星亮一 今日の一言

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2012年3月31日(土) 原発、政治
福島県以外の東北地方や北関東自治体に指定廃棄物専用の焼却施設や最終処分場設置へ
フジテレビ系(FNN) 3月31日(土)0時57分配信

放射性セシウムを帯びた焼却灰や下水汚泥などが今後増加し、管理が難しくなりそうな自治体に対し、環境省は、2015年の春までに焼却施設や最終処分場を設置することを明らかにした。
環境省によると、放射線セシウム8,000ベクレル(Bq)以上の値を検出した指定廃棄物は、全国におよそ5万トン以上あると推定されており、今後、福島県以外の東北地方や北関東でさらに増加すると予測されている。
そのため環境省は、該当する自治体の国有地に、仮設焼却炉や放射線を遮断する最終処分場を2015年4月までに完成させたいとしている。<消費増税>小沢系、集団で辞表提出
毎日新聞 3月30日(金)21時17分配信


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黄川田徹氏=藤井太郎撮影
 野田政権は30日、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税法案を閣議決定し、同日衆院に提出した。これに先立ち、国民新党の亀井静香代表が野田佳彦首相と首相公邸で会談し、連立政権からの離脱を伝えたが、同党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相は法案の閣議決定に署名。国民新党は分裂状態に陥った。一方、民主党の小沢一郎元代表に近い黄川田徹副総務相ら4人の政務三役が30日夜、首相官邸を訪れ、閣議決定に抗議して辞表を提出。さらに元代表に近い約20人も、党の役職の辞表を提出するなどした。消費増税を巡る党内の対立は決定的になった。

【明快図説】民主党党内人脈図

 黄川田氏とともに辞表を提出した牧義夫副厚生労働相は「倒閣のための辞表提出ではない。民主党に対する信頼を取り戻したいという決意だ」と記者団に語った。ただ、元代表側には、亀井氏が閣議決定に反対して連立からの「離脱」を表明したのと歩調を合わせ、閣議決定の際に可能な限り混乱を起こすことで、採決段階での「造反」に対する正当性を確保する狙いがある。

 小沢元代表は、グループ議員の集団辞任で政権を揺さぶる構え。小沢グループ幹部は「政務三役が辞めたら党役員(の辞任)というドミノ倒しを起こした」と語った。ただ、民主党の輿石東幹事長は慰留に努める考えで、当面は辞表を受理しないとみられる。【葛西大博、福岡静哉】

 30日に政務三役や党の役職の辞表を提出した小沢一郎元代表のグループ議員は次の通り。

 <政務三役>黄川田徹副総務相▽森ゆうこ副文部科学相▽牧義夫副厚生労働相▽主浜了総務政務官<党の役職>鈴木克昌幹事長代理▽樋高剛総括副幹事長▽松崎哲久、階猛、中村哲治、横山北斗政調副会長▽菅川洋、笠原多見子、木内孝胤、石山敬貴、大谷啓、友近聡朗政調会長補佐


福島再生特措法が成立 復興へ国の責任明記 

 東京電力福島第1原発事故からの福島県の再生に向け、国が行う施策や自治体支援策などを定めた福島復興再生特別措置法が30日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。31日に施行する。国は「原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」を負うと明記。期限を定めない恒久法とし、再生の実現まで取り組む姿勢を示した。

 原発事故で住民を避難させた地域を対象に、本来は自治体が行うインフラ復旧事業を国が代行することや、福島県の「県民健康管理基金」に出資し18歳以下の医療費無料化を間接的に支援することが柱となる。

共同通信   2010年3月30日
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がれき処理進まず 437万トンのうち1万5000トン

 県は29日、除染・廃棄物対策推進会議を開き、東日本大震災で発生したがれきなど災害廃棄物の処理の進ちょく状況を発表した。災害廃棄物の発生見込み量437万9000トンのうち、最終処分量は同日現在で1万5000トンにとどまり、東京電力福島第1原発事故により処理が進まない現状を浮き彫りにした。
 県によると、災害廃棄物の処理量は中間処理、最終処分合わせて計58万3000トン。中間処理の内訳は、焼却が5万5000トン、再生利用に向けた木質チップ化5万トン、金属くず4万9000トン、コンクリート殻37万トン、瓦などへのリサイクル4万4000トン。焼却灰の最終処分は、埋め立てへの住民理解が得られないことなどから1万5000トンにとどまり、焼却場などに一時保管するケースが多いという。

福島民友  2010年3月30日
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新島八重のクッキー開発 同志社女子大生が若松のゆかりの地訪れ考案 

 京都府京田辺市の同志社女子大は京都ブライトンホテル(京都市)と共同で、来年の大河ドラマ「八重の桜」の主人公・新島八重をテーマにしたオリジナルクッキーを開発し、発売している。商品名は「結−むすぶ−八重が繋ぐ京都と福島」とした。東日本大震災復興への思いと、会津若松出身で同女子大創設に力を尽くした八重のイメージを重ね合わせた。
 食物研究会の有志3人が昨年11月に会津若松市を訪れ、会津歴史考房主宰(前会津図書館長)野口信一さんらの案内でゆかりの地を巡って構想を膨らませた。
 会津名産の「身不知柿(みしらずがき)」と、新島襄・八重夫妻が愛したとされる寒梅にちなみ、柿風味と梅風味の二種類のクッキー(計6枚入り)を1セットとした。定価は350円(税別)。京都ブライトンホテルで販売している他、電話やインターネットでも購入できる。売り上げの一部は被災地に寄付する。問い合わせは同ホテル 電話075(441)4411(代表)へ。

福島民報  2010年3月30日    
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そういうものを手放せば
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(アーニー・J・ゼリンスキー  カナダの作家・講演家)



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2012年3月30日(金) 原発、政治
北朝鮮、短距離ミサイル発射=28日、黄海向け2発
時事通信 3月30日(金)10時43分配信
 【ソウル時事】30日付の韓国紙・中央日報などによると、韓国政府当局者は、北朝鮮が28日午後4時ごろ、黄海に向け短距離ミサイル2発を発射したことを明らかにした。射程距離100〜120キロの地対艦ミサイルで、南西部の南浦に近い基地から試験発射したという。
 北朝鮮は衛星打ち上げ名目で、来月中旬の長距離弾道ミサイル発射を予告している。韓国軍は、艦艇を使ったミサイルの軌道追跡や非常時の迎撃を準備しており、こうした動きをけん制する狙いもあったとみられる。 
日本は自衛戦争」マッカーサー証言 都立高教材に掲載 贖罪史観に一石
産経新聞 3月30日(金)7時55分配信
 日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官だったマッカーサーが1951(昭和26)年、「主に自衛(安全保障)のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成24年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。

 昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。歴史教育は「贖罪(しょくざい)史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー証言の公教育での教材化は、戦後日本の在り方に一石を投じそうだ。

 証言は、朝鮮戦争で国連軍やGHQの司令官職を解任されたマッカーサーが1951年5月3日、米上院軍事外交合同委員会の公聴会に出席し、朝鮮戦争に介入した中国への対処に関する質疑の中で言及。連合国側の経済封鎖で追い詰められた日本が、「主に自衛(安全保障)上の理由から、戦争に走った」と述べた。

 都の教材は、この部分の証言を英文のまま掲載し、《この戦争を日本が安全上の必要に迫られて起こしたととらえる意見もある》としている。

 教材は、江戸時代以降の日本の歴史を、東京の歩みとともに紹介する『江戸から東京へ』。都教委が都立高校の全生徒に平成23年度から配布している。都民の意見をもとに改訂した24年度版は、全新入生約4万3千人に配布する予定。

 『江戸から東京へ』に掲載されたマッカーサー証言については、月刊「正論」5月号(3月31日発売)が詳しく紹介している。

 渡部昇一・上智大学名誉教授の話「連合国から東京裁判の全権を委任されたマッカーサー自身が米議会で『日本の自衛戦だった』という趣旨の証言をしたことは、村山談話に象徴されるように東京裁判を背負ったままの日本にとって“超重大”であり、すべての日本人が知るべきことだ」

【用語解説】村山談話

 戦後50年の平成7年8月15日、当時の村山富市首相が発表。わが国が「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たとし、「痛切な反省の意」「心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明。以後の内閣もこの見解を踏襲してきた。

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【高校教科書検定】英語ミサイルに「重大な懸念」=破片落下の可能性―比大統領
時事通信 3月29日(木)20時59分配信

 【マニラ時事】フィリピンのアキノ大統領は29日、北朝鮮が衛星打ち上げ名目で予告した長距離弾道ミサイル発射について「重大な懸念」を表明した。ミサイル発射の際、ロケットの2段目がフィリピン東方沖に落下すると予測されている。 

廃炉工程見直し必至 第一原発2号機 格納容器から高い線量 

 東京電力福島第一原発2号機の格納容器内で最大約70シーベルトという極めて高い線量が検出されたことから、廃炉工程の見直しは避けられないとする見方が28日までに浮上してきた。破損した格納容器の修復には特殊ロボットが用いられるが、放射線が電子機器に障害を及ぼし作動不能となる可能性があるためだ。政府・東電中長期対策会議は同日、実証実験施設の整備構想をまとめ公表したが、放射線防護対策には新たな技術開発が必要となり難航も予想される。
 第一原発2号機の原子炉格納容器は、冷却水の水位が底から約60センチと溶け落ちた燃料の冷却に不安が持たれている。水位の低い原因は格納容器の破損により冷却水が漏れ出しているとみられるためで、修復は急務だ。作業は遠隔操作ロボットに頼らざるを得ないが、約70シーベルトの極めて高い放射線を浴びた場合、半導体が破壊され「ロボットそのものが動かなくなる」(日本原子力研究開発機構・福島技術本部)という。ロボットの電子部品を少なくしたり、遮蔽(しゃへい)板を取り付けるなどの技術開発が必要になる。
 さらに、格納容器内部の全体の状況を把握する手段がないため、ロボットの侵入路を検討していくことが難しい状態だ。
 廃炉に向けて政府と東電が公表した廃炉までの工程表では、2号機の溶けた燃料の取り出しを「10年以内の開始を目標」としている。しかし、こうした課題が山積しているため、見直しを迫られる可能性が否定できない。工程表管理の事務局を担当する資源エネルギー庁は、スケジュールの見直しについて「(2号機の高線量や格納容器内の水位に関する)東電の具体的な評価を見て判断する」と、今後に含みを持たせている。

福島民報   2010年3月29日
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「現段階での再稼働は乱暴」 山田知事、保安院に反発

 京都市上京区・京都府庁 再稼働に向けた手続きが進む関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、原子力安全・保安院の幹部が29日午前、京都府庁(京都市上京区)で、山田啓二知事に安全評価(ストレステスト)の結果を説明した。保安院側は安全性を強調したが、山田知事は「現段階での再稼働は乱暴だと言わざるを得ない」と強く反発した。

 保安院によると、原発立地県以外への説明は初めて。政府は福井県に隣接する京都府の山田知事に理解を求めることで、再稼働への条件整備を進める狙いがあったとみられる。

 保安院の黒木慎一審議官は、関電が提出した報告書の1次評価について、電源喪失時の原子炉冷却など福島第1原発事故を踏まえた対策がとられていることを説明し、「福島と同じような地震や津波でも深刻事故は起こらない」と述べた。

 これに対し、山田知事は深刻事故を想定した2次評価や国の新たな基準が示されていないことを追及。「再稼働は了とできない。基準をクリアしていないのに説得力がない」と詰め寄ったが、黒木審議官は「保安院は再稼働をどうするか、判断する立場にない」と述べるにとどまった。

 大飯原発の1次評価は、原子力安全委員会が23日に「問題なし」と判断。前原誠司民主党政調会長が5月上旬までの再稼働を28日に示唆するなど、政治判断による再稼働への動きが強まっている。

 政府は福井県などの地元同意をとる方針だが、「地元」の範囲は明確にしておらず、隣接する府の意向が反映されるかは不透明だ。山田知事は「政治判断前に、関係府県に説明するよう枝野幸男経産相に伝えてほしい」と要求した。

 黒木審議官はその後、滋賀県庁(大津市)を訪れ、嘉田由紀子知事にも評価結果を説明した。

京都新聞  2010年3月29日
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いばらき春秋

「大政奉還図」で知られる京都・二条城の部屋を見たとき意外と狭いのに驚いた記憶がある。同時に、この部屋が歴史の転換期の舞台になったのかと思うと感慨深かった

「明治維新は革命かクーデターか」といった議論は政治学徒にまかせ、このところ新聞を見ているとまるで幕末期を思わせる文字が多い。「維新」は頻繁に見るし、果ては「船中八策」までも出てくる

発信源は橋下徹大阪市長の大阪維新の会が多いが、幕末の志士を輩出した松下村塾を思わせるような、名古屋市長や愛知県知事ら首長の政治塾も話題になっている

維新を唱える背景には政治への不信や、年内にも衆院選があるとの憶測からブームに乗って当選したい人たちの思惑も垣間見える

政治への関心の高まりは歓迎したいが、ブームに躍る政治には一抹の不安も残る。日本人は昔から流行やブームに飛び付きやすいと言われる。その国民性故に、選挙では賢明な選択につながることもあれば、逆もある

ブームに乗るのも一つの選択ではあるが、自らの目でじっくりと見極めることも大切。とすれば次は選択眼を養うための塾があってもいいのかもしれない。(智)

茨城新聞  2010年3月29日    
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30. 女たちの会津戦争 (平凡社新書) 星 亮一
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142. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ) 星 亮一
162. 奥羽越列藩同盟 (中公新書) 星 亮一
204. 大鳥圭介―幕府歩兵奉行、連戦連敗の勝者 (中公新書) 星 亮一
289. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一
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2012年3月29日(木) 原発、政治
30日に破壊措置命令=北朝鮮ミサイル発射に対処―田中防衛相
時事通信 3月29日(木)16時46分配信
 田中直紀防衛相は30日、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射する長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、自衛隊法に基づく破壊措置命令を発令する。これに先立ち、政府は安全保障会議(議長・野田佳彦首相)を開いて発令方針を確認する。自衛隊は命令を受けて、ミサイル防衛(MD)システムで弾道ミサイルを迎撃するための態勢整備を本格化させる。
 破壊措置命令の発令は、2009年の北朝鮮のミサイル発射以来で2回目。北朝鮮は4月12日から16日までの間に発射すると予告しており、ミサイルは沖縄県の先島諸島の上空を通過するとみられている。 ://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/mai/articles/soci/SIG=11q366d5t/*http%3A//mainichi.jp/select/jiken/graph/20120302/?inb=ytの中で…4安打1打点のイチロー「格好はついたかな」
スポニチアネックス 3月28日(水)23時8分配信

 ◇MLB開幕戦 マリナーズ3―1アスレチックス(2012年3月28日 東京D)

 メジャー12年目で初の日本凱旋。その試合で内野安打2本を含め4安打1打点と“らしさ”を発揮し、ファンの期待に応えたマリナーズ・イチローは「特別な日になった。格好はついたかな」と振り返った。

 日米で大舞台を経験し、記録というプレシャーと戦ってきた38歳のベテランも「アメリカでの開幕とは違う種類の緊張感。恐ろしい緊張感だった」という。ようやく、その緊張から解放された試合終了後、右翼席に手を振った。

 イチローはその理由を「一生で2試合、ここでやることはない。その瞬間を刻みたいという思いからだった。足を運んでくれた人もおそらくそういう気持ちだったと思うので、それを共有したかった」と説明した。

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イチロー「みんながムネとプレーしたいという現象を生み出した最大地震の津波 鎌倉に80分で到達 神奈川県予測

 神奈川県内沿岸部の津波対策を見直す県津波浸水想定検討部会は二十七日、過去最大級の地震が発生した場合、県内各地に津波が到達する予測時間をまとめた。同部会の試算では、鎌倉市内に来ると予測される県内最大の高さ一四・四メートルの津波は、地震から八十分後に到達する。 (新開浩)

 試算によると、相模湾側に加え、東京湾側の横須賀市でも、一〇メートル弱の津波が約一時間で到達する。狭い東京湾内では、川崎市などの湾奥部で反射した津波が、横須賀市などの湾口部に再び到達し、被害をもたらす可能性もあるという。

 同部会の試算は、慶長地震(一六〇五年)のように東海道沖が震源の大地震が再発した場合、県内全域で最大の津波被害が発生するという想定。

 一方、関東大震災(一九二三年)のように県内沿岸全域を震源とした大地震が再発した場合は、震源が近いため、小田原市などの県西部で、二〜八分以内に三〜六メートルの津波が到達すると見込んだ。

 今回の到達予測と、同部会が昨年まとめた津波浸水予測図を踏まえ、県内各市町村は今後、津波ハザードマップの作製に取り組む。
東京新聞   2010年3月28日
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上田に赤松小三郎記念館オープン

 江戸時代に材木商として財を築いた上田市の丸山邸で24日、「平八郎茶屋」と、旧上田藩出身で幕末に活躍した赤松小三郎の記念館がオープンした。昨年11月の火災で土蔵や母屋を全半焼し、4カ月遅れの開館となった。観光客や地元の憩いの場、ギャラリーなどとして活用される。土、日、祭日、イベント時に開き、記念館は入場無料。

 丸山邸は、上田藩の御用商人で材木商「木屋平」(屋号)として栄えた丸山平八郎の私邸。丸山家の11、12代当主は廃藩置県で上田城が売りに出された際に一帯を買い取り、地元に寄付した。

 屋敷は明治期に建てられ、矢出沢川に面した石垣は上田城から持ってきた石材で築かれた。山田洋次監督「たそがれ清兵衛」の決闘シーンは、石垣のある河原で撮影された。

 赤松小三郎(1831〜1867)は、上田藩下級武士の家に生まれ、江戸で和算や天文、地理学のほか、蘭学(らんがく)などを学び、勝海舟の門下生となった。英国式歩兵術などを学び、「英国歩兵練法」を翻訳。イギリスの国民主権などにもふれ、坂本龍馬に先立ち、30人の「上局」(貴族院)と、130人の「下局」(衆議院)による議会制度を提唱したとされる。

 茶屋や記念館を設けるプロジェクトは、NPO法人「信州上田文化デザイン研究会」などが関わった。

 15代当主の丸山瑛一さん(77)=東京都在住=は「地元の人や観光客が集まる場として活用して欲しい」と話す。また、赤松小三郎については「龍馬より優れた面があるのではないか」とし、「記念館を機に、その業績を知ってもらいたい」と期待している。(鈴木基顕)

朝日新聞  2010年3月28日
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幕末期の岩国藩の史料70点…岩国徴古館で企画展

 企画展「幕末の動乱と岩国」が18日、岩国市横山の岩国徴古館で始まった。5月13日まで。入場無料。

 12代岩国藩主・吉川経幹(つねまさ)が幕府の長州征討に対峙(たいじ)する姿を記録した「経幹公御周旋記」、征討軍との戦いの様子を描いた地図など、幕末期の岩国藩に関する史料約70点を展示している=写真=。史料に見入っていた岩国市川下町の藤井愛子さん(68)は「先人たちの苦労が改めて伝わってきた」と感慨深そうだった。

 月曜休館(月曜が祝日の場合は翌日)。問い合わせは岩国徴古館(0827・41・0452)へ。

読売新聞  2010年3月19日    
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102. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一
124. 大鳥圭介―幕府歩兵奉行、連戦連敗の勝者 (中公新書) 星 亮一
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2012年3月28日(水) 原発、津波、政治
北ミサイル発射なら制裁強化検討…送金制限など
読売新聞 3月27日(火)22時41分配信

 政府は27日に開かれた民主党外務・経産合同部門会議で、4月13日に期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を1年間延長する方針を示し、了承された。

 延長を決定する閣議は4月上旬に開かれる予定。

 日本の独自制裁は、輸出入の全面禁止や、すべての北朝鮮船籍の船舶の入港を禁止することなどが柱。北朝鮮が日本人拉致問題について、日本側が求める調査のやり直しに着手していないことや、「人工衛星」と称してミサイル発射を予告していることなどを延長理由に挙げている。

 また、政府は北朝鮮が「人工衛星」と称してミサイルを発射した場合、報告なしにできる北朝鮮への送金や現金持ち出しの上限額の引き下げなど、制裁強化を検討していることを明らかにした。 最終更新:3月27日(火)22時51分

「圧力なかった」 古舘キャスター発言でテレ朝社長
産経新聞 3月27日(火)18時54分配信

 テレビ朝日の早河洋社長は27日の定例会見で、3月11日に放送された「報道ステーション」の特別番組で古舘伊知郎キャスター(57)が原発問題で同番組に圧力があったことをほのめかす発言をしたことに関し、「圧力はないし、考えられない」と述べ、否定した。

 報道ステーションは昨年12月28日の特番で、東京電力福島第1原子力発電所が津波の前の地震ですでに一部損壊していた可能性を指摘。3月11日の特番の終盤、古舘氏は「今回このスペシャル番組でその追及をすることはできませんでした」「原子力村という村が存在します」と続けた。

 そして、産業がない地域が積極的に原発を誘致したと指摘し、「その根本を徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか。私は日々の報道ステーションの中でそれを追及していきます。もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望です」などと述べていた。

 早河社長は古舘氏の発言について、「住民が生活の場を奪われたり、放射能の不安の中で厳しい生活を余儀なくされている苛酷な現場を取材した結果として、非常に気持ちが高揚して、ああいう表現になったのではないかと思います」とコメント。

 その上で、「圧力がかかったことはありませんし、今の状況では考えられない。『今後も問題意識をもって原発報道に取り組む』という意思表示と受け止めております」と述べ、“原子力村”からの圧力を否定した。

2号機格納容器内「被曝すれば8分で死に至る」
読売新聞 3月27日(火)20時32分配信

 東京電力は27日、福島第一原子力発電所2号機の格納容器内の線量を事故後、初めて直接測定し、最高で毎時73シーベルトだったと発表した。

 事故後に測定した最高線量で、人が被曝(ひばく)すれば1分弱で嘔吐(おうと)などの症状が発生し、約8分で死に至る。東電は「容器内での人の作業は不可能で、内部の状況を把握するためには、高い放射線に耐える機器開発が必要になる」としている。

 調査は26日に内視鏡を挿入した配管に、線量計を入れて測定した。壁面から50〜100センチの場所で計8か所測り、線量は毎時31〜73シーベルトだった。定期検査中の格納容器内の線量に比べ、10万倍以上高い。格納容器内に溶け落ちた核燃料や、格納容器内に拡散した放射性物質による放射線の影響と見られる。 最終更新:3月27日(火)20時32分

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福島・川内村役場が帰村 約1年ぶりに業務を再開

 福島第1原発事故で全村避難した福島県川内村は26日、郡山市に移転していた役場機能を村に戻し、約1年ぶりに元の庁舎で業務を再開した。原発事故で役場機能を移転した9町村で復帰するのは今月1日の同県広野町に続き2番目となる。
 遠藤雄幸村長が職員約50人を前にあいさつ。「われわれがやる仕事は歴史に残る。その立場をかみしめなければならない。将来の検証に堪えるようにしっかりやっていこう」と励ました。
 川内村は昨年3月16日に全村避難した。4月には村の大半が緊急時避難準備区域、残りが警戒区域に指定された。準備区域は9月末に解除されたが、村民約2800人のうち村に戻ったのは約300人にとどまる。
 遠藤村長は今年1月末に帰村宣言を発表。4月には保育園や小中学校、診療所が村で再開する。
 村によると、現在、帰村を予定しているのは約100人。遠藤村長は取材に対し「民家の除染をきちんと進める。医療や商店など生活環境も整えて安心して帰村できるようにする」と話した。


河北新報  2010年3月27日
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超党派の「原発ゼロの会」発足 有志議員、6月に提言

 全原発廃炉を目指す民主、自民両党などの有志議員が27日、超党派の勉強会「原発ゼロの会」を立ち上げた。政府が新しいエネルギー基本計画を策定する前の6月をめどに原発に頼らないエネルギー政策をまとめ、政府に提言したい考えだ。

 発起人は民主党の近藤昭一、自民党の河野太郎、みんなの党の山内康一、社民党の阿部知子の各衆院議員と公明党の加藤修一参院議員。阿部氏は「思いを同じくする議員の参加をさらに募る。原発ゼロの声を国会の過半数にするためのエンジンになりたい」と述べ、各党議員に参加を呼び掛ける意向を示した。

共同通信   2012年3月27日
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京都市:福島・会津若松市と「交流宣言」 観光分野で、復興に向け調印 /京都

 東京電力福島第1原発事故による風評被害を克服するため観光振興で協力し合おうと、福島県会津若松市の室井照平市長と京都市の門川大作市長は20日、京都市東山区の高台寺で「京都市・会津若松市相互交流宣言」に調印した。会津若松市のキャラバン隊も一緒に京都を訪れ、特産物の販売や白虎隊の演舞を披露するなど盛んにPRした。【古屋敷尚子】

 幕末期の会津藩主、松平容保(かたもり)が京の治安維持を受け持つ「京都守護職」を拝命し、今年で150年になる。また、同志社大の創設者、新島襄(じょう)の妻で同藩出身の八重が主人公となるNHK大河ドラマ「八重の桜」が来年から放送されることを受け、交流を深める機運が高まった。

 調印式で門川市長は「両市は歴史的に縁がある。息の長い被災地支援をするため、更に絆を深め、特に観光分野で交流していきたい」とあいさつ。室井市長は「東日本大震災と原発事故で大変苦しんでいる。京都と交流を進めることで、頑張って復興していきたい」と力を込めた。その後、両市長は震災犠牲者への鎮魂と復興への願いを込めて、ともに同寺の鐘を突いた。
毎日新聞   2012年3月21日
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裏切りの明治維新

読者評

歴史は敗者に聞けという。私流に質問したいことがたくさんある。

戊辰戦争は日本人同士による内戦である。しかし、戦いは江戸城が無血開城された後で起こった。最高責任者の慶喜が恭順した状況で、戦は北へと拡大していった。この期に及んでなぜなのか。

幕府軍の兵士の数は圧倒的に薩長を上回っていたが、それでも戦いは薩長が制した。戦意に劣っていたからなのか。戦争の負者達の弁明を是非とも聞いてみたいと思った。

徳川慶喜という人は、常に弱気で論理不明快な人物だったという。なるほど、将軍としては失格、リーダーとしても不合格だったようだ。京で名を馳せた豪傑、会津藩の林権助が生きていたら非戦闘派家老の西郷頼母が総督になることはなかった。戦闘が冬まで持ち越せば、戦いは少し違ったものになっただろう。大役を担える司令官がいなかったようだ。大鳥圭介や土方歳三らは活躍の場を与えられなかった。海軍力にも大差をつけられた。各藩の意識の違い、藩内の意思の不統一は奥羽越列藩同盟を骨抜きにしてしまった。すべては、薩長の企てた菊の御紋に屈したのが起因という。今更ながら、考えさせられた。

会津藩一藩で全国から押し寄せてきた官軍と戦い、多くが壮絶な討ち死にをした。会津を撲滅しなければならない理由とは何か。それを考えると、戊辰戦争を仕掛けた薩長の暴挙が見え隠れする。

分捕りは許し難い。夜盗の集団になり下がった薩長の兵士たち。捕虜は虐殺が決まりとはなんということか。これでは「官軍」ではなく賊軍である。本書では、その実態が明らかにされている。また、庶民が描いた戦争を丹念に集め、その文章を紹介している。二本松少年隊の悲劇、仙台鴉組の奮闘、少年兵・平太、山本八重の胸をすくような活躍、貴重な新証言を多数収録している。

彼等ひとり一人の思いが声高らかに聞こえてくるようである。
を実現させる時期を遅らせば遅らせるほど
時間は敵になる
完璧なタイミングを待っていてはいけない
金はいつでも稼げるが
時間だけは取り戻せないことをくれぐれも
忘れないでいただきたい
(アーニー・J・ゼリンスキー  カナダの作家・講演家)



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***************** ***原発依存度低下へ選択肢=将来の電源構成で素案―総合エネ調
時事通信 3月27日(火)20時26分配信

 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本問題委員会は27日会合を開き、事務局が将来の電源構成の選択肢で6素案を提示した。2030年の発電電力量に占める原発の比率は0〜35%で、2案が「脱原発」や事実上ゼロになる可能性を提示するなど、原発依存度を低下させる方向性が示された。
 原発比率を0%とした選択肢では、火力発電で50%、再生可能エネルギーで35%、残りを自家発電などで賄う。事故の危険性を考慮し、原発をできるだけ早く停止させた上で、再生可能エネルギーを基軸とした社会を実現するとした。
 一方、原発について「依存度を低減し一定の比率を維持」(20%)や、「基幹エネルギー」(25%)とし、再生可能エネルギーで20〜30%、火力発電で35〜40%を賄う案も出された。「現状維持」(35%)の場合、火力発電の比率は最低の30%となった。 

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2012年3月27日(火) 原発、津波、政治
<福島第1原発>旧避難準備区域で親子が孤立死 南相馬
毎日新聞 3月27日(火)12時59分配信

拡大写真
南相馬市の位置
 福島第1原発事故の緊急時避難準備区域(昨年9月末解除)に指定されていた福島県南相馬市原町区の住宅で2月下旬ごろ、この家に住む女性(69)と長男(47)が相次いで死亡していたことが分かった。発見まで約2〜3週間周囲に気付かれず、病気で「孤立死」したとみられる。

 市などによると、住宅は市の中心街にある。親子は自宅1階で商店を経営していたが、数年前から閉店していた。緊急時避難準備区域の指定中も、周辺には居住している人が多くいたという。通報を受けた警察官が、2人が死亡しているのを発見した。

 市は昨年8月、この女性について担当の民生委員から「不審なけががある」として虐待の疑いの通報を受け、県警と共に訪問。当時は2人とも通常の生活を送り外出も可能だったため、「問題なし」と判断した。その後、「仙台の次男宅へ避難する」との情報が寄せられていたという。

 市の担当者は「69歳という年齢や長男と暮らしていることから、要支援の対象にはなっていなかった」と話している。【泉谷由梨子】

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<東日本大震災>男性が孤独死 福島県郡山市の仮設住宅で
<フクシマで死を見つめて>自、原発テロ対策強化表明へ…核サミット
読売新聞 3月27日(火)7時12分配信
 野田首相は27日、ソウルでの核安全サミットで演説し、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、国内の原子力テロ対策について、人的警備体制や施設防護・装備、情報安全対策を抜本的に強化する考えを表明する。

 政府は原発に加え、大学や民間が所有する研究炉がある15か所も防護対象に加える方針だ。

 人的警備や施設防護・装備について、首相は治安要員の増強や巡視態勢の強化などを打ち出す。政府は、警察官の200人増員や海上保安庁の高性能巡視船による警戒強化なども検討している。情報安全に関しては、原子力施設へのサイバー攻撃に備えるため、施設のコンピューターシステムを外部ネットワークから遮断したことを表明する。

 「原子力施設の脆弱(ぜいじゃく)性を克服する」とし、電源装置の増強のほか、警察と陸上自衛隊、海上保安庁と海自の共同実動訓練の実施、放射線防護車や防護服などの装備充実の方針も示す。
最終更新:3月27日(火)7時12分
、また海に流出=80リットル、ストロンチウムも―福島第1原発・東電
時事通信 3月26日(月)21時7分配信

 東京電力は26日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち、淡水化装置を通った後の放射性物質を含む塩廃水が配管から漏れ、一部が排水溝を通じ海に流出したと発表した。東電は流出量は約80リットルと推定している。
 塩廃水は放射性セシウムなどは除去されているが、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1立方センチあたり14万ベクレル含まれている。東電が排水溝出口付近で調べたところ、これまで検出限界値未満だった海水から同0.25ベクレルのベータ線を出す放射性物質が検出された。
 東電によると、26日午前8時半ごろ、淡水化装置から塩廃水をタンクに送る配管が破損し、水が漏れているのをパトロール中の作業員が発見。約20分後にポンプを停止して水漏れは止まったが、近くにある排水溝に流れ込み、約300メートル離れた排水溝出口から海に流出した。 

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〔写真特集〕福島原発〜福島第1原発2号機の格納容器底部にたまっていた水〜
〔写真特集〕東日本大震災 100枚の記録
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原発再稼働と料金値上げに論拠無し
格納容器内、水位60センチ=2号機、内視鏡で初確認−福島第1原発・東電
最終更新:3月26日(月)22時56分

「福島でお産守る」 避難の助産師、帰郷へ

 東京電力福島第一原発の事故で福島県から東京に避難していた助産師渡部恵津子さん(48)が、三月末に古里に戻って復職する。休止していた南相馬市立総合病院の産婦人科が四月に再開するためだ。この間は都内の助産所に勤め、慣れない避難先で出産する被災者の心の支えになってきた。帰郷を前に「被災地での産婦人科の再開は地域の希望になる」と意気込む。 (岡村淳司)

 南相馬市小高地区の自宅は、原発事故で警戒区域に入った。勤めていた病院は昨年三月二十日に産婦人科を休止し、渡部さんも休職扱いになった。夫は四十頭を飼育する和牛の繁殖農家。原発事故は、一家から住まいも仕事も奪った。

 夫の両親や子どもらと生活の拠点を求め、各地を転々とした。「夢みたいに現実味がなかった」と、当時を振り返る。

 一家を救ったのが、被災者に住む場所を提供する民間の支援活動「震災ホームステイ」。活動の仲介で、世田谷区の空き家に住まわせてもらうことができた。渡部さんは都助産師会の山村節子会長が営む助産所「アクア・バースハウス」で働くことになった。被災者の妊婦を熱心に受け入れる施設だった。

 そこで被災者を含め百人近い出産に関わった。放射能が心配で上京し、今月六日に同施設で男児を産んだ影山綾さん(29)=福島県郡山市=は「まさか福島から来た助産師さんがいるとは思わなかった。うれしくて、頼りになった」。

 震災から一年。南相馬市立総合病院の産婦人科にも医師が戻ることになった。ただ人手不足は深刻で、看護師は震災前の七割程度だ。病院の事務課は「放射能への不安で若手が集まらない。残った職員の負担は重く、退職者も相次いでいる。避難した職員が戻ってきてくれるのはありがたい」と話す。

 渡部さんは大学生の子どもを東京に残し、警戒区域の外にある南相馬市内のアパートに移って、夫と生活再建の歩みを始める。「かつての職場がどんな状態か不安はある」ともいうが、避難生活を支えてくれた人たちへの感謝を胸に、「東京での経験を生かして古里のお産を守りたい」と話している。

東京新聞  2010年3月26日
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津波災害先人が警鐘 東北大・蝦名氏が慶長の記録検証

 宮城県亘理町郷土資料館の町民講座「ものしり大学院」が24日、町悠里館で開かれ、東北大東北アジア研究センター教育研究支援者の蝦名裕一氏(日本近世史)が「慶長奥州地震津波と亘理の復興」と題し講演した。
 町民約100人が聴講した。蝦名氏は1611(慶長16)年に現在の青森、岩手、宮城など東北沿岸を襲った「慶長大津波」についての古文書の記述と、東日本大震災の被災地調査を比較検証した結果を報告した。
 検証によると、古文書に出てくる岩手県山田町や大槌町の寺社の浸水状況などから「慶長大津波の規模は、今回の平成大津波と同程度かそれ以上」と説明した。
 亘理町や山元町の海岸線から約500メートル離れた内陸部に、慶長期の津波堆積物が発見されたことを指摘。岩沼市内陸部の阿武隈川左岸の山にある千貫神社に津波が押し寄せたとされる伝承を詳細に分析した上で、「仙台以南の平野部にも大きな津波被害があった」と結論付けた。
 蝦名氏はまた、仙台藩に2代にわたって仕えた川村孫兵衛親子が、製塩や植林事業で仙台藩の復興を支えた史実を紹介し、亘理町や岩沼市内に「御塩場」があったことも明らかにした。
 蝦名氏は「慶長の津波は過小評価されてきたが、今回の検証で先人の記述の正確さが判明し、精いっぱい警鐘を鳴らしてくれていたことが分かった」と語った。
 東海・東南海・南海地震への懸念が強まっていることを挙げ、「地震学だけでなく地域の津波の歴史を再検証し、あらゆる知識を動員して、次なる災害の備えにする必要がある」と提言した。

河北新報   2012年3月26日
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「まず身切れ」不払いも 東電値上げ、県内企業広がる反発

 東京電力が四月一日から予定する平均17%の企業向け電気料金値上げに対し、県内企業の間でも反発が広がっている。福島第一原発事故の風評被害などで、もともと打撃を受けていた企業も多く、怒りは収まらない。 (内田淳二)

 「この辺りの客足はいまだに通常の三、四割減。値上げされれば年間百万〜二百万円の出費増となる。福島第一原発事故で風評被害を受けているのに、さらに経営を圧迫されるなんて納得できない」。那須温泉でホテルを経営する男性は嘆く。

 東電が、値上げを了承しないと伝えれば契約期間内は現行料金が適用される仕組みを説明していなかったことも、反発に拍車を掛けている。この男性は「報道されるまで全く知らなかった。やり方がひどすぎる」と不信感をあらわにした。

 自動車や家電の部品製造業「日冷工業」(栃木市)の上杉昌弘社長(56)も、この仕組みを報道で知った。二十二日、契約内容を確認するため、社員が東電に電話。朝からかけ続けたが、同様の電話が殺到しており、つながったのは同日午後五時ごろだったという。

 値上げなら、同社は年間二百四十万円の負担増となる。上杉社長は「それだけの利益を出すには売り上げを二億円伸ばさなければいけない。値上げの前に、まず東電が無駄を減らして経営を改革するべきだ」と強調。「契約更新となる六月以降も値上げには応じない。商工会などを通じて反対の声を上げたい」

    ◇

 一方、県商工会連合会は二月中旬、那須塩原市と那須町のホテルや旅館計二十五カ所を対象に電力値上げの影響を調査した。「原発事故の影響で売り上げが減る中で、経営に響く」との回答が十件、「収入減で電気料金が払えなくなる」が四件と、切実な声が寄せられた。

 節電については「既に徹底しており、これ以上の削減は無理」との回答が八件。値上げされれば、宿泊料金の値上げや休館を検討するという声もあった。「放射能汚染状況重点調査地域は、電気料金を逆に値下げしてほしい」との意見も目立った。同連合会は先月、東電に対し「値上げは経営に甚大な影響があり、決して容認できない」として、見直しを求める要望書を提出した。

東京新聞   2012年3月26日
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会津会の一世紀祝う 関係者330人、東京で記念式典 

 会津出身者やゆかりの人たちでつくる会津会の創立100周年記念式典は25日、東京の上野精養軒で行われた。会員や関係者約330人が集い、同郷の絆を守りながら先人の供養を続けてきた会の一世紀を祝った。
 川島広守会長が戊辰戦争後の会津の苦難の歴史やその中で活躍した先人を紹介しながら「『愚直と忍耐』の文字を心に、先人の後を踏みしめ、楽しくたくましく生きていこう」と式辞を述べた。
 会津会幹事などを務め今月20日に107歳で亡くなった井村百合子さん(東京都)と、鈴木善九郎氏(会津若松市)の2人を功労者として表彰した。33年にわたり会長職にある川島会長に会から感謝状が贈られた。
 会津松平家十四代当主の松平保久氏、村田文雄県総務部長、室井照平会津若松市長が祝辞を述べ、名誉会員の松平恒忠氏が会津から皇族に嫁いだ秩父宮妃勢津子さまの思い出を語った。
 森田嘉一京都会津会長の発声で乾杯し、祝賀会に入った。会津若松市の山田流箏曲演奏家・船木伊十矢さんが箏曲を演奏し、ボニージャックスが歌声を響かせた。会津民謡の披露や会津磐梯山の盆踊りもあり、出席者は会津を思いながら100年の絆を確かめ合った。
 記念講演では麗澤大教授の松本健一氏が「近代日本をつくった会津の人々」と題して、教育界や宗教界を中心に、多くの足跡を残した会津の先人たちを振り返った。
 会津会は明治45年4月20日に発足した。会員は現在約750人で、総会や懇親会のほか、会津の先人の供養と遺徳をしのぶ活動を続けている。

福島民報   2012年3月26日
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183. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一
186. 最後の幕臣 小栗上野介 (ちくま文庫) 星 亮一
280. 会津籠城戦の三十日 星 亮一
319. 平太の戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一
321. 会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書) 星 亮一


何事も正しく使われてはじめて真価を発揮する
この事実は人間にも物にもあてはまる
だからこそ、自分の性格や
価値観に合った仕事を選ぶべきだ
そうでないと、毎日8時間分の幸せを
どぶに捨てることになる
(アーニー・J・ゼリンスキー  カナダの作家・講演家)



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2012年3月26日(月) 原発、津波、政治
房総沖に大活断層、M8〜9地震も
TBS系(JNN) 3月26日(月)12時14分配信
 房総半島沖にこれまで知られていなかった2つの大規模な活断層があることが東洋大学などの研究グループの調査でわかりました。

 これは東洋大学の渡辺満久教授や広島大学などの研究グループが海上保安庁の海底地形のデータなどを解析し明らかになったものです。調査結果によりますと、房総半島の南端から百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、並行する形で東側に300キロ以上、西側に少なくとも160キロの活断層があることがわかりました。

 一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード8〜9の地震を起こす可能性があるということです。

 渡辺教授は「これまでノーマークの活断層で、詳しく調査すべきだ」としています。(26日10:40)
最終更新:3月26日(月)16時19分
も本来の役場庁舎で業務再開
読売新聞 3月26日(月)11時21分配信

拡大写真
元の役場で業務が再開し、電話応対などに追われる職員(26日午前、福島県川内村で)
 東京電力福島第一原発事故後、役場機能を移転していた福島県川内村は26日、約1年ぶりに本来の役場庁舎で業務を再開した。役場機能を移した9町村のうち、帰還は広野町に続いて2例目となる。

 遠藤雄幸村長が公務で不在だったため、猪狩貢(いがりみつぎ)副村長が朝礼で「復旧、復興、再生に向けてお互いに頑張り、業務を遂行しよう」と、職員に呼び掛けた。職員は早速、村民からの電話の応対などに追われた。

 同村は、全域が避難指示区域と屋内退避区域に設定され、約3000人の村民の大半が県内外に避難。村役場は昨年3月16日、約40キロ離れた郡山市に機能移転した。

 4月には警戒区域と緊急時避難準備区域に指定されたが、準備区域は9月末に解除。今も約2600人が県内外に避難する中、村は今年1月、除染の進捗(しんちょく)状況などを踏まえ、「帰村宣言」を行っていた。
最終更新:3月26日(月)11時21分

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福島県立医大調査>精神科入院の24%に被ばく恐怖影響
毎日新聞 3月26日(月)2時31分配信


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新入院患者と放射線被ばくへの恐れの関連

 東京電力福島第1原発の事故後に福島県内の精神科に入院・再入院した患者のうち、放射線被ばくの恐怖が関連した可能性のある人は24.4%と全体の4分の1に達したことが福島県立医大の調査で分かった。外来も事故関連とみられる新患は3割を占めた。原発事故が精神疾患へ及ぼす影響を示す事故直後のデータは世界的にもなく、同大は大規模原発事故や長期の避難生活などが心にどんな負担となっているのか患者の追跡調査をしていく。【鈴木泰広】

 入院調査は同大神経精神医学講座の和田明助教らが、30病院に3月12日からの2カ月間のアンケートをし、27病院から回答を得た。

 事故による転院などを除いた入院・再入院患者610人(男49%、女51%)のうち、被ばくへの恐れが関連あると診断されたのは12.1%の74人、関連があるかもしれないとされた人は12.3%の75人だった。関連がある患者の割合は原発に近い相双・いわき地域が23〜27%と高かった。

 関連があるとされた74人中震災前に精神科の受診歴がない人は9人いた。74人は事故後1カ月以内の入院・再入院が大半。年齢別では40〜50代がほぼ半数を占めた。自宅の被災や、避難所生活をしていた割合が全体傾向より高く、大勢が集まる避難所のストレスに被ばくの不安が重なったケースなどもみられた。

 一方、外来調査は三浦至助教らが77病院・クリニックに3月12日からの3カ月間(各週1日を抽出)を聞き、57施設が回答した。

 うつ病や不安障害などの新患410人を調べたところ、事故関連と診断されたのは19%の78人、関連があるかもしれないと診断されたのは13.4%の55人だった。計133人のうち、うつ病が最多で47人、急性ストレス障害・PTSD、適応障害がそれぞれ38人だった。半数近くが避難生活のストレスを抱え、4割が放射線の自分への影響、3割が子供など家族への影響の恐怖を訴えた。

 チェルノブイリ原発事故でも放射線が住民の精神面に与える影響が報告されているが、10年程度たってからの調査だった。同大神経精神医学講座の丹羽真一教授は「(入院・再入院への)原発事故の影響は大きいという印象だ。例えば除染も他人より自分でしたほうが安心できる面がある。住民参加で放射線被ばくの不安を軽減する取り組みをすることも(精神的負担を減らすために)重要だ」と話している。

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震災不明者の85%がリアス沿岸 津波の強い引き波影響か

 東日本大震災による行方不明者のうち、リアス式の三陸海岸周辺の市町で不明になっている人が全体の約85%を占めることが分かった。25日までに警察庁が発表した不明者3143人のうち2665人に上る。リアス式海岸の入り組んだ地形は、津波の勢いを強くするとされており、専門家は「強い引き波で沖合に流された可能性が高い」と指摘している。

 宮城県によると、リアス式海岸周辺の気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町の4市町に届けられた死者・行方不明者は7219人。うち約20%に当たる1456人の行方が分かっていない。

共同通信  2010年3月25日
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関連死、東北4県1521人 避難長期化影響

 東日本大震災の避難生活で体調を崩すなどして死亡し、災害弔慰金の支給対象となる「関連死」と認定された人が、東北では岩手、宮城、山形、福島4県の56市町村で少なくとも1521人に上ることが24日、河北新報社の調べで分かった。震災後の大規模なライフラインの停止や交通機関の寸断、避難生活の長期化の影響が大きく、震災発生から1年を過ぎた現在も遺族の申請は続いている。

 過去最多だった阪神大震災の922人を大幅に上回っている。警察庁がまとめている東日本大震災の死者・行方不明者数(21日現在で計1万8997人)に関連死は含まれておらず、「犠牲者数」は2万人を超えたとみられる。
 河北新報社が3月上中旬に東北各県や市町村に聞き取り、その時点での最新のデータをまとめた県別の申請数や認定数は表の通り。調査時点の認定数は計1507人で、その後、気仙沼市で新たに14人を認定した。
 調査時点の認定数を市町村別に見ると、南相馬市の266人が最も多く、石巻市178人、仙台市143人と続いた。
 申請は58市町村であり、青森、秋田両県はゼロだった。申請・認定が1人の山形を除く3県で、申請に対する認定割合は岩手71.7%、宮城72.9%、福島90.0%。福島は福島第1原発事故により病院や施設ごとの避難を強いられた被災者の関連死が相次ぎ、割合を押し上げた。
 県や市町村への取材によると、関連死の死因は肺炎が目立つという。津波に漬かったり、避難所に十分な食事や薬がなかったりして、衰弱した高齢者が多かったためとみられる。たん吸引器や酸素吸入器の停電による停止が、死につながったと判断されたケースもあった。
 申請を受けた市町村は通常、弁護士や医師らを交えた審査会を設置し、関連死かどうかを判定する。福島県では福島第1原発周辺の双葉郡8町村が自治体単独での判断は難しいなどとして合同で審査。岩手県の7市町、宮城県の9市町は審査会運営を県に委託している。
 全国の関連死数については、いまだ正確な実態がつかめていない。平野達男復興相は「復興庁で取りまとめて公表したい」と調査する方針を示している。

【注】河北新報社まとめ。岩手、宮城、福島、山形の各県や自治体による。申請後に取り下げたケースは除外した。手続き中は、審査中と審査待ちの合計。一部自治体は申請に相談も含む。須賀川市は病院から連絡を受けて市の担当者が判断しているため、認定数しかデータがない

河北新報   2012年3月25日
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戦国時代に思いはせて 長浜・戦国大河博が開幕 滋賀

 滋賀県長浜市内の戦国時代の史跡や資料館を巡る「長浜・戦国大河ふるさと博」が24日、開幕した。「賤ケ岳・木之本」「小谷・浅井」「竹生島・長浜」の三つのエリアではオープニングイベントがあり、多くの観光客や市民らでにぎわった。

 賤ケ岳・木之本エリアの戦国大河きのもと館(きのもと交遊館)では全体の開幕式があり、米原市や彦根市、福井県敦賀市、岐阜県関ケ原町の近隣の首長やゆるキャラたちも参加。藤井勇治・長浜市長は「市内には国や県、市が指定した約430の文化財がある。長浜の歴史や文化、美しい自然を全国のみなさんに見てもらいたい」と述べ、関係者とテープカットした。

 小谷山のふもとや戦国大河あざい館(浅井歴史民俗資料館)、中心市街地でも甘酒や餅のふるまいなど、さまざまなイベントがあった。戦国大河博は12月2日まで。

朝日新聞   2012年3月25日
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2012年3月25日(日) 原発、津波、政治
首都直下型地震への備え 大阪に首都機能バックアップ拠点を 
産経新聞 3月25日(日)12時27分配信


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閣議に臨む野田首相。消費税増税論議だけでなく、やるべきことはたくさんある=23日午前、国会(写真:産経新聞)

【高橋昌之のとっておき】

 今国会最大の焦点となっている消費税増税法案は現在、民主党内で事前審査の議論が行われていますが、一向にまとまる気配はありません。野田佳彦首相が提出を明言している今月末には何らかの結論を出すのでしょうが、法案の内容の議論というより、提出すべきか、提出すべきではないかという根本的な対立であることから、どう決着するかは予断を許しません。

【ビジュアル】首都一極の危うさ 国会議事堂と主要施設の位置

 いずれにしても、民主党は「決められない政治」を続けているわけですが、急いで決める必要がある政策があります。それはがれき処理をはじめとする東日本大震災の復興策であり、首都・東京が直下型地震などの大災害に見舞われた場合の首都機能のバックアップ態勢の整備です。

 震災復興については、がれき処理でも特別措置法を作るなどして、国が強力な権限で迅速に進める必要があると私は考えていますが、それは別の機会に書くとして、今回は首都機能のバックアップ態勢の整備を急ぐ必要性について書きたいと思います。

 この点については、民主党も動き始めています。同党は内閣部門会議の下に「首都中枢機能バックアップワーキングチーム(WT)」を設置し、検討を進めてきた結果、今月12日に中間報告骨子を取りまとめました。

 骨子は「首都直下地震などの切迫性に鑑(かんが)みれば、首都中枢機能の維持・確保を図るため、東京圏の防災力の向上と相まって最悪の事態をも想定したバックアップ態勢の早急な構築が求められる」としたうえで、とりあえずのバックアップの拠点は「大阪に設置することが望ましい」との見解を示しました。

 大規模な首都直下型地震が発生する確率については、東京大学地震研究所の平田直教授らが「4年以内で70%」とする研究結果をまとめるなど、さまざまな議論が行われていますが、いつ起きてもおかしくない以上、事前に備えをしておく必要があります。

 東京で大規模な地震が発生した場合は、人口の密集度から考えて極めて大きな被害が出ると想定されるうえ、政治、経済の中枢機能が集中していることから、国として災害対応ができないほか、日本全体の機能が麻痺(まひ)して、国内が大混乱に陥ってしまう可能性があります。

 「最悪の事態を想定して事前に備えをしておく」ことは、危機管理の要諦で、WTが首都機能のバックアップの「切迫性」を強調しているのはそのためです。

 WTはその「切迫性」から、首都機能バックアップ拠点を「喫緊に整備する必要がある」として、まず「とりあえずの拠点」を整備する都市として「大阪」を挙げました。

 その理由としては、大阪は(1)社会経済活動の要である民間を含めた中枢機関(日銀、NHK、金融機関、大企業本社・本店など)の集積が東京に次ぐ規模である(2)府省地方出先機関が集積し多くの代替要因の確保が容易である(3)高速交通網、都市交通網が発達しているーことなどを掲げています。

 そのうえで、首都機能バックアップ拠点には(1)防災無線と東京圏との専用回線を整備し、官邸と同様の情報を共有する(2)各省の事業継続計画(BCP)に沿ったデータのバックアップを集積する(3)一斉メール配信システムを構築する(4)安否確認と緊急体制の構築の確認を行う(5)基礎的なインフラと物資などの手配、自衛隊・警察・消防などの応援態勢全体の把握を行う(6)これらについて現地対策本部との連絡体制を整備するーこととしています。

 こうしたバックアップ拠点が事前に整備されていれば、仮に首都直下型地震が起きても国としての災害対応は可能になり、日本全体の混乱もかなり防ぐことができると思います。その観点から、私もバックアップ拠点を早期に整備しておく必要があると思いますし、骨子が理由に掲げたように、整備する都市は大阪が最適でしょう。

 「決められない政治」をいまだに続けている民主党ですが、これに関しては一刻も早く中間報告骨子の肉付けをして、実行に移してもらいたいと思います。

 一方、首都・東京が大災害やテロなどの危機に見舞われた場合に備えては、超党派の「危機管理都市推進議員連盟」(石井一会長)が、首都機能を代替する「副首都」を整備する法案の素案をすでにまとめています。候補地は「関西圏」としており、具体的には廃止が取り沙汰されている大阪国際空港(伊丹空港)跡地が挙がっています。

 民主党のWTの首都機能バックアップの整備は、事態の切迫性から「とりあえずの最低限のバックアップ拠点を作る」というものですが、議連の「副首都」は政治・立法・司法、経済の中枢機能のほか、住宅・ホテル・高速交通網など首都を代替する都市機能を整備するというものです。

 東京が深刻な危機に見舞われた場合は、首都機能の麻痺が長期化する恐れがあり、その間、首都機能を代替できる「副首都」を建設しておく必要があります。また、危機管理以外の観点でも、「副首都」が整備されれば、「関東圏」と「関西圏」のダブルエンジンで日本を活性化できるというメリットもあります。

 したがって、まずは民主党WTがまとめた「必要最小限の首都機能バックアップ拠点」を大阪に整備することを実行に移すべきですが、それと同時並行的に深刻な事態が長期化した場合も想定した「副首都」を整備することも進めていくべきです。

 議連がまとめた「首都代替機能の整備の推進に関する法案」(副首都整備基本法案)は、消費税増税法案のあおりで、提出はまたしても次の国会に先送りされる可能性があります。しかし、「副首都」の整備には数年かかると想定され、事態の「切迫性」を考えると早期に国会に提出して成立をはかるべきです。

 消費税増税は少子高齢化、直間比率の是正などの観点からいずれは引き上げは必要で、議論することは重要ですが、それだけでなく、東日本大震災の復興、危機管理の観点からの首都機能バックアップ態勢の整備など、今すぐにやらなければならないことはたくさんあります。

 与野党、とくに政府・与党は消費税増税をめぐる政局に没入するのではなく、今やるべきことをしっかり見据えて、協力すべきところは協力し、実行していってもらいたいと思います。


北朝鮮ミサイル、30日にも破壊命令…二段構え
読売新聞 3月25日(日)6時32分配信

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読売新聞
 北朝鮮が「人工衛星」と称して打ち上げを予告したミサイルについて、政府は30日にも安全保障会議(議長・野田首相)を開き、自衛隊に破壊措置命令を発令する方向で最終調整に入った。

 防衛省はイージス艦3隻を東シナ海と太平洋、日本海に展開するとともに、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)を沖縄県内を中心に配備し、「二段構え」で備える。

 玄葉外相は24日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、「北朝鮮がミサイルを発射した時、イージス艦とPAC3を展開した2009年を参考に万全を期すよう、政府全体で検討している。必ず沖縄に相談があると思う」と協力を要請した。

 政府は、ミサイルや人工衛星、打ち上げ用ロケットなどが日本の上空を通過する場合は迎撃しないが、日本の領土、領海にミサイル本体や部品などが落下する可能性がある場合には、まずイージス艦のスタンダード・ミサイル3(SM3)により大気圏外での破壊を試みる。撃ち漏らした場合は地上配備のPAC3と、2段階で対応する。
最終更新:3月25日(日)8時13分
の入居期限「延長すべき」…平野復興相
読売新聞 3月24日(土)21時16分配信

 原則2年間とされている仮設住宅の入居期限について、平野復興相は24日、「(東日本大震災の)被害が甚大で、通常の災害からの復旧、復興とは違う」などと述べ、期限を延長すべきだとの認識を示した。

 また、自治体が家賃を負担し提供されている民間賃貸住宅の「みなし仮設」についても同様に延長すべきだとした。

 仮設住宅の入居期限は、建築基準法などの規定により2年とされる。しかし、高台移転などが必要な今回の震災では、復興住宅などの整備が遅れているため、仮設住宅、みなし仮設ともに、期限を1年ごとに延長するとした。

 東日本大震災ではこれまで、約5万3000戸の仮設住宅が建設され、みなし仮設も約6万8000戸が提供されている。 最終更新:3月24日(土)21時16分

<浜岡原発>6号機新設を一時凍結する方針固める…中部電力

 中部電力が浜岡原発6号機(静岡県御前崎市)の新設計画を一時凍結する方針を固めたことが24日分かった。原発新設に関する国の方針が不透明な中、3〜5号機の運転再開を優先する考え。国への提出期限が迫る新年度の電力供給計画では、従来「平成30年代前半(2020年前後)」と表記してきた6号機の運転開始時期を明記しない。

【写真で振り返る】「3・11 大津波襲来の瞬間」

 6号機の新設計画は廃炉にする1、2号機の代替電源として08年に中部電が発表。東京電力福島第1原発事故に伴う原発への不安の高まりを受け、昨年3月末にまとめた供給計画では、建設着工時期を当初予定の15年から16年に1年先送りしたが運転開始時期は変更していなかった。供給計画は毎年、電力会社が国に提出している。

 中部電は政府の要請に基づいて昨年5月、浜岡原発の運転を全面停止。防波壁建設などの津波対策工事を実施中で、3〜5号機の運転再開を目指しているが、再開時期のめどは立っていない。【工藤昭久】

毎日新聞  2010年3月24日
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東日本大震災:鳥獣肉のセシウム、4割超が新基準超す 県、飲食自粛要請−−全県検査 /群馬

 食品の放射性物質検査を巡り、4月から新基準値(1キロ当たり100ベクレル)が適用されることを受け、県が県内全域のイノシシなど野生鳥獣肉4種類・77検体を検査した結果、4割を超す36検体から新基準値を超える放射性セシウムが検出された。県が23日発表した。県は新基準値を超えた地域で捕獲された獣肉について、飲食店などに提供を自粛するよう要請した。【鳥井真平】
 県によると、16市町村(高崎、桐生、太田、沼田、渋川、藤岡、安中、みどり、下仁田、南牧、中之条、高山、東吾妻、片品、川場、みなかみ)のイノシシ25検体から同368〜109ベクレル、8市町村(前橋、高崎、沼田、みどり、下仁田、片品、川場、みなかみ)のニホンジカ11検体から同308〜106ベクレルを検出した。キジは最高で同45ベクレル、ヤマドリは同15ベクレルの検出にとどまった。
 今年度の猟期は15日で終了しており、県は来年度の狩猟の取り扱いについて「国の対応を待つのが基本姿勢だが、新基準値を超えた獣肉は魚と同様に捕獲を許可した上で、食用自粛にする方向で検討する必要がある。有害鳥獣類を駆除する必要もあり、狩猟の規制は難しい」としている。

毎日新聞   2012年3月24日
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東日本大震災:大凧に避難者が心情を寄せ書き 新潟で展示 /新潟

 畳24枚分の大凧に東日本大震災の被災地へのメッセージや、新潟市内に避難している被災者が心情を書いた「寄せ書き凧」が同市南区上下諏訪木の「しろね大凧と歴史の館」に展示されている=写真・日報連会員の池田友好さん撮影。25日まで。

 昨年10月に行われた「凧フェスティバルinしろね」の会場で、同実行委員会の呼びかけにより、区民や市内で暮らす避難者らが白い紙の大凧にメッセージを書き込んだ。「日本は負けない!東北は強い」といった内容の他に、「福島浪江町に早く帰りたい」など避難者の切実な思いもあった。

毎日新聞   2012年3月24日
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◆第1回さきがけWalking五條 

4月8日9時45分、五條市新町3丁目の民俗資料館長屋門に集合。ボランティアガイドといっしょに、幕末の「天誅組の変」の舞台の代官所跡や、重要伝統的建造物群保存地区の「五條新町」を開いた江戸時代初期の大名、松倉重政の旧跡を回る。約3キロ、約3時間。1千円(弁当代・保険料込み)。100人。問い合わせは天誅組大和義挙150年記念事業実行委準備委員会(電話・ファクス0747・22・0450)。4月6日締め切り。

朝日新聞   2012年3月24日 奈良
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9. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、星 亮一、 戊辰戦争研究会
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  みちこの幕末日救命いかだ、機能せず? =「空気抜けた」船員説明―不明2人捜索続く・奄美漁船転覆
時事通信 3月24日(土)23時50分配信

 鹿児島県・奄美大島沖のはえ縄漁船「春日丸」(6人乗り、30トン)転覆事故で、救助された乗組員が、漁船が転覆した際に備え付けの救命いかだが開いたものの、空気が抜けて使えなかったと話していたことが24日、第10管区海上保安本部(鹿児島市)への取材で分かった。10管本部は事故の経緯を調べるとともに、巡視船などで行方不明の乗組員2人の捜索を続けた。現場周辺の海域は4メートルのしけが続いているという。
 10管本部によると、救助された乗組員が海保の聴取に対し、春日丸が転覆した後、開いた救命いかだに6人全員が乗り移ったが、空気が抜けたと話したという。
 10管本部は、24日朝に船長北川勝人さん(46)と下池力さん(40)の2人を救助した状況も説明。転覆して海面に浮かぶ春日丸の近くで、巡視船から出動し救難艇に乗り込んだダイバーが海上で助けを求める声を聞き、2人を発見したという。
 2人は奄美大島の病院で診察を受けた。北川さんは海水を大量に飲み経過観察中で、下池さんも誤嚥(ごえん)性肺炎と診断された。入院先の病院の話では、23日夜に救助された松井章彦さん(45)は左のかかとをサメにかまれたという記!
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2012年3月24日(土) 原発、津波、政治
「維新政治塾」が開講=2000人超参加―大阪
時事通信 3月24日(土)10時9分配信
 地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が主催する「維新政治塾」の開講式が24日、大阪市内で開かれた。政治塾の受講生は、国内だけでなく海外在住者を含め2025人。国政進出をにらむ維新の会は、受講生から自前候補を擁立する方針。
 政治塾では、首相公選制の導入や憲法9条改正の国民投票を盛り込む予定の次期衆院選向け公約「船中八策」の内容も詰める。5月までの計5回の講義を経て、6月上旬には受講生を800〜1000人に絞り込む予定だ。 
 「地元了解」どう導く
産経新聞 3月24日(土)7時55分配信

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大飯原発周辺の主な断層(写真:産経新聞)
 内閣府の原子力安全委員会は23日、関西電力による大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の安全性評価を「妥当」と判断したが、活断層が連動する地震の揺れに耐えられるかなど、本質的な安全判断には踏み込まなかった。次の焦点は再稼働に向けた政治判断に移るものの、地元が求める原発の必要性の根拠や新たな安全基準は政府から示されず、原子力規制庁の発足も遅れるなど「地元了解」のハードルは高い。

[フォト]大飯原発の4号機と3号機

 ■再稼働 3つのハードル

 原子力安全委員会の「妥当」判断に対し、政府の再稼働に向けた対応は遅れている。政府は再稼働に向けて、近く地元の説得に乗り出すが、地元が要求する3つのハードルを越えられなければ、「地元了解」も遠のくことになる。

 ◆需給把握

 「原発が必要かどうかをしっかり判断しなければいけない」。枝野幸男経済産業相は23日の参院予算委員会で、再稼働の政治判断の際に、原発の必要性を明確に示す考えを強調した。

 だが、その根拠になる電力需給状況の把握は進んでいない。政府は昨年11月に、原発ゼロで猛暑の場合、来夏に1656万キロワットの供給力が不足すると発表した。しかし、この試算には火力発電の増強などが加味されておらず、最新の需給の把握には「4月下旬から5月上旬」(枝野経産相)までかかる。

 当然、地元自治体からは、「電力不足の実態が分からないのに再稼働は認められない」(福井県)との声が上がる。政府の「原発を再稼働させれば、大幅な節電や電気料金値上げを回避できる」(資源エネルギー庁幹部)との主張も、具体的な数値がなければ説得力に欠ける。

 ◆暫定基準

 耐性検査に代わる暫定基準づくりも遅れている。重大事故への対応策を検討してきた原子力安全・保安院は23日になってようやく、「想定を超えることは起こりえるとの前提で事故進展を防止すべきだ」などとする報告書案をまとめた。

 福島第1原発事故を踏まえ、2月8日に策定した非常用電源の配備などの30項目の対策とともに、「暫定基準の方向性を示したもの」(保安院幹部)だ。

 ただ、非常用電源は何時間分あればいいかなど、最終的な暫定基準の数値化の時期は不透明。保安院が事故の検証を始めたのは、昨年9月からで、「もっと早く着手していれば、暫定基準も早くできていたはずだ」との指摘もある。

 ◆規制庁発足

 肝心の原子力規制庁は、発足のめどすら立たない。政府は1月末に原子力規制関連法の改正法案を閣議決定し、規制庁の4月1日発足を目指したものの、野党が独立性の高い「三条委員会」にすべきだと反発し、審議は始まっていない。

 国会の原発事故調査会の報告書が出る6月まで発足を待つべきだとの声もあり、「安全規制の主体が不明確なままでは再稼働への同意を求めるのは厳しい」(与党幹部)状況だ。

 ■3断層連動 盛り込み鍵

 ストレステスト(耐性検査)の1次評価について、「再稼働の可否判断ではない」とした内閣府原子力安全委員会は安全性の判断そのものは示さず、「1次評価で再稼働は可能」とする政府とのスタンスの差は埋まっていない。一方、国が進める安全基準の見直しでは大飯原発周辺3断層の連動など新たな検討課題も浮上。最新の知見をどこまで反映するのか、「政治判断」の流動的要素になりそうだ。

 関電は、大飯3、4号機の1次評価を経済産業省原子力安全・保安院に提出。地震は想定の最大の揺れ(基準地震動)の1・8倍(1260ガル)、津波は想定の4倍(11・4メートル)まで耐えられるとし、保安院は「妥当」と判断した。

 安全委は妥当性の確認作業を行ったが、議論はシナリオ想定や計算方法の評価手法の確認にとどまり、安全性に関する本質的議論はされなかった。

 安全委の班目(まだらめ)春樹委員長は「1次評価だけでは不十分。2次評価もやるべきだ」としており、立地自治体の疑問に十分答えられるかは微妙だ。

 一方、関電が提出した評価は昨年10月1日時点のもので、それ以降の知見は反映されていない。一つの例が、活断層の連動だ。

 保安院は今年1月、東日本大震災を受けて、従来は5キロ以上離れた活断層の連動は考慮しないとしてきたルールを見直すよう、電力各社に指示した。

 大飯原発周辺には、陸側の「熊川断層」と、海側の若狭湾内に延びる2つの活断層があり、3断層の全長は約63キロに及ぶ。

 ストレステスト評価時点では、海側2断層(全長約35キロ)の連動は考慮に入れたが、3断層連動は想定しなかった。

 関電は2月末、3断層の連動について「可能性は極めて低い」とし、仮に3断層が連動したとしても、基準地震動の1・8倍は超えないと保安院に報告した。ただ、保安院は「計算の根拠が不明確だ」などとして、詳細な評価をするよう再度求めている。

 新たに浮上した課題は、大飯原発に限らない。活断層の連動は北海道電力泊原発などでも再評価が進められており、安全性の余裕が変わる可能性もある。

 新しい知見の扱いは現時点で定まっておらず、新知見にどう対応するかも、政治判断に向けた「地元理解」の鍵となりそうだ。

 ■「政治主導」不在 官僚答弁を連発

 原子力安全委員会が関西電力大飯原発3、4号機のストレステスト1次評価結果を「妥当」としたことにより原発再稼働は政治マターとなった。ところが、野田佳彦首相は及び腰となり、この期に及んで説明責任を果たすどころか、再稼働に向けた関係閣僚会議の時期さえも明言しない。都合の悪いことは官僚機構に押しつける手口は菅直人前首相と同じ。もはや民主党が掲げた「政治主導」は見る影もない。

 「報告書を読み込み、安全性が確認できた場合に初めて再稼働の必要があるかを判断します」

 枝野幸男経済産業相は23日の参院予算委員会で官僚よりも官僚っぽい答弁を繰り返した。昨年5月、浜岡原発を強引に停止させ、他の原発の再稼働を困難にした張本人は菅氏だ。枝野氏は官房長官としてその片棒を担いだだけに再稼働を容認するのは、よほどバツが悪いとみえる。

 来週中に関係閣僚会議で安全性を確認したところで2度目の同会議での再稼働の最終決断まで道のりは遠い。

 最終決断前に、原発を所管する枝野氏が地元を説得するのは当たり前だが、自らが赴く「地元」の範囲さえ「総合的、政治的に判断する」と言葉を濁した。それどころか、滋賀県へのストレステストの説明については「私ではなく保安院が説明を求められた」と対応を押しつけた。

 「政府を挙げて説明し理解を得る。私も先頭に立つ」(11日)と意気込んでいた首相も「枝野氏の答弁に尽きる」と逃げの一手。自ら説明責任を果たそうという気概は感じられない。

 再稼働への批判が強まっている要因には、政府が新たな安全規制のあり方を示せないことも大きい。原子力規制庁は4月発足どころか、設置法案の審議入りすら見通せない。首相は27日、韓国・ソウルでの核安全保障サミットで原子力安全への取り組みを説明するというが、このままでは恥の上塗りとなる。

 「原発を動かすかどうかは国が全責任を持って決定すべきだ。地元同意を言いだしたら福井県だけで収まらない」

 橋下徹大阪市長は23日、こう批判した。地元に責任転嫁しようとする政府の魂胆はもはや見抜かれている。(千葉倫之)


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関電、原発ゼロで夏に電力不足41日 「生活、経済に多大な影響」 、ミサイル防衛の準備を命じる
CNN.co.jp 3月24日(土)9時42分配信
東京(CNN) 田中直紀防衛相は23日、自衛隊に対し、北朝鮮が4月に予定しているロケット打ち上げ前にミサイル防衛システムを準備するよう命じたことを明らかにした。

北朝鮮は先週、ロケットを使った衛星の打ち上げ計画を発表し各国の反発を招いた。韓国は衛星打ち上げを核ミサイル開発の一環とみなすとし、米国も打ち上げが実施されれば3月初旬に北朝鮮政府との間で合意した食糧支援が困難になると警告した。

田中直紀防衛相は23日の記者会見で、北朝鮮の衛星打ち上げに先駆け、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)およびイージス艦の配備に備えるよう当局に要請したことを明らかにした。防衛相は19日にも、日本に危険が及ぶ恐れがある場合は破壊措置を命ずることも検討していると語っていた。また日本政府は沖縄へのPAC3の配備も検討しており、田中防衛相はその準備のために早期に沖縄を訪問するとしている。

一方、北朝鮮は平和的な宇宙計画を行う権利があると主張しており、打ち上げの立会人として外国の宇宙開発専門家やジャーナリストを招待する計画だ。

北朝鮮政府は国際海事機関(IMO)に対し、地球観測衛星の打ち上げに関する通知を行った。それによると、打ち上げは4月12〜16日のいずれかの日の午前7時から正午までの時間帯だという。衛星は2段構成で、1段目は韓国西岸沖、2段目はフィリピン・ルソン島東方沖に落下すると見られている。
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岩沼市の集団移転計画を承認…1500人内陸へ

 宮城県岩沼市が、東日本大震災で被災した沿岸部の484世帯1504人を内陸に集団移転させる事業計画をまとめ、国土交通省は23日の同市復興整備協議会で承認した。

 石巻市の計画も認めた。いずれも、30日にも正式決定する。

 岩沼市の計画は、2014年3月までに、内陸の玉浦西地区と三軒茶屋西地区に移転させるとしている。両地区の計約20ヘクタールに一戸建て住宅221戸、災害公営住宅156戸を造成する予定で、総事業費は約111億円を見込んでいる。

 石巻市の承認は、すでに集団移転に合意した7地区のうちの鹿立浜、小室の2地区に住む計26世帯89人。7地区では計501世帯のうち210世帯が移転を希望している。市全体では7地区を含め計63地区で集団移転が検討されている。

読売新聞  2010年3月23日
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さまよう動物 悲痛な叫び 原発20キロ圏内撮り歩く

衰弱して立てなくなった家畜の牛を撮影した写真などが並ぶ会場=小山市で

 写真の中から動物たちの悲痛な叫びが聞こえてくる−。東京電力福島第一原発から二十キロ圏内などに取り残されたペットや家畜を撮影したフリーカメラマン太田康介さん(53)=東京都世田谷区=の写真展が二十五日まで、栃木県小山市中央町二のまちかど美術館で開かれている。現地で今も行き場を失う動物を思い、太田さんは「小さな命を助ける大切さを知ってもらいたい」と訴える。 (磯谷佳宏)

 太田さんは滋賀県生まれ。これまでは、アフガニスタンなど主に紛争地帯でシャッターを切り続ける一方、猫を飼い始めてからは動物を被写体にした写真も撮影してきた。

 原発事故後、被災者宅に残されたペットや、施設に放置された家畜に「餌と水を持って行こう」と決意。昨年三月三十日、福島県南相馬市から二十キロ圏内に入り、道端などで出合った動物に餌などを与えながら移動した。

 その後も、東京都などのボランティア団体とも協力しながら活動していたが、四月二十二日、現地は警戒区域に指定され、人の立ち入りが禁止された。

 それでも、決意は揺るがなかった。「自分が法的に拘束されても構わないと思った。それより、動物たちを救う」。再び、たった一人での活動が始まった。写真を撮りながら、行くたびに猫一匹を保護して連れ帰った。現地での活動はこれまで四十回近く、日数にして五十二日を数える。

 会場には今年一月末までに撮影した四十点が並ぶ。同県浪江町での一枚は、やせて首輪がたるんでいる猫がたたずむ姿。南相馬市で撮影したカットには、家畜の豚が身を寄せ合い道路を歩く様子が写っている。缶詰を与えられても、警戒感からカメラをにらみ付けるような目線が印象的な猫の写真もある。

 太田さんは「動物は言葉を持っていない。それでも、何が起きたのか分からない中、目の前の状況を受け入れている不憫(ふびん)さを感じ取ってもらえれば」と話す。写真展は午前十時から午後六時(最終日は午後四時)まで。入場無料。問い合わせは同美術館=電0285(21)3381=へ。

東京新聞   2012年3月23日
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福島沿岸、7割の企業再開できず 雇用悪化や地域の衰退も

 原発事故が収束しない福島県沿岸部に本社を置く企業の約7割が営業を再開できていないことが、23日までの帝国データバンクの調べで分かった。原発事故の影響で事業拠点や顧客基盤を失い、立ちゆかなくなった企業が多いためだ。

 東日本大震災の津波で大きな被害が出た岩手、宮城を加えた被災3県で再開できずにいる企業は1497社に上る。

 帝国データによると、震災後の3県の倒産件数は23日現在、計79件にとどまる。しかし、今後は法的整理に踏み切る企業の増加が見込まれ、被災地の雇用悪化、地域の衰退が懸念される。

共同通信   2012年3月23日
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「大飯原発は妥当」了承 安全委 1次評価で初

 原発再稼働の前提とされる安全評価(ストレステスト)の一次評価をめぐり、原子力安全委員会は二十三日、関西電力による大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の評価について「規制行政庁による確認が行われたことは、一つの重要なステップ」などと、評価は妥当とした経済産業省原子力安全・保安院の判断を了承する報告書をまとめ、同日午後の臨時会合で正式決定した。一次評価の技術的な審査が終わる初めてのケースになった。

 東京電力福島第一原発事故後、初の再稼働となるかどうかは、野田佳彦首相と関係閣僚の判断や、地元の了解が得られるかどうかに焦点が移る。

 関電の一次評価は、地震は想定する最大の揺れの一・八倍、津波は設計値を約八・六メートル上回る一一・四メートルまで炉心損傷を起こすことなく耐えられる、などとしている。安全委は、外部の原子力の専門家六人も交えた計十一人による検討会を五回開き、関電の評価方法やこれを妥当とした保安院の判断に問題がないか検討してきた。

 安全委は、一次評価の内容に一定の理解を示しつつも、一次評価はあくまで簡略な方法だとした上で、「(炉心溶融など重大事故が起きた後の対策も含めて評価する)二次評価を速やかに実施するとともに、より一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めることが肝要」と指摘した。

 現在、国内の原発で稼働中なのは東電柏崎刈羽原発(新潟県)6号機と北海道電力泊原発3号機の二基のみ。

東京新聞   2012年3月23日
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直正公の銅像復元を 市民組織設立へ
戦時中まで佐嘉・松原神社のそばに建てられた鍋島直正像

 佐嘉・松原神社(佐賀市松原2丁目)近くに建っていた佐賀藩10代藩主鍋島直正(1814−71)の銅像を復元しようと、佐賀城本丸歴史館(同市城内)のボランティアガイドたちが活動に乗り出した。幕末の佐賀藩を日本の近代化に大きく貢献する藩へと導いた直正をあらためて顕彰し、地域の“宝”を見つめ直す機運を高める狙いだ。

 銅像は直正の生誕100年にあたる1913年、大隈重信など有志が建立した。高さ約4メートルで、土台を合わせると約10メートルあったという。戦時中の44年、金属供出で撤去されたが、その後も長い間、銅像があった場所の周りは「銅像園」と呼ばれていたという。

 復元に向けた活動を始めたのは、ガイドの有志54人で組織する「佐賀城を愛する会」。代表の竹田正彦さん(72)=同市六座町=は「銅像があったことを知らない県民も多い。近代の佐賀の礎を築いた偉人なのに寂しい限り」と嘆く。直正生誕200年目となる来年に向け、行動を起こすことにしたという。

 まずは、賛同する市民を増やして銅像の復元を検討する市民組織を設立しようと、今月2−4日、佐賀市内で銅像の写真が入ったチラシを配布した。今後も随時チラシを配布していく。竹田さんは「銅像のことを多くの人に知ってもらえば、佐賀の歴史の魅力を伝えることにもつながる」と期待する。将来的には専門家なども加えた、復元に向けた組織の立ち上げや、署名活動などにもつなげていきたい考えだ。

西日本新聞   2012年3月23日
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2012年3月23日(金) ,gennpatu ,tunami ,seiji
岩沼市の集団移転計画を承認…1500人内陸へ
読売新聞 3月23日(金)11時40分配信
 宮城県岩沼市が、東日本大震災で被災した沿岸部の484世帯1504人を内陸に集団移転させる事業計画をまとめ、国土交通省は23日の同市復興整備協議会で承認した。

 石巻市の計画も認めた。いずれも、30日にも正式決定する。

 岩沼市の計画は、2014年3月までに、内陸の玉浦西地区と三軒茶屋西地区に移転させるとしている。両地区の計約20ヘクタールに一戸建て住宅221戸、災害公営住宅156戸を造成する予定で、総事業費は約111億円を見込んでいる。

 石巻市の承認は、すでに集団移転に合意した7地区のうちの鹿立浜、小室の2地区に住む計26世帯89人。7地区では計501世帯のうち210世帯が移転を希望している。市全体では7地区を含め計63地区で集団移転が検討されている。
最終更新:3月23日(金)11時40分
田中防衛相>PAC3の展開、準備指示 北朝鮮「衛星」で
毎日新聞 3月23日(金)11時47分配信
 田中直紀防衛相は23日午前の記者会見で、北朝鮮の「衛星」打ち上げ予告を受け、海上配備型迎撃ミサイルを装備したイージス艦と地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の沖縄への展開について「準備の指示を関係部署にした。自治体と調整を図っているところだ」と述べた。30日にも安全保障会議を開いたうえで破壊措置命令を出す方針だ。【朝日弘行】
、集団申し立てへ 原発事故 避難費や不動産賠償
産経新聞 3月23日(金)7時55分配信
 東京電力福島第1原発事故の損害賠償で、全域が「計画的避難区域」に指定されている福島県飯舘村(人口約6千人)の一部地域について、「原発事故被災者支援弁護団」と住民側が原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申し立てを検討していることが22日、分かった。

 弁護団によると、申し立てを検討しているのは、村内で特に放射線量が高い長泥地区(71世帯約280人)の住民。今後、住民側と弁護団が個別に話し合い、集団申し立て参加の希望の有無を確認した上で、避難費用や精神的損害、生活費の増加分などの請求額を決めていくという。

 また、長泥地区は年間被曝(ひばく)線量が50ミリシーベルトを大きく超えると見込まれ、政府が今月末に行うとしている避難区域の見直しで、長期間帰宅が困難な「帰還困難区域」に指定される可能性が高い。政府の原子力損害賠償紛争審査会は同区域となる世帯について、土地や住宅を震災前の時価で全額賠償する方針を示しているが、弁護団は「村内の地価は都市部に比べて低く、全額が賠償されても他地域に家や土地を買うのは難しい」とし、不動産についても賠償の増額を求める。

 弁護団によると、集団申し立ての利点は、多数の世帯が水道代や光熱費など同一項目を請求することで、請求の必要性や合理性が認識されやすいことなどという。

 弁護団は25日に、村が役場機能を避難させている福島市内で住民説明会を開く。弁護団は「そもそも加害者である東電側が賠償額などを決めているのがおかしい。これを契機に村内に申し立てへの機運を高めていきたい」としている。

 原発事故の賠償を求める集団申し立てでは、福島第1原発が立地する双葉町が22世帯47人分の総額約4億5千万を請求。南相馬市小高区の住民546世帯約1900人も、申し立てに向け準備を進めている。

                   ◇

【用語解説】原子力損害賠償紛争解決センター

 福島第1原発事故の賠償をめぐり、東電と被害者側が合意できない場合に無料で和解を仲介する。政府の原子力損害賠償紛争審査会のもとに設置された。双方から事情を聴き、仲介委員の弁護士が和解案を示して3カ月をめどに解決する。強制力はない。
最終更新:3月23日(金)7時55分
長崎ストーカー>千葉県警、組織的隠蔽か 旅行を把握
毎日新聞 3月23日(金)0時9分配信

 長崎県西海市で、2女性を殺害した筒井郷太容疑者(27)=鑑定留置中=からストーカーや暴力を受けた2女性の家族に対し、千葉県警習志野署が被害届提出の先送りを求めた直後、同署捜査員らが慰安旅行に出かけていた問題で、殺人事件に至った経緯を検証した際、千葉県警本部の複数の調査担当者らが旅行の事実を把握していたことが同県警への取材で分かった。

 この中には、今月5日に被害者遺族に検証結果を報告し、謝罪した刑事部参事官のほか、生え抜きの県警警察官トップである生活安全部長も含まれるが、キャリア組の刑事部長や本部長には報告していなかったという。県警は組織的に隠蔽(いんぺい)された可能性もあるとみて、警察官を処分する監察官室を中心に再調査に乗り出した。

 県警によると、旅行に参加したのは、習志野署でストーカー事件などを扱う生活安全課長をリーダーとする当直担当グループの12人。同課員3人のほか、ストーカー行為をしていた筒井容疑者の、家族に対する傷害事件の捜査に当たっていた刑事課員4人や地域課員2人など。「被害届の提出を1週間待ってほしい」などと、捜査方針について説明した同署刑事課の捜査員も旅行に参加していた。

 県警は殺人事件発生直後に、事件を防げなかった経緯を検証するための調査に乗り出した。県警本部の刑事総務課や捜査1課、生活安全総務課の課員らが署員に対する聴取などを実施。昨年12月18日には、担当者が慰安旅行の事実を把握したが、刑事部長や本部長へ報告せず、3県警による報告書にも盛り込まれなかった。刑事部長に報告があったのは今月21日だったという。

 この点について、県警刑事部の幹部は「どのような経緯で報告が行われず、どのレベルの幹部までが知っていたのか調査する。旅行と事件対応との因果関係についても調査を行い検証する。処分については調査結果に基づき判断する」と話している。【中西啓介】

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「放射線不安」転校相次ぐ 柏、流山、我孫子で100人 震災影響、園児68人も

 福島第1原発事故による“ホットスポット問題”に揺れる東葛地域で、県外などに転校する小中学生が相次いでいる。柏、流山、我孫子市では、市教委が把握しただけでも計約100人が「放射線への不安」を理由に転出した。流山市では転出生の数が転入生を大きく上回る異例の事態に。新年度を迎える学校現場だが、震災から1年を過ぎてもその波紋はなお広がりを見せている。

 柏市教委によると、本年度に市外へ転校した小中学生は482人(1月末時点)。このうち「放射線への不安」を理由に挙げたのは小学生を中心に78人(約16%)に上った。

 保護者の話などから把握できたもので、転校先は大阪府、熊本県、沖縄県、北海道など原発からより遠く離れた地域に多い。市内の33の私立幼稚園でも、1月末までに園児68人が震災の影響で退園した。

 流山市では本年度、市内23小中学校で転出176人に対し、転入130人(2月末時点)。差し引きで46人もの児童生徒が減った。

千葉日報  2010年3月22日
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大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ  電力

 枝野経済産業相が4月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力大飯おおい原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。

 大飯原発の安全が確認されるのが前提だが、4月中に再稼働に向けた一連の手続きを終え、今夏の電力需給見通しに反映させたい考えだ。

 大飯原発の安全確認を巡っては、原子力安全委員会がストレステスト(耐性検査)の1次評価を了承する報告書を週内にもまとめる。経産省原子力安全・保安院は月末までに、原発近くの活断層で地震が起きた場合の影響について結論を出す。経産相の訪問は、政府がこれらを踏まえ、首相と経産相ら関係3閣僚が再稼働に向けた安全性を政治判断するのが前提だ。

読売新聞   2012年3月22日
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記者の目:震災1年 福島原発事故被害者救済へ=後藤逸郎


 ◇国は「放射線公害」認定せよ

 東京電力福島第1原子力発電所の事故は「放射線公害」と捉えるべきだ。事故は東日本大震災による「原子力災害」との見方が主流だが、経済活動に伴い起きた深刻な環境汚染であるのは間違いない。その場合、経済発展の代償として環境対策を軽んじ、多数の被害者を出した「四大公害」と同じ構図だ。四大公害では、国が公害と認定した結果、国や企業の責任が明確になり、被害者救済と汚染対策が進んだ。被害者救済を優先するため、今回の事故もまず公害と認定すべきだ。

 ◇四大公害と構図は同じ

 四大公害は高度成長期に工場排水や排煙が原因で多数の患者を出した。有機水銀が原因の水俣病(熊本県)と新潟水俣病(新潟県)、カドミウムが原因のイタイイタイ病(富山県)、工場排煙が原因の四日市ぜんそく(三重県)の四つで住民が1960年代に被害者救済を求め提訴、企業や国の責任が続々、認められた。

 この中で私の念頭に浮かぶのは約200人の患者を出したイタイイタイ病だ。患者発生は約100年前。鉱山廃水に含まれたカドミウムが下流域の田畑に蓄積し、農産物などから体内に入ったカドミウムの慢性中毒で全身の骨が折れるなどの症状を起こした。

 長い間、企業は因果関係を否定し、自治体も汚染米の風評被害を恐れた。だが世論が被害者救済を求め始め、68年、国は公害病第1号に認定。認定患者の医療費は企業が負担し、汚染米の買い上げや汚染土壌の改良事業が公費で進められた。国は92年、カドミウム原因説の撤回に動き、世界保健機関(WHO)に働きかける「暴挙」に出たが拒まれ、公害認定が国を縛る力を持つことも示した。

 ここで、今回の原発事故を振り返ってみよう。

 放射性物質の汚染は深刻だ。拡散した放射性セシウムだけで3万〜4万テラベクレル(テラは1兆)と試算される。福島県11市町村約2万6700ヘクタールは放射性物質の除去が必要な「除染特別地域」として、住民約10万人が避難した。県外移住者も数万を超える。一部の農産物から放射性物質が検出され、海外73カ国・地域が日本産食品を輸入規制した。全地域の除染完了のめども立たない。これほど長期間広範囲の環境汚染は21世紀最悪規模で四大公害に劣らない。

 これは環境基本法2条が定める「事業活動に伴って生ずる相当範囲にわたる汚染によって、人の健康又は生活環境に被害が生ずる」という「公害」そのものだ。四大公害を起こした企業も最初から周辺住民に害をなそうとしたのではなく、事業活動の結果だ。目的が正しくても環境汚染という結果は正当化できない。

 ◇「安心・安全」強調対応後手に回る

 事故後、国は「安心・安全」の強調に気をとられ、対応が後手に回った。事故前、国は86年のチェルノブイリ事故を受け、輸入食品の放射線量を1キロあたり370ベクレルとする基準を設けていた。基準を超えた食品は輸入禁止だ。食品から得る放射線量の限度は年5ミリシーベルトの3分の1だった。

 だが国は、事故後の暫定規制値で放射性セシウムについて、穀類や肉などで500ベクレル、放射線量の限度は年5ミリシーベルトに引き上げた。事故後、国が「安心・安全」を主張するため、基準を変えたと感じるのは私だけだろうか。実際、4月に導入する基準値は、放射線量の限度を年1ミリシーベルトに、放射性セシウムについては穀類などは100ベクレルに下げた。

 国は現在、原子力損害賠償法に基づく賠償を進めるが、同法は事故の場合、電力会社に無限の賠償責任を課す。だが、今回のような広範囲の被害では、賠償での企業負担が極めて重い。事実、東電は公的資金の投入がなければ破綻の恐れがある。また同法には一部の免責条項があるが、国は東電の責任回避を防ぐためこれを認めない方針で、東電も賠償の査定や手続きを厳格化した。これらから賠償金の支払いが遅れるなど、被害者救済に支障が出ている。

 国の対応や被害者救済の遅れは、まさしくイタイイタイ病など四大公害の発生時と同じ経緯をたどりつつある。除本理史(よけもとまさふみ)・大阪市立大学大学院准教授(環境政策論)は今回の事故について「因果関係の解明にこだわり対策が遅れた公害の教訓をくみ取り、国が事故をまず公害と認定し、補償や原状回復をいったん負担すべきだ。同時に東電の過失追及も進め、最終的に加害者に費用を請求すべきだ」と話し、国による早期の被害者救済を求める。全く同感だ。

 公害と認定され初めて被害者救済と汚染対策が進み、規制も強化されたのは先例が示す通りだ。イタイイタイ病は現実から目をそらす政治が解決を遅らせた。原発事故も同じ轍(てつ)を踏んではならない。(大阪経済部)

毎日新聞   2012年3月22日
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幕末・明治、色鮮やか  横浜開港資料館

 日本画に使う顔料でモノクロ写真に色づけする彩色写真。カラーのない時代に横浜で生まれたとされる独特の技法で、海外にも輸出された。全国有数のコレクションを誇る横浜開港資料館で、初公開を含む写真が多数展示されている。

 彩色写真は、一大生産拠点だった横浜から国内外に広がり、横浜写真とも呼ばれた。日本写真の開祖の一人で、日本画家の下岡蓮杖が創始者という説や、幕末に居留地で写真館を経営したフェリックス・ベアトが広めたという説もある。

 絵付け師が1枚1枚色づけし、カラー写真と見間違う仕上がりになっている。大手写真館には大勢の絵付け師が働き、20人近い絵付け師を抱える外国写真館もあったという。
西洋の写真技術と日本画の伝統技術が融合した工芸品で、外国人旅行者や帰国者が持ち帰り、日本の風俗や風景の紹介にひと役かった。明治中期が最盛期だったという。

 企画展「フォトスタジオの聖地・横浜」では、前田橋(中区)から見る堀川沿いの街並みや山手から望む外国人居留地や横浜港、実際に筆で彩色している絵付け師など貴重な写真が展示されている。4月15日まで。

朝日新聞   2012年3月22日
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143. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一
155. 奥羽越列藩同盟 (中公新書) 星 亮一
211. 会津籠城戦の三十日 星 亮一
225. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ) 星 亮一
292. 新選組を歩く―幕末最強の剣客集団その足跡を探して 星 亮一、 戊辰戦争研究会


職業選択の際
世間の声に耳を貸してはいけない
自分の内なる声に耳を澄まそう
ここでの決断が
人生の満足度の三分の一を左右する
(アーニー・J・ゼリンスキー  カナダの作家・講演家)



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2012年3月22日(木) 原発、政治
福島観光 春遠く 花見間近 消えぬ風評被害

福島第一原発事故による風評被害で、観光客がまばらになった飯盛山の参道=福島県会津若松市で

 東京電力福島第一原発事故から一年が過ぎても、東北の観光地は風評被害による観光客の減少に悩まされている。福島県内では放射線量が東京より低い地域もあるのに「フクシマ」の名が国内外に負のイメージで広がっている。 (竹田佳彦)

 「お客さんが戻ってきてくれるか、花見シーズンの春が正念場」。白虎隊最期の地、福島県会津若松市の飯盛山。土産物店兼食堂の支配人井関一浩さん(39)は「他の観光地で花見旅行が定着してしまうのでないか」と気をもむ。

 原発事故以降、一時は観光客が十分の一に減り、廃業する土産物店も出た。登山道では今もシャッターを閉めた店が目立ち、数人の旅行者が足早に通り過ぎる。同市の観光協会によると、昨年の観光客は前年比15%減の二百三十五万人。特に県外からの小中学校の修学旅行は八百四十一校から百校に激減した。

 会津若松の放射線量は毎時〇・一一マイクロシーベルトで、東京都江戸川区の〇・一三マイクロシーベルトより低い(いずれも十六日)。市が各校に説明しても「放射能汚染を心配する保護者の理解が得られない」という答えが多い。

 県は昨年七月、県内で社会見学や遠足をする地元の小中学校に助成金を出す制度を新設するなど対策を取っているが、全体の減少分を補うには至っていない。

 喜多方ラーメンで知られる隣接の喜多方市も、旅行者の減少にあえぐ。ラーメン店「勝っつぁん」店主、渡部勝男さん(65)は「今や街中に観光客なんて歩いてないべ」。昼に訪れていた修学旅行生の姿は消え、のれんが寒々しく揺れる。

 風評被害は福島県内にとどまらない。岩手県花巻市の花巻空港は、台湾や韓国など海外からのチャーター便が昨年四月〜今年二月で前年同期の三十八機から七機に減った。岩手県空港課の職員は「外国人から見れば『フクシマに近い』というだけで敬遠されてしまう」と話す。

 こうした逆風をよそに、岩手県平泉町の中尊寺は、観光客が例年の年間十三万人から昨年は二十五万人に倍増。六月に世界文化遺産に登録されたことが「追い風」となった。

 会津地方の観光事業者十社でつくる「風評被害対策協議会」は昨年五月、東京電力に「福島第一原発から『福島』の名前を外してほしい」と文書で要望。今も返答はない。

東京新聞  2010年3月21日
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震災不明者捜索、全国の海保巡視船派遣は終了へ   巨大地震

 海上保安庁は21日、東北沿岸部で実施している東日本大震災の行方不明者捜索について、全国各地からの巡視船艇などの派遣を今月中に打ち切り、4月以降は宮城県塩釜市の第2管区海上保安本部が単独で継続すると発表した。

 海保は震災発生以降、最大で1日あたり巡視船艇54隻、航空機19機を投入して東北沿岸の1024か所を捜索。これまでに395人の遺体を収容し、うち52人を潜水捜索で発見した。今後は、2管本部の巡視船艇20隻、航空機5機程度で捜索を続けるという。

 派遣終了は、東北沿岸の全港湾で捜索を行ったことや、尖閣諸島周辺の領海警備などに船艇を振り分ける必要があることから決まった。鈴木久泰同庁長官は21日の定例記者会見で、「まだ多くの行方不明者がおり、震災対応の柱として、今後も捜索を続けていきたい」と話した。

読売新聞   2012年3月21日
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3月21日付 よみうり寸評

 「がれきの広域処理は十分な広がりを見せていない」と細野環境相。20日、受け入れ要請に訪れた青森県八戸市でそう語った◆東日本大震災のがれきの山は進まない復興の象徴だ。当欄も〈山よ、動け!〉と書いたが、動きの鈍いこと歯がゆいばかり◆そんな折、〈「がれき」引き受けは日本人なら当然だ〉という桜井勝郎・静岡県島田市長の寄稿を「新潮45」4月号で読んだ。「がれきは放射能汚染物ではない。反対派の脅しに屈せず、今こそ自治体トップが決断すべきだ」という呼びかけに共感する◆同時に、広域処理の進まない理由の一端もうかがわれた。放射能の心配は分かるが脅しは穏やかでない。冷静に安全の確認を望む◆桜井市長によると、がれき受け入れの表明後すぐに50〜60通の反対メール。そのほとんどが市外、県外からで個人をののしるようなものが目立った。自宅にもいやがらせの電話が連日かかった◆政府は全国の道府県や政令市に処理を文書で要請したが、もっと積極的に先頭に立つべきだろう。

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福島・浪江伝統の踊り支援 中津の団体、送金や激励

「避難の住民元気に」各地で公演

がれきの山になった浪江町請戸地区(昨年11月、請戸芸能保存会提供)

 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた福島県浪江町の伝統芸能「請戸(うけと)の田植え踊り」の継続を願い、中津市のNPO法人中津地方文化研究所(出利葉康博所長、約20人)が資金面などで支援を続けている。同町は原発事故の影響で警戒区域などに指定されており、踊り手たちは「各地に散らばった住民たちを、踊りで元気にしたい」と張り切り、出利葉さんらは「一生懸命な姿を長く応援したい」としている。(柿本高志)

 同法人は中津祇園の振興や文化財の研究などを通じて地域活性化に取り組む。昨年9月、中津城前で27時間連続の神楽舞いを企画し、観客に被災地支援を呼びかけた。「震災で中断された伝統文化の復活に貢献したい」と支援先を探した。

 踊りは300年以上の歴史があり、毎年2月に花笠や鉢巻き姿の子供たちが地元の神社に奉納。震災後の昨年8月に“復活”したことが分かり、同法人は1月末、請戸芸能保存会に支援金(20万円)を送金。現地に行くより資金の方が役立つと考え、激励の言葉はメールや手紙で伝えた。

 保存会の渡部忍会長(62)は「九州からの支援は初めて。活動の励みになる」と感謝。踊り手や母親たちからは、同法人側へ返事の手紙やメールが次々に届くようになった。

 会によると、請戸地区は約400戸全てが津波で流された。原発に近く、住民は町事務所が設けられた福島県二本松市などに移った。昨年6月の一時帰宅の際、がれきの中から、踊りに使う太鼓が見つかり、石川県の楽器店が無償で革を張り直し、二本松市の呉服店が衣装を仕立て直してくれたことから、「伝統芸能でみんなを励まそう」と復活の動きが始まった。

 県内外に散らばった踊り手の小学生と経験者の中学生約20人を集めて練習を再開。避難町民のいる福島県いわき市、郡山市、東京都江東区の仮設住宅などで計10回、公演した。

 宇都宮市に避難した踊り手の小学6年玉井梨里菜さんは「みんなに会える日、元の生活に戻れる日を信じて頑張ります」と手紙に書いた。二本松市で暮らす中学2年柴優花さん、小学5年綾花さん姉妹は「私たちの踊りは被災者に希望を与えることを感じた」。郡山市の中学1年横山和佳奈さんは「この踊りを10年後、20年後に受け継いでいきたい」と決意を記している。

 研究所は多くの温州ミカンも送った。副所長の近砂敦さん(58)は「伝統芸能が人々の大きな心の支えになり、気持ちを一つにする力があることを教えられ、自分たちが励まされた」、出利葉さんは「遠い中津から気持ちを送り続け、いつかは大分に招きたい」と話す。問い合わせは同研究所(0979・22・1172)へ。

読売新聞   2012年3月21日
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39. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一
43. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一
59. 奥羽越列藩同盟 (中公新書) 星 亮一
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93 幕末史―激闘!薩摩・長州・会津 星 亮一
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2012年3月21日(水) 原発、津波、政治
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気仙川を逆流し、市街地へ流入を始める津波
=3月11日午後3時26分
 地震発生時は、陸前高田市高田町にあった陸前高田支局にいた。テレビが台から落ちたものの、建物自体に被害はなく「それほどひどい揺れではない」と感じていた。車で出発する時も、3年過ごした支局が約30分後に跡形もなくなるとは想像もしなかった。

 山沿いに車を走らせ、高台にある同市気仙町の泉増寺(せんぞうじ)へ。道路脇に車を止めて10メートルほど石段を登り、見晴らし台にたどりついた。海まで気仙川沿いに約2キロ。まだそれほど緊張感はなかった。

 「まずいことになるのではないか」と感じたのは、地震発生から約30分後。「高田松原地内で津波が水門を越えました」という防災無線の放送を耳にしてからだ。


川からあふれ出た津波は、民家や工場をなぎ倒しながら
市街地に広がった=午後3時30分
 望遠レンズで見ると、河口からザブザブと川をさかのぼってくる濁流が見えた。水流に耐えられず橋が曲がり、のまれていく。

 高田松原沿いの国道45号では、ガソリンスタンドの天井が海中に沈もうとしていた。気仙川の向こうの住宅密集地まで約500メートル。かなたから家々が倒される音が、遠雷のようにバリバリと聞こえた。巨大な水の流れが見慣れた街をのみ込んでいく。市街地は全滅だった。

 津波は気仙川の堤防を越え、見晴らし台の近くの工場と民家をなぎ倒した。そのまま止まることなく海水の流入が続き、高台のふもとまで達した。


津波は、土煙とごう音を上げながら
瞬く間に街をなめ尽くした=午後3時30分
 ついさっき登ってきた石段がみるみる水面下に沈んでいく。高さは地面から7、8メートルまで達しただろうか。危険を感じ、寺の裏山をさらに上へ登った。

 流入が止まったことを確認し、見晴らし台に戻ると、おびただしい量のがれきや火の付いた建材が沖の方へゆっくりと流れていくのが見えた。

 避難を呼び掛けていた防災無線もサイレンも聞こえない。静寂の世界が広がっていた。鳥の声だけがむなしく響く。そばにいた避難者が「こんなの陸前高田じゃない」とうめいた。理解を超えた光景を前に、ただぼうぜんとするだけだった。

>>(3)市街地包み込む土煙

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避難者イベント「東電来ないで」 新潟市で抗議に参加見送り

 18日に新潟市で開かれた避難者の交流イベントで、損害賠償の相談に応じる予定だった東京電力が「楽しみが損なわれる」との抗議が相次いだため、参加を取りやめていたことが20日、東電への取材で分かった。

 東電は「楽しいイベントにわれわれが顔を出すのは、そぐわないのではないかと判断した」と説明。今後同様のイベントについては「被災者の心情を考慮し、参加するかどうか検討する」としている。

 参加を取りやめたのは新潟県などが主催した「なじらねの会」。同県に避難している約350人が来場。大道芸が披露され、福島県の被災自治体やハローワークの相談ブースも設けた。

共同通信  2010年3月20日
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企業の震災関連損失は4兆円超 上場1356社が計上

 東日本大震災以降、震災関連の特別損失を計上した上場企業が計1356社に達し、損失額の合計が4兆703億円に上ることが、東京商工リサーチの調べで20日までに分かった。商工リサーチは「産業界に及ぼした影響の深刻さを裏付ける結果となった」としている。

 2011年3月期以降の本決算と中間決算に計上された損失を集計した。

 最も大きかったのは東京電力。福島第1原発事故によるもので、11年3月期と9月中間期の合計で損失額は2兆964億円に達し、全体の半分強を占めた。次いで、東北電力の1731億円。

共同通信   2012年3月20日
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がれき処理、1日80トン超可能

受け入れ表明5市合計

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討している新潟市や三条市など県内5市が正式に受け入れた場合、1日当たり80トン以上の焼却処分が可能であることが19日、新潟日報社の調べで分かった。2焼却施設で受け入れを検討している新潟市は計50トンで、県内最大の受け入れ先となりそうだ。

 受け入れを検討しているのは新潟、三条のほか、長岡、柏崎、新発田の計5市。長岡市は受け入れ量を未定としている。各市の受け入れ量は、今後予定されている試験焼却の結果や住民との協議によっては、大きく変わる可能性がある。

新潟日報   2012年3月20日
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被災地派遣の医師や潜水士ら講師に…小樽商大

 小樽商科大学(小樽市)は4月から、東日本大震災の被災地に派遣された海上保安官や医師などを講師に招いた講義「環境科学b(震災と復興)」をスタートさせる。
 7月20日までの新年度前期に計15回開催し、2013年度前期にも継続して開講する。学生たちに被災地の実態や、復興に向けた課題について知ってもらい、復興のあり方を考えてもらうのが目的だ。

 この講義は、小樽商大の八木宏樹教授(海洋環境生物学)が先輩や知人らに働きかけて実現した。4月11日の1回目は、八木教授が講師を務め、日本や海外の大地震や津波の歴史について解説する。

 その後、静岡県立総合病院の安田清・災害医療センター長と高木正和・教育研修部長が「地震・津波発生時の医療体制」と題して、被災地の医療活動事例を紹介。東海大地震を想定して医療機器を搭載した防災船についても語る。

 震災発生当時、東北地方整備局仙台河川国道事務所長だった北海道開発局開発監理部の川崎博巳次長は「地震・津波と交通システム」と題して、交通障害や対策を講義。また、水産総合研究センター水産工学研究所の桑原久実・生物環境グループ長は「災害復興にむけて」をテーマに、東北地方の漁港・漁場の被災状況や海域の環境変化、復旧に必要な技術について話す。

 ほかにも、行方不明者の海中捜索に当たった小樽海上保安部の潜水士や、宮城県で被災した小樽商大OBの尾形毅・仙台銀行企画部副部長らを招く予定。一般市民への授業公開も検討しているという。八木教授は「実体験のない学生たちが将来、復興に携われるよう学んでもらいたい」と話している。

読売新聞   2012年3月20日
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三陸ワカメ、再生へ一歩 岩手・大槌で2年ぶり収穫大槌港の魚市場に初水揚げされた三陸ワカメ=19日午前7時、岩手県大槌町、但木汎撮影

 東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた岩手県大槌町の海で19日、今季の養殖ワカメの収穫が始まった。昨年は収穫前に津波で施設が流されたため2年ぶり。経営破綻(はたん)した漁協に代わり、1日に設立されたばかりの新おおつち漁協による最初の業務となった。

 漁業者たちは沖合の養殖場で早朝からロープを引き上げ、2〜3メートルに成長したワカメを根元から切り取った。収穫は4月上旬ごろまで続く。

 「三陸ワカメ」は歯ごたえがあり、ブランド化されている。今年は量は少ないが、品質は上々という。加工前のワカメの取引価格は例年より2、3割高い1キロ当たり約150円。新漁協の理事小国隆さん(44)は「多くの人に食べてもらい、組合を早く軌道に乗せたい」と話した。

朝日新聞   2012年3月20日
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53. 会津籠城戦の三十日 星 亮一
82. 奥羽越列藩同盟 (中公新書) 星 亮一
123. 新選組を歩く―幕末最強の剣客集団その足跡を探して 星 亮一、 戊辰戦争研究会
165. 大鳥圭介―幕府歩兵奉行、連戦連敗の勝者 (中公新書) 星 亮一
255. 女たちの会津戦争 (平凡社新書) 星 亮一
256. 長岡藩軍事総督 河井継之助―武士道に生きた最後のサムライ (ベスト新書) 星 亮一
319. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書) 星 亮一


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2012年3月20日(火) 原発、津波、政治
津波対策、高台に集団移転へ=沼津の1地区、8割以上賛成―静岡
時事通信 3月20日(火)14時16分配信
 東海地震に伴い予想される津波に備え、静岡県沼津市の内浦重須地区の住民が高台への集団移転を目指すことを決めた。自治会の総会で出席者の8割以上が賛成。今後、地区内でさらに意見集約を図り、正式に市に要望する。国土交通省によると、被災前の予防型高台移転が実現すれば、全国初のケースという。
 同地区は伊豆半島の西側北部にあり、居住地域は内浦湾に面した海抜1.7〜7.9メートルの海岸線に集中。山間部が近くまで迫る入り組んだ地形で、県の被害想定では東海地震発生時、県内最大の10.4メートルの津波が到達すると予想されている。これまで住民らは防潮堤の建設を市に要望していたが、東日本大震災の津波被害を受け、高台移転への関心が高まったという。
 18日に開かれた総会には同地区107世帯(約440人)中、委任状を提出した世帯も含め92世帯が出席。「次世代の子ども、老人が安心して住める地域をつくる必要がある」「安心して眠るには高台へ移るしかない」などと、移転を支持する意見が相次いだという。 

【関連記事】を鋭く自己批判 新刊「福島で吹く風」=韓国
聯合ニュース 3月20日(火)15時32分配信
【ソウル聯合ニュース】「春雨の降る朝に/汚染された大地に身を投げ出し/よろめきながらよろめきながら/再び立ち上がる青い若葉」
 東日本大震災と福島第1原子力発電所事故の発生から、今月11日で1年を迎えた。破壊された家はまた建てればいいし、生き残った人々はどうにかして生きていけばいいというが、すでに広範囲に広がった放射性物質はどうにもならない。
 プルトニウムは半減期が2万4000年だとか、ヨウ素やセシウムがどれだけ検出されたとかいう聞き慣れない「数値」は、日本や周辺国の国民の脳裏に「恐怖」として焼き付いた。
 韓国で出版される新刊「福島で吹く風」には、詩人の朴労解(パク・ノヘ)さんら15人が福島への思いをつづった詩や文章17編が収録されている。
 朴さんは詩「春雨の降る朝に」で、未来も見えないまま希望だけを抱くしかない福島の春を表現した。その雨に何が混ざっているかも分からないまま、凍土を溶かす春の贈り物であるかのように雨を浴びる名もなき若葉は、汚染された土地で生きていかねばならない住民たち、あるいは間接的・直接的な影響を受けるかもしれない隣国の人々の姿だ。
 同書は、原発事故で苦しむ人々の自画像を描く「感応する福島」、米国の核の傘の下で繁栄を謳歌(おうか)した「核体制」への批判を盛り込んだ「批判する福島」、そして原発事故を受け、世界が進むべき道を探る「模索する福島」の3部構成になっている。政治や文化、宗教、経済などさまざまな分野を取り上げながら、「福島」に代弁される人類の文明に鋭い自己批判を浴びせる。
stomo@yna.co.kr
最終更新:3月20日(火)15時32分
北朝鮮「衛星」>破壊命令を検討 PAC3、イージス艦で
毎日新聞 3月19日(月)20時31分配信

拡大写真
北朝鮮の「衛星」への対処イメージ
 政府は19日、北朝鮮の「衛星」の打ち上げに伴う部品などの落下に備え、自衛隊法に基づいて「破壊措置命令」を発令する検討に入った。上空を通過する可能性のある沖縄県の周辺海域に、海上配備型迎撃ミサイルを装備するイージス艦を展開するほか、陸上には地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット(PAC3)」を配備し、「2段構え」の態勢で対応する。

【どこに落下?】北朝鮮:発射予告ミサイル、フィリピン東方落下か

 田中直紀防衛相は19日の参院予算委員会で「首相の承認を得て、弾道ミサイルの破壊措置を命じることを考えている」と述べ、自衛隊法82条に基づく破壊措置命令を検討していることを明らかにした。

 防衛省は19日、衛星打ち上げに関する2回目の幹部会議を開催。北朝鮮が国際海事機関(IMO)に事前通報した打ち上げ計画の内容を精査し、具体的な対処方法の検討を進めることを確認した。

 今回の衛星は3段式の可能性が高く、1段目が韓国西方沖、2段目がフィリピン東方約190キロの太平洋に落下する見通し。防衛省は衛星が沖縄県周辺上空を越える際、何らかのトラブルで部品などが落下する事態を警戒している。

 政府は部品などの破壊について、2段構えの対応を想定している。高い高度では海上自衛隊がイージス艦から迎撃ミサイルを発射。撃ちもらしたり、低い高度では航空自衛隊が地上からPAC3で対処する。沖縄はまだPAC3を配備しておらず、防衛省は既に配備されている関東、中部などから移動させることを検討する。実際に日本領域に飛来しない場合は破壊しない。

 ただ、イージス艦による破壊については過去の実験で失敗例があるほか、PAC3の射程範囲は数十キロにとどまり、配備数に限りがある。落下地点の予測は困難で、前回破壊措置命令が出た09年当時、政府高官が「当たるわけがない」との認識を示した。実際に日本の領空に飛来した場合、迎撃できるかどうか懸念も残っている。【朝日弘行】

 【ことば】破壊措置命令

 弾道ミサイルなどが日本に飛来する恐れがある場合、破壊するよう防衛相が自衛隊に命じること。自衛隊法82条は、(1)日本に飛来する恐れがある際に首相の承認を得て防衛相が自衛隊に命令(2)日本に飛来する恐れがあるか分からないが、事態が急変して飛来するのに備え、あらかじめ防衛相が命令−−する2パターンを規定している。実際に日本領土や領海に飛来すると判明した段階で迎撃を判断する。政府は09年3月、北朝鮮が4月に日本上空を通過する飛翔(ひしょう)体を打ち上げるのに備え、(2)のケースに基づき初めて破壊措置命令を発令したが、日本領空に飛来しなかったため、破壊しなかった。


【関連記事】
<韓国は>韓国:李大統領「重大な挑発」…北朝鮮発射予、再稼働不透明に…班目氏が慎重姿勢

 内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は19日、四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県)の「ストレステスト(耐性検査)」1次評価について、経済産業省原子力安全・保安院の審査書を安全委で検証するのは時間的に困難との見解を示した。

 保安院と安全委が4月以降に設立予定の原子力規制庁に統合されるため、評価作業の時間が十分取れないとしている。

 保安院は同日開かれた専門家による意見聴取会で1次評価結果を「妥当」とする審査書案を公表し、近く成案化して安全委に提出する方針を示している。しかし、安全委側が慎重姿勢を示したことで、伊方3号機の再稼働に向けた今後の見通しは不透明になった。

 班目氏は同日の記者会見で「安全委は3月末に廃止されると考えている。そういう組織に(伊方3号機の審査書を)持ってくることは、ありえない」と述べたうえで、1次だけでは安全性の評価は不十分とする従来の主張を繰り返した。

読売新聞  2012年3月19日
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------集団移転:「高台へ」沼津の自治会が合意…東海地震想定

 東海地震で10メートルを超える津波が押し寄せるとされる静岡県沼津市内浦重須地区の自治会が19日までに、国土交通省の防災集団移転促進事業の適用を受け、住民約440人の高台への集団移転を目指すことを総会で申し合わせ、合意した。

 国交省によると、被害が出る前の予防的措置として集団移転が実現すれば全国初。菊地正栄自治会長は「移転の方向性は決まった」と話し、沼津市危機管理課は「正式に要望書が提出されたら、対応を検討する」としている。

 自治会などによると、地区には約110世帯が生活し、県の被害想定では東海地震で最大10.4メートルの津波が襲うとされる。

毎日新聞  2010年3月19日
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秀吉の城跡、あえて保存 韓国・蔚山2012年3月19日

山の頂上まで400年以上前に築かれた石垣が今も残る=蔚山市蔚州郡の西生浦倭城、中野晃撮影 ※写真をクリックすると拡大します
 目の前に広がる青い海を渡れば、その向こうは日本列島だ。

 韓国南東部の蔚山(ウルサン)。朝鮮半島で日の出が最も早い岬の近く。標高約130メートルの小高い山には頂や斜面、ふもとのあちこちに石垣が残る。

 400年以上前、天下統一を果たした豊臣秀吉による朝鮮出兵(1592〜98年)で、日本軍が拠点にした城の跡だ。韓国に今も残る約25の秀吉軍の城跡で、最も当時の面影を残す。築城は加藤清正が指揮し、戦で捕虜となった朝鮮人らが動員されたと伝えられている。

 城跡は地元で「西生浦倭城(ソセンポウェソン)」と呼ばれる。「倭」は日本を意味し、日本で「文禄・慶長の役」と称する秀吉の出兵は、韓国で「壬辰倭乱(イムジンウェラン)」と呼ばれる。旧暦の干支(えと)で「壬辰」の年に日本が始めた戦乱の意味だ。

 今年は60年に一度めぐる「壬辰」年。韓国人の知人らに聞くと「まず壬辰倭乱が頭に浮かぶ」と口をそろえた。韓国では、「侵略者」としての日本は「倭政(ウェジョン)」と呼ぶ植民地支配期に始まるのではなく、秀吉の出兵にさかのぼる。朝鮮王朝の水軍を率いて日本軍を撃破した李舜臣(イ・スンシン)将軍の銅像は今もソウル中心部や半島南岸の随所に立ち、日本がある南の方ににらみを利かせている。

 今は観光資源になっている西生浦倭城も、保存に反対する意見があったという。日本が侵略で築いたものをなぜ残すのかと。城の解説員を務める金青子(キム・チョンジャ)さん(58)は「負の遺産」こそ残し、歴史を学ぶ場にと訴えてきた。「日本の人も足を運び、韓国人が日本に抱く感情のもとを理解してもらえれば」

 「壬辰」年。より一層、日韓の歴史を知り、考える年にしたい。(蔚山=中野晃)

朝日新聞   2012年3月19日
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世界史本、思わぬヒット…不人気返上し30万部

 売り上げが好調な世界史の文庫(15日、東京・千代田区の丸善丸の内本店で)

 古代から近現代まで、世界の出来事を通史的にまとめた文庫本が全国の書店で異例の売れ行きをみせている。

 世界史は「カタカナだらけ」「暗記項目が多くて面倒」「扱う時代が長すぎる」などの理由で日本史と比べて人気は低く、大学受験の選択科目でも敬遠されがち。購入の中心層は中高年で、今になって世界史の本を手にするのは、流行の「学び直し」に目覚めたのか。それとも日々変わる世界の政治情勢に対する関心からか――。

 上下巻で30万部を突破したのは、カナダの歴史家、W・H・マクニールの「世界史」(中公文庫)。原書は1967年発行で、2008年に文庫化された。「世界で40年以上読み継がれている名著」というキャッチコピーで東大の大学生協で人気に火がつき、一般書店にも広がって、この1年で急速に売り上げを伸ばした。

 5大陸で異なる発展を遂げた人類史を描いた「銃・病原菌・鉄」(草思社)も2月の文庫発売から上下巻で25万部。いずれも購買層は30〜50歳代で、文庫で読める手軽さがブームに拍車をかけている。

読売新聞   2012年3月19日
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20日から「杉山源吾」展/板柳

 石田三成の次男で、関ケ原の戦いの後、現在の板柳町付近に逃れた杉山源吾をテーマにした特別展「杉山源吾歴史展」が、20日から同町郷土資料館で開かれる。

 杉山源吾は、当時親交のあった津軽家にかくまわれた際に名前を石田重成から改め、同町深味地区で数年間を過ごしたといわれる。特別展では杉山家(青森市)所蔵の三成肖像画レプリカや、1907(明治40)年に三成の墓を発掘した際撮影した頭蓋骨写真を展示。杉山屋敷跡地に残る樹齢400年のアカマツや「杉山神社」とも呼ばれる深味八幡宮、弘前市の革秀寺が所蔵する太閤(たいこう)秀吉座像などゆかりの場所や品物を12枚の写真パネルで紹介し、解説DVDも上映する。

 調査に当たった町文化財保護審議委員の神弘見さん(80)は「関ケ原の戦いという歴史的重大事の影響が町に残っていることを知ってほしい」と話していた。

 展示は31日まで。期間中は毎日開館する。時間は午前10時から午後3時まで。問い合わせは板柳町生涯学習課(電話0172-72-1800)へ。

奥羽日報   2012年3月19日
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アマゾンベストセラー、戊辰戦争ベストセラー、2012年3月20日
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32. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ) 星 亮一
41. 奥羽越列藩同盟 (中公新書) 星 亮一
47. 女たちの会津戦争 (平凡社新書) 星 亮一
49. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書) 星 亮一
100. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一
172. 長岡藩軍事総督 河井継之助―武士道に生きた最後のサムライ (ベスト新書) 星 亮一
248. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一
315. 最後の幕臣 小栗上野介 (ちくま文庫) 星 亮一
350. 偽りの幕末動乱 (だいわ文庫) 星 亮一
352. 会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書) 星 亮一
362. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、星 亮一、 戊辰戦争研究会
394. 坂本龍馬 その偽りと真実 (静山社文庫) 星 亮一
401. 謀略の幕末史 幕府崩壊の真犯人 (講談社プラスアルファ新書) 星 亮一
404. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一


欲張りすぎにご注意
昇進 モノの所有 お金 人気
欲張りすぎると執着となります
欲張りのしっぺ返しのひとつは
貴重な時間がなくなることです
(アーニー・J・ゼリンスキー  カナダの作家・講演家)



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2012年3月19日(月) 原発、政治
北朝鮮ミサイルを警戒 首相、防大卒業式で
配信元:
2012/03/18 17:54更新
記事本文 野田佳彦首相は18日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げを予告したことや、中国の海洋進出を踏まえ、両国の動向を警戒、注視していく考えを表明した。「核、ミサイル問題を含む北朝鮮の動きや、軍事力を増強し周辺海域で活発な活動を続ける中国の動向は厳しさを増している」と強調した。北ミサイル発射 田中防衛相は迎撃検討を明言 玄葉氏「断言は不適切」と修正
産経新聞 3月19日(月)11時43分配信



 田中直紀防衛相は19日の参院予算委員会で、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げを予告したことについて「防衛相としては自衛隊法に基づき、首相の承認を得た上で弾道ミサイル等破壊措置を命ずることを考えている」と述べ、迎撃しての破壊を検討していることを明言した。



がれきを防災林の土台に 仙台平野で6月にも着手
河北新報 3月19日(月)6時10分配信

 細野豪志環境相は18日、宮城県庁で村井嘉浩知事と会談し、東日本大震災で発生したがれきを、仙台平野沿岸部に整備する防災林の土台として活用する方針を明らかにした。村井知事は「非常に有効な方法だ。自治体の負担も軽くなる」と協力する考えを示した。
 林野庁が仙台平野の海岸線数十キロで実施する海岸防災林復旧事業として、6月にも着手する。放射性物質や有害物質の安全性を確認できたがれきだけを活用し、盛り土に混ぜて土台を造る。細野氏は「従来の発想を超えた迅速な処理ができるのではないか」と述べた。
 細野氏は県内の廃棄物最終処分場についても、がれきや焼却灰を埋め立てて耐用年数が短くなり、自治体が処分場を拡充する場合、国が財政支援する意向を伝えた。環境省は広域処理の受け入れ自治体に対し、同様の財政支援策を打ち出している。
 会談終了後、村井知事は「(財政支援により)県内処理も相当進むのではないか」と評価し、「県としてもしっかりと責任を果たしたい」と語った。 .
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2012年3月18日(日) ベストセラー
アマゾンベストセラー、戊辰戦争ベストセラー、2012年3月15日
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1. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 (文庫 - 2008/1
6.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、星 亮一、 戊辰戦争研究
7.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一
9.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書) 星 亮一
13.よみなおし戊辰戦争―幕末の東西対立 (ちくま新書) 星 亮一
27.平太の戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一
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2012年3月16日(金) 原発、政治
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被災地中学生「涙出そう」…がれき受け入れに

 岩手県山田町などの震災がれきを受け入れる方針を示している静岡県島田市に、同町立山田中学3年の男子生徒(15)から感謝の手紙が届いた。素直な言葉で書かれた手紙には「本当に感動しました」などとつづられている。

 学校で、支援を受けた人たちに感謝の手紙を書くことが決まり、生徒は桜井勝郎・島田市長に出すことにした。テレビのニュースで桜井市長が「被災地の子供たちがあんなひどい状況で勉強している。少しくらい私たちも痛みを受けないと」と話しているのを見たためで、「感動のあまり涙が出そうになりました」という。

 便せん3枚につづられた手紙では、山田町の現状を「昨夏、がれきから大量のハエが発生し、高台にある本校でも発生した。教室で勉強している時も、頭や背中、机やノートにハエが止まらない日はありませんでした」と報告。

 「漁業が盛んな町ゆえに、魚が腐ったにおいが町中に広がっていた。本当につらかった」と明かしている。

 生徒の自宅は難を逃れたが、友人には「今なお悲しい思いをしている人もいる」と記している。

 生徒は取材に「市民が放射能を心配する気持ちはわかるけど、市長が『がれきを引き取ってくれる』と言ってくれたことがうれしかった」と話し、手紙を読んだ桜井市長も「可能な限り、受け入れられるがれきの量を増やしたい」とうれしそうだ。手紙は15日に発行される「広報しまだ」で市民に紹介される予定だ。

読売新聞  2010年3月15日
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岩盤引っ張られる型の地震続く 三陸沖・千葉東方沖関連トピックス地震

 14日夜の三陸沖と千葉県東方沖の地震は、ともに岩盤が引っぱられる力で起きる「正断層」型で、東日本大震災前には発生例が少ない地震だった。日本列島周辺は大震災後、地殻にかかる力が変化し、地震が起こりやすくなっている。

 三陸沖の地震は、日本海溝の東側で沈み込む前のプレート(岩板)に力がかかって起きる「アウターライズ地震」と呼ばれるタイプとみられる。この海域は、以前から同タイプの地震が発生する場所だったが、地震活動は低かった。

 千葉県東方沖は、東日本大震災前は東西に押される力で起きる「逆断層」型の地震が多かったが、現在は引っ張る力が働くようになった。東京大学地震研究所の小原一成教授は、「東日本大震災後、地震活動が活発化していた。今後も注意が必要」としている。

 相次いで発生した地震だが、気象庁は三陸沖と千葉県東方沖の地震は、直接の関係はないとみている。

朝日新聞   2012年3月15日
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大垣祭 幕末の形式今と同じ 行列描いた画帳見つかる

山車13両、綱で引く姿確認  幕末の大垣祭の様子を描いた画帳

  360年以上の歴史を誇る大垣祭について調査を進める大垣市教委は、幕末の同祭の様子を描いた画帳が見つかったと、発表した。昔の大垣祭の様子はこれまで、昭和初期の写真でしか確認されていなかったが、幕末には既に山車を綱で引くなど現在と同じ祭の形式であったことが判明した。

 見つかったのは、1891年に元大垣藩士の月岡一侃斎(いっかんさい)が描いた画帳。縦28センチ、横20センチとA4判を少しこぶりにした大きさで、93ページ。大垣祭の行列は、27点にわたって色つきで描写されている。

 画帳は、大垣市出身で京都在住の女性が所有していることが分かり、市教委が女性から借り受け、調査を進めていた。市教委によると、街を引き回される山車「■(やま)」が13両あることや、警護役がいることなど、これまで文献でしか分からなかったことが、確認されたという。

 大垣祭記録保存委員会副委員長の清水進・市史編纂室長は「■を綱で引くこともこの画帳で分かった」と話している。2010年度から4か年計画で大垣祭の調査を進める同市教委は14年度に調査報告書をまとめる予定だ。

 大垣祭は1648年(慶安元年)、大垣藩の初代藩主、戸田氏鉄(うじかね)公が城下町の総氏神だった八幡宮を再建したことを受け、本町、中町、新町など各町が喜びを表すために、■を造って引き回したのが始まりとされる。今年は5月12、13日、13両の■が大垣の城下町を巡る。(■は「車」へんに「山」)

読売新聞   2012年3月15日
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ふるさと幕末人物伝

 幕末を生きた三浦半島の人物に迫る歴史講座「ふるさと幕末人物伝」が今月末に開講する。主催は三浦半島の文化を考える会。市内郷土史家らが講師を務める。

 日程は、3月31日(土)「浅葉仁三郎―日記から見た人物像」、4月7日(土)「海防期に躍進する小坪の浜名主」、4月14日(土)「浦賀周辺の文人―加藤山寿を中心に」。いずれも時間は午後1時半〜3時半で、会場はヴェルクよこすか。参加費1500円(3回分・資料代)。希望者ははがきに住所・氏名・【電話】を明記し、〒238―0035池上2の1の5三浦半島の文化を考える会事務局(久保木実さん方)。3月24日(土)必着。(問)【電話】046・852・0714

横須賀タウンニュース   2012年3月15日
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アマゾンベストセラー、戊辰戦争ベストセラー、2012年3月16日
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1. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一
6. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一
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13. よみなおし戊辰戦争―幕末の東西対立 (ちくま新書) 星 亮一
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(アーニー・J・ゼリンスキー  カナダの作家・講演家)
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2012年3月15日(木) 原発、政治
<風力発電>福島県沖に建設計画 漁業の妨げに

 東京電力福島第1原発事故で漁の自粛が続く福島県沖で、大規模な風力発電所の建設計画が進んでいる。県の要請で政府が発案し、洋上に100基規模の風車を浮かべる構想だが、周辺海域での漁業が制限される可能性があり、県漁業協同組合連合会(県漁連)は「漁の再開を諦めろということか」と反発。「脱原発」を掲げる福島の復興が新たな課題に直面している。

【風力発電にも期待】震災1年福島県の現状を図説で

 福島県沖では魚から暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されているが、検出値が下がり始めた魚種もある。県の検査を基に県漁連が試験操業を模索している中、計画は突然持ち上がった。

 政府は福島県を「再生可能エネルギーの先駆けの地」と位置づけ、11年度第3次補正予算で約125億円の調査費を計上。世界最大となる100万キロワット(原発1基分)を目標に、風車を沖合に浮かべる「浮体式」を採用し、11〜15年度に3基(総出力1万6000キロワット)で実験する。6日には東京大学と丸紅など民間企業10社による産学連合に事業を委託した。場所は水深100〜150メートル、岸から20〜40キロの海域で、いわき市沖が最有力という。

 だが、周辺は「常磐もの」と呼ばれるブランド魚が取れる好漁場で知られ、いわき市漁協の江川章・副組合長(65)は「漁場が壊され生活できなくなる。死活問題だ」と危機感を募らせる。政府は「漁業者の妨げになるのは確か」と認める一方、補償は民間業者などによる事業化後の問題とする。丸紅は「安全に漁ができるルール作りを考えたい」と話す。

 県漁連によると、民間業者が天然ガス採取のため、構造物(海面からの高さ約90メートル)と海底パイプライン(長さ約40キロ)を福島県沖に敷設した際、補償額は10億円規模だった。今回の発電機は高さ200メートル程度になるとみられ、海底ケーブルも設置される。県漁連の新妻芳弘専務理事は「メーンの底引き網漁ができなくなる恐れがある。浮体式発電機の安全性も不明で、簡単には協力できない」と話している。【清水勝、樋口岳大】

毎日新聞  2010年3月14日
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地中30センチにまで浸透か 放射性物質、除染に影響も

 東京電力福島第1原発事故で放出され地面に降り積もった放射性物質について、事故から3カ月後の昨年6月にはほとんどが地表から5センチまでの浅い場所にとどまっていたが、1年後の現在では10〜30センチの深さまで浸透している可能性があるとの推定を、日本原子力研究開発機構のチームが14日までにまとめた。

 雨水がしみ込む際に一緒に運ばれるとみられる。同機構幌延深地層研究ユニット(北海道幌延町)の佐藤治夫研究員は「除染活動が遅れるほど放射性物質は深く移動し、除染で取り除く土壌が増えたり、(地下水に入って)井戸や河川に流れ込んだりする危険性がある」と警告している。
共同通信   2012年3月14日
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鳴潮
 岩手県陸前高田市の市立博物館は、高田松原を隔てて海から800メートルほどの所にある。東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受け、職員6人のうち5人が死亡、1人が行方不明になった

 遠野市立博物館の学芸員・前川さおりさんが訪れたのは昨年3月下旬。がれきをかき分けて入った展示室でノートの切れ端を見つけた。「博物館資料を持ち去らないで下さい。高田の自然・歴史・文化を復元する大事な宝です」

 「震災後に誰かが書いたのだろうけど、亡くなった職員の声のように感じた」。県内の学芸員仲間に呼び掛け、海水を浴びた文化財の救出作業が始まった。植物や昆虫の標本は徳島県立など全国25の博物館が修復を手伝った

 そんな資料を集めた「震災からよみがえった東北の文化財展」が11日まで、東京・港区の都立中央図書館で開かれた。一つ一つにエピソードがあり、救出に携わった人たちの思いが宿っていた

 修理のためビニール袋に入れられていて、ただ一つ助かった高田人形。亡くなった学芸員が「漫画は昭和の浮世絵だ」と口癖のように言い、大切にしていた少年マガジン、サンデーの創刊号−

 前川さんは、高田松原の「奇跡の一本松」を見て「文化財も人々に希望を与えるものだ」との思いを強くしたという。人や街とともに、文化の復興も忘れてはならない。展示会は16日から遠野市立博物館で開かれる。

徳島新聞   2012年3月14日
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津波が来る:3.11後の現場から/4 自己判断で身守れる? /高知
<四国共通企画>

 ◇歩き遍路に逃げ場なく

 山々が急角度で海へと流れ込み、波打ち際に沿うように国道55号が走る徳島・高知県東部の海岸。国道は、四国八十八カ所の23番札所・薬王寺(徳島県美波町)から24番・最御崎(ほつみさき)寺(じ)(室戸市)を目指す歩き遍路にとって唯一の通り道だ。

 しかし、周囲に建物一つない区間が長く、道路の山側には落石防止の高いフェンスも。ひとたび津波に見舞われれば逃げ場はない。2月のある日、一人で歩き遍路中だった札幌市の島田建史さん(29)に不安はないか尋ねると、「ここで津波が来たらどうしようもないですね」と苦笑いが返った。

 昨年3月の東日本大震災発生時、沿岸には大津波警報が出され、国道を管理する国交省土佐国道事務所は、特に海抜が低い高知県内の東洋町甲浦から室戸市佐喜浜町の約17キロ区間を通行止めにした。幸い大きな津波は来ず、特段の被害も確認されなかった。

 同事務所は震災後、通行者向けに道路への海抜表示などを進めるが、避難に関して実効策は「ない」のが実情。同事務所管理第2課の田島基彦課長は「第1波が10分足らずで到達するとも言われる状況では、自己判断で身を守ってもらうしかない」と渋い表情だ。

 徳島県海陽町の国道55号沿いにあり、多くの遍路客を受け入れてきたホテルでは、震災前と比べ宿泊客が1割程度減ったという。担当者は「津波を心配する人はそもそも来ないのでは」と遍路客の心理の変化を懸念する。遍路文化の活性化に取り組むNPO法人「遍路とおもてなしのネットワーク」(高松市)の松岡敬文事務局長(62)は「これまで津波のことまで考えたことはなかった。今後、安全情報の提供など何らかの対応を考えたい」と危機感を募らす。

    ◇

 太平洋を見つめる高さ13・5メートルの坂本龍馬像を一目見ようと、年間約40万人以上の観光客が訪れる高知市の名所「桂浜」。市桂浜公園管理事務所によると、津波に関する注意報や警報が出た場合、防災無線などで注意を呼び掛け、龍馬像のある高台(海抜13メートル)や近くの国民宿舎(同52メートル)へ誘導することを取り決めている。

 しかし、マニュアルと呼べるような明文化されものはなく、市の管轄部署も「現場職員に臨機応変に対応してもらうしかない」。周辺の土産物店でつくる組合の加茂泰助代表理事は「客を最優先で避難させる以外ないが、市が具体的な提示をしてくれないと動けない」と戸惑う。

 一方、ひと夏に7万人超の海水浴客が訪れる徳島県阿南市の北の脇海水浴場では、地元自主防災会が昨年から海水浴客を念頭に置いた避難策を検討している。震災後、手つかずだった浜辺近くの小山に住民向けに避難路を整備したが、これを海水浴客にも分かるよう案内板や点滅灯を設ける考えだ。自主防災会長の粟飯原尊弘さん(69)は「逃げ場が分からない人のために、何より地元住民が逃げる姿を見せる必要がある」と強調する。=つづく
毎日新聞   2012年3月14日
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139. 会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書) 星 亮一
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256. 会津藩VS薩摩藩 (ベスト新書 185) 星 亮一
258. 奥羽越列藩同盟 (中公新書) 星 亮一
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目標が達成されるかどうかにこだわり過ぎたり
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数量的な達成感で判断したりするのは
やめたほうが利口です
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(アーニー・J・ゼリンスキー  カナダの作家・講演家)



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警視庁に脅迫文「小沢一郎を狙っている」
読売新聞 3月14日(水)18時48分配信

 東京都千代田区の警視庁本部に14日朝、民主党の小沢一郎元代表に危害を加える内容の脅迫文が届いたことが捜査関係者への取材でわかった。

 同庁麹町署は威力業務妨害容疑で捜査している。

 同庁幹部によると、封筒の中に「重火器で小沢一郎を狙っている。周りに人を置くな」と書かれた紙が1枚入っており、差出人などは書かれていなかった。消印は今月12日で、都内で投函(とうかん)されたとみられるという。

 小沢元代表に対しては、昨年6月、議員事務所に千枚通しが同封された脅迫文が送り付けられたほか、2010年1月にも同事務所に銃弾が送りつけられていた。 .***
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2012年3月14日(水) 原発、政治
<風力発電>福島県沖に建設計画 漁業の妨げに
毎日新聞 3月14日(水)11時10分配信

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浮体式洋上風力発電所の完成予想図=丸紅提供
 東京電力福島第1原発事故で漁の自粛が続く福島県沖で、大規模な風力発電所の建設計画が進んでいる。県の要請で政府が発案し、洋上に100基規模の風車を浮かべる構想だが、周辺海域での漁業が制限される可能性があり、県漁業協同組合連合会(県漁連)は「漁の再開を諦めろということか」と反発。「脱原発」を掲げる福島の復興が新たな課題に直面している。

【風力発電にも期待】震災1年福島県の現状を図説で

 福島県沖では魚から暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されているが、検出値が下がり始めた魚種もある。県の検査を基に県漁連が試験操業を模索している中、計画は突然持ち上がった。

 政府は福島県を「再生可能エネルギーの先駆けの地」と位置づけ、11年度第3次補正予算で約125億円の調査費を計上。世界最大となる100万キロワット(原発1基分)を目標に、風車を沖合に浮かべる「浮体式」を採用し、11〜15年度に3基(総出力1万6000キロワット)で実験する。6日には東京大学と丸紅など民間企業10社による産学連合に事業を委託した。場所は水深100〜150メートル、岸から20〜40キロの海域で、いわき市沖が最有力という。

 だが、周辺は「常磐もの」と呼ばれるブランド魚が取れる好漁場で知られ、いわき市漁協の江川章・副組合長(65)は「漁場が壊され生活できなくなる。死活問題だ」と危機感を募らせる。政府は「漁業者の妨げになるのは確か」と認める一方、補償は民間業者などによる事業化後の問題とする。丸紅は「安全に漁ができるルール作りを考えたい」と話す。

 県漁連によると、民間業者が天然ガス採取のため、構造物(海面からの高さ約90メートル)と海底パイプライン(長さ約40キロ)を福島県沖に敷設した際、補償額は10億円規模だった。今回の発電機は高さ200メートル程度になるとみられ、海底ケーブルも設置される。県漁連の新妻芳弘専務理事は「メーンの底引き網漁ができなくなる恐れがある。浮体式発電機の安全性も不明で、簡単には協力できない」と話している。【清水勝、樋口岳大】


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<風力発電>拡大へ国支援を 北北朝鮮>金正恩氏、クーデター警戒 内部文書で処分指示
毎日新聞 3月14日(水)2時32分配信

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金正恩氏=朝鮮中央通信
 【北京・米村耕一】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏が朝鮮人民軍最高司令官に任命された翌日の昨年12月31日、朝鮮労働党幹部に対し、指導部内で正恩新体制に反発する人物を特定して処分するよう指示していたことが13日、毎日新聞が入手した内部文書で分かった。独裁者だった金正日(キム・ジョンイル)総書記の急死を受けて新指導者になった直後の正恩氏が、内部からのクーデターの動きに強い危機感を抱き、その排除を急いでいた様子が明らかになった。正恩氏の党内部での発言が表面化するのは初めて。

【入手した内部文書の写真入り記事】「1回たたく前に、10回会って…」−−北朝鮮:正恩氏「住民重視」で求心 狙いは?

 内部文書は、正恩氏が12月31日、朝鮮労働党中央委員会幹部に対して指示した「マルスム(お言葉)」の記録。

 正恩氏は金総書記の遺訓を順守する立場を強調し、「一寸漏らすことなく、一歩の譲歩もなく、無条件に最後まで(遺訓を)遂行しようとするのが、私の動かぬ決心である」と表明した。その中でも「人民の生活を向上させること」を最重要課題に位置づけ、「食糧問題を解決することが、最も切迫な問題になっている」との認識を示した。

 さらに「人民生活を向上させるには、多段階的に変化させるべきである」と述べ、急な変化を伴う措置を取らないよう求めた。

 正恩氏は故金日成(キム・イルソン)国家主席の生誕100年を迎える4月15日(太陽節)を前に、北朝鮮内で住民生活の改善への期待感が高まっていることを念頭に「太陽節以後、人民の生活問題が完全に解決されるというような宣伝はすべきでない」と戒めた。また、生活苦に対して住民から不平不満の声が上がっている点を認めながらも「(不満の声が)わが国の制度に対する反感の芽だとレッテルを貼って、そのような人々を法的に扱ってはならない」と指摘し、生活苦による不満と体制批判を結び付けて処罰しないよう強調した。

 そのうえで、正恩氏は「本当に危険なのは、腹の中に刀を隠し、時期を待っている極少数の不純分子である」との認識を示したうえ「人民保安、司法検察部門のイルクン(活動家)たちは、徹底的に腹の中に刀を隠している人々をえり分け、処理すべきである」と訴えた。

 正恩氏は韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領に対して強い嫌悪感を示している。「李」が韓国語で「2」と同音であり、「明博」のイニシャルが「MB」となるのを皮肉って「李明博逆徒は、知能指数が2MB(メガバイト)しかなく、政治的に無知だ」などと切り捨てた。
は10分の1程度 チェルノブイリと比較

 文部科学省は13日、東京電力福島第1原発事故で放出されたセシウムやプルトニウムなどの放射性物質が飛散した距離は、1986年のチェルノブイリ原発事故の10分の1程度だったと発表した。

 文科省の担当者は「チェルノブイリ事故では原子炉を覆うふたが割れて吹き飛ぶなどしており、福島の事故とは違うためだろう」としている。

 放射性物質の放出量は、福島の事故はチェルノブイリ事故の数分の1から10分の1程度とされている。文科省は放射性物質が広がった面積は比較が困難としている。
共同通信  2010年3月13日
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佐賀県内首長21人中16人、原発「将来的に廃止」
 佐賀新聞社は福島第1原発事故1年を機に、古川康知事と県内20市町の首長に原発の今後や再稼働について考えを聞くアンケートを実施した。原発の今後について、21人のうち16人が「将来的に廃止すべき」とし、「維持」するとした3人を大きく上回った。事故を受けて定期検査のまま停止している原発の再稼働には15人が「条件付き賛成」と答えた。今も収束をみない深刻な福島原発事故を踏まえて「脱原発」とする一方、電力事情を考慮して国が安全基準を明確に示すことなどを条件に、当面は原発稼働を容認する考えが多数を占めた。

 原発の今後については「将来的に廃止」の16人のほかは、玄海原発がある玄海町の岸本英雄町長と隣接する唐津市の坂井俊之市長の2人が「数を減らして維持」、橋本康志鳥栖市長が「現状維持」だった。古川知事ら2人はまだ議論が必要などの理由で「その他」を選んだ。「さらに増やす」と「即時廃止」はいなかった。

 廃止の理由は、多くが福島事故の被害の大きさ、使用済み核燃料処理への不安、安全神話の崩壊を挙げた。岸本玄海町長は、代替エネルギー普及の時間を考えて“縮原発”とし、橋本鳥栖市長はエネルギーの安全保障など多様な視点での検討を求めた。

 原発への考え方が福島原発事故の前と後で変わったのは15人。このうち12人が「現状維持」や「今より増やす」から「将来廃止」に変わった。事故前の考え方の内訳は「現状維持」12人、「将来的に廃止」4人、「今より増やす」3人など。古川知事は事故前後のいずれも「その他」としたが、考えは変わったとし、原発に過度に依存しない社会を目指す議論と早急なエネルギー政策明示を求めた。

 再稼働には15人が「条件付き賛成」とし、条件として国の安全性担保や安全評価(ストレステスト)を含む安全確認、地元や国民の理解などを挙げた。「反対」は鹿島、嬉野の両市長と大町町長の3人。理由は現時点で安全が担保されていないことや、原発ゼロでも電力供給トラブルがないことを挙げた。古川知事と坂井唐津市長、江里口秀次小城市長の3人は国の具体的な方針が明確でないなどとして、言及、判断する状況にないと賛否を留保した。

佐賀新聞   2012年3月13日
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避難せず、犠牲者の4割 本紙遺族取材から推計

   東日本大震災から1年が経過。岩手日報社は昨年11月から始めた追悼企画「忘れない」取材で、2千人を超える遺族と会い、このうち死者・行方不明者1590人の被災状況を推測することができた。「逃げなかった」が40・0%、被災場所は「自宅など」が44・9%で最も多い。死者・行方不明者の年齢別では70代以上が49・3%に上り、半数を占めた。「逃げる意識」を持つ大切さがあらためて浮き彫りになったほか、今後の防災対策を考える上で、高齢者ら要援護者への対策強化が一層重要性を増すことが見えてきた。

 県内の東日本大震災による死者数は12日現在4671人、行方不明者数は1249人。

 死者・行方不明者を年齢別でみると、70代が24・9%と最多。80代以上24・4%。60代18・5%、50代11・9%、40代8・2%、30代5・8%、20代3・5%、10代1・5%、10歳以下1・3%だった。

遺族の証言に基づく集計方法 東日本大震災・追悼特集「忘れない」取材で、2千人を超える遺族に会い、2日時点で取材が完了した死者・行方不明者2千人超のうち、津波にのまれたとみられる被災状況が推測できたのは1590人(男性50.9%、女性49.1%)。遺族の話をもとに当時の状況、場所をまとめた。県内のほか、宮城、東京、神奈川、兵庫など1都6県で遺族から話を聞いた。「忘れない」取材は継続中。

岩手日報   2012年3月13日
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旧閑谷(しずたに)学校を世界遺産に 伊里中3年生がPRちらし作成

 伊里中学校(備前市麻宇那)の3年生が、国特別史跡・旧閑谷学校(同市閑谷)の世界遺産登録推進をPRするちらしを作った。5作品を同学校に置いてもらい、県内外から訪れる観光客らへアピールする。

 ちらしはA4判、両面カラー刷り。同学校のシンボル・楷(かい)の木の由来や講堂(国宝)の歴史的価値などを文章と写真で紹介。「閑谷学校こそ世界遺産にふさわしい」「閑谷学校を世界遺産に」と訴えている。

 3年生59人が1〜2月、国語の授業で14グループに分かれて作り、投票で5作品を選んだ。16日に各50部を同学校に届ける。ちらし作成に伴い、市教委も出前講座や資料提供などで協力した。

山陽新聞   2012年3月13日
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2012年3月13日(火) 原発、津波、政治
韓国初の原発、外部電源12分途絶…点検中に
読売新聞 3月13日(火)13時58分配信

 【ソウル=宇恵一郎】韓国原子力安全委員会によると、韓国・釜山市にある古里(コリ)原発1号機で先月9日、定期点検中にすべての外部電源が12分間にわたって途絶えていたことがわかった。

 同原発は2月4日から定期点検に入り、事故当時は運転を停止して余熱除去作業を行っていたが、正規電源が停止し、非常用ディーゼル発電機も作動しなかった。

 同委員会は、現地に調査員を派遣し、詳しい原因を調べる予定。

 同原発は加圧水型軽水炉(出力58万7000キロ・ワット)で、1978年4月に商業運転を開始した韓国の最初の原発。老朽化が進み、市民団体が稼働停止を訴えている。 .混乱する除染現場、放射性物質汚染地域に募るむなしさと不安
東洋経済オンライン 3月13日(火)9時59分配信

薫小学校の除染作業。労働力も必要な設備も保護者の善意に支えられている
 「除染作業はいたちごっこ。半年や1年の努力ではどうにもならない」

 福島県福島市の渡利(わたり)地区にある私立幼稚園「こどものいえ・そらまめ」の門真貞子園長は、必死の除染作業の末、園の一部移転を決めた。移転先は市内の西地区。渡利地区から車でわずか15分の距離だが、空間線量は毎時0.26〜1.14マイクロシーベルトで、1.02〜4.05マイクロシーベルトの渡利地区より格段に低い。

そらまめは移転を余儀なくされた
 
 廃園となった幼稚園の施設を今年1月から間借りし、週3回は西地区、週2回は渡利地区という“二重保育”が始まった。

 そらまめがある渡利地区は、福島第一原発からはおよそ60キロメートル離れているが、市内でも空間線量が高く、国の費用負担で避難できる「特定避難勧奨地点」の目安である毎時2.8マイクロシーベルトを超える箇所も点在する。一時は避難指定が検討されたが、見送られた。

 長期にわたる低線量被曝が健康へ与える影響は、いまだ科学的に解明されていない。そのため、渡利地区では自主避難をする住民も多く、そらまめも昨年3月には23人いた園児が9人まで激減した。

■除染後、再び線量上昇 やむなく移転を決意

 門真園長は子どもたちの健康を考え、早くから自主的に除染を進めてきた。線量計を片手に、園庭の表土除去から屋根や門扉の洗浄など、あらゆる除染方法を実践。線量は一時、毎時0.4マイクロシーベルト以下に下がった。

 ところが、昨年9月になると、必死に下げたはずの線量が、長雨や台風により再び0.6マイクロシーベルトまで上昇した。「もう限界」、門真園長はそう感じたという。

 放射線防護学の専門家からは、「屋根は洗浄するだけでは根本的な解決にならず、取り替えることが必要だ」と、除染方法の問題点を指摘された。しかし、屋根の葺き替えだけで見積もりは300万円。園児の減少で、経営はすでに赤字に陥っており、渡利地区のみでの保育継続を断念せざるをえなかった。西地区に新しい施設を確保したものの、給食用の設備を持ち込むことができず、園児が弁当を持参する週3日のみ西地区で保育を行う。

 今年1月、放射性物質汚染対処特別措置法が施行され、東北、関東の8県102市町村が、国の費用で除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された。一歩前進したかに見えるが、実際の除染作業への取り組みには課題が多い。

 渡利地区も優先的除染区域に指定され、すでに昨年10月には、地区住民向けの説明会が開催された。だが、除去した表土の仮置き場が決まらないなどの理由から、作業日程は空白のままだ。

 門真園長は、「行政に放置され続けていることで、この地域自体が疲弊し切っている」と苦悩の表情を浮かべる。遊び盛りの子どもたちが高線量地域に入らないよう行動範囲の制限を加えることで、「伸び伸びした保育ができない」という葛藤も強い。子どもたちも、震災以降、落ち着きがなくなるなど、行動に変化が見られるという。

■4カ月の除染作業でも3分の2は手付かず

 除染現場からは、「市町村レベルでは効率のよい除染作業はできない」という声も上がる。汚染状況重点調査地域の除染に当たっては、政府は、作業は各自治体に任せ、交付金だけ配布する方針だが、この方法に早々とほころびが生じている。

 昨年5月から9カ月にわたって除染作業に携わった郡山市薫小学校の森山道明校長も、今のスキームに矛盾を感じる一人だ。

 郡山市では、原発事故以降、空間線量が毎時1マイクロシーベルト以上観測され続けた。薫小学校では学区内に高線量地域を抱えていたためほかの教育施設に先駆けて除染を実践し、市のモデルケースにもなっている。しかし、次々に起こる課題に、現場は頭を抱えている。

 薫小学校が除染作業を開始したのは昨年5月。自主避難する児童が後を絶たず、薫小学校の全校生徒数は震災前より150名少ない約490名にまで落ち込んだ。残った児童や保護者の不安を取り除くため、学校は、校庭の表土除去など自主的な除染を開始した。

 8月には、県の線量低減化活動支援事業として補助金給付が始まった。そこで学校は通学路の除染作業に取り組み始めたが、予算は1団体につきわずか50万円と、高圧洗浄機1台分にしかならない金額。みかねた洗浄機メーカー側が、「子どもたちの健康のためならば」と利益を度外視した価格で提供してくれたことで、ようやく20台までそろえることができた。

 ただ、作業を業者に委託する予算はもうない。結局、保護者たちが週末作業に当たることになった。

 2月までに除染作業が終了した通学路は全体のわずか3分の1。週末だけの作業であり、洗浄機1台が1日に除染できるのは20〜30メートルに限られる。しかも、1月以降は積雪のため作業が休止に追い込まれた。汚泥の仮置き場もなく、周辺の側溝に放置したままだ。

 森山校長は、「放射能の健康影響に敏感な保護者はすでに移住し、今いる児童や保護者はここで頑張っていこう、と決めた人たち。だからこそ最善を尽くしたいが、現状の方法では限界がある」と語る。

 校長の下には、「もっと効率的な除染方法がある。薫小学校で実証実験させてほしい」と、メーカーからの熱心な売り込みも多い。力の限りに取り組む除染方法が本当に最適なものなのか、現場には徒労感が募っている。

 除染の費用負担も、不透明なままだ。政府は自治体への費用を一時的に給付し、今後、東京電力に請求していく、という姿勢を貫く。しかし、今の除染方法には限界があり、かつ、1度の除染だけでは効果が限定的だという中で、費用がどこまで膨らむかは未知数だ。

 NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、国が目標とする年間1ミリシーベルトシーベルト以下にするには28兆円の除染費用がかかるという試算を原子力委員会に提出した。「除染費用について認識が甘いまま、東電存続への議論が進んでいる」と、警鐘を鳴らす。

 東電は除染に対し、逃げ腰だ。昨年、福島県二本松市のゴルフ場運営会社2社が、東電に対して放射性物質の除去と損害賠償を求めた裁判を東京地裁で起こした。答弁の中で東電側は、「飛散した放射性物質は東京電力の所有物ではないため、ゴルフ場から検出された放射性物質には責任者がいない」という考えを示している。

 今や事故処理と並ぶ深刻な問題となった除染。「子どもたちの健康を守るのに理屈はいらない。官民の力を集結し効率的な除染のためのシステムを考えるなど、最大限の措置を講じてほしい」(薫小学校の森山校長)。東電の今後を決めるうえで、汚染地域の住民を無視した議論は許されない。

(週刊東洋経済2012年2月18日号より)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。


【関連記事】
東京電力の抵抗で進まない原発事故賠償、「兵糧攻め」に苦しむ被災者たち
飯舘村から避難した「母ちゃんたち」の自立への一原発>全電源喪失を想定…女川、浜岡で訓練
毎日新聞 3月13日(火)11時51分配信

拡大写真
訓練で退避した作業員の放射線量を測る中部電力の職員ら=静岡県御前崎市の浜岡原発で2012年3月13日、仲田力行撮影
 東北電力女川原発(宮城県石巻市、女川町)と、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)で13日、震度7の地震と津波の発生を想定した訓練をそれぞれ実施した。東京電力福島第1原発事故を教訓に、ともに全電源を喪失する緊急事態を想定して対処した。

【東日本大震災では】福島第1原発事故 電源多重化、課題多く ミス複合、事態深刻化

 東北電力の訓練は、女川原発1、2号機で外部電源を喪失したほか、津波で非常用ディーゼル発電機も機能せず、冷却機能を失った−−との想定。消防車のホースを貯水タンクにつないで冷却水を確保したり、がれきを撤去したりする訓練を行った。

 浜岡原発は政府の要請で全面停止しているが、中部電力は今回の訓練で3〜5号機が稼働中と想定。新たに設けた災害対策用発電機のほか、持ち運び可能な動力ポンプを使い、復旧作業の手順を確認した。作業員が浴びた放射線量を測るスクリーニングも行った。

 東北電力は2月、緊急時電源としてディーゼル発電機3台を女川原発敷地内にある高台(海抜52メートル)に設けた。4月には高さ約3メートル、長さ約600メートルの防潮堤が完成する予定。

 中部電力も年内の完成を目指し浜岡原発で海抜18メートルの高さの防波壁建設を進めている。【近藤綾加、仲田力行】
東日本」と「阪神・淡路」被災者の心比較分析へ 

 兵庫県こころのケアセンター(神戸市中央区)は、阪神・淡路大震災と東日本大震災、それぞれの被災者の1年間の心の状態を比較分析し、岩手、宮城、福島の被災3県への長期的な支援の在り方を探る。阪神・淡路では、16年後も遺族の約半数に心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状や、家族との死別の強い悲しみが続く「悲嘆反応」がみられるとの調査結果もあり、同センターは、見直すべきケア活動を抽出し、効果的な対策を検討していく。(安藤文暁)


 同センターは東日本大震災の発生直後から精神科医や保健師、臨床心理士ら約20人を派遣。避難所や仮設住宅を巡回し、被災者らの相談を受けるなどの活動を続けた。

 生活が落ち着いてからトラウマ(心的外傷)反応が出るケースも目立ち始めた。宮城県は昨年12月に支援拠点を仙台市に設立。同センターが助言役を担っているが、長期的な支援に向けた現状把握と体制整備が必要と判断した。

 精神科医らの報告によると、被災地では津波で家族が流されるのを目の当たりにし、心に深い傷を負った人が多い。さらに、命からがら助かるなどした精神的ショックを抱えていた。福島第1原発の周囲では、目に見えない放射線の恐怖がストレスにつながっていた。

 同センターが2010年10月〜11年1月、阪神・淡路大震災で家族を亡くした49人から回答を得たアンケートでは、46・7%にPTSDの症状があり、42・6%で「悲嘆反応」がみられた。軽症以上のうつ症状は、55・6%に及んだ。

 また、回答者の4人に1人が遺品を整理しておらず、そうした人たちは、死別後1年以内に整理した人たちに比べて悲嘆症状が強く出るなど、症例分析の新たな可能性も示された。

 宮井宏之主任研究員は「阪神・淡路から16年が過ぎても、精神的なショックからなかなか立ち直れない現状がある。東北でも長期的な視点が欠かせず、阪神・淡路の症例を生かしてより効果的なケアを考えていきたい」としている。
神戸新聞  2010年3月12日
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3月12日付 よみうり寸評

 兎うさぎ追いしかの山小鮒こぶな釣りしかの川……。この歌〈故ふる郷さと〉は「私の好きな唱歌」といったアンケートで1位になることが多い◆山はあおき故郷 水は清き故郷。歌詞は平凡だが、それだけ普遍的で、だれもの故郷をイメージしやすい。これが唱歌の代表格とされる人気の理由のようだ◆東日本大震災からこの1年、各地でよく歌われた。どちらかといえば山あいの地を思わせる歌詞だが、海沿いの被災地でも歌われるのは普遍性の力だろう。ことに故郷を離れざるを得なかった人々には「雨に風につけても思い出いずる故郷」なのだ◆無論「いつの日にか帰らん」の思いは強いだろうが、1年たってもそれを果たせない人が多い。瓦礫がれきの山、放射能の不安……◆復興、帰郷を妨げる障害が多すぎる。本紙の被災者アンケートだと、福島県内外に避難した人のうち、避難前に暮らしていた地域に戻りたいと考える人は57%◆今回も半数は超えたが、この割合はアンケート実施の度に減り続けているのが残念だ。故郷復興を急ごう。
読売新聞   2012年3月12日
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同じ苦難 異なる補償
  2万人近くの死者・行方不明者を出した東日本大震災から11日で1年が経った。県内には、被災地から避難してきた133世帯308人が暮らしている(2月27日現在)。1年前には思いもしなかった熊本での生活。避難者たちはこの日をどのような思いで迎えたのか。

 「原発問題は、水俣病の歴史を繰り返すのではないか」。福島県から熊本市に避難している40代の女性は水俣病のニュースを聞くたび、そう思う。同じような苦難を背負わされながら、救済される人とそうでない人がいる水俣病。原発問題でも、そうした露骨な「線引き」を感じる。

  女性が住んでいた場所は東京電力福島第一原発事故に伴う「自主避難等対象区域」にある。第一原発から半径30キロ圏内が主に該当する「避難等対象区域」の外側とはいうものの、同区域まで車でわずか10分。幼稚園に通っていた子ども2人の健康を考え、熊本に移ってきた。だが、二つの区域では東電による補償内容に大きな差がある。

  夫と離れ、貯金を何百万円も切り崩して暮らすが、東電から示された「自主避難等対象区域」の補償額は子ども1人が60万円。女性は8万円だけだ。放射能汚染に誰もが苦労を強いられているのに、福島の中に見えない壁ができたように思う。「この不平等感は何なのだろう。誰も悪くないのに、県民がバラバラになっていくみたい」

  かつては阪神甲子園球場のグラウンドよりも広い畑でトマトやキュウリ、ジャガイモなどを育てていた。福島に戻ったら、また農業ができるのだろうか――。

  今月、役場に電話で尋ねると、表土を5センチ削り、深さ30センチまで土を反転させなければならないとの回答。「無理をされない方が良いのでは」と告げる担当者の声に、「前と同じ生活はできないんだ」と感じた。

  83歳の母 精神に支障

  「もう自宅には戻りようがないですね……」。福島県南相馬市から熊本市に避難した女性(60)はこれからも熊本で暮らすつもりだ。福島の自宅は第一原発から半径20キロ圏内。立ち入りが禁止された「避難等対象区域」だ。「家の見かけは問題ないのに近づくこともできない」

  一方で、福島では元気だった母(83)の様子が大きく変わりつつあることに胸を痛める。ある日、母が炊飯器の米と水の量を間違えた。注意すると、両手をついて必死に謝り始めた。「どうしたらいいんだべ。ここを出されると、もう行くところがないんだ」

  長年使っていた電化製品も一式変わり、使いこなすこともできない母。毎日のように遊びに来ていた友達もなく、町の様子も分からない。自宅の和室で毛布をかぶって横になっている時間が次第に増え、起きられなくなっていった。

  女性は「慣れない土地で母も参ってしまったようです。万が一のことがあっても、先祖代々のお墓に入れてあげることもできないでしょう」。母は精神科の病院に通うようになった。

  熊本では介護の仕事に就き、生活も落ち着いた。しかし、東電からの補償は得られていない。届いた賠償金の請求書類は約60ページ。避難履歴や帰宅費用の明細、通院や就労不能損害の明細……。解説書や記入例を見ても何を書いていいのかよく理解できなかった。領収書を添付して郵送してみると、「記載不備」との理由で送り返されてきた。(安倍龍太郎)

朝日新聞   2012年3月12日
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2012年3月12日(月) 原発、政治
がれき受け入れを=北九州市議会が決議
時事通信 3月12日(月)13時25分配信
 北九州市議会は12日の本会議で、東日本大震災で生じた被災地のがれきについて、市に受け入れを求める決議を全会一致で可決した。北橋健治市長はこれまで受け入れに慎重な姿勢を示しており、対応が注目される。 東日本大震災>福島では1万6000人集結…原発反対集会 国内外で反・脱原発集会が開かれた11日。「『原発いらない』の声は痛恨の思いを込めた福島県民の叫び。この声を全国の心ある人に届けるのは、県民の使命であり義務だ」。東京電力福島第1原発事故で、深刻な被害に苦しむ福島県で開かれた集会では、呼び掛け人代表の清水修二・福島大副学長がこう訴えた。未曽有の大災害が与えたショックは今も生々しく、各地で「原発反対」の声が上がった。(参加者数はいずれも主催者発表)(毎日新聞)
[記事全文3.11刻む ともに生きる 東日本大震災から1年
河北新報 3月12日(月)6時10分配信

 大切な命が奪われた地で、手を合わせる。胸がふさがるあの日の記憶。時の流れの節目に、思いがあふれる。
 東日本大震災から1年の11日、東北の被災地は祈りに包まれた。犠牲になった人たちへの鎮魂。ようやく進みつつある復興に託す願い。さまざまな思いが交錯した。
 死者・行方不明者は1万9009人に上る。マグニチュード9.0の巨大地震は大津波を引き起こし、沿岸の街を次々とのみ込んだ。
 ぷっつりと切られた日常。残る爪痕は大きい。
 岩手、宮城、福島3県などでは、34万人以上が仮設住宅や民間借り上げ住宅で暮らす。福島第1原発事故の影響で、福島県では県内外へ16万人が避難したままだ。がれきの広域処理、高台への集団移転など復興策をめぐる重い課題が残る。
 それでも被災者たちは立ち上がる。仮設の商店街には、かつての顔見知りが集い、笑い声が響く。浜には水揚げの、田畑には収穫の喜びが少しずつ戻っている。
 あの日から1年。一歩でも前へ。祈りを希望の未来につなげたい。mainiti
毎日新聞



 東日本大震災で甚大な津波被害に遭った岩手、宮城、福島3県の被災自治体は11日、追悼式典を開いた。参列した遺族は失った家族や友人をしのぶとともに、生活が一変した苦難の1年を振り返った。
 宮城県内では沿岸の15市町が式典を行い、気仙沼市は市総合体育館で開催した。家族7人を津波で失った三浦美咲さん(18)が、家族一人一人に今の思いを語り掛け「家族とまた会える日が来るまで精いっぱい生きていく」と誓った。
 岩手県と陸前高田市の合同追悼式は、同市の特設テントで行われ、達増拓也知事と4000人以上の市民が祈った。遺族を代表し、津波で両親を亡くした高田高3年菊地将大さん(18)が「犠牲になった人たちの分も生き、未来をつくっていく」と述べた。
河北新報
 「妻を思い出し、心が痛む」。福島市で行われた福島県の追悼式では、浪江町の叶谷守久さん(72)が、津波で妻緋佐子さん=当時(71)=を奪われた胸中を明かした。
 山形県内では震災と福島第1原発事故の影響で約1万3000人が避難生活を送る。県は山形、米沢両市で追悼復興祈願式を行い、福島県からの避難者ら計約1200人が復興を祈念した。
 青森県は八戸市で追悼式・復興祈念式典を行い、520人が出席した。 最終更新:3月12日(月)6時10分

東北・北陸で暴風雪に=大しけにも注意―気象庁
時事通信 3月11日(日)18時39分配信

 気象庁は11日、発達中の低気圧の影響で、東北や北陸では12日にかけ雪や風が強まるとして、暴風雪や大しけに注意するよう呼び掛けた。
 同庁によると、発達中の低気圧は12日朝にかけ、日本海を東北地方に向け進む。低気圧には氷点下36度以下の強い寒気が含まれ、西日本から東北にかけて大気の状態が不安定になる。一方、別の低気圧も発達しながら三陸沖を進む。 

ーーーーーーーーーーーーーーーーー被災地で追悼行事 思い胸に、犠牲者しのぶ

 甚大な津波被害と東京電力福島第1原発事故の影響が今も残る被災地は11日、各地で地震発生時刻の午後2時46分に合わせた追悼の行事が執り行われ、参列者はさまざまな思いを胸に犠牲者をしのんだ。

 東北地方の自治体で最大の犠牲者3182人、不明者553人を出した宮城県石巻市。河北総合センターでの追悼式には約2500人が列席。村井嘉浩知事が追悼の意を示し「生活再建の加速」を誓った。

 84人の児童・教職員が死亡、不明となった同市内の大川小学校前には、早朝から遺族や在校生らが次々と訪れ、手を合わせた。

 岩手県陸前高田市では、県と同市の合同追悼式が特設テントで行われた。
共同通信  2010年3月11日
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風 土 計

 ヘリに乗って本県沿岸部を上空から視察した。陸前高田市から洋野町までの各被災地は白く覆われている。津波に襲われ、建物が撤去された跡を隠すかのように、雪が積もっていた

▼空から感じるのは、迫る山と海の間のスペースが思いの外、狭いことだ。限られた空間を最大限に生かして暮らしが築かれた場所。しかし営々と歴史を積み重ねてきた土地は、一瞬にして変容を余儀なくされた

▼今ある少ない高台には、仮設住宅が張り付くように建っている。今後、家屋移転の高台造成、かさ上げには相当の労力を要するだろう。厳しい条件。それでも、人々は三陸の海と生きる。切り立ったリアス式海岸は生活空間を制約する一方で、豊かな海をもたらしている

▼森の恵みを受けた湾には、復活した養殖いかだが浮かぶ。岩手で植林活動を展開する宮城県気仙沼市のカキ養殖業・畠山重篤さんが語る「森は海の恋人」の濃厚な関係が三陸にはある

▼明治、昭和の大津波に見舞われても、その度に三陸はよみがえった。とはいえ、今回の大震災は、あらためて教訓を突きつけた。時に猛威を振るう自然とどう共存するかを探り、歩むことは、未来に対する責務だ

▼きょう犠牲者追悼や復興祈念の催事が各地で開かれる。鎮魂と決意を胸に迎える「3・11」。あの時を忘れず、前に進んでいく。

岩手日報   2012年3月11日
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天皇陛下 哀悼のお言葉=全文

巨大地震

 東日本大震災から1周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。

 1年前の今日、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ2万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。

 この度の大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者のために様々な支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を、深くねぎらいたく思います。

 また、諸外国の救助隊を始め、多くの人々が被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付けられたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。

 被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています。そしてこの大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。

 今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊(みたま)への追悼の言葉といたします。
読売新聞   2012年3月11日
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<東日本大震災>避難所で妻が犠牲 「区切り付かない」
毎日新聞 3月12日(月)11時41分配信
 あの日から1年が過ぎたが、妻が戻ってからはまだ2カ月でしかない。岩手県釜石市の三浦芳男さん(66)は、鵜住居(うのすまい)地区防災センター近くで見つかった遺体が妻郁子さん(当時63歳)と今年に入って確認された。直前の避難訓練で仮の避難場所だったため、東日本大震災で住民が殺到し68人が亡くなった同センター。市は検証委員会を設け教訓をくみ取ろうとしているが、三浦さんは「気持ちに区切りが付かない」と前へ踏み出せずにいる。

 ほんの数日前の夫婦の会話を今も悔いている。「おっきな津波が来たらセンターでは低いわな」。センターの北約200メートルの自宅で話したのに、代わりの避難先は決めなかった。実際、津波で自宅は跡形もなくなった。

 内陸の勤め先で難を逃れた三浦さんは、避難所や病院を回り妻を捜した。「センターに逃げて津波にのまれたに違いない。あそこしかないから」。気持ちを整理しようと行方不明のまま7月に葬儀を行ったが、何も変わらないまま年が明けた。

 震災直後にセンター近くで発見された遺体から今年1月、姉と近いDNA型が検出され妻と確認された。「白髪が約1割」というその遺体は写真を見たことがあった。でも、郁子さんの白髪はそこまで多くない。「恐怖で色が変わったのだろうか」。そう考えると哀れだった。遺体は既に昨年4月に火葬されていて、遺骨だけが今年1月に戻ってきた。

 妻はなぜ死なねばならなかったのか。答えを求め、市の「東日本大震災検証委員会」を2月に傍聴した。関係機関や住民代表を集め市が昨年12月に設置、検証委の意見は来年度から見直す地域防災計画に反映される。

 住民代表が反省を口にした。「これまでの津波なら、あそこで大丈夫という意識だった」。納得できない。5席しかない一般傍聴席で三浦さんは思った。「責任を誰がどう取るのか。そちらの方が先だ」

 約20年連れ添った夫婦に子供はなく、仕事は震災後に辞めた。一人移った雇用促進住宅の床には「偲(おも)い」と筆書きした用紙が散らばっている。妻の墓石に刻もうと決めた文字の練習だ。「いつまでも偲(しの)んでいるという気持ちを込めるんだ」【平林由梨】

◇鵜住居地区防災センター

 釜石市が10年2月開設。災害発生直後に逃げる「1次避難所」(高台の寺など)とは別に、中長期的な避難生活を送る「拠点避難所」に指定されていた。だが、震災直前の昨年3月3日の避難訓練では、参加率を高めるためセンターが仮の避難場所とされた。震災後、周辺から68人の遺体が見つかった。

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2012年3月11日(日) 原発、政治
冥福祈り、政府がきょう追悼式=午後2時46分に黙とうへ―東日本大震災から1年
時事通信 3月11日(日)5時46分配信
 約1万9000人の死者・行方不明者を出した東日本大震災から1年を迎えた11日、政府主催の追悼式が同日午後、国立劇場(東京都千代田区)で営まれる。天皇、皇后両陛下、野田佳彦首相ら三権の長、被害が大きかった岩手、宮城、福島の被災3県の遺族代表ら約1200人が参列。震災発生時刻の同2時46分、参列者全員で黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈る。
 追悼式では、黙とうに続いて、首相が被災地の一日も早い復興に引き続き全力を挙げる決意を表明。その後、天皇陛下がお言葉を述べられ、最後に遺族代表が復興を誓う。陛下は心臓の冠動脈バイパス手術を受け療養中だが、時間を当初の半分に短縮して出席される。
 国会議員や地方自治体関係者、民間団体代表らのほか、ルース駐日米大使ら各国大使も参列。自然災害による追悼式を国が主催するのは初めて。 
最終更新:3月11日(日)11時17分
東日本大震災>企業、寄付から産業支援へ
毎日新聞 3月10日(土)19時58分配信

 東日本大震災から1年を迎える被災地では多くの企業が支援活動を続けている。震災直後は使途を特定しない義援金の拠出が相次いだが、最近は漁業の再生など目的を絞った支援が増えてきた。資生堂が仮設住宅で化粧やマッサージを施すなど本業のノウハウを生かした活動も多い。

 津波で魚市場がほぼ全壊した宮城県南三陸町の志津川漁港。宅配便大手ヤマトホールディングス(HD)の支援を受けて建設された仮設魚市場で連日、威勢のいい競りの掛け声が響いている。

 秋に遡上(そじょう)するサケを取り、翌年度以降の放流を続けるためにも、魚市場の復旧は急務だった。だが、「国の助成が認められるには時間がかかる」などとして地元が頼ったのがヤマトの支援制度。昨年10月にテント幕の「仮設魚市場」(約1200平方メートル)が建てられ、秋サケの漁に間に合った。ベルトコンベヤーや製氷機も備え、5年間使える。

 ヤマトは11年度に取り扱う宅配便1個につき10円の寄付を決定。総額約130億円と見込んだ寄付金は、行政の支援が届きにくい分野で有効活用してもらうため、行政を通じた義援金ではなく、ヤマトの財団を通じて被災地に渡すことにした。2月末までに仮設魚市場のほか、養殖業者の資材購入、保育所の高台移転など24件を支援先に選んだ。「冷凍用の宅配便を活用してくれた東北の農水産業者に直接恩返ししたい」という思いもあったという。

 資生堂は被災者に化粧水や口紅などのセットを配り、美容部員が化粧やマッサージを施す活動を続けている。

 きっかけは震災直後、被災地の女性から届いた「避難所の女性たちは肌も心も傷ついている」というメールだった。昨年4〜7月に美容部員らが避難所を回り、3万人超の被災者が参加した。メークをすると「心が浮き立つ」「日常が戻ってきたよう」と喜ばれたという。現在も月に数回程度、要望があった仮設住宅を美容部員が訪問している。

 雇用創出につながった例もある。たこ焼きチェーン「築地銀だこ」を展開するホットランドは昨年12月、長期的に復興を支援しようと本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市に移した。現地に「築地銀だこ」やカラオケ店などが入った「ホット横丁」を開業し、地元の約100人を新規採用した。タコの加工場を新設する計画もあり、同社は「さらに雇用を生み出したい」という。【寺田剛、柳原美砂子】

◆主な企業の被災地支援活動

ヤマトHD  宅急便1個につき10円を積み立て、漁港再生などを支援

資生堂    化粧品セットを配布、メークやマッサージも実施

ホットランド 本社を群馬県から宮城県石巻市へ移転

サントリーHD 缶製品1本につき1円を積み立て、総額約40億円のうち20億円で岩手、宮城県の漁業者の漁船取得を支援

トヨタ自動車 宮城県大衡村に企業内訓練校「トヨタ東日本学園」を開校予定

富士フイルムHD 水や泥で汚れた写真を洗浄。今後はイベントなどで写真を持ち主に戻す活動に力を入れる

ファミリーマート 被災者がフランチャイズ店を出す際、加盟金(52万5000円)や開店準備手数料(105万円)を免除

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.最終更新:3月10日(土)22時2分

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拡大写真
【津波で押し倒された防潮堤の前に立つ大沢武男さん。「ここは越えないだろうと過信し、命を落とした人もいる」と話す。右奥は流されなかったホテル(9日、岩手県宮古市田老で)】
 明治、昭和の大津波を受け、岩手県宮古市田老地区は「万里の長城」と呼ばれる長大な防潮堤を築いた。しかし、東日本大震災で地区は壊滅的な被害を受けた。防災対策は機能したのか。9日、「長城」と対面した。(喜田義人、中陽一)


 田老地区の防潮堤の上に立ち、辺りを見下ろした。堤防に損傷がないのに、建物はほとんど残っていない。津波は海面から10メートルの高さを誇る防潮堤を越え、地区を襲った。1年経過した今も、その爪痕がくっきり残っていた。

 防潮堤は総延長2433メートル。上から見るとX字状をしている。中心点から北と西に延びるのが陸側の防潮堤、中心点から東と南に延びるのが海側の防潮堤。東方向の防潮堤は津波で崩壊。内側の集落は壊滅的な被害を受けた。

 震災まで田老地区に住んでいた大沢武男さん(68)が、串本町に親類がいる縁で地区内を案内してくれた。

 大沢さんは震災当日、妻の恵美子さん(63)と、母(89)のリハビリで海岸から車で30分ほどの距離にある病院におり、津波に遭遇しなかった。家に残っていた娘(40)と孫(7)も無事避難していて、5日後に再会を果たした。しかし、自宅は津波で流失。いまは車で30分ほど離れた市内で借家暮らしをしている。

 大沢さんの自宅跡は基礎だけが残っていた。周囲で形を残す建物は、鉄筋コンクリート造りの「たろう観光ホテル」ぐらい。3階まで津波に襲われた跡が残るこの建物は、震災を伝える「証人」として保存されるという。

 大沢さんは「防潮堤が津波の勢いを殺してくれたから全滅は免れたのだと思う。でも、地区に住む人は減る。過疎は進む一方だ」とつぶやいた。自身は地区内の高台に土地を見つけた。今年中に引っ越したいという。

 田老地区を歩いていると、あちらこちらで津波への注意を喚起する看板が目に付いた。かつて旧田老町役場に勤務していた大沢さんによると、防災教育は園児から始め、1933年の大津波があった3月3日に、毎年住民の避難訓練があった。

 ただ、昭和の津波から78年。語り継いできた記憶も風化してきていた。訓練の参加者も少なくなっていたという。市役所を訪ねると、防災担当が、11日に行う新しい避難訓練の準備に追われていた。

 住民の訓練は恒例だが、今年は職員の参集訓練を加える。震災当時は津波で1階が浸水。周りは海で外に出ることができなかった。停電も回復せず、司令塔は孤立した。

 市危機管理課の山崎正幸さん(46)は「『あの日』を思い出させる訓練に批判もあった。けれど、次同じ津波が来たら果たして対応できるか。『3・11』を教訓に、防災体制を検証しなければならない」と話した。 最終更新:3月10日(土)16時56分

大阪維新の会の全体会合で船中八策を説明する橋下徹・大阪市長=大阪市北区で2012年3月10日午後1時17分、竹内紀臣撮影(毎日新聞)
<維新の会>「憲法9条」国民投票も 「維新八策」たたき台 大阪維新の会は10日、大阪市内で全所属議員による全体会議を開き、次期衆院選の政権公約「維新八策」のたたき台を発表した。2月に示した骨格を一部修正し、憲法9条改正を問う国民投票、最低生活保障制度の創設、中央省庁の統廃合などを新たに盛り込んだ。24日に開講する維新政治塾の「レジュメ」として党内や塾で議論し、6月をめどに最終案をまとめる。(毎日新聞)
[記事全文]

・ 衆院選へ「維新八策」の概要 - NHK(3月10日)
・ [映像ニュース]「船中八策は党政策でない」橋下市長トーンダウン - テレビ朝日系(ANN)(3月10日)

◇憲法9条改正の是非を問う国民投票の実施盛り込む
・ 憲法9条改正で国民投票=「船中八策」骨格を決定―維新の会 - 時事通信(3月10日)
・ 憲法9条改正の是非「国民投票で決定を」 2年間熟議を提案 - 産経新聞(2月24日)
・ [用語]日本国憲法第九条 | 国民投票法 - kotobank

・ [政治投票・自衛隊「良い印象」9割超=震災支援評価97.7%―内閣府調査
時事通信 3月10日(土)17時11分配信

 内閣府が10日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、東日本大震災に関わる自衛隊の災害派遣活動を「評価する」と答えた人は97.7%に達した。自衛隊の印象について「良い」と答えた人は91.7%で、1969年の調査開始以来、過去最高。震災活動の評価が自衛隊の好印象につながったとみられる。
 調査は1月5日から同22日まで全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は63.1%。
 自衛隊の印象について「良い印象を持っている」と答えた人は、「どちらかといえば良い印象」と合わせて91.7%で、3年前の前回調査より10.8ポイント増加した。「悪い」は5.3%で8.8ポイント減少した。
 大震災に関わる自衛隊の活動を「大いに評価する」と回答した人は79.8%、「ある程度評価する」は17.9%だった。大震災時の米軍による支援活動「トモダチ作戦」の印象についても聞いたところ、「成果を上げた」は79.2%で、「成果を上げなかった」の15.5%を大きく上回った。 

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<東日本大震災>不明者9割の死亡届を受理…11日で1年

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県で今なお計3151人に上る行方不明者のうち、9割の2860人の死亡届が受理されたことが9日、毎日新聞の取材で分かった。震災から11日で1年。今回の震災では特例として死亡届の受理要件が緩和されたが、ほとんどの家族が経済的事情や心の区切りをつけるため、身内の「死」を受け入れる重い選択をしていた実情が浮かんだ。

 岩手、福島は各県、宮城は該当市町村に取材し、9日現在のデータをまとめた。

 岩手は不明者1249人のうち1153人(92%)の死亡届が受理された。このうち大槌町は不明者479人中466人分を受理。担当者は「被災時の状況確認で感情的になる家族もいた」と話し、未提出者は家族が遠くにいるか、身寄りがないとみる。

 最多の1688人が行方不明の宮城は1546人(92%)が「死者」となった。うち340人が不明の女川町は、311人の死亡届を受理。担当者は「震災1年と彼岸が過ぎた今月末に更に増えるだろうが、決断できない家族もいる」と話す。

 福島県は214人の行方不明者のうち161人(75%)の死亡届が受理された。

 通常は行方不明から少なくとも1年経過しないと、死亡と認定されない。法律上の死亡が認められないと、相続や生命保険金の受け取りが原則できない。法務省は昨年6月、戸籍法の規定を弾力運用し、家族がチェックシートに行方不明になった状況を記載することで、市町村が死亡届の受理を判断できるよう要件を緩和した。

 警察庁によると9日現在、3県で1万5786人の遺体を検分したが、3%の456人は身元が未確認。2月末時点の不明者の69%は60代以上だが、未成年も161人いた。

 行方不明者の家族は今も、肉親を捜し続ける。昨年10月以降に発見された遺体は39人にとどまるが、土や海、がれきの中からみつかる例もあり各県警は集中捜索を継続している。【まとめ・北村和巳】

毎日新聞  2010年3月10日
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<東日本大震災>唯一身元不明の子供遺骨 大槌・吉祥寺に

身元不明の遺骨が入った木箱に手を添える吉祥寺の高橋英悟住職。手前左は幼児の遺骨が入った木箱=岩手県大槌町で2012年3月3日、竹内幹撮影

 岩手県大槌町吉里吉里の吉祥寺に、震災で犠牲になった子供の遺骨が安置されている。岩手、宮城、福島の3県で見つかった子供の遺体のうち、身元が分からないのはこの1体だけだ。約7カ月前から預かる住職の高橋英悟さん(39)は「早く家族の元に帰してあげたい」と願う。震災の犠牲者を弔う法要が営まれる10日、他の身元不明の遺骨と一緒に供養される。

【図説特集】岩手県の現状 鉄路は復旧の途上 がれき処理進まず

 山寺の朝の静寂に包まれた位牌(いはい)堂。「お父さん、お母さんが早く迎えに来るといいね。心配しないでここにいていいからね」。整然と並ぶ檀家(だんか)の位牌の前に置かれた木箱の一つに、高橋さんが優しく話しかけた。骨つぼが入る木箱のふたには「131」と記したシールが貼ってある。

 毎朝、経を読んだ後、一人一人の遺骨に声をかけるのが高橋さんの日課だ。多い時には150を超す身元不明の遺骨を預かっていたが、徐々に遺族の元に帰り、現在約30体が残っている。それぞれ番号で識別され、「131」は唯一の子供の遺骨の番号だ。

 県警などによると、遺体は昨年5月上旬、大槌町上町のがれきの中から自衛隊員が発見した。焼けて損傷が激しく、性別や詳しい年齢は分からない。推定で幼児から10代前半と幅を持たせているが、頭の大きさなどから幼児の可能性が高い。8月上旬に火葬され、遺骨が寺に預けられた。

 大槌町で7日現在、12人の子供(0〜15歳)が行方不明のままだ。「孫かもしれない」などとDNAの照合依頼が複数あったほか、新たな遺体が発見されるたびにこの子供のDNAとの照合を重ねたが、合致しなかった。家族全員が被災した▽一時的に大槌町に来ていた▽他県から流されてきた−−などの可能性があるという。

 「これだけの間一緒にいたら家族みたいなもの」と高橋さんは言う。10日の法要では、仮設住宅で暮らす被災者らが手作りしたろうそくに火をともし、身元不明の遺骨も本堂に並べて冥福を祈る。

 警察庁によると、3県の身元不明遺体は7日現在、岩手113、宮城347、福島4の計464体で、懸命の身元確認作業が続いている。【川島紘一、安藤いく子】

毎日新聞   2012年3月9日
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米、日本の原発事故対処能力疑う 福島4号機爆発で

 2011年3月25日、東京電力福島第1原発へ向かう米軍提供の台船=東京湾の浦賀水道

 昨年3月15日に東京電力福島第1原発4号機水素爆発で作業員の大半が退避した時点で、オバマ米政権が日本の対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格支援に踏み切ったことが10日、分かった。

 米側が、東京に放射性物質が飛散する最悪事態を独自に予測、日本が3月25日に作成した最悪シナリオを即座に入手していたことも判明した。複数の米政府高官が共同通信に語った。

 日本政府は最悪シナリオを国民に知らせず封印し、今年1月まで開示しなかった。

共同通信   2012年3月10日
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3月10日付 よみうり寸評

 1年前の10日、静岡で働く武山郁夫さん(55)は、宮城県石巻市の実家に電話をかけた。長女紗季さきさんの18歳の誕生日を祝うためだ◆「今度会ったら、お小遣いあげるからね」「お父さん単身生活だから、無理しなくていいよ」。これが最後の会話になろうとは知るよしもない。紗季さんも、妻も母親も津波にのまれた◆「男の俺が…守ってやれなかった…すまない」と、武山さんは、3人に泣いて謝り続けた。古里を遠く離れ、家計を支えた大黒柱を、誰が責められようか◆明日との隔たりを、これほどまでに大きく苦く思える今日はない。千利休の孫で茶人の宗旦そうたんは、命のはかなさを歌に詠んだ◆〈今日今日と/言いてその日を/暮らしぬる/明日のいのちはとにもかくにも〉。明日の命も不確かな世だから悔いなく生きよ、と説く。裏千家の茶室「今日庵」の由来の一つとされる◆父は紗季さんの「19歳の誕生会」を開く。娘にしてやれることをするだけ。悔いなきように。死児しじの齢よわいを数える親の心根が、切ない今日である。

読売新聞   2012年3月10日
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三つ目の津波供養塔 明治・昭和の隣に建立 岩手の田老建立された津波供養塔の前で法要に参列する僧侶や檀家の住民ら。

 岩手県宮古市田老の常運寺に津波供養塔が建立され、10日午前、雪の舞うなかで法要が営まれた。約180人の犠牲者が出た地区で唯一の寺。住職の発案で津波から1年を機に建てた。一部の住民の寄付もあった。明治、昭和の大津波供養塔とともに、大災害を後世に伝える。

 海と、ほとんどが更地になった市街地を望む境内に、真っ黒な御影石の塔を建てた。「海嘯(かいしょう)物故者諸々霊(しょしょれい)」と刻まれており、裏面には、檀家(だんか)の犠牲者ら約150人の名前を刻んだ。身元確認ができないなどの事情で墓に葬れない遺骨5柱を納めた。

 塔の隣には、旧田老村で1859人が犠牲になった明治三陸津波(1896年)と、911人犠牲の昭和津波(1933年)の塔が並ぶ。参列した田老町漁協組合長の小林昭栄さん(69)は「これだけ多くの人が亡くなってしまった。1年が過ぎてますます悲しさがこみ上げてくる。生き残った我々が復興の決意を新たにしなくてはいけない」。
読売新聞   2012年3月10日
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2012年3月10日(土) 原発、政治
中間貯蔵施設、3町設置を提案=福島県双葉郡と初の協議―政府
時事通信 3月10日(土)13時18分配信
 東京電力福島第1原発事故で避難している住民の帰還支援などを話し合う国と福島県、双葉郡8町村の意見交換会が10日、同県郡山市で開かれた。政府は、放射性物質の除染で出る土壌などを保管する中間貯蔵施設について、双葉町、大熊町、楢葉町の3町に設置する方針を提示した。双葉郡側から要請のあった「最終処分は福島県外」の法制化についても受け入れる考えを示した。
 3町は、それぞれ町内に福島第1、第2原発があり、政府は買い上げた用地の土地所有者には、移転などに伴う補償も行う。中間貯蔵施設は2015年1月の稼働を目指しているが、汚染土壌などの量を減らす設備は先行設置も想定されるとした。また、汚染がれきを処理する仮設焼却炉を、同郡の北部と南部にそれぞれ1カ所建設する方針も示した。明の3200人、今どこに 11日で大震災から1年

 東日本大震災は11日で発生から1年を迎える。犠牲者は約1万5800人で、行方の分からない人も依然として約3200人。捜索活動は難航を極めており、肉親と対面できない家族にとっては、苦しみを抱えた日々が続く。

 1カ月ごとの遺体発見数を見ると、昨年3月は1万1441人、4月は3257人だった。徐々に発見は減り、12月になると4人、今年1月は1人、2月も9人だけとなった。

 一方で、警察はDNA鑑定を進め、今年に入ってからでも収容していた身元不明の遺体170人以上の身元を確認し、家族らの元に帰した。
共同通信  2010年3月9日
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県警が行方不明者発見へ一斉捜索 被災した沿岸部など

 福島県警は8日、東日本大震災で被災した沿岸部や、7人が亡くなった福島県須賀川市の農業用ダム「藤沼湖」の決壊現場などで、行方不明者の一斉捜索を行った。
 49人が行方不明のままの浪江町請戸地区の捜索には、浪江、双葉両町の消防団員約70人も含めた約200人が参加。膝まで川につかって橋脚や漁具などのがれきをかき分けて捜索した。1歳の幼児が行方不明の藤沼湖では、接続する阿武隈川も含めて捜索した。
 沿岸部の捜索に参加した双葉町消防団の志賀隆昌さん(41)は、母親(63)と4カ月の長女が行方不明のまま。志賀さんは「原発事故で家族を捜すことすらままならなかった」と話した。
 県警は先月、行方不明者214人の関係者を訪ね、捜索についてのアンケートを実施。不明者の多い請戸地区のほか、家族が希望した地域を重点的に捜索することを決めた。松本光弘本部長は「行方不明者を抱える家族らの声に応えていきたい」と説明している。捜索は9日も行う。
河北新報   2012年3月9日
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名古屋で「東北の手仕事展」

「震災に負けぬ」職人の意地

「大堀相馬焼」の湯飲みを持つ田中陽子さん。手前は「雄勝硯」

 東日本大震災からまもなく1年を迎えるのに合わせ、名古屋市中区栄の中日ビルで、東北6県の伝統工芸品を展示即売する「東北の手仕事展」が開かれている。青森県十和田市の工芸品店が、「伝統復活の一助に」と企画した全国巡回展の一環。東京電力福島第一原発事故の影響を受けた「大堀相馬焼(おおぼりそうまやき)」(福島県)や、がれきの中から拾い出した「雄勝硯(おがつすずり)」(宮城県)など約200点が展示されている。

 福島県浪江町の「大堀相馬焼」は、約350年の歴史がある国の伝統的工芸品だが、震災で一時は存続の危機に陥った。福島第一原発から約10キロに位置し、警戒区域に入ったことから、窯元20軒の職人が散り散りになったためだ。

 こうした中、出展者の1人で、大堀相馬焼協同組合理事長の半谷秀辰(はんがいひでとき)さん(58)は昨年10月に再起を決意。「一時帰宅が許されたのを機に自宅から持ち出した自作の湯飲みで7か月ぶりに焼酎を飲んだら涙が止まらなかった。15代続いている伝来の技を途絶えさせてはいけないと思った」という。一時帰宅のたびに運び出した作品は計約500点。県の指導を受けて除染し、再出荷を始めた。移転先の同県二本松市で、近く生産再開を目指している。

 一方、宮城県石巻市の雄勝硯は約600年の歴史があり、震災前には国内硯市場の9割を占めた。

 雄勝硯生産販売協同組合の千葉隆志事務局長(50)によると、津波で職人15人中2人が死亡。工場や在庫の硯3万個が流された。だが、ボランティアらががれきから1万個を回収。今回展示されたのはこの一部で、表面には流された際についた傷も残る。千葉さんは「生産再開は来月が目標。ゼロからのスタートだが、生き残った職人が希望を燃やしている」と語る。

 主催した工芸品店の「ゆずりは」店主、田中陽子さん(57)は「震災に負けず伝統の技を伝えたいと意気込む職人たちの情熱を感じとってほしい」と話している。

 11日まで。問い合わせは、北東北三県名古屋合同事務所(052・252・2412)。
読売新聞   2012年3月9日
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【中日新聞】<中日春秋>
■想定外と言いたいかからか

 原発の事故を「想定外」と言いたいからか、間もなく一年を迎える大震災を「千年に一度」の巨大地震と強調する向きもあるが、三陸の漁師たちの受け止め方は違っていた

▼「明治、昭和に続いて三回目だから四十年に一回なんだ。チリ地震も入れたら、三十年に一度、大津波が来てるんだよ」。巨大防潮堤で知られる岩手県宮古市田老地区の漁師の言葉だ………

▼一年ぶりに再訪すると、何も残っていない街の中心部に、漁具を置く小屋が立っていた。港の近くに拠点を置きたいと、漁師の佐々木秀夫さん(31)が流された自宅のあった場所に建てた

▼昨年、三陸名物の養殖ワカメは収穫する直前、津波にさらわれてしまった。今年の収穫は間もなく本格化する。佐々木さんによると、生育は順調のようだ。「動いていれば何か結果が出ます。失敗したって、経験としてはプラスになるんです」。脱サラして漁師になった若者は、前だけを向いていた。 (2012年3月8日)
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331. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一

想像の翼を広げれば
進むべき道が見えてくる
その道に歩み出す力を
与えてくれるのは熱意だ
しかし 忍耐強くなければ
目的地には到着できない
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2012年3月9日(金) 原発、政治
「共謀は十分に成立」小沢元代表に禁錮3年求刑
読売新聞 3月9日(金)14時53分配信
 陸山会事件で政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)の第15回公判が9日、東京地裁であり、検察官役の指定弁護士は禁錮3年を求刑した。

 指定弁護士は求刑に先立つ論告で、小沢被告の事件への関与を示す客観証拠などを挙げ、「元秘書らとの共謀は十分に成立し、小沢被告が刑事責任を負うべきなのは明らか」と指摘した。

 検察審査会法改正で強制起訴制度が導入されて以降、指定弁護士による論告求刑は2例目。陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)が小沢被告の関与を認めた供述調書が証拠採用されなかったため、論告は、客観証拠などから被告側の主張の不合理さを強調した。
最終更新:3月9日(金)14時53分
で拡散、プルトニウム241初検出
読売新聞 3月9日(金)8時4分配信
 東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散したとみられるプルトニウム241を、放射線医学総合研究所などが福島県内で初めて検出した。

 文部科学省による昨年9月の調査結果では、同位体のプルトニウム238、239、240を検出していたが、241は調査対象外だった。英国の科学電子雑誌に8日、発表した。

 研究チームは浪江町、飯舘村のほか、広野と楢葉の両町にまたがるJヴィレッジの3か所から採取した土壌や落ち葉から、241(1キロ・グラムあたり4・52〜34・8ベクレル)を検出した。241は国内ではほとんど検出されないため、原発事故で拡散したと結論づけた。

 最大濃度の落ち葉が採取された場所の今後50年間の被曝(ひばく)線量は0・44ミリ・シーベルトと試算され、健康影響はほとんどないと研究チームはみている。ただ、241が崩壊して生じる放射性物質のアメリシウムは植物へ移行しやすいという研究もあり、「継続調査が必要だ」としている。文科省は241を調査から外した理由について、「検査に時間がかかるため、同じベータ核種のストロンチウムを優先した」と説明している。
最終更新:3月9日(金)8時4分
、復旧前倒しへ 東通は再稼働目指す 東北電社長
河北新報 3月9日(金)6時10分配信

 東北電力の海輪誠社長は8日、河北新報社のインタビューに応じ、電力の安定供給に向けて東日本大震災で被災した原町火力発電所(福島県南相馬市、出力計200万キロワット)の復旧を、当初予定の2013年夏ごろから12年度内に前倒しする方向で検討していることを明らかにした。運転停止が続く原発のうち東通(青森県東通村)については「一日も早い再稼働を目指したい」とあらためて強調した。

 海輪社長は太平洋側の自社火力発電所で最大出力の原町火力について「燃料に石炭を使う低コスト電源で、12年度中に復旧時期を繰り上げられないか検討している」と説明。稼働時期は「ことし夏までは難しい」として来冬に向け作業を急ぐ考え。
 昨夏の豪雨で被災した福島県内の水力発電所の早期復旧にも言及し「戦力として使うことで発電燃料コストを抑え、収支改善にもつなげたい」と述べた。
 東通原発の再稼働については「地元の理解を得ることが前提」と従来の発言を繰り返し、安全性向上に向け「政府の要求を上回る安全対策や訓練を行っている」と話した。
 女川原発(宮城県女川町、石巻市)に関しては「(震災で想定を超えた)揺れの解析や評価を進め、どう対策を打つかが重要。自主的な耐震工事も進める」と、稼働準備が整うまでなお時間を要するとの見通しを示した。
 地元首長らが中止を訴えている浪江・小高原発(福島県浪江町、南相馬市)の建設計画を撤回するかどうかは「まだ判断できない。国のエネルギー政策の議論も見極めたい。地元の首長の発言も意識していく」として明言を避けた。 最終更新:3月9日(金)6時10分

<本社世論調査>福島「暮らし悪化」57% 全国平均23%
毎日新聞 3月8日(木)22時1分配信

 毎日新聞は3、4両日、東日本大震災から1年を迎えるのを前に、全国世論調査と、岩手、宮城、福島の被災3県だけを対象にした世論調査を同時に実施した。震災前と比べ、暮らしが「悪くなった」と答えた人は、全国平均で23%だったのに対し、東京電力福島第1原発事故を抱える福島県では倍以上の57%に達した。「これからの生活で最も不安に感じること」も、福島県は「健康」が最多の53%。岩手、宮城両県はともに「仕事や収入」が最も高く、それぞれ36%、34%だった。

 震災後の暮らしぶりの変化を聞いたところ、岩手、宮城両県で「悪くなった」と答えた人はそれぞれ31%、35%だった。両県では、「変わらない」がともに6割強を占め最多。一方、福島県では、「悪くなった」(57%)が最も多く、「変わらない」は40%にとどまった。

 福島県と、岩手、宮城両県では関心事も異なる。国に最も力を入れてもらいたいことを聞いた設問で、福島県は「医療」を挙げる人が最も多く36%。原発事故に伴う放射能汚染への懸念が浮き彫りになった。一方、岩手、宮城両県では「雇用の確保」がそれぞれ42%、36%で最多だった。

 「これからの生活で最も不安に感じること」に「仕事や収入」を挙げた人は、福島県で24%にとどまった。震災後の復興に向けた取り組みが始まった岩手、宮城両県に対し、福島県はなお原発事故の対応に追われ、生活再建が後回しになっている現状がうかがえる。

 震災発生からの政府の取り組みに対しては、「全く」と「あまり」を合わせ「評価しない」と答えた人が、岩手県57%、宮城県69%、福島県68%に上った。逆に「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」は、岩手県38%、宮城県30%、福島県28%。全国平均では「評価しない」は68%で、「評価する」は30%だった。

 定期検査で停止している原発の再稼働に関しては、全国平均で「反対」は57%に上り、「賛成」は36%。岩手、宮城両県の「反対」はそれぞれ57%、59%で、全国と同水準だった。一方、福島県では74%の人が「反対」と答え、「賛成」は18%にとどまっている。【鈴木直】

    ◇

 福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象にしていません。岩手、宮城、福島3県は、全国調査の対象地域に含んでいます。 最終更新:3月8日(木)22時35分

原発再稼働まず国が判断、地元合意前に…経産相
読売新聞 3月8日(木)8時52分配信

 枝野経済産業相は7日、読売新聞のインタビューに応じ、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について、地元に合意を求める前に、首相と経産相ら関係3閣僚が政治判断することを明らかにした。

 政府が再稼働に責任をもつ姿勢を明確にする。また、東京電力に対する公的資金の注入についても、3分の2以上の議決権取得に改めて強い意欲を示した。

 経産相は、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた手続きを前提にしている。他の原発の再稼働でも同様の手続きを踏むとみられる。大飯原発について、内閣府の原子力安全委員会が13日にもストレステスト(耐性検査)の結果に対する原子力安全・保安院の審査を「妥当」と判断する可能性がある。

 福井県などは再稼働の前提として、国が姿勢を明確にすることを求めている。これについて経産相は、「地元から見れば当然だ。安全と安心が確認されれば、政府としての考えをきちんとまとめ相談する」と述べた。その上で、「地元の理解を得られたら再稼働の判断をやる。関係閣僚(の判断)は2段階必要だ」と述べた。首相、官房長官、経産相、原発相からなる関係閣僚会議で国の判断を出した上で、地元自治体の合意を求める。その後、再稼働について国が最終判断する。再稼働を判断する手続きを明確に示したのは初めてだ。 最終更新:3月8日(木)8時52分
帰還望む避難者4割=3分の2「除染期待せず」―福島10市町村住民調査・震災1年

 東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた住民のうち、元の住まいに帰還を望む人が43%にとどまることが、福島県の10市町村を対象にした時事通信社の聞き取り調査で分かった。除染に期待を抱いていない住民も3分の2に上る。放射能汚染に対する根強い懸念が浮き彫りとなったが、線量の高低や自治体の取り組みに応じた差もみられた。
 調査は1月下旬〜2月中旬、人口に占める避難者の割合が高い双葉郡8町村と南相馬市、飯舘村の住民を対象に実施。各自治体20人ずつ、計200人から聞き取った。
 帰還を希望したのは「必ず戻りたい」「できれば戻りたい」を合わせて86人で、「戻るのは難しそう」「戻らない」は108人と半数を超えた。60歳以上はほぼ半々だったのに対し、60歳未満の帰還希望者は39%にとどまった。高校生以下の子どもがいる人は65%が消極的な回答だった。
 自治体別では、第1原発が立地する大熊、双葉両町で帰還に消極的な答えが16人ずつとなり、住民にあきらめの気持ちが広がっていることがうかがえる。一方、1月末に「帰村宣言」を出した川内村は15人が帰還に前向きな回答。今月1日に役場機能を元の庁舎に戻した広野町と比較的線量の低い地域が多い南相馬市もそれぞれ13人、12人となり、線量の高低や自治体の取り組みで明暗が分かれた。
 戻りたい理由は、「長年暮らしてきた場所への愛着」の53人が最も多く、次いで「近所や知人と一緒の場所に住みたい」が12人だった。否定的な理由は「放射線が不安、事故収束に期待できない」が最多の64人で、「買い物やインフラなど生活面の不安」の18人が続いた。
 今春にも始まる本格的な除染については、「期待できない」が136人に達し、「期待できる」の47人を大きく上回った。 

時事通信  2010年3月8日
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東日本大震災の余震、7千回超 気象庁まとめ

 東日本大震災の余震域で起きた震度1以上(有感)の地震が、発生から約1年で7224回(7日現在、震度7の本震を除く)に達したことが8日、気象庁のまとめで分かった。

 同庁は「余震は次第に少なくなってきており、マグニチュード(M)7以上の大きな余震の可能性は低くなっているが、今後もまれに大きな余震が発生することがある」として、引き続き大きな揺れや津波に警戒を呼び掛けている。

 余震域外も含む日本全国で震災以降にあった有感地震は1万120回と1万回を突破。2001〜10年は、年間1253〜2257回で、突出して多かった。

共同通信   2012年3月8日
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漢詩で勤王党仲間しのぶ  「七卿落ち」付き従い 長州で死亡

土方が非業の死を遂げた仲間を思って詠んだ漢詩(南国市の県立歴史民俗資料館で)

 幕末に長州藩と尊王攘夷(じょうい)を目指した三条実美らが、対立する薩摩藩などによって京を追放された際、亡命先の長州(山口県)まで付き従った土佐勤王党員が、客死した仲間をしのんで詠んだ漢詩が東京都内の民家で見つかった。坂本龍馬らによる薩長同盟の約2年半前の事件で、薩長の思惑に翻弄されて憤死した同志を追悼する内容は、志士の絆の強さをうかがわせる。(大舘司)

 漢詩の作者は、明治政府で農商務大臣などを務めた土方久元(1833〜1918)。事件は1863年8月、公武合体を目指す薩摩藩のクーデターで、三条ら7人の公家が参内禁止処分となった。土方ら勤王党員が同行して長州に落ち延び、「七卿落ち」と呼ばれている。

 漢詩は七言絶句。時期は不明だが、維新後に山口県を再訪した際に詠んだらしい。

 直筆を掛け軸(縦1・32メートル、横0・64メートル)に表装。入閣時の首相だった伊藤博文の知人の子孫が所有し、勤王党結成150年の昨年6月、県立歴史民俗資料館(南国市)に寄贈された。

 土方の日記には、雨中に涙を流しながら長州に向かったと記されており、漢詩も「世上の騒乱に苦しめられ、悲しみ憤慨した」と振り返る言葉で始まる。そして、「不渡流離客(わたらざるりゅうりのきゃく)」(海を渡って帰れなかった仲間も)「欲使蒼生浴至仁(そうせいをしてしじんによくせしめんとす)」(民衆が天皇の恩恵に浴せるよう努力した)と結ぶ。

 県出身で幕末をテーマにした作品も多い漫画家・黒鉄ヒロシさんは「縁の下で維新を支えた土方らしい優しさを感じる。勤王党150年や東日本大震災の年にこの書が見つかったことは、こうした日本人の美徳を思い出せという幕末からのメッセージに思える」と話す。

読売新聞   2012年3月8日
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坂本龍馬:脱藩150年、1年間各種イベント 大洲市、宣伝大使に藤田さんを任命 /愛媛

 幕末の志士、坂本龍馬(1835〜67年)が土佐藩を脱藩して150年目を迎えることから、脱藩ルートにあたる大洲市は、1年間をかけて「龍馬がゆく!大洲」(記念事業実行委員会主催)の各種イベントを繰り広げ、観光振興や地域活性化を図る。同市は、松山を中心にイベント制作、司会に活躍している藤田晴彦さん(44)を宣伝大使に任命した。

 オープニング式典は26日午前10時半、河辺ふるさとの宿で。松山市出身の墨絵イラストレーター、茂本ヒデキチさんのライブパフォーマンスや脱藩の道ミニウオークなど。4月20〜22日には、龍馬がたどった同市河辺〜長浜までの約60キロを歩いたり、川を船下りするイベント。9月22〜23日は「わらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道」など、12月まで各種イベントを予定している。

 龍馬のいでたちで大使に任命された藤田さんは「一生懸命頑張ります。20年間髪を伸ばし、龍馬の髪形にしています。龍馬の気持ちを考えながら歩きたい」と意気込んでいた。【門田修一】

毎日新聞   2012年3月8日
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津波311枚の記憶 「残すことで教訓に」

「岩手県釜石市魚市場付近 20110908」どの写真からも被害の状況がなまなましく伝わる=写真集「三陸紀行」より

◆三陸海岸を歴博・本谷さん撮影、自費出版◆ *写真36点を金沢で展示*

 県立歴史博物館学芸主幹の本谷文雄さん(57)が、東北・三陸海岸の津波被災の状況を記録した写真集「三陸紀行―未来に伝える東日本大震災の記録―」を自費出版した。金沢市湯涌荒屋町の金沢湯涌江戸村で26日まで、写真展「未来への記録」も開催されている。

 本谷さんは大学時代を宮城県で過ごした。妻は同県の出身で、東北には親戚や友人が多い。東日本大震災から約3週間後の4月2〜9日、救援物資を届けに岩手県大船渡市、陸前高田市、宮城県南三陸町、石巻市などを回った。大好きで何度も出かけた三陸海岸は無残な姿に変わり果て、津波の被害のすごさを目の当たりにした。

 おもちゃやポスターなど風俗資料の収集家としても知られる本谷さんは、常にカメラを持ち歩いて、見たものを記録、収集することが習慣になっている。三陸各地で、亡くなった人たちの冥福を祈りながらシャッターを切った。拾ったいくつもの電池式の掛け時計は、津波が来たと思われる時刻で止まっていた。

 友人の父から「津波の怖さを多くの人に伝えてほしい」という言葉をかけられ、写真集を作ろうと決めた。仕事の合間をぬって9月と11月にも同地に出かけ、計16日間に撮影した写真は5千枚以上になった。その中から悩みに悩んで、震災の日付にかけた「311」枚を選び出した。

 すべての写真に撮影した日と場所の説明をつけ、被害のデータなども収録した。「記録として残すことで、未来への教訓になれば」と話す。被災地以外の人に、この本をガイドブックにして東北を訪れてほしいと、大きさはかばんに入れやすいA5判にした。

 金沢湯涌江戸村(076・235・1267)では、写真集の中から36点を展示する。火曜休園(20日は開園し、翌日休園)。一般300円、65歳以上200円、高校生以下無料。

 写真集は、金沢市大額2丁目のブックショップリード(076・296・0230)で取り扱っている。1冊1050円。(岩井紀美子)

朝日新聞   2012年3月8日
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88. 奥羽越列藩同盟 (中公新書) 星 亮一 (新書 - 1995/3)
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自分にも他人にも
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コメント

津波被害、避難車の渋滞で拡大 「車で逃げるな」


 津波で押し流され、山積み状態となった車=3月12日、宮城県気仙沼市

 東日本大震災の地震直後、沿岸部各地では避難しようとする車で渋滞が発生、立ち往生した多くの車が津波に襲われ、被害を大きくした。

 北海道・奥尻島が壊滅的打撃を受けた北海道南西沖地震(1993年)など過去にも車で逃げた人が津波にのまれた例があり、津波避難では車を使わないよう呼び掛けていた自治体もあったが、惨事が繰り返された。

 「逃げろ、逃げろ」。3月11日の地震直後、宮城県石巻市の国道398号では激しい渋滞が発生。国道そばの小学校に自転車で避難した市議庄司慈明さん(60)は動けない車に呼び掛けた。窓を閉めて聞こえないのか、応じる車はなかった。

 必死に校舎2階に駆け上がり、助かった庄司さんは、多くの車が転倒しているのを見た。「これからは車で逃げないことを常識にしてほしい」

 宮城県名取市の閖上地区でも、海岸から市役所方面などに向かう県道に車が殺到。農業遠藤広美さん(48)は、家族が車3台に分かれて逃げた。渋滞にぶつかったが「車を置いていくのは嫌だ」。国道を逆走し、脇道から逃げて助かった。

 渋滞はほかにも岩手県大船渡市など各地で発生が確認されている。宮城県気仙沼市の菅原茂市長は「多くの住民が車ごと津波にのまれた。これまで車は使わずに高台へ逃げるよう呼び掛けてきたが、周知徹底できていなかった」と唇をかむ。

 車を捨てた判断が命を助けたケースも。名取市の遠藤さんの夫は車を降り、高架の高速道路に上がって無事だった。

 石巻市の会社員新田毅さん(42)は津波目撃後、車で高台を目指したが、渋滞を見て断念。付近の寺に車を捨て、落石防止ネットを7〜8メートルはい上がって助かった。

 「車の方が早いと思ったが、そのまま目指したら死んでいた。考えるだけでぞっとする」。新田さんは身震いした。

 宮城県亘理町の民生委員、佐藤れい子さん(60)は、まず車で小学校に逃げた。車50〜60台が停車していた。津波が迫るのを見た教職員が「車は置いて、歩いて避難してください」と誘導。足の悪い人だけが車に乗り、全員が難を逃れた。

 東北大の今村文彦教授(津波工学)は「渋滞を招くので、津波避難はできるだけ車を使わないのが原則。日ごろから渋滞が起きやすい地点などを把握しておくことが望ましい」としている。

気にするな


2011/05/01 17:18 【共同通信】
Ads by <ダルビッシュ>オープン戦発言、誤解される
毎日新聞 3月9日(金)9時45分配信

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パドレスとのオープン戦に登板したダルビッシュ=2012年3月7日、AP
 【サプライズ(米アリゾナ州)小坂大】米大リーグ・レンジャーズのダルビッシュはオープン戦初登板となったパドレス戦の翌日となった8日、投球練習はせずに調整した。

【波紋よんだ発言 一問一答で】ダル初登板 「直球良かった」一問一答

 2回を2安打無失点だった初登板で米メディアが関心を呼んだのは二回先頭打者だったベナブルに中越え二塁打を浴びた場面。打球は通常よりも高い中堅のフェンスに直撃したため、二塁打となったが球場の形状によっては明らかに本塁打となった当たりだった。

 ところが、試合後の記者会見でダルビッシュがこの打球を「そんなに球をとらえられた感じはしなかった」と話したことが独り歩きした。米FOXスポーツ(電子版)などではベナブルが「ダルビッシュの感覚は間違っている」とコメントしたことを紹介。ダルビッシュは会見で大リーグの打者にパワーがあることを認めているため、正確には「思ったより飛んだ」との意味を含んでいるが、言葉が傲慢と受け取られてしまったらしい。

 8日朝に改めて感想を求められたワシントン監督は「ダルビッシュは自分の感じことを言っただけ。ベナブルが自信を持っているのはいいことだ。ただ残念ながら、そこにはフェンスがあった」と、この話題を打ち切った。今後、注目の右腕が周囲から受けるであろうプレッシャーを感じさせた報道内容だった。

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2012年3月8日(木) 原発、津波、政治
<福島第1原発>前消防総監、部下に危険な命令…苦悩今も
毎日新聞 3月8日(木)15時1分配信

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新井雄治・前東京消防庁消防総監=東京都中央区で、小泉大士撮影
 昨年3月19日未明、東京電力福島第1原発3号機建屋への放水作業を成功させた東京消防庁の新井雄治前消防総監(60)が毎日新聞の単独インタビューに応じ、「部下の安全を確保できないのに命令をかけたのは許されないと今も思う。本来あってはならないことだった」と、死と隣り合わせの命令を下した苦悩を打ち明けた。そのうえで、放射線を防護できる免震重要棟の存在を知らされていなかったことを痛恨事として挙げ、「情報共有という阪神淡路大震災の教訓が生かされていなかった」と述べた。【千代崎聖史】

【写真特集】すべてはここから 津波に襲われる福島第1原発

 新井氏は昨年7月に総監を退任。震災から1年を機にインタビューに応じた。

 新井氏によると、部隊派遣の発端は、3月17日午後6時ごろの意外な内容の電話だったという。知事部局からの依頼で、石原慎太郎都知事に電話すると、「(菅直人)総理が、東京消防庁があまり協力してくれないと言っている。どうなんだい」と言われ、「16日に特殊災害対策車を出したり既に協力している」と説明。知事は「もう一度総理と連絡を取る」と言って、電話はいったん切れた。

 知事から再度の電話があり、「政府も非常に混乱している。ただ、他に方法がない。やってくれるなら政府としてお願いしたいと言っているがどうか」と聞かれたため、「準備はしてるので部隊を出します」と回答。首相からの出動要請という超法規的な部隊派遣が決まった。

 17日朝、自衛隊ヘリの放水が芳しい効果を上げなかった時点で、新井氏は出番を確信。東京・荒川の河川敷で屈折放水塔車を使った大規模な放水訓練を始めさせていた。「15分あれば水を出せるとの報告が夕刻には届いていた。事前に被ばく対策のアドバイスを受けていた特殊災害支援アドバイザーの山口先生(芳裕・杏林大医学部教授)の存在も大きかった。最大の懸念は4号機の情報が全くなく、爆発の可能性を否定できないことだった」

 それでも、派遣命令を下したことについて新井氏は「あの危機的状況で、選択の余地はなかった。ただ、部下を安全に活動させるのが私の最大の責任。命令をかけたのはある意味、任務放棄だった。本当に矛盾だと。その後もずっと感じている」と振り返った。

 また、免震重要棟について「総務省消防庁は存在すら知らず、我々にも伝わらなかった。知っていれば現場での作業の拠点にできた。後で抗議し、総務省も初めて知ったぐらい。阪神淡路大震災の反省から官邸に危機管理センターを作り、情報共有がされるはずだったのにできていなかった。全体を仕切る人がいなかったことが理由だと思うが、最大の反省材料だ」と述べた。

 ◇東京消防庁の放水作業

 東京電力福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールを冷却するため、東京消防庁は11年3月18日、ハイパーレスキュー隊を派遣。遠距離大量送水装置「スーパーポンパー」と「屈折放水塔車」を組み合わせた「無人放水」を試みた。岸壁が地震で崩壊し、ホース延長車が入れなかったため、隊員らは長さ50メートル、重さ100キロのホース7本を手作業でつなぐなどした。放射線を浴びるのを最小限に抑えるため、約50人の隊員が交代しながらつなぎ合わせ、19日未明から放水を実現させた。

む避難者4割=3分の2「除染期待せず」―福島10市町村住民調査・震災1年
時事通信 3月8日(木)2時32分配信
 東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた住民のうち、元の住まいに帰還を望む人が43%にとどまることが、福島県の10市町村を対象にした時事通信社の聞き取り調査で分かった。除染に期待を抱いていない住民も3分の2に上る。放射能汚染に対する根強い懸念が浮き彫りとなったが、線量の高低や自治体の取り組みに応じた差もみられた。
 調査は1月下旬〜2月中旬、人口に占める避難者の割合が高い双葉郡8町村と南相馬市、飯舘村の住民を対象に実施。各自治体20人ずつ、計200人から聞き取った。
 帰還を希望したのは「必ず戻りたい」「できれば戻りたい」を合わせて86人で、「戻るのは難しそう」「戻らない」は108人と半数を超えた。60歳以上はほぼ半々だったのに対し、60歳未満の帰還希望者は39%にとどまった。高校生以下の子どもがいる人は65%が消極的な回答だった。
 自治体別では、第1原発が立地する大熊、双葉両町で帰還に消極的な答えが16人ずつとなり、住民にあきらめの気持ちが広がっていることがうかがえる。一方、1月末に「帰村宣言」を出した川内村は15人が帰還に前向きな回答。今月1日に役場機能を元の庁舎に戻した広野町と比較的線量の低い地域が多い南相馬市もそれぞれ13人、12人となり、線量の高低や自治体の取り組みで明暗が分かれた。
 戻りたい理由は、「長年暮らしてきた場所への愛着」の53人が最も多く、次いで「近所や知人と一緒の場所に住みたい」が12人だった。否定的な理由は「放射線が不安、事故収束に期待できない」が最多の64人で、「買い物やインフラなど生活面の不安」の18人が続いた。
 今春にも始まる本格的な除染については、「期待できない」が136人に達し、「期待できる」の47人を大きく上回った。 
の作家星さん萩で15日に講演

 東日本大震災の被災地を巡った福島県在住の作家星亮一さん(76)が15日午後6時半から、萩市の萩市民館小ホールで講演する。演題は「東北は負けない〜会津藩に学ぶ復興の半世紀〜」。被災地の苦しい状況を、戊辰戦争後に朝敵とされた旧会津藩の苦難の歴史と照らし合わせて復興への思いを語る。

 萩市や福島県内の歴史研究家らでつくる「萩と会津の友好を考える会」などが企画した。

 星さんは震災後4か月間、福島、宮城、岩手県内の被災地を巡回。高さ10メートルの防潮堤を超えた津波が町を根こそぎ流してしまった光景や、原発事故で多くの人が故郷を離れて地域の共同体が崩壊している様子を目の当たりにした。

 星さんは「東北の人たちは意気消沈していない。以前の豊かな東北を取り戻そうと、不屈の精神で復興を目指している」と見ている。講演では「東北人の魂」を伝え、萩市民が会津若松市などを支援してくれたことに感謝する。

 原発の廃炉などを終えて被災地が復興を果たすためには、旧会津藩が朝敵とされて苦しんだ約半世紀くらいの歳月がかかるという観点で、同藩の歴史に触れる。

 星さんは福島県の新聞社、民放テレビ局勤務を経て作家になった。戊辰戦争研究会代表も務めている。当日先着順で定員80人。無料。問い合わせは萩市企画課(0838・25・3102)へ。
読売新聞   2012年3月7日被災者の40%が睡眠障害 岩手医大が1万人調査

 【東京支社】陸前高田市、山田町、大槌町の住民の約40%に震災後、睡眠障害の症状が認められることが岩手医大医学部の坂田清美教授(公衆衛生学)の約1万人を対象とする調査で分かった。睡眠障害には震災後の住居の移動回数や失業が密接に関連しており、就労や住居確保の支援が一層重要となっている。

 調査結果によると、山田町の44・1%、大槌町の40・0%、陸前高田市の38・0%の住民が「不眠症の疑い」とされた。2005年に行われた全国調査の28・5%を大きく上回る。「少し不眠の疑い」を含めると3市町とも60%を超えた。

 震災後に住居を4回以上移動した住民の50%前後に睡眠障害を確認。移動が多い人ほど不眠症になりやすい傾向がある。山田町の場合、失業した人の60・5%に不眠症の疑いが見られたのに対し、失業していない人は39・5%だった。

 坂田教授は「睡眠障害や心の健康には経済状態も関連している。地域での心のケア、特に雇用や円滑な住居確保の支援が重要だ」と分析する。

岩手日報  2010年3月7日
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復興へ願い込め、寄せ書き凧展示

被災地へメッセージ

 東日本大震災の被災地へのメッセージを記した「寄せ書き凧」が、新潟市南区のしろね大凧と歴史の館で飾られている。11日で震災1年を迎える中、復興への願いを込めて企画された。「東北頑張ろう」「日本中が味方です」などと、それぞれの思いが詰まっている。

 寄せ書きは、昨年10月に区内で開かれた「凧フェスティバルinしろね」の会場で行われた。住民らでつくる実行委員会が呼び掛けたもので、子どもも大人も真剣な表情で凧に思いを託した。

 真っ白だった24畳サイズの紙はすぐに「明日に向かって一緒に頑張ろう」といった文字や絵で埋まった。当日は避難者も訪れたといい、その一人が書いた「福島浪江町 早く帰りたい」との言葉もあった。

 寄せ書き凧は、9月に仙台市で開催予定の凧揚げ大会で、揚げる計画もある。凧フェスティバル実行委員長の飯田直城さん(44)は「さまざまな思いが乗った凧。気持ちの運び屋となって、東北の人に届けたい」と意気込む。

 展示は25日までで、無料で見ることができる。

 また、同館では地震の発生時刻と同じ3月11日午後2時46分、追悼と復興の願いを込めて白い凧を揚げる。「日本の凧の会」(東京都)が会員に呼び掛け、全国一斉に揚げる計画を立てている。

 問い合わせは同館、025(372)0314。

新潟日報   2012年3月7日
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福島の親子向け無料滞在事業、なぜ応募ゼロ…   福島原発

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて、岡山県教委が、福島県内の子どもと保護者に無料で岡山に滞在してもらう事業を昨年10月に始めたものの、応募ゼロの状況が続いている。

 PR不足などが要因とみられ、県教委は3月31日までとしていた募集期限の延長を決定。福島県外に避難している親子にも対象を広げることを検討する。

 県議会一般質問で、横田悦子議員の質問に竹井千庫教育長が明らかにした。

 福島の子どもと保護者に心を癒やしてもらう「福島県の子どもたち元気回復事業」。県青少年教育センター閑谷学校(備前市)と県渋川青年の家(玉野市)の宿泊費と食事代を無料にする。

 県教委によると、これまで問い合わせは4〜5件で、利用は0件。ホームページでしか事業を紹介していないことに加え、交通費が被災者の負担となる点が敬遠された可能性があるという。

 県教委総務課は「利用がなかったのは残念だが、事業の意義はある。情報発信に努めるとともに、福島県在住に限っている点も再検討したい」としている。

読売新聞   2012年3月7日
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45. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書) 星 亮一
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2012年3月7日(水) 原発、政治
福島・双葉郡への中間貯蔵施設設置 3首長反対 選定困難に
産経新聞 3月7日(水)7時55分配信

拡大写真
中間貯蔵施設の双葉郡町村の賛否(写真:産経新聞)
 放射性物質に汚染された土壌などの中間貯蔵施設の設置について、国が設置場所を指名している福島県双葉郡の8町村のうち3町長が反対の意思を明確にしていることが6日、産経新聞の取材で分かった。10日に同郡と国の協議会が予定されているが、国が目標とする来年度内の設置場所選定は困難な情勢だ。

[フォト]「われわれは被害者だ」反対の双葉町長

 双葉町長を除く7町村長は産経新聞の取材(書面回答も含む)に応じた。双葉郡町村会長の井戸川克隆・双葉町長は6日の合同インタビューで反対の立場を表明した。

 この他に馬場有(たもつ)・浪江町長が「迷惑施設であり、施設を造れば住民が戻れなくなる」と反対。遠藤勝也・富岡町長は「自分のところは放射線量が低い」として明確に拒否した。

 他の5町村長は賛否を留保。ただ、松本允秀(まさひで)・葛尾村長が「なくてはならない」とするなど4町村長が施設の必要性について「ある」との認識を示した。

 また、草野孝・楢葉町長は施設受け入れの条件として「国が責任をもって、除染や賠償問題をセットで実施すること」を挙げた。渡辺利綱・大熊町長は「永久施設」になる懸念を示し、「最終処分場にはしない担保が必要」と訴えている。

 一方、政府の対応については、「双葉郡を分断させようとしているとしか思えない」(山田基星・広野町長)、「郡の復興を国がどのような責任で行うのか。具体策を出してこない限りダメだ」(馬場町長)、「説明がなさすぎる」(渡辺町長)などと不信感をあらわにしている。

 双葉郡の町村会は先月26日、細野豪志環境相と平野達男復興相との意見交換会を実施する予定だったが、井戸川町長ら3町長が突然欠席して流会。その後、井戸川町長が他の首長に謝罪し、改めて協議会に出席する意向を示していた。

 中間貯蔵施設は、容量が最大で東京ドーム23杯分と想定され、約3〜5平方キロの敷地が必要。貯蔵期限は最長30年間としている。

 国は施設用地を買い上げる方向で、最終処分場を福島県外に造ることを明示している。

の36%が「戻りたくない」 福島県外の185人調査で

 東日本大震災から11日で1年になるのを前に、福島県から県境を越えて避難を続ける人たちの生活状況や心境を探ろうと共同通信が実施し、185人が回答したアンケートで、36%の人が震災前に住んでいた自宅に「戻りたくない」との考えを示した。「戻りたい」は42%とやや上回ったが、帰還をめぐる姿勢はほぼ二分された格好だ。

 自由記述では東京電力福島第1原発事故による放射線への不安を訴える声が相次いだ。戻りたいとしながら「現実には無理」との回答もあり、住み慣れた地をやむなく離れた県外避難者の複雑な心境が浮かび上がった。
共同通信  2010年3月6日
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わが子の面影重ねて 宮城・松島でわらべ地蔵開眼法要開眼法要で並べられた「わらべ地蔵」=6日午前、宮城県松島町の瑞巌寺、飯塚晋一撮影

 東日本大震災で子どもを亡くした被災者に贈る「わらべ地蔵」の開眼法要が6日、宮城県松島町の瑞巌寺で行われた。子どもの姿に似た手彫りの地蔵で、大きさは手のひらほど。京都の仏師冨田睦海さん(34)の呼びかけで、若手僧侶らが中心となって被災地や全国で彫刻会を開き、これまでに1560体が完成した。

 震災犠牲者の一周忌法要も同時に開かれ、「魂が吹き込まれた地蔵」が参列者の代表に引き渡された。被災者が自分で彫った地蔵は、希望すれば本人に返される。
朝日新聞   2012年3月6日
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福島大が合格発表 原発事故でも倍率増
福島大の前期日程の合格発表で、胴上げで祝福される受験生=6日午前、福島市
 福島大(福島市)で6日、前期日程の合格発表があり、募集人員490人に対し580人が合格した。昨年3月の原発事故の影響で志願者の減少が危ぶまれたが、実質倍率は2.7倍で昨年より上昇した。

 合格者の受験番号が掲示されると、受験生らは電話で合格の報告をしたり、番号の写真を撮ったりして喜んだ。

 福島大は入試の受験料を無料にしたほか、被災者の授業料を免除するなど支援策を打ち出した結果、受験者増につながったとみられる。

 県内の合格者数が52.1%に上り、県外の合格者数を2005年度以降初めて上回った。福島大は「事故の影響で県外からの受験者が減るだろうと考え、県内の受験者が増えたのではないか」としている。

 福島大の後期日程は12日に行われる。

産経新聞   2012年3月6日
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6. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会
12. よみなおし戊辰戦争―幕末の東西対立 (ちくま新書) 星 亮一
19. 龍馬が望まなかった戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一
22. 平太の戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一
24. 新選組を歩く―幕末最強の剣客集団その足跡を探して 星 亮一、 戊辰戦争研究会
29. 歴史ドキュメント 戊辰戦争 星 亮一
32. 女たちの会津戦争 (平凡社新書) 星 亮一
35. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ) 星 亮一

1日中、世界と人々に
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笑う場合には14で済むそうですよ
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***************** ***、堺屋氏が会談=「大阪都」構想など協議
時事通信 3月7日(水)12時9分配信
 民主党の前原誠司政調会長は7日午前、衆院議員会館内の事務所で、堺屋太一元経済企画庁長官と会談した。堺屋氏は橋下徹大阪市長のブレーンの一人で、橋下氏が提唱する「大阪都」構想に関し「府民、市民が直接物事を決められる仕組みが必要だ」と述べ、実現に向けた法整備の協力を求めた。
 また、橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選公約の骨格として掲げた「維新八策」について、堺屋氏は「首相公選制などは『思想』として掲げており、直ちに実現するとは考えていない」などと説明した。 
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2012年3月6日(火) gennpatu ,seiji
福島沖で風力発電実験=浮かべる方式、世界最大―丸紅など
時事通信 3月6日(火)18時14分配信
 丸紅など企業10社と東京大学は6日、福島県沖で大型洋上風力発電の実証実験を月内に始めると発表した。海上に風車を浮かせる国内初の方式で、合計出力は約16万世帯の電力需要に相当する1万6000キロワットと同方式で世界最大規模となる。政府・民主>自民へ「工作」活発化 話し合い解散も視野
毎日新聞 3月5日(月)22時10分配信

 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁による2月25日の極秘会談を機に、政府・民主党が、月内に国会に提出する消費増税法案の成立に向け自民党への働きかけを活発化させている。自民党との「話し合い解散」も視野に協力の感触を探る狙いとみられるが、両党とも党内に「話し合い解散」への慎重論を抱えており、党内外で駆け引きが激化しそうだ。

 野田首相は4日の日本テレビの番組で、増税法案成立前の衆院解散について「将来の国民のためにやり遂げなければいけない時はさまざまな判断がある」と含みを残す発言をした。

 増税法案成立前の解散は、もともと谷垣氏が要求していたもの。首相は法案成立を優先させる方針を変えていないが、自民党側との協議次第では先に解散する可能性を示すことで、与野党協議を進める狙いとみられる。

 岡田克也副総理は2日、自民党の町村信孝元官房長官や野田毅税調会長を訪ね、法案成立へ協力を要請した。野田氏が「(消費増税に反対の)小沢一郎元代表を切るか、党内を一つにするかだ」と迫ると、岡田氏は「まとめる」と語った。藤村修官房長官も、自民党の大島理森副総裁らと接触を重ねている。

 自民党からも前向きな声が出ている。茂木敏充政調会長は5日「民主党内をまとめた状況を作れば、土俵に上ってがっぷり四つに組む条件になる。一番分かりやすいのは反対派に出て行ってもらうことだ」と記者団に述べ、小沢元代表らの排除を条件に法案に賛成する可能性に言及。谷垣氏も2日のNHK番組で「野田さんはこだわりを捨て、共通のところは共通でやろうという面がなきにしもあらずだ」と評価した。

 ただ、両党内では、こうした動きへの反発も強い。元代表に近い民主党の川内博史衆院議員は5日のBS朝日の番組で「国民のためと言いながら、自分の思いを遂げようとするのは我欲だ」と、解散をちらつかせる首相を批判。民主党への主戦論が根強い参院自民党の山本一太前政審会長も5日の記者会見で、茂木氏の発言について「現時点で民主党に救命ボートを出す必要はない」と不満をあらわにした。【小山由宇、念佛明奈】

保安院「炉心すでに溶融」と分析 事故発生から1週間後

 経済産業省原子力安全・保安院は5日、東京電力福島第1原発の事故が発生してから1週間後、保安院などの分析チームが1〜3号機で「炉心はすでに溶融している」という分析結果をまとめていたと発表した。この報告書は当時公表しておらず、「保安院内で情報を共有するためのものだった」と説明している。

 保安院によると、分析チームは昨年3月18日、1〜3号機について「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りは安定した状態が継続していると評価する」とまとめた。4号機の使用済み燃料プールが損傷した場合の影響なども検討し「現在注力すべきは、燃料プールの水位回復」と報告した。

共同通信  2010年3月5日
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3月5日付 よみうり寸評

 〈山が動いた〉―そうなるといい。きっとそうなる。東日本大震災が残した膨大な瓦礫がれきの山のことだ◆そうでなければ、だれもが〈絆〉の大切さを唱えたのは何だったのかということになる。〈おお絆君は瓦礫に弱いんだ〉と時事川柳に揶揄やゆされたままでは絆も名が廃る。山は動くだろう◆と切望するが、現実はなお厳しい。震災発生から1年になろうというのに、今も最終処分まで終えた瓦礫は全体の5・6%にとどまる。これは被災地の復興を妨げ、復興が進んでいないことを象徴する数字でもある◆本紙の全国世論調査に「岩手、宮城両県の瓦礫の処理を自分が住む都道府県で引き受けるべきだと思うか」という設問がある◆「政府が人体に影響がないとする範囲内の放射線量なら引き受けるべきだ」とする答えが75%、「影響がないとする範囲内でも引き受けるべきでない」は16%◆広域処理の進まないのが不思議な数字だ。野田首相は4日、被災地以外の自治体が受け入れる場合の財政支援を表明した。山よ動け!

読売新聞   2012年3月5日
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東日本大震災:暗がりに希望の街灯 宮古・田老地区

学校の周辺に並べられた太陽光で点灯するあかり=岩手県宮古市で、和田大典撮


 震災大津波で被害を受けた岩手県宮古市の田老地区で、住民の手によって夜道にあかりがともり始めた。

 主要道路などは震災後に街灯が設置されたが、住居が残る山側から国道沿いの住宅跡にかけては暗い場所が多い。子供たちから「夜の道が暗くて街灯がほしい」などの声が上がり、住民らでつくる市民団体「たろう元気なまちづくり」(黒田陽子代表)が設置に乗り出した。募金や国の支援などを受けて、昨年末からガーデニングなどに使われる太陽光発電式の電灯約500個を購入、学校周辺や住宅地の道に順次設置している。黒田代表は「真っ暗ななか帰宅する人やバス停で待つ学生たちなどが少しでも明るい気持ちになれば」と話している。【和田大典】

毎日新聞   2012年3月5日
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2012年3月5日(月) 政治、原発
細野豪志原発相インタビュー「原発の再稼働は必要」 初めて明言
産経新聞 3月4日(日)22時46分配信


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インタビューに答える細野豪志環境相兼原発事故担当相=東京都千代田区(瀧誠四郎撮影)(写真:産経新聞)
 細野豪志環境相兼原発事故担当相は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から1年となるのを前に産経新聞のインタビューに応じ、全国の原発が5月にも全停止する可能性について、安全性を確保した上で「再稼働は必要だ」との意向を示した。細野氏が立場を明確にするのは初めて。

 細野氏は先月の会見で、「再稼働の問題は経済産業省原子力安全・保安院が一義的に負っているので、踏み込んだ発言はできない」としていた。インタビューでは「(規制強化を)継続する中で、安全性が確保できたものについて再稼働は必要だと思う」と述べた。

 ただ、原発の安全性確認をめぐっては政府内の見解が迷走している。国は再稼働の条件にストレステスト(耐性検査)の1次評価を義務付けたが、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「安全性の評価として不十分」と発言。原発立地自治体の不信が高まっており、再開への「同意」を容易に得られる状況ではない。

 細野氏はまた、政府が福島県双葉郡内に設置を目指す放射性物質に汚染された土壌などの中間貯蔵施設について「前に進んでいきたい」と述べ、地元の説得を続ける考えを示した。

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電力安定供給に自治体が名乗り 将炉心溶解、1週間後に判断 保安院「信頼性不十分」と公表せず
産経新聞 3月4日(日)22時43分配信

 東京電力福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院が昨年3月の事故の1週間後に、1〜3号機が炉心溶融していると分析していたことが分かった。保安院は「信頼性が十分でない」として公表していなかった。

 保安院によると、分析したのは事故を受け原子炉の状態を調べるため新たに発足した「情報分析・対応評価チーム」。原子炉の水位や圧力、放射線量のデータを基に分析したところ、昨年3月18日午後2時45分の時点で、1〜3号機の原子炉について「炉心はすでに溶融している」と判断し、「外部から注水を続ける限りにおいては、安定した状態が継続している」との評価をまとめたという。

 公表しなかった理由について、保安院は「分析の基となったデータの信頼性が十分でなかったため、内部の参考資料の位置づけだった」と釈明した。

 炉心溶融をめぐっては、保安院は昨年3月12日の会見で、中村幸一郎審議官が1号機について「炉心溶融の可能性がある」と言及。ただ、同日夜に中村審議官が広報担当から交代して以降は「燃料の損傷」などと説明を変え、炉心溶融という表現を使わなくなった。

 保安院が炉心溶融を正式に認めたのは、東電が炉心溶融の解析結果をまとめた昨年5月で事故から約2カ月後だった。

 公表遅れは政府の事故調査・検証委員会の中間報告でも「国民に対する情報提供として問題がある」と批判された。

プーチン氏が勝利宣言=4年ぶり返り咲きへ―抗議デモ再燃も・ロシア大統領選
時事通信 3月5日(月)5時1分配信

 【モスクワ時事】4日投票されたロシア大統領選は即日開票の結果、プーチン首相(59)の当選が確実となった。プーチン氏は同日深夜(日本時間5日未明)、モスクワ中心部のクレムリン(大統領府)に隣接する広場で開かれた支持者集会にメドベージェフ大統領とともに現れ、「われわれは勝利した」と宣言した。
 2000年から2期8年大統領を務めたプーチン氏は4年ぶりに返り咲く。大統領任期は08年の憲法改正で4年から6年に延長され、制度上はさらに2期12年務めることも可能。政権長期化や選挙不正疑惑に抗議する反政権デモが再燃する可能性もあり、プーチン次期政権は波乱の船出となりそうだ。
 中央選管の暫定結果によると、開票率48.77%の段階で、得票率は政権与党「統一ロシア」推薦のプーチン氏が64.35%と過半数を大きく上回った。最大野党・共産党のジュガーノフ委員長(67)が17.14%、新顔でリベラル派の新興財閥総帥プロホロフ氏(46)が6.97%で続いた。投票率は約64%。 

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〔用語解説〕「ロシア大統領選」自民政調会長、消費増税法案賛成の可能性に言及
読売新聞 3月4日(日)21時31分配信

 自民党の茂木政調会長は4日、富山県黒部市で講演し、消費税率引き上げ関連法案について、同党執行部として初めて賛成する可能性に言及した。

 同法案の成立と引き換えに野田首相が衆院解散を約束する「話し合い解散」を念頭に置いたものとみられる。一方、首相は同日の日本テレビ報道番組で、同法案の処理を巡り、衆院を解散する可能性に含みを持たせた。

 政府・民主党は、同法案について3月中の国会提出に向けて党内調整を急ぐとともに、与野党協議の実現を目指している。首相と自民党の谷垣総裁は先月25日に極秘に会談しており、同会談を契機に、政府・民主党と自民党との間で同法案の扱いを巡る駆け引きが活発になってきた。

 茂木氏は4日の講演で、民主党内で小沢一郎元代表らが消費税増税法案への反発を強めていることに触れて、「法案の衆院採決時には(民主党で)造反の動きが出て波乱含みになる。野党の自民党も一定の役割を果たし、混乱が大きくならないように与野党の様々なレベルで胸襟を開いて話す必要が出てくる」と述べた。また、「(首相が)『最低でも(民主党内の)7〜8割はまとまった。あとの2〜3割は出て行ってもらう』ぐらいの意気込みで取り組まなければ、本格的な話し合いはできない」と指摘し、小沢元代表らが法案に反対する場合は離党させるべきだとの認識を示した。 最終更新:3月4日(日)21時31分

<福島第1原発>避難の特養高齢者死亡2倍 環境急変背景に

 東京電力福島第1原発事故で避難した、原発周辺の特別養護老人ホームで、避難後死亡した入所者が前年同期(10年3月1日〜11年1月1日)の死者の2倍近いことが福島県の調査で分かった。長時間移動による心身への負担や、受け入れ先での介護環境の急変が背景にあるとみられる。

 調査は、事故後に避難指示や屋内退避指示が出された原発30キロ圏内とその周辺にある特養13施設が対象。入所者計931人の状況を調べたところ、今年1月1日までに少なくとも206人が死亡していた。10年同期の107人(総数は13施設931人)、09年同期の86人(同12施設895人)を大きく上回っている。県は「入所者の現状はすべて把握できているわけではない」としており、死者数は今後増える可能性がある。

 原発の約23キロ北にある特養「福寿園」(福島県南相馬市)。原発事故後の3月15日、政府による「屋内退避指示」が出た。放射能汚染の不安から職員が相次いで避難。物流も滞り、入所者に提供する食事や薬は1週間足らずで底を突いた。「このままでは餓死者が出てしまう」。19日早朝、入所者96人全員を観光バス6台に乗せ、約10時間かけて横浜市内の老人福祉施設に運んだ。寝たきりのお年寄りは座席をぎりぎりまで倒して寝かせた。

 同日夜、施設に到着したが全員に十分な介護は難しかった。再び受け入れ先を探し、多くを東京、大阪、山形など10都府県の施設に運んだ。山形県に移動した人の中には、症状に応じた介護を受けるためさらに同県内の施設に移動した人もいた。

 福寿園によると、96人中26人が避難先で死亡した(2月末現在)。「例年、亡くなるのは年間14〜15人だが、震災後は顕著に多い。長時間移動の負担に加え、避難先での介護が変わって体調を崩し、回復できなかった人も多くいた」と言う。

 同施設は昨年末、南相馬で再開した。「遺族から『なぜ避難させたのか』と詰め寄られたこともあるが、避難させなければ餓死者が出ていたかもしれない。どうすべきだったか、今も分からない」と打ち明ける。

 県によると、事故後、原発30キロ圏内にある介護福祉施設ではほとんどの入所者が避難した。特養より要介護度の低い人が入所するグループホームや養護老人ホームなど15施設でも、避難後の死者数は前年同期を上回った。

 南相馬市内の介護施設での避難状況を独自に調べている東京大医科学研究所の坪倉正治医師は、死者急増と避難の関連を認めた上で「介護職員が避難し、入所者の命を守るためやむなく避難を決断した施設もあり、残るべきだったと一概には言えない。当時の避難状況を徹底的に検証して今後に生かすべきだ」と指摘する。【神保圭作】

毎日新聞  2010年3月4日
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石巻市で大川小の震災一周忌法要 苦しくつらい思い癒えず

 東日本大震災から11日で1年になるのを前に、児童と教職員計84人が死亡、不明となった宮城県石巻市立大川小学校の一周忌法要が4日、石巻市内のホールで営まれた。「苦しく、つらい思いは少しも癒えない」との声も聞かれ、遺族は悲しみの中で涙を流した。

 大川小遺族会と大川小の共催。無事だった大川小の児童も含め計約500人が出席。祭壇には8千本以上の花でハートの形と校章が描かれ、遺族が持参した児童らの遺影が飾られた。

 2児を亡くした遺族会の武山剛会長は、卒業や入学など心情的につらい時期を迎えることに触れ「寄り添い助け合い、懸命に生きていこうではありませんか」と呼び掛けた。

共同通信   2012年3月4日
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除染計画作成は33市町村 汚染重点調査地域

 年間被ばく線量1ミリシーベルト以上の生活圏で実施に向けた除染計画を作成した県内市町村は2月末現在、33市町村となり、国から汚染状況重点調査地域に指定された41市町村の8割に上ることが3日までに、県のまとめで分かった。一方、市町村除染の財源を県に申請したのは12市町村と3割弱にとどまる。県は住民の放射線への不安が根強く、仮置き場設置への住民理解が得られないことなどで除染が進まないとしている。新年度からは除染財源の申請が増える見通しだが、本格化に向けて住民理解があらためて鍵となりそうだ。

福島民友   2012年3月4日
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3月3日付 よみうり寸評

 西田敏行さんが歌う「もしもピアノが弾けたなら」が大ヒットしたのは1981年。誰もがレコードで歌謡曲を楽しんだ時代だった◆あれから30年余。今もこの曲が親しまれている理由の一つは、多くの人がピアノへの憧れを抱き続けているからかもしれない◆少子化の影響や電子ピアノの台頭もあって、国内のピアノ販売台数は下降線をたどっていたが、昨年、17年ぶりに増加に転じたという。東日本大震災で壊れたピアノを買い替える動きが進んだことが要因のようだ◆わが子が成長し、いつしか家の中で弾き手がいなくなったピアノを、被災地の学校へ贈る取り組みも広がる◆北海道釧路市の歯科医師、林田定昭さんは、かつて娘たちが愛用していたグランドピアノを岩手県内の中学校に寄贈した。高知市在住のシンガー・ソングライター、しまむらかずおさんら有志は、福島、宮城両県の小学校などに計10台を届けた◆家族の様々な思い出が詰まったピアノ。その音色は、東北の子供たちの心を温かく包むことだろう。

読売新聞   2012年3月4日
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***************** ***中国の国防費、公表分だけで日本の1・85倍に
読売新聞 3月4日(日)19時11分配信


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人民政治協商会議に出席した中国人民解放軍の代表団ら(北京の人民大会堂で)=青山謙太郎撮影
 【北京=大木聖馬】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の李肇星報道官は4日、北京の人民大会堂で記者会見し、2012年の国防予算が前年実績比11・2%増の6702億7400万元(約8兆7068億円)になると明らかにした。

 日本の12年度予算案での防衛関係費は前年度比1・3%減の4兆7138億円で、中国の国防予算は公表分だけでも、日本の約1・85倍にまで拡大することになる。

 中国の国防費の伸び率は、2010年を除き、1989年以来、常に2桁を維持しており、軍備拡大路線が続いている。李報道官は予算増の理由として、「国家主権や発展の利益を守り、中国の特色ある軍事改革の需要に適応するため、国防費の合理的で適度な増加を維持している」と説明した上、国防費は〈1〉隊員の生活費〈2〉訓練維持費〈3〉装備費から構成されると指摘した。 最終更新:3月4日(日)19時11分

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2012年3月4日(日) 原発、政治
橋下大阪市長、自らが率いる「大阪維新の会」の国政進出にあらためて意欲示す フジテレビの「新報道2001」で
フジテレビ系(FNN) 3月4日(日)12時28分配信
「大阪維新の会」を率いる橋下大阪市長は、4日朝のフジテレビの「新報道2001」で、次の総選挙について、「300人とか200人とか、全部自己資金で出てもらう」と述べ、あらためて国政進出に意欲を示した。
橋下市長は「今、維新塾は2,200名、入塾といいますか、まず第1次の審査を通過させましたので。やっぱりこれは、(候補者は)300とか200とか、全部自己資金で出てもらいます」と述べた。
橋下市長は、国会議員が国と地方の役割分担などに積極的に取り組まない場合、総選挙で300人規模の候補者を擁立する考えを強調した。
一方、古川経済財政担当相は、国家公務員の給与を2年間、平均7.8%引き下げる特例法について、「基本的には、継続も考えていかないといけない」と述べ、期限終了後も引き下げを続けるよう検討すべきだとの考えを示した。
最終更新:3月4日(日)12時38分

、原発再稼働に意欲…北方領「露と議論」
読売新聞 3月4日(日)5時9分配信

 野田首相は3日、首相官邸で米CNNテレビなど外国メディアのインタビューを受け、定期検査中の原子力発電所の再稼働について、「最終的に地元の理解が得られているかどうかを政治判断する。稼働できるものは稼働することで対応していきたい」と述べ、「地元の理解」を前提に前向きに対応していく考えを示した。

 これに関連し、首相は「当面の電力需給にギャップが生じた場合、景気の下振れ要因になりかねない。まずは供給力を増やしていく」と強調した。

 ロシアのプーチン首相が一部外国メディアとの会見で北方領土問題の最終解決を目指す意向を示したことについては、「問題を解決していこうという意欲を感じた。真意は直接聞かなければならないが、議論を深めていきたい」と評価した。 最終更新:3月4日(日)5時9分

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<野田首相>原発再稼働、地元瓦に復興応援メッセージ  香取・佐原の歴史的建造物修復へ

 東日本大震災で傷ついた香取市佐原の歴史的な町並みの修復に向け、地区の県有形文化財の所有者の下にふき替え用の屋根瓦がようやく届き始めた。このうち福新呉服店では三日から、タイムカプセルならぬ「タイムカワラ」と題し、瓦の裏側にメッセージの書き込みを呼び掛ける。八代目の妻の平塚智子さん(47)は「応援してくださる皆さんの復興への思いも一緒に屋根に載せたい」と話す。 (小沢伸介)

 届いた瓦は渋い銀色の光沢があり、長く使うほど黒っぽくなっていく「いぶし瓦」。愛知県碧南市の業者に発注していたが、建物によって大きさや形が異なり大量生産できないため、全国で順番待ちの状態だった。平塚さん方では昨年末に納入の見通しが立った。

 瓦へのメッセージ書き込みは、佐原の商家夫人らでつくる「佐原おかみさん会」が一月に発案。副会長の平塚さんが「まず自分のところでやりたい」と手を挙げた。三、四、十の各日午後二〜四時に店舗内を開放。書き込み用の瓦百枚と墨と筆を用意し、来場者に思いを記してもらう。

 平塚さんは「タイムカワラが佐原の復興にかかわった思い出や愛着につながり、ファンになってもらえればうれしい。これから少しずつ元に戻っていく姿を見守り、応援をお願いしたい」と話している。

      ◇

 もともと、瓦へのメッセージ書き込みは、震災で屋根から落ちた破片に復興応援メッセージを書いてもらうことから始まった。

 福新呉服店は創業一八〇四年の老舗で、土蔵造りの店舗と蔵などが明治時代に造られた文化財。震災で店舗の瓦の四分の一が土砂降りの雨のように落下したという。おかみさん会の会員の老舗の建物も軒並み大きな被害を受けた。

 古い建造物は揺れから守るため瓦を落下させる構造になっている。こんな工夫を知り、軒先に積み上がった瓦を処分するのは忍びないと、応援メッセージを書いてもらう活動に至った。

 昨年六月からこれまで集まったメッセージは数百に及ぶ。「古き佐原の街がいつまでも繁栄しますように」「何度でも訪れたい町 佐原大好きです」などの言葉に、地域の誰もが元気づけられた。

 会では、屋根に残った瓦の一部を細かく砕き、小さな巾着袋に入れた落ちないお守り「守り瓦」の製作も進めている。震災後に各種団体で発足した佐原観光復興推進会議で「歴史を重ねた瓦を分け合ってはどうか」との発言がヒントになった。

 ピンクや緑など五種類の鈴が付いたデザインで、計五百個を注文。震災からちょうど一年の十一日に最初の百個が納入される。復興に対する支援者や協力者に贈るほか、会員有志の店で販売する。

東京新聞  2010年3月3日
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「復興遅れ、自民にも原因」被災者が谷垣氏批判  福島原発

 自民党の谷垣総裁は3日、東日本大震災の被災地、福島、宮城両県を視察し、住民らと意見交換した。

 だが、福島市内の仮設住宅で開かれた対話集会では、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している浪江町や双葉町の住民から「復興が進まないのは自民党の対立姿勢にも原因がある」と批判される場面もあった。

 谷垣氏はメモを取りながら神妙に聞き入っていた。集会後には記者団に、「復旧・復興については(自民党は政府・与党に)協力すべきは協力していることが十分伝わっていない。このことが、被災地の方のいら立ちを深めている。我々も広報をしないといけない」と述べるなど、反省しきりだった。

読売新聞   2012年3月3日
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山本五十六が縁…長岡市とホノルル市が姉妹提携

 【ホノルル=北條豊】1941年12月、旧帝国海軍の連合艦隊司令長官として真珠湾攻撃を指揮した山本五十六いそろくの故郷・新潟県長岡市と、真珠湾がある米ハワイ州ホノルル市との姉妹都市提携の調印式が2日(日本時間3日)、ホノルル市で行われた。

 両市は歴史への理解を通じて、友好を深めていく。

 式には、森民夫・長岡市長とホノルル市のピーター・カーライル市長のほか、長岡側から約150人の市民訪問団が出席した。森市長は「真珠湾攻撃は日米の不幸な歴史だが、70年たって友好関係を結ぶことで一つの歴史を作ったと思うと、感無量なものがある」と話し、カーライル市長は「悲劇の場所から友情が生まれたことは素晴らしい。両市の関係は子孫の代まで続くと信じる」とコメントした。

読売新聞   2012年3月3日
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108. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会
145. 奥羽越列藩同盟 (中公新書) 星 亮一
194. 坂本龍馬 その偽りと真実 (静山社文庫) 星 亮一
253. 幕末史 激闘!薩摩・長州・会津 星 亮一
305. 至誠の人 松平容保 星 亮一
324. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ) 星 亮一


われわれの目の前には
抱えきれないほどの贈り物が差し出されている
ただし その贈り物は
銀の皿に載って供されるわけではなく
チャンスという形で目の前にあらわれるのだ
(アーニー・J・ゼリンスキー  カナダの作家・講演家)




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2012年3月3日(土) 原発、政治
北方領土 プーチン氏、最終決着に言及 日本政府「期待している」
産経新聞 3月3日(土)7時55分配信
 ロシアのプーチン首相が北方領土問題の最終的解決を目指す意向を示したことについて、藤村修官房長官は2日の記者会見で「日露関係における領土問題解決の重要性を指摘し、解決に意欲を示したもので、期待している」と述べた。しかし、四島返還に応じない構えを見せていることについては、「これまでの諸合意、諸文書、法と正義の原則に基づき解決を図りたい」と従来の日本側の姿勢を強調した。

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大王製紙と創業家、泥沼の対立 の子、公園で遊ぶな…学校でのいじめも最多
読売新聞 3月2日(金)11時30分配信
 法務省は2日、全国の法務局が昨年1年間に扱った「人権侵犯事件」の状況を発表した。総数は2万2168件(前年比2・2%増)で、「学校でのいじめ」が3306件(同21・8%増)で過去最多を更新した。

 学校でのいじめに関する人権侵犯とは、児童らからの申告を受け、法務局が学校側の対応が適切だったかどうかを調べたもの。2009年との比較では1・85倍に上った。「児童(18歳未満)に対する暴行・虐待」も865件(同12・2%増)で、3年連続で過去最高だった。

 子どもに関する人権侵犯事件が急増した理由について、同省は「いじめや虐待が増えたのではなく、相談してみようという意識が子どもたちの間に広がったためだろう」と分析している。

 このほか、高齢者や障害者らが入所する社会福祉施設での人権侵犯も203件(同5・2%増)で過去最高を更新。69件(34%)は高齢者施設職員によるものだった。

 東日本大震災に関連した人権侵犯も29件あった。福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われたり、保健所に自動車の放射線量を測定されたりしたケースなどだった。各法務局が、ポスターを掲示するなどして、偏見による差別をしないよう呼びかけたという。

 震災に関する人権相談は昨年末までに計491件。「福島ナンバーを理由に駐車を拒否された」「転校先の学校でいじめを受けた」などの声が寄せられた。
最終更新:3月2日(金)11時30分
から避難の子ども、入園断られる 山梨の保育園
関連トピックス
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 東京電力福島第一原発の影響で昨年、福島県から山梨県内に避難してきた子どもの保育園入園が「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、対応できない」という理由で断られていたケースがあったと、甲府地方法務局が2日発表した。

 法務局によると、自宅近くの公園で子どもを遊ばせようとした際、近くの住民から避難者であることを理由に「遊ばせるのを自粛してほしい」と言われたこともあったという。

 法務局は風評による偏見・差別をしないよう、ポスターを掲示し、自治体広報紙に広告を掲載するなどの救済措置をとった。の避難生活で体調を崩すなどして亡くなり「震災関連死」として認定された人が、岩手、宮城、福島、茨城、埼玉の5県で1331人となったことが2日、分かった。共同通信が2月から3月にかけ沿岸市町村および各県に聞き取りした。阪神大震災の兵庫県と大阪府の関連死数の921人を上回り、戦後最悪の被害をあらためて示した。

 東京電力福島第1原発事故などで被災者の避難生活は長期化。現在も申請が続いており、認定数はさらに増加するとみられる。

 関連死の認定審査をめぐっては、統一基準がないまま審査が行われ、自治体は混乱。同じような死亡状況でも認定の差が生まれ、課題を残した。
共同通信  2010年3月2日
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原発事故由来セシウム濃度 東京湾じわり上昇

 福島第一原発事故による影響で、東京湾の荒川河口付近の海底で放射性セシウムの濃度が上昇していることが近畿大の山崎秀夫教授(環境解析学)の調査で分かった。国は現時点で東京湾で調査を行っておらず、山崎教授は「今まさに原発事故由来の放射性物質が、首都圏の放射能濃度の高い地域を流れる河川から東京湾に届いたところ。今後の推移を見守るため、国による継続的な調査が必要だ」と指摘する。 

 山崎教授は昨年八月以降、湾内の三十六カ所で海底の泥に含まれる放射性セシウム134と137の濃度(一キログラム当たり)を測定している。

 このうち、荒川河口の若洲海浜公園近くの地点では、泥の表面から深さ五センチの平均濃度が八月に三〇八ベクレル、十月に四七六ベクレル、十二月に五一一ベクレルと上昇。ほかの多くの地点でも濃度は上がる傾向で、湾の中央より河口付近で比較的高い数値が測定されたという。

 ただ、いずれの地点も一〇〇〇ベクレル以下で、国がそのまま埋め立てできるとする基準の八〇〇〇ベクレルを大きく下回っている。

 山崎教授は、核実験が盛んだった一九六〇年代に、河川から琵琶湖に流入したセシウムの研究データから、地形が似る東京湾へのセシウム流入のピークを一、二年後とみる。「半減期三十年のセシウム137はとどまるものの、半減期が二年の134は急速に減っていくため、今後、濃度が著しく上昇することは考えにくい」とする。

 河口付近の四地点では、約一メートルのアクリル製の筒を使って、泥のどの深さまで134が含まれているかを測定した。その結果、最も深い場所では二十四〜二十六センチで検出された。

 東京湾の河口付近の海底では泥が堆積するスピードは年間一、二センチ程度といい、「泥の中を動き回る底生生物によって運ばれた可能性がある。このまま放射性セシウムが河口付近の泥の中に深く潜ってくれれば、湾全体への拡散が抑えられるだろう」と話した。

 山崎教授は東京湾で採取した魚介類の濃度も測定。検出限界値以下か多くても一〇ベクレル以下で、「このまま推移すれば全く問題のない数値だ」と指摘する。

 東京湾は湾口が狭く、外洋からの海水が流れ込みにくいため、閉鎖性の高い水域とされる。国は二月十七日から、東京湾に流れ込む荒川で放射性物質濃度の測定を始めており、四月以降、湾内の海水や海底の泥などの本格的な調査を始める。
東京新聞   2012年3月2日
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【展覧会】「地震海鳴りほら津浪2011」(三沢)
「地震海鳴りほら津浪2011〜三沢の漁業を襲った東日本大震災〜」(三沢)
 11日まで(5日は休み)。午前9時〜午後5時、市歴史民俗資料館(0176・59・3670)。同館の活性化事業第1回企画展。震災直後の写真や映像、海岸や漁港から集めた実物の破片など、ありのままの姿で伝える。また、応援の意味を込めた大漁旗の展示や、観覧者が自身の震災体験とメッセージを書き残すコーナーなどもある。
 入場料は一般100円。小中学生50円。

東京新聞   2012年3月2日
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206. 謀略の幕末史 幕府崩壊の真犯人 (講談社プラスアルファ新書) 星 亮一
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金が悪だと思う人は あなたが悪に変えたのだ
金が問題だと思う人は あなたが問題に変えたのだ
金が喜びだと思う人は あなたが喜びに変えたのだ
自分の見方に責任を持たなくてはいけない
そして すべては考え方しだいであって
それ以上でも以下でもないことを肝に命じるべきだ
(アーニー・J・ゼリンスキー  カナダの作家・講演家)




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2012年3月2日(金) 原発、地震、政治
「造反カード」切れず?小沢氏、戦略見直し必至
読売新聞 3月2日(金)9時59分配信

拡大写真
読売新聞
 野田首相と自民党の谷垣総裁による2月25日の極秘会談では、消費税率引き上げ関連法案の成否と衆院解散・総選挙の時期が最大の焦点となったとみられる。

 ともに党内基盤に不安を抱えているだけに、両党内での路線対立や分裂含みの展開につながるとの見方も出ている。

 首相は1日夜、首相官邸で記者団に「会ってません」と明言した。谷垣氏も自民党代議士会で、「会ったという事実は一切ない」と全面否定した。

 民主党の輿石幹事長が29日、自民党の石原幹事長に電話で「本当に会ったんでしょうか」と問い合わせ、石原氏が「知りません」と答える場面もあったという。

 両氏が会談を強く否定するのは「事実と認めれば両党内から反発を招き、再会談が難しくなり、今後の調整が行き詰まってしまう」(関係者)ためとみられる。藤村官房長官は1日の記者会見で、会談の事実を否定した上で、「一般論として、党首同士の様々なチャンネルがあっていい」と連携への期待感をにじませた。

 首相にとって、今回の極秘会談は「倒閣の構えを見せる小沢一郎元代表の動きを封じ込める」(周辺)効果があるとみられる。消費税率引き上げ関連法案の採決で小沢グループから大量の造反者が出ても、自民党と連携すれば衆参両院で過半数を確保できるためだ。

 元代表は消費税法案について、3月中に予定される党内了承手続きと閣議決定の際に反対し、法案が提出されれば採決でも反対する構えだ。元代表らが造反した場合、首相は除名など厳しい処分も辞さないとみられる。首相が2月29日の党首討論で「51対49で決めたら、しっかり野党と協議する」と述べたのも、こうした姿勢を強調する狙いがあったようだ。

 元代表と距離を置く前原政調会長グループの議員からは、「元代表とたもとを分かった方が自民党や公明党と組みやすくなる」として、強硬路線を支持する声が出ている。

 一方、谷垣氏は9月に総裁任期満了を控え、今国会での衆院解散がなければ「谷垣降ろし」が起こるのは確実な情勢だ。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」など「第3極」が選挙態勢を整える前に衆院選を戦った方がいいとの判断もある。

 25日の極秘会談で、谷垣氏が消費税法案成立と衆院解散の時期について、解散を優先し、解散後なら法案成立への協力に応じられると主張したのも、こうした事情があるためだ。これに対し、消費税率引き上げに政治生命をかける首相としては、まず法案成立の確約が必要だとの立場で、折り合わなかったとみられる。

 自民党内には「次期衆院選は新しい総裁で戦った方が得策だ。消費税法案を成立させて早期の解散を封じ、総裁選後に解散するのがベストだ」との声もあり、谷垣氏の戦略に異論が出る可能性もある。

 首相と谷垣氏の接近に、小沢元代表周辺は危機感を強めている。元代表の基本戦略は、民主党にとどまった上で消費税法案の提出や採決の阻止、採決で反対するなどして、首相を退陣に追い込む――というものだ。首相が自民党との連携にカジを切れば、同法案への「造反カード」は効果を失い、戦略の見直しを迫られるのは必至だ。
最終更新:3月2日(金)10時28分
、民・自に波紋=話し合い解散、連立テーマか
時事通信 3月1日(木)11時33分配信

 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談が判明したことを受け、民主、自民両党内では1日、複雑な波紋が広がった。野田、谷垣両氏が消費増税必要論で一致していることから、消費増税関連法案の成立に自民党が協力する代わりに首相が衆院解散を約束する「話し合い解散」を模索したのではないかとの見方も広がっている。
 極秘会談は2月25日に都内のホテルで行われた。これに関し、藤村修官房長官は1日午前の記者会見で「そういう事実はない」と否定した。今後の政局への影響を考慮し、沈静化を図る狙いがあるとみられる。一方、同日昼の自民党代議士会では、谷垣氏に説明を求める声が上がり、同氏は「私が野田さんと会ったという事実はない」と強調した。
 会談内容は明らかになっていないが、関係者によると、消費増税法案の扱いが主要テーマだった。「反増税」を掲げて首相に圧力をかける民主党の小沢一郎元代表の周辺には、民自両党のトップが「消費増税法案成立―話し合い解散」で折り合うことへの警戒感が募っている。一方、民主党幹部は「今、衆院を解散したら(民主党は)ほとんど落選だ。話すとしたら『連立』しかない」と指摘した。
 自民党内では、評価と反発が交錯している。谷垣氏の「対決一辺倒」路線に批判的だった自民党幹部は「自民党が与党になっても消費増税はやらなければならないから、いいことだ」と理解を示した。これに対し、中堅議員の一人は「国会論戦が茶番だということになる。国民を愚弄(ぐろう)する話だ」と谷垣氏を批判した。 

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震災避難者把握に「苦労」6割 受け入れ100団体調査

 東日本大震災から1年を控え、共同通信は1日までに、県境を越えて避難した「県外避難者」の支援をしている全国100団体にアンケートを実施、6割以上が「避難してきた人の情報を把握するのに苦労した」と答えた。うち3分の2は「現在も苦労している」と回答した。

 孤立しがちな県外避難者に支援継続が求められる中、避難先の自治体は個人情報保護を理由に連絡先などの避難者情報提供に消極的で、受け入れ側の団体が避難者訪問・交流に苦慮する現状が浮き彫りになった。

共同通信  2010年3月1日
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米ビキニ核実験 きょう58年 当時の研究者、福島事故懸念

気球を上げて気象観測する俊鶻丸乗組員=第1次調査

 南太平洋ビキニ環礁での米核実験で、日本のマグロ漁船が被ばくした第五福竜丸事件から一日で五十八年。広島・長崎に続く核被害が世界に衝撃を与える中で当時、放射能の海に向かった調査船「俊鶻丸(しゅんこつまる)」を覚えている人は少ない。東西冷戦の厳しい環境下で汚染の解明に取り組んだ研究者たちは今、大量の放射性物質を放出した東京電力福島第一原発事故を複雑な思いで見詰めている。 (橋本誠)

 「やっぱり、ビキニのことを思い出しましたね」

 村野正昭・東京水産大(現・東京海洋大)名誉教授(79)=浮遊生物学、東京都杉並区=が昨年三月、福島第一原発の水素爆発を知ったときの印象を語る。

 東京大水産学科の大学院生だった一九五六年、俊鶻丸の第二次調査に参加。プランクトンを採集し、放射線量を測った。一次調査の前、学界の大勢は「海は広いので、放射性物質は薄められている」とみていたが、実際には海水や魚から高い放射能を検出。村野さんが採ったプランクトンにも一次調査ほどではないが、測定器が反応した。

 そんな経験から、原発事故の直後、漏れ出した放射性物質は海で薄まる、と影響を低く見積もった政府見解に疑問を感じた。「放射能は拡散しても、食物連鎖で生物に濃縮される。カドミウムや水銀の汚染問題でもそうだった。海のことにあまりに無知だ」

 海に出た放射性物質は徐々に沈んでいき、海水や堆積物には放射能の強い層が長い間、残るとされている。福島第一原発ではその後も、高濃度汚染水を貯蔵するため、基準をはるかに上回る低レベル汚染水が海に放出された。

 「沿岸の海底の泥の汚染が心配。独立した立場の人たちで影響調査を進めてほしい」。水爆の海に学んだ研究者の願いだ。

東京新聞   2012年3月1日
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300年前に巨大津波 今こそ震災へ備えを

地震発生から20分後、大分県南部に大津波が迫る−。新たな地震モデルによる宝永地震(1707年)の津波シミュレーション=古村孝志東京大学地震研究所教授らの研究(2011年)から=

 10月4日午後2時ごろ、紀伊半島沖を震源とする巨大地震が発生。マグニチュード(M)は推定8・6。西日本の太平洋側は猛烈な揺れと津波に襲われた。
 大分県内では杵築市山香が震度6弱、大分、臼杵、竹田が震度5強。津波の高さは佐伯市米水津で8・0メートル、別府で2・2メートル。死者は全国で2万人以上とみられる―。
 これは仮想の話ではない。かつて実際にあった震災を再現したものだ。
 江戸時代の宝永4(1707)年に起きた「宝永地震」。国内最大級とされたこの地震が今あらためて注目されている。西日本で繰り返し発生している「東南海・南海地震」などの“次の候補”として、宝永地震に匹敵する巨大地震が考えられているからだ。
 その時、県内で何が起きるのか。それを知る鍵が佐伯市米水津にある。
 ◇ 
 「主人が古文書を集めていた時は、そんなに大事なものだと私は思っていなかったんですよ」
 米水津浦代浦の漁港に程近い民家で、高宮三穂さん(74)は貴重な一冊を取り出してくれた。市井の郷土史家で3年前に亡くなった夫、昭夫(しょうお)さん=享年74=が調べていた「成松文書」。地元の庄屋の古い記録に、宝永地震の様子が克明に書き残されていた。
 〈南の方おびただしく鳴り、時を移さず大地震致して…〉〈波、浦中に打ち渡し、浦白(浦代浦)は一面湖のごとく相見え…〉〈汐(しお)差し込むこと限りなく、浦々、家財・屋敷共に畠(はたけ)までも流され申し候…〉
 津波が一斉に押し寄せて陸地が一面湖のようになった。津波はどこまでも入り込んで家ごと流していった―。まるで見たことがある光景。そう、東日本大震災にそっくりだ。
 ◇ 
 東北大学災害制御研究センター(仙台市)。新たな研究に基づく宝永地震の“実像”を、今井健太郎助教(35)=津波工学=が示した。米水津間越(はざこ)にある龍神池で近年確認された、宝永地震の津波堆積物。従来の地震モデルでは、ここに大きな津波が及ぶことは「全く説明ができない」ことだった。
 昨年2月、東京大学地震研究所の古村孝志教授、前田拓人特任助教との共同研究で、この謎を解明した論文を発表。地殻変動の測定データなどから、宝永地震の震源域はこれまで考えられていたより広く、東海・東南海・南海から日向灘の一部にまで延びていたとする新モデルを導き出した。
 九州東岸に震源域がより近づき、従来モデルと比べ「豊後水道に入ってくる津波が明らかに高くなった」(今井助教)。
 東日本大震災クラスの巨大津波が、今度は西日本、九州を襲う。非現実的な想定ではなくなった。
 ◇ 
 宝永地震の発生から300年余り。次の大地震がいつ起きてもおかしくない段階に入ったとの見方もある。地震・津波のリスクといかに向き合い、どう備えるか。「現実の課題」としてわれわれに突き付けられている。

大分合同新聞   2012年3月1日
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62. 坂本龍馬 その偽りと真実 (静山社文庫) 星 亮一
72. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一
86. 会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書) 星 亮一
94. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書) 星 亮一
160. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ) 星 亮一
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243. 偽りの幕末動乱 (だいわ文庫) 星 亮一
257. 幕臣たちの誤算―彼らはなぜ維新を実現できなかったか (プレイブックス・インテリジェンス) 星 亮一
268. 敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書) 星 亮一



成功のチャンスは誰にも存在する
一般に信じられているのとは反対に
成功の鍵は勤勉さではなく
正しい目標を設定することにある
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2012年3月1日(木) 原発、津波、政治
極秘会談、民・自に波紋=話し合い解散、連立テーマか
時事通信 3月1日(木)11時33分配信
 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談が判明したことを受け、民主、自民両党内では1日、複雑な波紋が広がった。野田、谷垣両氏が消費増税必要論で一致していることから、消費増税関連法案の成立に自民党が協力する代わりに首相が衆院解散を約束する「話し合い解散」を模索したのではないかとの見方も広がっている。
 極秘会談は2月25日に都内のホテルで行われた。これに関し、藤村修官房長官は1日午前の記者会見で「そういう事実はない」と否定した。今後の政局への影響を考慮し、沈静化を図る狙いがあるとみられる。一方、同日昼の自民党代議士会では、谷垣氏に説明を求める声が上がり、同氏は「私が野田さんと会ったという事実はない」と強調した。
 会談内容は明らかになっていないが、関係者によると、消費増税法案の扱いが主要テーマだった。「反増税」を掲げて首相に圧力をかける民主党の小沢一郎元代表の周辺には、民自両党のトップが「消費増税法案成立―話し合い解散」で折り合うことへの警戒感が募っている。一方、民主党幹部は「今、衆院を解散したら(民主党は)ほとんど落選だ。話すとしたら『連立』しかない」と指摘した。
 自民党内では、評価と反発が交錯している。谷垣氏の「対決一辺倒」路線に批判的だった自民党幹部は「自民党が与党になっても消費増税はやらなければならないから、いいことだ」と理解を示した。これに対し、中堅議員の一人は「国会論戦が茶番だということになる。国民を愚弄(ぐろう)する話だ」と谷垣氏を批判した。 
 住民数1万972人(平成23年12月28日現在)。福島第1原発が立地する町として全域が警戒区域に指定された福島県大熊町の住民登録数は、震災以前に比べ約5%減少した。現在、大熊町の自宅で生活する人はだれもいない。

避難33万人 仮設や親類宅で越年
避難地区で成人式「町に帰るのが夢」
 多くの町民は震災発生翌日の3月12日に、国が用意したバスで避難を開始。詳しい説明もされないまま、着の身着のままで西へ向かって逃げた。郡山市や会津若松市などで避難生活を送った後、8月ごろからいわき市などの仮設住宅や借り上げ住宅などに入った。役場機能が移転した会津若松市内の仮設住宅などで暮らす約3400人の町民は、雪かきなど慣れない雪国暮らしを強いられている。

 3月に発表される町の復興計画では、放射線量の低い地区に仮設の住宅街を建設して町内に戻った後、線量が下がり次第、順次、自宅に戻る構想が盛り込まれるという。

 原発関連の会社で働く同町の男性は「(溶け落ちた)燃料がある限り何が起きてもおかしくない。何十年先に燃料をすべて取り出したとき、初めて『家に帰ろう』と家族に言える」と話す。

 農業を営んでいた50代後半の男性は「もう生きているうちに大熊町に戻ることはできない…」とこぼしていた。(写真報道局 早坂洋祐)





  国力としての歴史  

 歴史を残す力が問われている。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故。世界史的に見ても未曽有の出来事であるのに、事故対応の中枢である政府の原子力災害対策本部会合の議事録が残されていなかった▼片や、発生当初から多くの専門家を送り込み、今も日本を支援する米国。米原子力規制委員会は最近、事故発生から10日間の部内議論を記録した約3千ページの文書を開示した。炉心溶融が早くから予見され「水、水、水」と、事態封じ込めのための即時注水確保をめぐる議論が生々しい▼200年余りの歴史しかない米国だが、世界有数の「歴史大国」と呼んでいい。1962年のキューバ核危機や、沖縄返還が決まった69年の日米首脳会談に至る外交交渉、74年にニクソン大統領が辞任に追い込まれるウォーターゲート事件。ホワイトハウスでは録音テープが回り続け、次代の財産となる史料が残され続けた▼公文書管理をめぐっても、秘密交渉に関する外交文書を平気で廃棄してしまう日本とは大違いだ。日本の政権中枢の議論が満足に記録化されていないため、外国の解禁文書によって自国の史実が詳述されかねない悲哀▼「トリプル惨事」から1年。歴史に敏感とは思えない日本の政治家たちには今回の「外圧」を肝に銘じてもらいたい。

下野新聞  2010年2月29日
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原発事故対応、司令塔は30キロ圏外に  福島原発

 原子力災害時の対応拠点となる「オフサイトセンター」について、内閣府原子力安全委員会の作業部会は28日、原子力施設からおおむね30キロ・メートル以上離れた場所に、司令塔となる拠点を設け、これとは別に、避難誘導などを行う実働部隊の拠点を設けるべきだとする見直し案をまとめた。

 国の原子力防災指針の改定に盛り込まれる見通しで、全国に22か所あるセンターは、設置場所や役割などに、抜本的な変更を迫られる。

 見直し案では、国や自治体などの大勢の関係者が対応を協議する現行の方式は「機能しない」と指摘。少人数で迅速に決定する体制に改めるべきだとしている。

 このため、司令塔の拠点に集まるのは、避難などを判断する国や自治体の責任者、防災専門の助言担当者らに限られる。司令塔と実働部隊を分けることで、災害時に司令塔が機能しない事態を避ける狙いもある。

読売新聞   2012年2月29日
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震災後初のワカメ入札 宮城・気仙沼品定めする買い受け人たち=気仙沼市の県漁協わかめ流通センター

 東日本大震災後に仮復旧した気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで28日、震災後初めての県産ワカメの入札があった。塩蔵ワカメの出品数は約60トンと昨年の半分だったが、10キロ当たりの平均は約1万5千円、最高値は2万120円といずれも昨年の約2倍の高値がついた。

 ワカメは各地区ごとに段ボール箱に入れて出品された。全国から集まった海産物問屋など51社の買い受け人が、1箱1箱丁寧に色合いや香り、肉厚を確認して札を入れた。同漁協気仙沼総合支所の渡辺俊治販売課長は「養殖を再開できるか不安のスタートだったが1年足らずでここまで復旧した。高値は品薄が主な要因だが品質も良い。復興への第一歩」と笑顔だった。

朝日新聞   2012年2月29日
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