星亮一 今日の一言

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2013年1月31日(木) 政治、原発、社会
女子柔道・園田監督が辞意表明「強化に携わることは難しい」
サンケイスポーツ 1月31日(木)16時7分配信

柔道女子日本代表の園田隆二監督が会見を開いた。終了時に頭を下げる園田監督=31日午後、講道館(撮影・鴨川一也)(写真:サンケイスポーツ)

 柔道の女子選手15人が暴力を受けたと集団告発した問題を受けて、園田隆二女子代表監督(39)は31日、東京都文京区の講道館で会見を行い、「これ以上、強化に携わることは難しい」と話し、進退伺を提出するとともに、監督職からの辞意を表明した。

 園田監督は会見で「このたびは私の行動、言動により、選手をはじめ皆様方に大変なご迷惑をおかけしていることを大変深く反省しております。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪。「今回の件で私自身、これ以上、強化に携わっていくのは難しいと思っております。それを踏まえ、(全日本柔道)連盟のほうには進退伺を出させていただきたいと思います」と話した。

 全柔連の上村春樹会長(61)は30日の会見で、「本人たちも深く反省している」として園田監督の留任を明言。JOCは「(全柔連は)恐らく解決能力がある」と説明し、園田監督の続投については「人事(に口を挟むの)は越権行為」と明言を避けていた。

ち・練習で「死ね」 柔道監督の暴力や暴言
朝日新聞デジタル 1月31日(木)5時30分配信

会見を終え、頭を下げる全日本柔道連盟の上村春樹会長(右)=30日午後4時20分、東京都文京区の講道館、山本壮一郎撮影

 ロンドン五輪の活躍の陰で、選手たちは「パワハラ」に苦しんでいた。柔道女子日本代表の園田隆二監督(39)らによる暴力問題で30日、全日本柔道連盟(全柔連)と日本オリンピック委員会(JOC)が記者会見した。トップアスリートによる異例の告発の背景には、ニッポン柔道界の古い体質が見え隠れする。

【写真】会見する全日本柔道連盟の上村春樹会長=30日午後4時8分、東京都文京区の講道館、山本壮一郎撮影

     ◇

 「胸をこづいたり、平手でほおを張ったり、蹴ったり」(全柔連幹部)

 「練習で『死ね』と言ったり、竹刀でたたいたり」(JOC幹部)

 全柔連の上位組織のJOCに昨年12月、五輪メダリストを含む15選手から届いた文書には、園田監督らから受けた「暴力」が赤裸々につづられていた。全柔連とJOCの記者会見で明らかになった。丸腰”邦人 頼れぬ政府

 アルジェリア人質事件では、とりわけ日本人がイスラム過激派によるテロの標的になった。武装勢力によって後ろ手に縛られ、ライフル銃で小突かれ、揚げ句に10人の日本人が犠牲になった。大量の武器が“アラブの春”で倒された独裁政権から、アフリカ北部にはびこるイスラム過激派にわたったことが背景にある。

 だが、海外駐在の日本人が、ユダヤ人のように“迫害”の標的になるとの予言が、以前から頭を離れなかった。支配層が築いた経済の末端で、大衆に接している階層が支配層の交代期に迫害の標的になっていく。

 19世紀、英国支配のアフリカで、植民地時代の終結とともに虐殺の狙い撃ちにあったのは、原住民に接して商売に励んだアラブ人だった。年配の方はご存じだろうが40年以上も前に出版されたイザヤ・ベンダサンの『日本人とユダヤ人』が、次の標的が日本人であることを予言している。

 実際に、ペルーにフジモリ大統領が誕生したさいに、現地のペルー日系人協会の人々は「日系大統領が誕生すると白人からにらまれ、下層階級から疎外される」と恐れていた。やがてペルーの日本大使公邸占拠事件が発生した。

 そしていま、アフリカ北部でプラントを手掛ける日本企業への攻撃が浮上してきた。性善説に立つ日本人は、概してテロ対策や危機管理に甘い。そこを付け込まれて、海外では身代金目的のテロや誘拐の標的になりやすい。

民主党や社民党の議員が国連平和維持活動(PKO)ですら「海外派兵だ」と反対をするお国柄だ。現地駐在員は緊急事態の発生があれば、まず逃げることを優先するしかなく、軍事力をもつ主要国に救出を依頼することになる。

 1990年代初め、ザイール(現コンゴ民主共和国)駐在の商社マンは、米国や欧州など海外展開の歴史が長い国々をうらやんでいた。米国人は週3回飛来する米軍機にひそかな安堵(あんど)感をおぼえ、旧宗主国のベルギーやフランスの駐在員は有事に出動する自国軍隊に信頼を寄せていた。

 日本のビジネスマンは辞令1本で“丸腰”のまま現地に赴く。彼らを支えるのは自国の軍ではなく、全駐在員家族が持つトランシーバーによる情報交換だった。これを頼りに、緊急時には国外脱出を図るのが身を守るすべてだ。

 91年に首都キンシャサで発生した暴動の際、仏軍出動の知らせが日本大使館に届いたが、一部は逃げ遅れた。反乱軍は三井物産ザイール事務所長(当時41)の自宅に迫ってきた。

 事務所長は妻と次男を奥の部屋にかくまい、玄関先でライフルを構えて撃ち合う覚悟を決めた。が、その直後、塀の外で司令官らしい人物の号令がかかり、突然反乱軍がきびすを返した。まもなく、大使館の領事と警護官が四輪駆動車で駆け付けてくれた。

 過去四半世紀の間に、内戦、動乱が相次ぐアフリカで、いざというときに在留邦人を救うのは現地軍の情報である。日本大使館員は現地高官と日頃から交流し、米国や旧宗主国の軍人と接触しておく必要がある。

 防衛駐在官がいれば軍対軍の関係で情報が入るのに、政府には増員の考えがない。むしろ、欧州の駐在官をアフリカ主要国の大使館に移す話が持ち上がる。それでは欧州諸国の軍事情報が欠落する。丸腰ニッポンの悲しい現実である。(東京特派員)

産経ニュース  2013年1月30日
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原発警備 機関銃や防弾車両を大幅増強

イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、警察庁は全
国の原子力関連施設の警備を強化するため、警戒に当たっている警察の部隊が使
う機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することを決めました。

国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が22か所の原子力発電所などに常駐し、24時間態勢で警戒に当たっています。
警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の4倍余りに当たる17億5000万円を新年度予算案に盛り込みました。
また緊急事態への対処として、尖閣諸島など国境の離島の警戒に当たる警察官が領海に侵入した船の乗組員などから攻撃を受けた際に身を守るための盾などの装備品についても増強することを決めました。
このほか警察庁は、暴力団に狙われるおそれがある企業や飲食店などの関係者を保護するため、防弾機能がついた特殊な車両を事件が多発する地域に配備することも決め、暴力団対策として1億9000万円余りの予算を盛り込みました。

NHKニュース  2013年1月30日
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幕末の志士と交流 武四郎の知られざる素顔 松阪で企画展

【「松浦武四郎」や「腰抜武士」の記述がある吉田松陰書簡=松阪市の松浦武四郎記念館で】

【松阪】北海道の名付け親として有名な松阪出身の探検家・松浦武四郎は激動の
幕末に志士としても活躍した―。松阪市小野江町の松浦武四郎記念館は「武四郎
と幕末の志士たち」展を開き、意外と知られていない武四郎の素顔を紹介してい
る。三月二十日まで。

 展示資料は、詳細な武四郎自筆の大きな南半分の「樺太地図」や、北海道を三回探検した武四郎が実家に宛てた手紙「松浦武四郎書簡」など四十四点。ほとんどが国の重要文化財。

 実家宛ての手紙はペリー来航の二年前、嘉永四(一八五一)年のもので、イギリスが来港し一戦交えることがあれば砲弾の飛び交う中で戦う覚悟を書いている。

 諸外国が迫る幕末に「竹島」を外国に占領されると、そこを足掛かりに山陰地方に上陸される恐れがある―と、志士たちに注意を促す情報提供した資料もあり、国の行く末を心配する志士としての目も持っていたことが分かる。

 大坂の砲術家に武四郎を紹介する書簡で吉田松陰は「幕府の腰抜け武士が開国を唱えるのは言語道断。大砲一発もお見舞いしないのに・・・」と憤慨している。

 「鎖国」という言葉がどうして生まれたのか。展示資料に「答え」がある。探してみるのも面白い。

 同記念館の山本命学芸員は「日本史の転換点だった幕末から明治にかけて、志士と交流を持っていたこと、武四郎を通じて国造りに燃えた幕末を感じてほしい」と話している。

 入館料は大人三百円、六―十八歳は二百円。月曜日休館。

伊勢新聞  2013年1月24日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月31日
42. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
45. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ)星 亮一
80. 偽りの幕末動乱 (だいわ文庫)星 亮一
94. 幕末の会津藩―運命を決めた上洛 (中公新書)星 亮一


目の前にある現実だけを見て、
幸福だとか不幸だとか
判断してはいけない。
その時は不幸だと思っていたことが、
後で考えてみると、
より大きな幸福のために必要だった
ということがよくあるの。
( フジ子・ヘミング)


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2013年1月30日(水) seiji ,gennpatu ,shakai
4号機プールに懸念=福島第1、原発事故調の有識者会議
時事通信 1月30日(水)15時38分配信
 東京電力福島第1原発事故で、国会などの事故調査委員会が最終報告書で示した提言について、政府の実行状況や姿勢を検証する有識者会議の会合が30日、都内で開かれた。同原発4号機の使用済み核燃料プールに対する懸念が複数の委員から示された。
 4号機プールには使用済み核燃料1331体と未使用の核燃料202体が保管され、1〜4号機のプールの中で最も発熱量が多い。国会事故調委員長だった黒川清日本学術会議元会長は「目前にある危機。世界中が懸念している」と述べた。
 有識者会議の座長を務める北沢宏一元民間事故調委員長は、燃料取り出しには時間がかかると指摘。「良い解決法がない」と述べた。 

【関連記事】はインド人、中国人になぜ勝てない? 
東洋経済オンライン 1月29日(火)6時0分配信

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日本人はインド人、中国人になぜ勝てない?
ソニー、シャープの凋落――。いままで安泰と思われていたグローバルカンパニーの神話が崩れた今、日本人の働き方も見直されるようになりつつある。
グローバル市場で、日本人はどのように生き残るにはどうすればよいのか、そもそも日本人は生き残ることはできるのか。
世界的なヘッドハンティング会社の会長であり、30年以上にわたり、延べ数百人をヘッドハントしてきたAIMSインターナショナルのRolf Heeb(ロルフ・ヘープ)氏に話を聞いた。
 ――今のグローバルマーケットにおける日本人の存在は? 

【詳細画像または表】

 グローバルな人材市場ではでは日本人のプレゼンスは低下してきています。その代わりに台頭してきているのは中国とインドです。日本人、日本企業ともにグローバルマーケットでの存在感が低下しているというのが要因でしょう。

■ なぜ、中国人、インド人に勝てないか

 ――日本人に足りないモノとは? 

 やはり、英語ができないということ。これに尽きます。仮にできたとしても、海外現地市場で生き残るには複数のスキルが必要です。

 最低、英語に加えて、現地の言語は必要です。加えて、ローカルな文化、コミュニティに溶け込む積極性、柔軟性が必要とされます。それらの要因すべてにおいて日本人は中国人やインド人に劣っているというのが率直な感想です。
 私は、多くの日本企業が進出しているデュッセルドルフ出身ですが、日本人の駐在員は日本人のコミュニティで固まっていてほとんど外部と接しようとしません。こうしたところにも、日本人のメンタリティがでているのではないでしょうか。

 現在、ドメスティックな市場で働いている日本人にも無関係な話では全くありません。これからますます日本企業の進出は進んでいくでしょう。いままで国内で働いている人がある日突然、「来月にインド支部の立ち上げを任せる」ということも当たりまえにある時代。それから準備を始めていたのでは遅いと思います。

 では何をすべきか。まずは英語でしょう。それに先ほど述べた積極性や柔軟性を養うこと。これに関しては中国人や韓国人などの成長著しい国々のビジネスパーソンに学ぶ必要もあるかほど日本人は遅れています。勉強すべきことは山ほどあります。

 ――日本人が勝っている点は? 

 強いて挙げるとすれば、企業への高い忠誠心、それに非常に組織を重んじるということでしょうか。

 ――逆に言えばそれしか勝っている点はないということにもなります。

 ええ。そうかもしれません。ですから日本の企業は人材面からの競争力強化を図るべきだと思います。

■ すでに世界では人材の争奪戦が始まっている

 ――日本企業が備えておくべきことは? 

 人材を獲得する企業という観点から意見を述べれば、日本企業のHR(人材獲得・育成)部門に問題があるのだと思います。

 今まで「人事部」といえば、事務職というイメージが強く、事業の中枢からは距離がありました。戦略的に人材採用ができていないんです。CEO、COOと並んでCHROというべき役職を設けていいほど、人事部の役割は増加しています。

 とはいえ、人事部を強くするというのはそう簡単ではありません。今までの「ただ人を採用すればいい」という考えを変えなくてはならないでしょう。

 これからの人事部のあり方は「事業の強化に貢献できるような適材適所な人材採用を行う」という考え方をもっと強く持つ必要があります。そのためには世界のどこに優秀な人材が眠っているのかを常に把握しなければなりません。すでに世界では”war for talent(優秀な人材獲得競争)”が起きています。

 ――日本の新卒至上主義による採用は不十分ということでしょうか。

 大学を出たばかりの優秀な人材を採用するということはよいアプローチでしょう。ですが、それだけでは不十分です。企業で戦力になるような人材が日本の新卒の大学生だけでまかなえるとは思いませんし、大学側も充分な教育が出来ているとは思えません。国内での新卒採用をおさえ、進出先で現地人材を優先すべきです。
-原発警備 機関銃や防弾車両を大幅増強
1月30日 5時41分イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、警察庁は全国の原子力関連施設の警備を強化するため、警戒に当たっている警察の部隊が使う機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することを決めました。

国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が22か所の原子力発電所などに常駐し、24時間態勢で警戒に当たっています。
警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の4倍余りに当たる17億5000万円を新年度予算案に盛り込みました。
また緊急事態への対処として、尖閣諸島など国境の離島の警戒に当たる警察官が領海に侵入した船の乗組員などから攻撃を受けた際に身を守るための盾などの装備品についても増強することを決めました。
このほか警察庁は、暴力団に狙われるおそれがある企業や飲食店などの関係者を保護するため、防弾機能がついた特殊な車両を事件が多発する地域に配備することも決め、暴力団対策として1億9000万円余りの予算を盛り込みました。

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東京特派員・湯浅博 尖閣、偽りの「一時退避」

 いったい、あちら中国はわが尖閣諸島を日本からどうもぎ取ろうとしているのだろうか。すり替え社説の週刊紙「南方週末」にならって、しばし“すり替え中国官吏”として対日戦術を俯瞰(ふかん)してみる。

 孫子の兵法に、敵に退路を残しておけという策略がある。そうでないと、敵は死に物狂いで戦うから圧力一辺倒は得策とはいえない。ヘタをするとこちらが傷つくから交渉のドアを少しだけ開けておく。

 尖閣諸島に海と空から圧力をかけても、予想外に日本がはね返してくる。これまでなら、親中派や市民派の議員が「中国への配慮」を主張して日本政府に譲歩を迫ったものだ。それが、巡視船体当たり事件の船長を釈放した菅直人元首相ら民主党諸兄は勢いを失って声もない。安倍晋三首相は「日本固有の領土は譲らず」と毅然(きぜん)としているし、日米中のフォーラムで内閣官房参与の谷内正太郎氏からは「1971年まで領有権を主張していなかったのに、現在は武力を用いて主張する」なんて本当のことを言われてしまった。

 悪いことに、クリントン米国務長官が尖閣諸島で「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と、当方の施政権崩しの狙いを見透かされてしまった。昨年9月に、楊潔●(よう・けつち)外相の「尖閣を盗んだ歴史的事実は変えられない」という詐術で、欧米メディアの洗脳が功を奏したばかりだ。やり過ぎて、米軍の介入を招いては元も子もない。国務長官の交代を待つつもりだ。

 歴史カードによる日米分断がうまくいかないなら、次は日本の国論分断を狙う。ここは孫子の兵法にもどって、少しばかり交渉のドアを開けることにした。こんな時に、使い勝手がよいのは日本の「古い友人」だ。彼らは中国通としてコネを失うのを恐れるから、手招きするだけで飛んでくる。

 「古い友人」戦術の成功例は山ほどある。米中正常化交渉の決着をつける75年秋、キッシンジャー米国務長官を相手にささやき作戦をやった。彼はすでに対ソ戦略の“チャイナ・カード使い”として国際的な名声を高めていた。そこで、フォード大統領の訪中がうまくいかなくなるかもしれないと脅してやった。焦ったキッシンジャー氏は、中国通の名折れになるから妥協を重ねたというわけだ。

 今回はまず、巨大市場にすり寄る日本の経済界代表を招き、友愛外交の鳩山由紀夫元首相に誘い水をかけた。もっとも、鳩山氏は「国賊」なんて言われてしまうほどの不人気で、まったく役に立たない。

 公明党の山口那津男代表は「尖閣主権棚上げ派」のようでもあり、与党の一員だ。定石通り、帰り間際まで習近平総書記に会えるかどうかで揺さぶった。会談の暁には、習氏から創価学会名誉会長の池田大作氏の名前をだして喜ばせた。この先、山口代表が交渉を進めるよう安倍首相を説得してくれるだろう。

 清朝の官吏が得意の外交術は「圧力」と「譲歩」を交互に繰り返す方法だ。今後も村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長ら“チャイナ・ハンド”を使うつもりだ。

 帝国主義の常道としては、尖閣周辺に引き続き艦船を送り込むとして、ここは一時退避のふりをする。有利に交渉が運ばなければ、また強力な海洋警察力と海軍力を見せつけてやる。飽きっぽい日本人の疲弊を待つつもりだ。

●=簾の广を厂に、兼を虎に

産経ニュース  2013年1月29日
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活断層上に原子炉設置を禁止 規制委、新基準骨子まとめる

 原発の地震・津波対策の新安全基準骨子をまとめる原子力規制委の有識者会合=29日午前、東京都港区

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は29日、有識者会合を開き、原発の地震・津波対策の新安全基準骨子をまとめた。新基準では、活断層の定義を変更して対象年代を拡大し、活断層上に原子炉の設置禁止を明記するほか、原発ごとに想定される最大規模の津波を「基準津波」と設定し、防潮堤の設置や重要設備が浸水しない措置などを求める。

 近く骨子がまとまる原発の設計基準や過酷事故対策の基準と合わせ、7月施行の予定。新基準で新たな対応を迫られる原発も出てくるとみられ、再稼働に大きく影響しそうだ。

共同通信  2013年1月29日
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進まぬ汚染水対策 福島第1原発、1日3000人作業

 東京電力は28日、事故から間まもなく2年となる福島第1原発を報道陣に公開した。同原発は1〜4号機の廃炉に向けた作業を進めているが、放射性物質を含んだ汚染水対策がなかなか進まず、1日平均約3000人の作業員による懸命の取り組みが続いている。
 1〜3号機では原子炉冷却で発生した汚染水からセシウムや塩分を取り除き、再度原子炉に戻して冷やしているが、建屋の地下に地下水が流入し、汚染水がなかなか減らない。
 第1原発の高橋毅所長によると、1日当たりの地下水流入量は300〜400トン。井戸でくみ上げ、建屋内への流入を抑える作業をしているが、20〜30%減らすことができる程度という。
 汚染水はタンクに貯蔵しているが小森明生常務執行役は「(敷地内のタンクに)ため続けるリスクを評価する必要がある」と指摘。「関係方面の理解を得て解決策を講じなければならない」と強調したが、海への放出について現段階での検討には否定的な見解を示した。

福島民友  2013年1月29日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月30日
26. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
37. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
68.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一
96.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一


辛いことがあっても私は負けなかった。
いつかはこの状況から
抜け出せる日が来ると信じていたから。
( フジ子・ヘミング)


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2013年1月29日(火) 政治、原発、社会
県内ニュース:主要撮れたてホッとおでかけ論説・あぶくま抄動画訃報・おくやみふくしますい〜つふくしまこだわりら〜めん国内外ニュース:主要社会政治経済株・為替国際暮らし・話題科学・環境医療・健康文化・芸能スポーツ 県内スポーツ:福島のスポーツ秋季高校野球市町村対抗野球国内外スポーツ:プロ野球大リーグサッカーゴルフ相撲国際大会高校野球その他のスポーツE!新聞伝次郎クラブお買い物住まい不動産検索就勝ナビ企業情報ご購読 ご購読のご案内ご購読のお申し込み郵送新聞のお申し込み試読紙のお申し込み各種サービス東日本大震災
県人口の減少幅縮小 1月1日現在195万9644人
 1月1日現在の県の推計人口は195万9644人で、前年同期に比べ2万3347人減り、減少率は1.18%だった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で、1年間で4万4147人減少した平成23年に比べ、減少幅は縮小したが、震災の影響が今も続いていることがあらためて示された。県が25日、発表した。
 昨年12月1日現在と比べ、879人減少した。県人口の減少は22年5月以降、32カ月連続。県人口が196万人を割り込んだのは、昭和50年9月1日現在の調査以来。世帯数は71万7943世帯で、前年同期比で、1794世帯増えた。1年間で人口減少が最も大きかったのはいわき市の3457人。郡山市の3299人、福島市の2796人と続いた。減少率は金山町の4.36%、三島町の3.49%、昭和村の2.66%など中山間地域が高かった。
 東日本大震災発生以前の平成23年3月1日から昨年末までの間で、出生数と死亡者数の差を示す自然動態は1万8617人減、転入者と転出者の動きを示す社会動態は4万6140人減となっている。

(2013/01/26 20:21カテゴリー:福島第一原発事故)

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「経済再生」へ決意 「領土・領海守り抜く」と強調

衆院本会議に臨む安倍晋三首相(右)と閣僚=28日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)
 第183回通常国会が28日召集され、安倍晋三首相は再登板後、初の所信表明演説を午後の衆参両院本会議で行った。「経済再生」を前面に掲げ、危機突破への決意を強調。日本人10人が犠牲となったアルジェリア人質事件では「悲痛の念に堪えない」と哀悼の意を表明し、「テロと戦い続ける」との決意を示した。

 演説は約4700字で平成12年の森喜朗内閣以降では4番目の短さ。首相に指名された昨年末の臨時国会で所信表明演説を見送ったため、39年ぶりに同じ国会で「施政方針演説」も行う異例のケースとなり、演説内容を絞り込んだ。

 首相は19年の首相辞任に自ら言及。「病のために職を辞し、政治的挫折を経験した。過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら国政運営に当たる」と誓った。

 経済再生では大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」として「強い経済」を取り戻すと宣言。2%の物価目標を明記した日銀との共同声明について「できるだけ早期に実現することを含め、それぞれの責任で実行していくことが重要だ」と日銀に奮起を促した。中長期の財政健全化に向けて、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指すことも明言した。

震災復興では被災地の要望を復興庁が一元的に吸い上げる現場主義に転換し、「被災地の復興と福島の再生を必ずや加速する」と約束。「危機管理」の柱に外交・安全保障を据え、「日米同盟を強化し、日米の絆を取り戻す」と表明した。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを踏まえ、「国民の生命・財産と領土・領海は断固として守り抜く」と強調し、拉致問題について(1)全ての被害者の即時帰国(2)真相究明(3)実行犯の引き渡し−に全力を尽くす意向を示した。

 結びでは、敗戦後の日本再建に向けて国民の協力と奮起を促した芦田均元首相の言葉を引用、「今ここにある危機を突破し、未来を切り開いていく覚悟を分かち合おう」と訴えた。

産経ニュース  2013年1月28日
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宮城、復興需要で転入増 福島は1万人超の流出

 総務省は28日、2012年の人口移動報告を公表した。大震災の被災地は、宮城県が復興需要による企業の進出や福島県からの避難者受け入れにより、13年ぶりに転入者が転出者を上回る転入超過となった。福島県は1万3843人の転出超過で、11年の半分以下に減ったものの、人口流出が続いている。

 宮城県は、前年は6402人の転出超過だったが、12年は転入者の方が6069人多かった。市町村別でも、仙台市が東京都区部に次いで全国2位(9284人)の転入超過数だった。

 福島からの流出は福島原発事故の影響とみられる。

 岩手は2385人の転出超過で、前年の3443人から減少。

共同通信  2013年1月28日
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いわきで「原発事故訴訟原告団」が結成

 東京電力福島第1原発事故で受けた精神的被害の慰謝料などの支払いを求める原発事故被害いわき訴訟原告団が27日、いわき市で結成された。3月11日に東電と国を相手取り、地裁いわき支部に提訴する。同原告団によると、27日現在、原告団に委任状を提出した参加者は512人。
 原告団は、避難中または非常事態中の精神的苦痛に対する慰謝料として1人25万円、廃炉完了まで18歳以下の子どもと妊婦に月8万円、大人は月3万円を求める。また、健康管理などを盛り込んだ福島原発放射能被害補償法(仮称)の制定なども求める。

福島民友  2013年1月28日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月29日
9. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
14. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
29. 新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書)星 亮一
34. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ)星 亮一
43. 幕末の会津藩―運命を決めた上洛 (中公新書)星 亮一
46. 八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
71. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫)星 亮一
99. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一


間違えたっていいじゃない。
機械じゃないんだから。
( フジ子・ヘミング)


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2013年1月28日(月) 政治、原発、社会
<北九州市議選>第三極、全6人当選 自公も無敗、民主後退
毎日新聞 1月28日(月)0時47分配信



当選が確実となり万歳をする加藤武朗氏(中央)=北九州市若松区で2013年1月27日午後10時33分、加古信志撮影
 北九州市議選(定数61)は27日投開票され、日本維新の会3人、みんなの党3人の計6人が全員初当選し、「第三極」が初めて議席を獲得した。一方、昨年12月の衆院選で苦杯をなめた民主は10人のうち3人が落選し、得票率は大きく後退した。投票率は41.95%で、05年の49.35%を大きく下回り過去最低。当日有権者数は79万6516人だった。

 当選者の内訳は、現職49人、新人12人。女性は8人当選した。維新、みんなを除いた党派別では、自民19人(15人)▽民主7人(9人)▽公明11人(11人)▽共産9人(10人)▽社民2人(4人)▽ふくおか市民政治ネットワーク1人(1人)▽無所属6人(11人)=カッコ内は前回。

 党派別の得票率は、、自民30.5%(22.2%)▽民主10.8%(16.5%)▽維新3.9%▽公明21.7%(21.2%)▽みんな4.7%▽共産12.9%(13.8%)▽社民2.7%(4.7%)▽ふくおか市民政治ネットワーク1.3%(1.1%)▽無所属11.6%(20.6%)。維新とみんなは計8.7%で、既成政党に批判的な有権者層の受け皿となった模様だ。逆風下の民主は前回より5.7ポイント減らす一方、追い風とみられた自民は前回を8.3ポイント上回った。

 北九州市は2月に市制50周年を迎えるが、長引く不況や高齢化、人口減の問題に直面。11年3月末現在の高齢化率は24.9%で政令市では最も高い。市議選での第三極の躍進は、これまでの自民、民主両政権下で景気回復が実現せず、高齢化、人口減の歯止めがかからなかったことへの有権者の不満が反映したためとみられる。また、民主の得票率低下は、党への逆風が前回衆院選以降も継続していることを示したとも言え、今夏の参院選に向けた各党の動向にも影響を与えそうだ。【宍戸護】

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-自衛隊法改正案、通常国会提出に意欲…石破氏
読売新聞 1月27日(日)19時12分配信

 自民党の石破幹事長は27日のNHK番組で、自衛隊の在外邦人救出時の要件を緩和する自衛隊法改正について、「今は邦人の輸送しかできず、救出はできない。相手国の主権を十分配慮しながら、憲法の許された範囲でどこまでできるか結論を出さないといけない」と述べ、28日召集の通常国会に同法改正案を提出することに意欲を示した。

 また、アルジェリアでの人質事件で、邦人の安否などの情報収集が困難を極めたことに関し、「どういう形で情報を収集、分析、評価するか、きちんとした体制を確立しなければいけない」と述べた。安倍首相が意欲を示す日本版の国家安全保障会議(NSC)創設の必要性を強調したものだ。NSC関連法案の通常国会提出については、「そこまで行ければベストだが、成立しなければ意味がない。多くの理解を得られるよう謙虚にやる」と語った。

最終更新:1月27日(日)22時1分

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飢餓地獄の北朝鮮で人肉食相次ぐ 親が子を釜ゆで 金正恩体制下で大量餓死発生

 北朝鮮南西部の穀倉地帯、黄海南北道で昨春来、数万人規模の餓死者が発生していたことが、北朝鮮の内部情勢を独自報道してきたアジアプレスの石丸次郎氏が率いる取材チームの調べで分かった。金正恩第一書記デビューの舞台となった首都平壌建設や、北朝鮮人民軍の掌握のための食糧調達を、穀倉地帯から強制収奪した結果の飢餓発生だったもようだ。目撃証言は一家自殺や人肉食など凄惨(せいさん)な内容で、石丸氏は飢餓の実態と背景について報告書にまとめ、今月中にも国連など国際機関に提出する。(久保田るり子)

麗しい首都平壌と穀倉地帯の飢餓地獄

 北朝鮮は昨年4月、金日成生誕100年祝賀行事と「祝砲」のミサイル発射で金正恩氏の新体制を内外に誇示した。ミサイル発射には世界からの21社170人もの外国メディアを受け入れて指導者デビューを飾ろうとした。ミサイルは失敗したものの、首都平壌は高層ビルの建設ラッシュ、その夜空は花火で彩られており「平壌は発展している」などと報じた外国メディアも少なくなかった。

 しかし、石丸氏らの取材は、その平壌の繁栄が虚構であることを暴き、「人民の生活向上を重視」などと年頭に演説した金正恩体制の“正体”に迫ろうとしている。

 石丸氏によると、取材チームが穀倉地帯の異変をキャッチしたのは昨年3月ごろ。以来、中朝国境に出てきた黄海道の住人取材や、チームのメンバーであり石丸氏が養成してきた北朝鮮人記者による潜入取材などを敢行して証言を集めた。

『私の村がもっともひどかったのは昨年4月と5月でした。飢えて全滅した一家もあれば絶望して全員が自殺した家もあった。毎日5世帯、6世帯と死人が出た』(黄海南道、農村幹部)

 『目を覆いたくなるような状況でした。青丹郡というところでは住民の何割が死んだかわからないほど。空腹でおかしくなった親が子を釜ゆでして食べて捕まる事件があった』(黄海道の農村に党の方針を伝達するため域内を回った党中堅幹部)

 石丸氏が衝撃を受けたのは、取材した黄海道住民の全員から人肉食の証言が出たという凄惨な事態だという。親子殺人や人肉の密売流通などで、多くは保安部(警察に相当)に通報され処罰されているため住民の間で公然化していたという。

権力による計画的な食糧収奪と強奪

 「国中が疲弊するなかで平壌と軍の安定だけは金正恩体制の至上課題だった。黄海道から収奪されたのは、首都再開発事業に全国から動員された学生や青年同盟(金日成社会主義青年同盟)などを養う食糧と、平壌市民への配給用の『首都米』、軍部隊を維持するための軍糧米だ。地方幹部や警察など権力側がチームを組んで農村から強奪していた。一方、軍用は軍糧米の名目で、収奪は収穫前に田畑に入るケースや収穫後に持ち去るケース、さらになけなしの食糧を隠している住民も、家宅捜索までされて強奪された」(石丸氏)

 約20年間、国境取材などで北朝鮮をウオッチし、約10年前から北朝鮮内部に記者を育成、潜入報道を行ってきた石丸氏は、黄海道が5、6年前から軍による収奪が行われていたことに注目していたという。

 「しかし、昨年から始まった飢餓は明らかに金正恩氏デビューに伴う莫大(ばくだい)な浪費によるものだ。新しい指導者が出たのに『軍に配給もない』では体制は保てないため穀倉地帯に負担を強制したのだ。われわれが取材した証言には、銃を持った軍人が脱穀所から食糧をすべて奪取した目撃談や、上部からの命令でノルマを課され暴力的に奪取する以外に方法がなかったと語る地方の党幹部などの話が少なくない」(同)

 取材チームは、入手した複数証言の分析から餓死者は数万人と推定した。黄海南北道は中国国境に遠いこともあり、中国への脱出者が全土で最も少なく情報が外部に出にくいという。

北朝鮮の食糧事情は好転している?

 欧州連合(EU)は2012年秋に北朝鮮に調査団を派遣、食糧事情を調査した結果は「緊急支援は必要なし」とされ、今年のEUによる対北食糧支援は打ち切られている。また国連の世界食糧計画(WFP)と食糧農業機関(FAO)が昨年11月に発表した報告書も2012−2013年の穀物生産予測は前年対比コメ11%増、トウモロコシ10%増で食糧事情は好転したとしている。

 しかし、北朝鮮は政治的な理由から調査を捏造(ねつぞう)データでごまかすことが多い。このため慎重なクロスチェックが求められる。「作柄が好転すれば幸いだが、農村への収奪については国際機関が本格的に調査する必要がある」(石丸氏)

 調査を続ける同取材チームのもとに現地からは、国際機関の報告とは全く逆の「今年の不作」の予測と生活の不安を訴える声がいまも相次いでいるという。

産経ニュース  2013年1月27日
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人質事件、北アフリカ聖域化狙う…地元紙編集長

26日、アルジェのエル・ワタン紙本社で読売新聞と会見するオマル・ベルシェ
編集長(三井美奈撮影)

 【アルジェ=三井美奈】アルジェリアの人質事件について、同国主要紙ワタンのオマル・ベルシェ編集長が26日、読売新聞と会見し、「イスラム過激派が、国際社会による北アフリカ介入の阻止を狙ったテロだ。彼らはこの一帯をイスラム原理主義の『聖域』にしようとしている」と警告した。

 ベルシェ氏は、犯行について「アルジェリアが隣国マリへの仏軍介入を支援し、マリの国家再建に向けた国際的取り組みが本格化する直前を狙った政治テロ。武装集団は長期間準備をしながら、機会をうかがっていた」と指摘。首謀者とされるモフタル・ベルモフタル容疑者については、「欧州やアジアに広がる薬物取引、拉致による身代金獲得で巨額の富を築いた」と述べた。

 ベルシェ氏によると、アルジェリア南部から北アフリカ一帯に勢力を広げるイスラム過激派の武装集団は「4000〜5000人規模。資金力は推計1200万ドル(約11億円)以上」とされ、マリやニジェールなど不安定国家で支配地域の拡大を狙っているとみられる。アルジェリアやリビア、モーリタニアなど多国籍の出身者で構成。国際テロ組織アル・カーイダのウサマ・ビンラーディンのようなカリスマ指導者はおらず、様々な集団が分裂や統合を繰り返しているという。

読売新聞  2013年1月27日
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開国期に活躍した江戸幕臣、中島三郎助の功績しのびイベント/横須賀

幕臣、中島三郎助の功績を振り返るイベント会場=横須賀市浦賀

 開国期から維新にかけて活躍した江戸幕臣、中島三郎助(1821〜69年)の功績をしのぶイベント「中島三郎助まつり」が20日、ゆかりの地の横須賀市浦賀で開かれた。地元住民でつくる「中島三郎助と遊ぶ会」が主催する恒例行事で、今回は設立20周年の記念を兼ねた。

 中島三郎助は浦賀奉行与力の家に生まれ、自らも与力となった。1853年に米海軍ペリー提督が浦賀に来航した際、「黒船」の旗艦に乗船して対応する役を務め、日本初の洋式軍艦の建造にも関わった。

 戊辰戦争が始まると江戸を脱出し、箱館(函館)で新政府軍と戦い、戦死している。

 会場となった住友重機械工業の旧・機関工場内では、中島の足跡をたどるパネル展示や、来航時のペリー艦隊に由来するシチューの試食など、さまざまなイベントが催され、大勢の来客でにぎわった。

 「中島三郎助と遊ぶ会」は中島が最期を遂げた函館とも交流しながら、功績を広める活動を続けている。三浦一幸事務局長は「日本の開国と近代化に関わった人物だが、同世代の土方歳三に比べるとうずもれており、多くの人に知ってほしい」と話していた。

カナロコ 1月21日(月)8時30分配信
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月28日
13. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
27. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
94. 会津藩 斗南へ―誇り高き魂の軌跡 星 亮一
95. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一


やっと夢が叶う、と思ったところで、突然耳が聞こえなくなり、
奈落の底に突き落とされた。
もがき苦しんでいるうちに、人の噂が聞こえてこない生活がだんだん快適に思え
るようになった。
ひがんではいけない。どんなことでも受け容れていくのが、人生よ。
( フジ子・ヘミング)


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2013年1月27日(日) 政治、原発、社会
駆け込み退職「私には出来ない決断」と語る教諭

 今年度で定年退職の公立学校教員らが退職手当削減前の「駆け込み退職」を申
し出ている問題を巡り、さいたま市立中学校の男性教諭(60)が25日、読売
新聞の取材に応じ、削減が伝えられたときの状況や、学校に生じている動揺など
について、詳細に語った。

 この教諭は、自身は3月末まで勤務して定年退職すると決めているが、「(前倒しで2月より前に)辞める決断をした先生は今、針のむしろだ」と心配し、「今後の現場の混乱の責任まで、辞めた先生のせいにされたら、納得がいかない。結果的に現場の士気を大きく下げたのは確かだ」と、制度自体に疑問を示した。

 やりとりは以下の通り。

 ――退職手当が減ることをいつ知ったか。

 「組合を通じ、昨年11月末には知っていた。正式に校長から説明があったのは昨年12月21日。『1月11日までに決断してください。(前倒しで)辞めるか辞めないかは自由です。代わりの人間は必ず出します』と言われた」

 ――どう感じたか。

 「達成感を感じていた定年退職の間際に減額というのは、正直、残念な思い。県が財政事情をくわしく説明して、協力を求める姿勢を見せるならまだしも、資料は制度の説明を書いたA3の紙1枚だけ。『教師は、生徒がいるから辞めないだろう』と、足元を見られているように感じた」

 ――3月末まで辞めない決断をした理由は。

 「これまでいた現場で、病気で休職する先生がいたが、代わりはなかなか来なかった。2月から2か月間だけ勤務する教師を急に確保できるとは信じられず、辞めるわけにはいかないと思った。来年度の先生に引き継ぐためにも、2月というのは大詰めを迎えた重要な時期。仕方がない」

 ――1月末の退職についてどう思うか。

 「私には出来ない決断。気持ちの上では、3月末まで勤めた方が気は楽だ。生徒を最後まで見届けたいという思いだけでなく、保護者に『投げ出している』と批判されるのでは、など他人の目が気になる部分も大きい。1月末で辞める先生の数は、自分が予想していたより多い。金よりも、現場を考えていない制度に対する怒りが、相当大きかったのだろう」

 ――教師の入れ替わりはスムーズに行くか。

 「教育現場に他人の仕事を背負う余裕はない。特に中学校の教諭は皆、週20コマくらいは授業を担当しているため、急に代わりは出来ない。2月上旬は、自習など、生徒にとって空白の時間がどうしても生じるのではないか。生徒にマイナスになるのは確実だ」
(矢野由希子)

読売新聞  2013年1月26日
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習・山口会談 首脳対話に必要な中国の自制(1月26日付・読売社説)

 途絶えている日中首脳会談が再開できる環境を整えるには、日中双方の外交努力が必要だ。

 公明党の山口代表が訪中し、中国共産党の習近平総書記と会談した。習総書記が昨年秋の就任後、日本の政治家と会うのは初めてだ。

 山口氏は「難局の打開には政治家同士の対話が大事だ」として、安倍首相の親書を手渡した。

 習総書記は「ハイレベル対話は重要だ。真剣に検討したい」と明言した。首脳会談の環境を整える必要があるとの認識も示した。

 中国は尖閣諸島の領有権問題での日本の譲歩を求めているのだろうが、それは認められない。むしろ中国にこそ自制を求めたい。

 昨年9月に日本が尖閣諸島を国有化した後、中国政府による日本の領海侵入は恒常化し、領空への侵犯も起きている。

 不測の事態を防ぎ、日中関係を改善するには、まず中国が威圧的な行動を控えるべきだ。

 公明党は、1972年の日中国交正常化の際、議員外交で大きな役割を果たした。今回も、溝が広がった政府間の橋渡しをしようとする意図は理解できる。

 尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。日本政府の立場を堅持することが肝要なのに、気がかりな点がある。

 山口氏が訪中前、香港のテレビ局に対し「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及したことだ。日中双方が自衛隊機や軍用機の尖閣諸島上空の飛行を自制することも提案した。

 山口氏は習氏らとの会談では触れなかったが、看過できない発言だ。棚上げ論は、中国の長年の主張である。ところが、中国は1992年に尖閣諸島領有を明記した領海法を制定するなど一方的に現状を変更しようとしている。

 安倍首相が「自衛隊機が入る、入らないは、私たちが決める」と山口氏の発言に不快感を示したのは当然である。

 村山元首相も、近く中国を訪れる。村山氏は、過去の侵略などへの「深い反省」を表明した村山首相談話をまとめた。村山氏から中国寄りの発言を引き出したい中国の意図が見え隠れする。

 先に訪中した鳩山元首相は、尖閣諸島を「係争地だ」と述べた。領有権問題の存在を認めたことなどから、中国の主要紙が大きく取り上げた。中国に利用されていることが分からないのだろうか。

 国益を忘れた言動は百害あって一利なしである。

読売新聞  2013年1月26日
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会津の刀で「福島に力を」

葛飾の武道家 「公開できる場所を」

「西郷頼母について多くの人に知ってもらいたい」と話す近藤さん

 幕末の会津藩家老・西郷頼母(たのも)が藩主・松平容保(かたもり)から拝領したとされる脇差しが、葛飾区東四つ木の建築会社社長・近藤勝之さん(67)によって大切に保管されている。近藤さんが頼母ゆかりの古武術「大東流合気柔術」の継承者だった縁で4年ほど前に手に入れたもので、近藤さんは、「会津の動乱期を生き抜いた西郷頼母について知ってもらい、福島の人たちを力づけられたら」と一般公開できる場所を探している。(永瀬章人)


鞘に「藩主松平容保公より拝領 愛刀蟠龍丸」と筆書きされている

 保管されている脇差しは、刃渡り1尺5寸8分(約48センチ)。会津藩の質実剛健の気風そのままに、刀身の幅が広く、厚みもある豪壮な作りとなっている。鞘(さや)には「藩主松平容保公より拝領 愛刀蟠龍丸」「文久二年正月吉日 西郷頼母」と筆書きされ、花押も書かれている。文久2年(1862年)は、松平容保が京都守護職に就任した年にあたる。

 明治時代は、保科近悳(ほしなちかのり)と名を変え、福島県の霊山神社などで神職を務めた頼母。その際、会津藩に古くから伝わる殿中作法や護身武芸の「御式内(おしきうち)」を同藩出身の武術家・武田惣角(1859〜1943)に伝え、その後の大東流の発展に貢献した。

 近藤さんは、12歳から大東流を学び、1988年に免許皆伝。94年9月に本部長となり大東流を継承し、葛飾区に創設した道場で後進の育成に努めてきた。

 脇差しは、2009年5月頃、近藤さんが大東流の継承者だということを知った前の所有者から、刀剣商を通じて「引き取ってほしい」と依頼があった。近藤さんは、筆書きされた筆跡を見て、その場で購入を決め、頼母の研究者に見てもらったところ、頼母の筆跡だと確認できたという。

 その後、東日本大震災が発生。「幕末維新の動乱期を乗り越えた頼母の脇差しは、被災者のみなさんも力づけられるのでは。このまま死蔵しては申し訳ない」と一般公開を思い立った。

 まだ、展示場所などは決まっておらず、近藤さんは、「多くの方に見ていただける場所があれば、喜んで公開したい」と話している。

読売新聞  2013年1月26日
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アマゾンベストセラー、戊辰戦争 2013年1月27日
2.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一
4.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書) 星 亮一
6.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 (2010/8/4)
15.会津戦争全史 (講談社選書メチエ) 星 亮一 (2005/10/7)
16.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会
17.新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一
18.平太の戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一
21.奥羽越列藩同盟 (中公新書) 星 亮一
46.平太の戊辰戦争―少年兵が見た会津藩の落日 (角川選書) 星 亮一
47.よみなおし戊辰戦争―幕末の東西対立 (ちくま新書) 星 亮一
50.八重と会津落城 (PHP新書) 星 亮一


歯を食いしばって耐えるのではなく、
自分が幸せに感じられることをするのが大切だと思う。
( スカーレット・ヨハンソン  米国の女優)

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2013年1月26日(土) 政治、原発、社会
「つらくて、つらくて、つらくて…」日揮社長会見
朝日新聞デジタル 1月25日(金)22時11分配信



記者会見の冒頭、沈痛な表情で犠牲者に哀悼の意を示す日揮の川名浩一社長=25日午前11時38分、横浜市西区、林敏行撮影
 日本人10人、外国人6人の同僚を失ったプラント建設大手「日揮」。現地で変わり果てた仲間の身元を確認したのは、日本から駆けつけた役員、そして、銃撃戦をくぐり抜け、紙一重で生き延びた社員らだった。

 川名浩一社長が25日の記者会見で、遺体を確認していったときの様子を語った。

 現地時間の21日午前、アルジェリア南東部イナメナスの病院。フィリピンやマレーシアなど各国の犠牲者の遺体が並ぶなかで、川名社長は五つの棺を見せられた。「違っていてほしい」。祈りながら顔を見た。

 社長には、事件に巻き込まれ、救出された日本人スタッフ2人も同行した。「毎日毎日一緒に仕事をしていて、特徴をすべてわかっている。ぜひ私たちも加わらせてほしい」。自ら申し出た。そのスタッフが、犠牲になった仲間の名前を叫ぶ声が病院に響いた。

 会見で川名社長は「つらくて、つらくて、つらくて……。本当に残念な気持ちでいっぱいでした」と振り返った。

朝日新聞社

<北朝鮮ミサイル>「1万キロ超も」安保会議、防衛省が分析

 小野寺五典(いつのり)防衛相は25日午前の安全保障会議で、昨年12月に北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルに関する報告書を提出した。ミサイルの射程は米本土に届く1万キロ以上に及ぶ可能性があると分析。北朝鮮の技術開発が「新たな段階に入った」とし、「我が国の安全に対する脅威の増大につながり得る」と指摘した。

【打ち上げ時の映像やコントロールセンターの様子】北朝鮮ミサイル(2012年12月)

 防衛省は報告書で、今回の発射には3段式の「テポドン2」が使われ、切り離された3段目の搭載物が地球の周回軌道に到達したと推測。ミサイル弾頭の搭載能力や精度の向上を認めた。同省はミサイル発射時の観測データなどをもとに分析を進めていた。

 ミサイル発射をめぐっては、国連安全保障理事会が22日に安保理決議違反として非難する決議を採択。これに反発する北朝鮮は3度目の核実験を明言し、ミサイル発射も継続するとの声明を発表している。

 北朝鮮は昨年12月12日、北西部東倉里から発射。ミサイルは沖縄県・先島諸島付近の上空を通過していた。【青木純】

毎日新聞  2013年1月25日
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除染作業員を違法解雇 大雪で中断、再開めど立たず

除去した土や枝葉を保管する仮置き場は雪に覆われ、袋から湯気が上がっていた=24日午前8時50分、福島県田村市、金子淳撮影

 【多田敏男、青木美希】福島第一原発周辺の除染作業が大雪で中断し、作業員を違法に解雇する動きが出始めている。作業再開のめどは立たず、違法解雇が広がる恐れがあり、厚生労働省は調査に乗り出す。

【写真】除去した土などを保管する仮置き場は雪に覆われていた=24日午前7時15分、福島県田村市、金子淳撮影

 福島地方気象台によると、福島県内では今月中旬に大量の降雪があった。福島市では14日に18センチの積雪を観測。19日時点で41センチ(平年5センチ)まで伸びた。

 環境省や地元自治体によると、国の本格除染事業をしている4市町村のうち田村市、飯舘村、川内村で大半の作業ができなくなっている。除去して袋に入れた土や枝葉の管理などは続けているが、山間部で雪をかき分けて新たに取り除くのは困難な状況だ。住宅地も積もった雪が凍結した場所が多く、洗浄に使う水も凍り付くため、本格的な作業再開は3月以降になる見通しだ。楢葉町では比較的雪が少なく、中断は4日間ほどだったという。

朝日新聞  2013年1月25日
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漁業関係者怒り 東電の汚染水処理方針

 東京電力が24日、福島第一原発の放射性物質を含んだ汚染水について処理装
置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにしたことに対して、
県内の漁業関係者からは怒りの声が上がった。
 県漁連の野崎哲会長は「多核種除去設備(ALPS)の稼働については以前から容認できないと東電に伝えている。東電から正式な報告は受けていないが今後も反対の姿勢に変わりはない」と強調した。
 いわき市漁協は22日に試験操業検討委員会を開き、底曳部会が提案した試験操業の9月開始を目標とする案を了承している。県漁業協同組合青壮年部連絡協議会長で市漁協に所属する吉田康男さん(45)=同市久之浜町=は「原発事故から2年近くたって試験操業に向けてようやくスタートラインに立てたばかりだ。到底、受け入れられる話ではない」と憤る。
 相馬双葉漁協は本県沖での漁業再開を目指して昨年6月から試験操業を続けている。遠藤和則総務部長(57)は「たとえ処理済みだとしても汚染水を再び海に流すなんて言語道断。漁業者の思いを踏みにじる対応で、受け入れられるわけがない」と反発している。

福島民報  2013年1月25日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月26日
10. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
22. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
42.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一
61.奥羽越列藩同盟 (中公新書) 星 亮一
91.新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一
98.会津藩はなぜ「朝敵」か (ワニ文庫)星 亮一 (著)


ひとつハードルを飛び越えられれば、必ずひとつ力がつく。
それが自信になって、次にはもう一段高いハードルを越えられるものだ。
(衣笠 祥雄  元プロ野球選手)

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2013年1月25日(金) 政治、原発、社会
[北京 25日 ロイター] 中国訪問中の公明党の山口那津男代表は25日、中国の習近平総書記との会談後に記者団に対し、尖閣諸島をめぐる日中の緊張は解決可能との考えを示した。

日本は中国との領土問題解決に向け、大局を見据えた対話を希望すると述べた。また、両国間の相違を解決できると固く信じているとし、習総書記とは直接尖閣諸島の問題について協議しなかったことを明らかにした。

山口代表は、安倍晋三首相が習総書記に宛てた親書を手渡した。二国間の首脳会談を目指した対話を続けることが重要との見解で一致したと述べたが、詳細には言及しなかった。のニュース 原発事故で放出のセシウム 子牛、母牛の1.5倍蓄積
 東京電力福島第1原発事故で、動物の放射性物質の体内蓄積メカニズムを調べている東北大加齢医学研究所の福本学教授(病理学)らの研究グループは、子牛の方が母牛より高い濃度のセシウムを蓄積していたとの調査結果をまとめた。

 グループは2011年8〜11月、警戒区域に指定されていた南相馬市と福島県川内村で捕獲され、行政が殺処分した雌の成牛63頭と原発事故後に生まれた子牛13頭を解剖。臓器や骨格筋、血液に含まれる放射性物質の量を測った。成牛3頭は妊娠していて、その胎児も調べた。
 親子3組でセシウム137を比較すると、1キログラム当たりの蓄積量は、平均して子牛が母牛の約1.5倍に上った。胎児も平均で母牛の約1.2倍だった。
 福本教授は「代謝が活発な子どもは放射性物質の排出が早いとされており、やや意外な結果だ。長い間放射性物質を摂取し続けた場合は傾向が異なる可能性があり、今後の調査に反映させたい」と話している。
 研究成果は23日、米オンライン科学誌プロスワンに掲載された。



2013年01月25日金曜日

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井戸川双葉町長が辞職届 「信念曲げて続けられない」 3月末までに町長選
 双葉町の井戸川克隆町長(66)は23日、埼玉県加須市の町埼玉支所で臨時庁議を開き、2期目の任期途中での辞職を表明した。町議会事務局に辞職届を提出した。福島民報社の取材に対し「放射線量などの問題で信念を曲げてまで町長を続けるつもりはない」と理由を述べた。地方自治法に基づき、2月12日午前零時で失職する。3月末までに町長選が行われる見通しだが、立候補しない意向を示した。町議会の不信任決議案可決を受け、井戸川町長が解散した町議会の議員選挙は予定通り24日に告示される。
 井戸川町長は体調不良を訴え、20日から郡山市の病院に入院していた。町によると、23日午前に退院し、午後3時ごろから加須市の支所で決済などの公務をこなした。午後4時半ごろから臨時庁議を開き、辞職の意向を示したという。
 井戸川町長は同日夜、支所で福島民報社の取材に応じ、「町民の健康と町を守りたいという思いだけで取り組んできた。悔しい気持ちもあるが、潮時だと思った」と話した。町長選には立候補しない意向を示した。
 井戸川町長の現任期は12月7日まで。地方自治法では、町長が辞職する場合、20日前までに町議会議長に届け出ると規定されている。町議会の解散に伴い、議長が不在のため、井戸川町長は町議会事務局に届け出た。23日から20日後の2月12日午前零時で失職する。その場合、町は、12日から新町長が就任するまで井上一芳副町長が町長の職務代理者を務める。ただ、町議選後に議会が辞職に同意すれば、町長の辞職が早まる可能性がある。公選法では、辞職から50日以内に町長選を行う。投票日を日曜日とすると3月末までに町長選が行われる見通しだ。
 東京電力福島第一原発事故で、双葉町は全町民が避難生活を送っている。井戸川町長は汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、昨年11月に佐藤雄平知事と双葉郡7町村長が現地調査受け入れを決めた際の会議を欠席した。
 昨年6月と9月の町議会に井戸川町長の不信任決議案が提出されたが、いずれも否決。会議の欠席を受けた12月議会は全会一致で可決された。これに対して井戸川町長は辞職せず、同月26日に議会を解散した。
 24日告示の町議選には前職の8人が立候補し、無投票当選する公算が大きくなっている。町議選後の臨時議会では、あらためて井戸川町長の不信任決議案が提出され、町長が失職する可能性が高まっていた。


( 2013/01/24 09:15 カテゴリー:主要 )

不明の幹部、事業の中心…政府や要人にパイプ
読売新聞 1月24日(木)10時30分配信

 アルジェリアのイスラム武装勢力による人質事件で23日深夜、新たに日本人2人の死亡確認が発表された。

 残る1人の安否不明者となった大手プラントメーカー「日揮」の最高顧問、新谷正法(あらたにただのり)さん(66)は穏やかな人柄で知られる。長くアルジェリアでのプロジェクトを手がけ、社内では同国の事業を統括する立場として、同国東部イナメナスの現場を出張で訪れていた。

 新谷さんは、1971年に日本揮発油(76年に現社名)に入社。エンジニア部門のトップを長年務め、2009年6月に代表取締役副社長となり、昨年6月、最高顧問に就任した。

 海外では、JGC(Japan Gasoline Company)の名で知られる日揮は、これまで70か国以上で石油プラントなどを建設し、アルジェリアでも多くの実績がある。その中でも、新谷さんは政府や要人に太いパイプを持っているという。

 同社の関係者によると、現場や技術にこだわりのある熱血タイプの社員が多い中、新谷さんは温厚な人柄で知られるといい、元社員は「人望が厚く、バランス感覚が優れている」と話す。

最終更新:1月24日(木)10時30分

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積雪で放射線量減少傾向 大雪の影響、遮蔽効果

 県内各地で実施されている空間放射線量の調査結果が、大雪に見舞われた14日ごろから今週にかけ減少傾向を示している。県によると、積雪が放射線を遮蔽(しゃへい)していることが影響しているとみられる。
 県北保健福祉事務所の測定場所では、今月上旬ごろに0.6マイクロシーベルト台で推移していた放射線量が、大雪となった14日から15日にかけて、0.4マイクロシーベルト弱まで低下した。23日現在では、0.3マイクロシーベルト台後半で推移している。
 他地域でも、積雪のある場所では同様の傾向が見られるという。

福島民友  2013年1月24日
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被ばく:避難の基準 国際機関より厳しく…原子力規制委

 原子力規制委員会の有識者会合は24日、原発事故時の住民の被ばくを抑えるため、緊急避難などの防護対策を発動する基準をまとめた。原発から5キロ圏外では空間放射線量が毎時500マイクロシーベルトに達したら即時に避難か屋内退避する。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、国際原子力機関(IAEA)の基準(毎時1000マイクロシーベルト)より厳しく設定した。

 基準は国民からの意見公募の後、2月に原子力災害対策指針に追加され、原発周辺自治体が策定する地域防災計画に反映される。

 5キロ圏内は、原子力緊急事態宣言が出されるような事故通報があった時点で、即時に避難または屋内退避する。5キロ圏外で毎時20マイクロシーベルト(IAEA基準は毎時100マイクロシーベルト)以上となった場合は、1週間後をめどに一時移転する。

 また、毎時0.5マイクロシーベルト(同1マイクロシーベルト)以上の区域では飲食物中の放射性物質濃度を実測する。水や牛乳などは1キロ当たり放射性ヨウ素で300ベクレル、放射性セシウムで200ベクレル▽野菜や穀類、肉、魚などはヨウ素で2000ベクレル、セシウムで500ベクレルを超えれば、健康上不可欠でない飲食物の摂取を制限する。

 一方、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを抑える効果のある安定ヨウ素剤については、事前に5キロ圏内の住民に戸別配布する方針だが、配布方法や服用の基準は引き続き検討する。【西川拓】

毎日新聞  2013年1月24日
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福島の子、外遊び存分に NPO「わんぱく広場」開設 米沢

「ソドデアソビダイベシタ」で思い切り雪遊びを楽しむ福島の子どもたち

 福島第1原発事故の影響で外遊びを控えがちな福島の子どものためにと、被災者支援に取り組む山形県米沢市のNPO法人が、放射線量の低い同市内の山林に「わんぱく広場 ソドデアソビダイベシタ(外で遊びだいべした)」を開設した。福島市などから車で数十分と、気軽に足を運べる自然と遊びの空間。避難者と地元の親子が交流する場にもしたい考えだ。
 山形と福島の県境栗子峠を米沢方面に下りきった国道13号の近くに誕生した。山林の麓にあり、広さは百数十メートル四方ほど。斜面や小川があって、手作りのピザ窯も設営されている。
 開設したのは、福島からの避難者親子が集うフリースペース運営などに取り組む「NPO法人おいたまサロン」(米沢市)。代表理事の竹田仁さん(64)が所有する山林を活用した。竹田さんは「思う存分外遊びを楽しんでほしい」と話す。
 開設のきっかけは、福島の親子向けの保養場所を探していた山形県高畠町の住職丸山晃俊さん(32)と、昨年9月に出会ったことだった。被災者支援の「東北オール・フォア・ワン・プロジェクト」を起こし、福島の子を守る方策を模索してきた丸山さんに共鳴し、構想が具体化した。
 広場の名称は「遊びたいでしょ?」「遊びたいよ」などを意味する福島弁にちなんだ。冬期間は主に週末限定で利用してもらい、今後「リバーサイド」「アスレチック」などのゾーン整備を進め、春以降は毎日使えるようにする。
 今は一面の雪。20日にあったイベントには、福島から親子約100人が参加。子どもたちはソリ滑りなどではしゃぎ回り、福島の支援団体の協力も受けてバーベキューなどを楽しんだ。
 丸山さんは「適度に起伏に富んで大人の目も行き届く。子どもを遊ばせるのにぴったりの空間。参加者の工夫でより楽しめる場所にしていきたい」と話している。

河北新報  2013年1月24日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月25日
14.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
31.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
63.坂本龍馬 その偽りと真実 (静山社文庫)星 亮一
84.会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書)星 亮一
99.新選組を歩く―幕末最強の剣客集団その足跡を探して 星 亮一


スピードを上げることだけが
人生のすべてではない。
( マハトマ・ガンジー)


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2013年1月24日(木) ,seiji ,gennpatu ,shakai
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「最初の襲撃は日本人居住区」 現地紙が目撃証言報道

 【カイロ=大内清】 アルジェリア南東部イナメナスで起きた人質事件で、現地紙シュルーク(電子版)は目撃者らの話として、犯行グループのイスラム過激派武装勢力は最初にプラント建設大手「日揮」(横浜市)の日本人駐在員らの居住区を襲ったと伝えた。

 それによると、グループは16日午前5時40分ごろに日揮の居住区に侵入して日本人5人を射殺。目撃者は「逃げようとしたところを殺されたようだ」としており、背後から撃たれた可能性がある。

 また、国際テロ組織アルカーイダ系「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織(AQMI)」傘下の武装組織が関与する地元企業が、現場の天然ガス関連施設を運営する英メジャー(国際石油資本)BPなどに、労働者や物資を供給していたことが判明した。アルジェリアのテレビ局ナハールが同国治安当局幹部の話として伝えた。

 シュルークによると、当局は犯行グループに情報を提供した疑いがあるとして、BPや日揮のアルジェリア人従業員ら11人を取り調べている。

 また、現地からの報道によれば、グループが犯行に使用した車は東隣のリビアから密輸されたものである可能性が高いという。事件前の犯行グループの動きを把握するには周辺国の協力が不可欠だが、カダフィ政権崩壊後の混乱が続くリビアや、イスラム武装勢力との内戦下にあるマリとの連携は難しく、全容解明に至るかは不透明だ。

 21日付の英紙タイムズは、事件の首謀者とされるAQMIのベルモフタール元幹部がアルジェリアの隣国マリに潜伏していると報じた。元幹部らの追跡のため、キャメロン英首相が特殊部隊などの派遣を近く許可するとの見通しを伝えた英メディアもある。

産経ニュース  2013年1月23日
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「若松」「京都」商議所が協定 視察や物産展開催

 会津若松商工会議所と京都商工会議所は18日、「相互交流Year」推進協
定を締結した。調印式は会津若松市の会津若松ワシントンホテルで行われ、視察
団の派遣や物産展の開催、伝統工芸振興などに取り組むことで合意した。
 会津若松商工会議所の宮森泰弘会頭(宮泉銘醸会長)は、幕末に会津藩主・松平容保公が京都守護職として都の治安維持に当たったことなどを紹介しながら「文化の先進地・京都に見習い、伝統や文化を磨き抜いて互いの発展を図っていきたい」とあいさつした。
 京都商工会議所の立石義雄会頭(オムロン名誉会長)も、新島八重の兄山本覚馬が同会議所の第2代会長(当時)を務め、京都の復興に尽力したことに触れ「会津と京都は深い縁がある。会津の復興につながる取り組みを誠実に実行し、絆を強めたい」と語った。
 両会頭が協定書を交わし、立会人の会津松平家第14代当主・松平保久氏と握手を交わした。会津の絵ろうそく、磐梯山を描いた京都の西陣織の額を交換した。松平氏が記念講演し、幕末から続く会津と京都の関係について話した。
 両商工会議所は会津と京都を舞台にした大河ドラマ「八重の桜」の放送などを機に、協定を結んだ。調印式に合わせて京都の観光・運輸部会のメンバーら30人が会津若松を訪れている。
 春には会津若松から京都に視察団を派遣する。

福島民報  2013年1月23日
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東行庵の所有権認めず 晋作遺品訴訟で最高裁 

幕末の志士、高杉晋作の遺品69点の引き渡しなどを求めて、晋作の墓がある下関市吉田の東行庵が、遺品を管理している萩市と晋作の子孫らを相手取った訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(寺田逸郎裁判長)は18日までに、上告を棄却した。東行庵の所有権を認めないとする広島高裁の判決が確定した。
山口新聞  2013年1月23日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月24日
12.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
15.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
37.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
44.会津白虎隊―物語と史蹟をたずねて (成美文庫)星 亮一
89.会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書)星 亮一


逆境こそ、飛躍のチャンス!
過去、偉人と呼ばれる人の多くが
並ならぬ逆境を体験し、
そこで次の飛躍へのチャンスを作っている。
彼らに共通しているのは最悪の事態の中で、
今そこで出来ることを全力でやることによって、
その後にチャンスを作っていることである。
(福島正伸   実業家・作家・講演家)

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2013年1月23日(水) 書評、社会、原発、政治
星亮一の本
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大学教員です。まだまだ最前線で奮闘中と信じている研究者です.鳥取大学工学研究科教授 石井 晃Twitter ID: ishiiakira
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『八重の桜』にちなんだ会津戦争についての本2冊 [書評] [編集]
今年のNHK大河ドラマは会津藩士の家に生まれた女性の一代を描く『八重の桜』(主演:綾瀬はるか)ですね。それに関連した本を2冊、最近読んだので紹介しておきます。

紹介するのは星亮一氏の書いた本2冊で『会津落城』『八重と会津落城』です。内容は相補的で、2冊続けて読んでも重複はあまりないと言っていいと思います。私は『八重と会津落城』を先に読んで後から引用されていた『会津落城』を書店で探して買ったのですが、これから買って読むなら『会津落城』を先に読んだ方がいいと思います。

『会津落城』は会津攻防戦を中心とした戊辰戦争全体を描いた本で、会津若松城攻防戦に限らず、大鳥圭介の率いる旧幕歩兵隊の北関東の戦いや奥羽越列藩同盟の結成、白河口の戦い、北越戦役など、戊辰戦争全体を著者なりに丁寧に描いており、大河ドラマ「八重の桜」の時代背景を知るのにちょうどいい好著と言えると思います。長岡藩を中心とする北越戦役が新潟港という奥羽越列藩同盟軍唯一の海外との貿易港確保の戦いとみると、戊辰戦争の全体を左右する戦いだったという指摘は非常に新鮮でした。

『八重と会津落城』は、実のところ同じ著者が前著の『会津落城』で書けなかった、あるいは書きたかったけどページ数の関係で落とした内容を中心に再編集した著書のような内容です。特にタイトルと違って前半には八重はまったく出て来ない。強いて言えば八重の実の兄である山本覚馬(大河ドラマでは西島秀俊)についての言及は多いと言えます。山本覚馬という人物は当時の最新式の洋式銃陣に詳しく、会津藩が鳥羽伏見から戊辰戦争に至る過程で極めて重要な人物であり、この人物、つまり八重の兄について知ることは、この後の展開を知る上で助けになります。ちなみに、会津藩が薩長との戦争で装備が旧式で遅れを取った理由も、山本覚馬が鳥羽伏見の戦い後に行方不明(実は負傷)になったことが大きいと思います。

大河ドラマの主人公であり、この本の題名にドーンと出ている八重(綾瀬はるか)は後半の会津若松城攻防戦のあたりに集中的に出てきます。ただ、面白いのは前作の『会津落城』では八重が最新式の7連発スペンサー銃を手に攻防戦に参加した事と、23日に土佐藩兵が大損害を受けた攻防戦とを別々に書いているが、『八重と会津落城』では板垣退助(大河ドラマでは加藤雅也)率いる土佐藩の迅衝隊を相手に北出丸・西出丸で激しい銃撃戦を展開し、土佐藩指揮官を次々に狙撃して大損害を与えたのは八重の狙撃であると明記されている。これはつまり、『会津落城』執筆後に著者が知った事実ということなのであろう。

また、もう一つ、この2冊の違いは、奥羽越列藩同盟の結成のきっかけとなった世良修蔵惨殺事件の記述である。この事件、八重となんら関係が無いにもかかわらず、『八重と会津落城』に極めて詳しい記述がある一方、『会津落城』では1行で済ませていて具体的な事実関係に詳しく踏み込んでいない。こういう事を見ても、『会津落城』執筆後、書き切れなかった事に八重の事を付け加えて、大河ドラマ人気を当て込んで新たに書いたのが『八重と会津落城』であろうと推察できる。

なお、会津敗戦の原因として著者が挙げるのは、いくつかある
・旧式装備(山本覚馬による新式銃購入は間に合わなかった)
・白河の敗戦
・北越戦線崩壊による新潟港の喪失
・家老西郷頼母の起用(著者は西郷頼母は邪魔な存在と言っている)
・会津各部隊の連携不十分
・会津藩の民政での失敗(による住民の官軍への協力)

上記については、紹介した2冊の本を読んでいただくとして、これら以外に私が考える会津側、そして奥羽越列藩同盟軍の敗戦の原因は、攻勢を重視したことにあると考える。戦国時代の兵法から言えば相手を攻めるのは勝つための常套手段であるが、実は幕末当時は歩兵の持つ銃の性能が格段によくなった時代で、歩兵が攻めるよりも陣地を築いてそこから攻めてくる相手の兵を狙撃した方が有利な、防御が有利な時代なのである。同時代のアメリカ南北戦争でも山場のゲティスバーグの戦いでは兵力的に劣勢な北軍が籠もる防御陣地を南軍が無理に攻め、大損害を出したのが敗北の原因となっている。
 奥羽越列藩同盟軍は白河口の戦いでは、装備が旧式な分、守りを固めるべきなところ、攻撃に拘って防御の甘さを突かれ、戦線を崩壊させている。また、会津の攻防戦でも攻撃に拘る余りに官軍が母成峠を突破した際にも次の攻勢に備える余り、近くの会津軍各部隊はその背後を突いていない。堅固な陣に籠もっての防御戦に徹していれば官軍に大出血を強い、あるいは有利な講和も可能だったかもしれない。
 
 ご紹介した2冊は、大河ドラマ『八重の桜』をより楽しむためには、格好の本と言えると思います。

会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)

作者: 星 亮一
出版社/メーカー: 中央公論新社
発売日: 2003/12
メディア: 新書




八重と会津落城 (PHP新書)

作者: 星 亮一
出版社/メーカー: PHP研究所
発売日: 2012/12/16





メディア:「人間の盾」にされた邦人人質目撃…比の技術者
読売新聞 1月21日(月)22時46分配信

 【バンコク=石崎伸生】アルジェリアで起きた人質事件で、解放され帰国したフィリピン人技術者が21日、マニラで記者会見し、犯人グループが人質の日本人男性1人の体に爆薬を巻き付け、「人間の盾」にしたのを目撃したと証言した。

 AFP通信が伝えた。

 犯人グループは、アルジェリア軍のヘリコプターから攻撃されそうになった際、技術者らの腕を縛り、日本人男性とともに周囲に配置し、攻撃を防ごうとしたという。この技術者は、「我々が盾になっている間は、軍は撃つことができなかった」と語った。技術者は英石油大手BPの従業員だった。

 その後、犯人グループは、軍の攻撃で死亡したが、この技術者は奇跡的に助かった。日本人男性の生死について同通信は伝えていない。

最終更新:1月22日(火)7時37分

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防衛大学校教授・村井友秀 中国の「非合理的行動」に備えよ

 「2013年、海洋強国に向け断固、歩み出す」(中国共産党機関紙、人民日報)。中国は、東シナ海や南シナ海で海洋監視船、漁業監視船や海軍艦艇の活動を強化して、「多彩なパンチを繰り出している」(同国国家海洋局)。

 《尖閣棚上げ論は過去の遺物》

 その国家海洋局の航空機が12年末には、尖閣諸島の日本領空を侵犯した。沿岸国の利益を侵害しない限り「無害通航権」が認められている領海とは異なり、政府機関の航空機が許可なく領空に侵入すれば重大な主権侵害である。棚上げ論など一顧だにせず、日本との対決をエスカレートさせている中国は、日本との軍事衝突をどのように考えているのであろうか。

 中国共産党は中国本土を制圧すると同時に朝鮮戦争に介入し、台湾の島を攻撃し、チベットを占領した。1960年代になると国境をめぐりインドやロシアと軍事衝突し、70年代に入るとベトナムからパラセル(西沙)諸島を奪い、さらにはベトナム国内に侵攻し、「懲罰」作戦を行った。80年代には南シナ海でベトナム海軍の輸送艦を撃沈し、90年代にはフィリピンが支配していた島を奪った。

 中国共産党は戦争を躊躇(ちゅうちょ)する政権ではない。彼らにとり、国境紛争のような小さな戦争は平和時の外交カードの一つに過ぎない。

中共は、核心的利益である「固有の領土」を守るためには戦争も辞さないと主張している。それでは、中国の固有の領土とは何であろうか。中国の領土について次のように説明されることがある。

 「一度、中華文明の名の下に獲得した領土は、永久に中国のものでなければならず、失われた場合には機会を見つけて必ず回復しなければならない。中国の領土が合法的に割譲されたとしても、それは中国の一時的弱さを認めただけである」(Francis Watson、1966)。中国の教科書では、領土が歴史的に最大であった19世紀中葉の中国が本来の中国として描かれ、「日本は中国を侵略し、琉球を奪った」(『世界知識』2005年)との主張が今でも雑誌に掲載されている。

 《ミスチーフ礁を奪った手口》

 フィリピンが支配していたミスチーフ礁を中国が占拠した経過を見れば、中国の戦略が分かる。

 中国がミスチーフに対し軍事行動を取れば、米比相互防衛条約に基づき米軍が介入する可能性は高かった。そうなれば、中国はフィリピンを屈服させることはできない。時のベーカー米国務長官は、「米国はフィリピンとの防衛条約を忠実に履行し、フィリピンが外国軍隊の攻撃を受けた場合には米国は黙認しない」と述べていた。

 したがって、1974年のトウ小平・マルコス会談、88年のトウ・アキノ会談で、トウは問題の棚上げを主張したのである。軍事バランスが中国に不利である場合、中国は双方が手を出さないように主張する。将来、ミスチーフ礁を獲得するために当面は問題を棚上げし、相手の行動を封じたのである。

 91年9月、フィリピン上院が米比基地協定の批准を拒否し、92年11月に米軍がフィリピンから撤退した。第二次大戦中に建造された旧式駆逐艦1隻を有するフィリピン海軍は中国海軍の敵ではない。フィリピンのマゼタ国防委員長は「フィリピン海軍としては軍事力による防衛は不可能で、戦わずに撤退せざるを得ない」と発言している。中国はミスチーフ礁問題に米軍が介入する可能性が低いと判断し、問題の棚上げを放棄して95年にミスチーフ礁を占領した。

 《軍事バランス維持し抑止を》

 トウは尖閣についても、日中軍事バランスが中国に不利であった78年に棚上げを唱えている。「棚上げ」は時間を稼ぎ、不利を有利に変える中国の戦略である。中国の危険な行動を抑止するには、軍事バランスが日本に不利にならないようにすることが肝要である。

ただし、軍事バランスは相手の合理的な判断に影響を与えるが、相手は常に合理的に行動するとは限らない。人間は感情に動かされる動物である。人間は何かを得ようとして失敗するときより、持っているものを失うときにより大きな痛みを感じ、失うまいとして、得ようとするときより大きなコストに耐え、あえてリスクを取る傾向がある(プロスペクト理論)。

 尖閣に関して中国が本来自分の領土ではない島を日本から奪うと認識していれば、あえて軍事行動といった大きなリスクを取ることはないであろう。しかし、失った「固有の領土」を取り戻すと中国が本気で認識していれば、大きなコストに耐え、軍事行動という危険を冒す可能性が高くなる。

 「国家には我慢のできないことがある。国家の名誉、統合性、領土などに対する攻撃は我慢の出来ないことであり、こうしたことに対してはあえて危険を冒すものである」(ネルー・インド首相)

 とすれば、中国が日本から見て合理的な判断を常に下すとは限らない。軍事バランスを維持し「合理的な中国」に対する抑止力を高めると同時に、想定外の事態を想定して、「非合理的な中国」に備えることが防衛の基本である。(むらい ともひで)

産経ニュース  2013年1月22日
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龍馬のポストカード発売 霧島市の塩浸温泉

塩浸温泉龍馬公園で売り出された5枚組ポストカード
 霧島市の塩浸温泉龍馬公園を管理しているNPO法人薩摩龍馬会は「心に浸(し)みる龍馬の言葉」と銘打った5枚組のポストカード(500円)を作った。坂本龍馬が姉・乙女に送った手紙や和歌から選んだもので、公園売店で手に入る。
 同温泉は、龍馬とお龍が日本初の新婚旅行に訪れた際、18泊したという。同法人は周辺10キロ余りに「龍馬の散歩道」を整備し、昨年秋、沿道に「言葉」を記した案内板約20枚を設置。周遊ウオークの参加者らに好評なため、カードにした。
 「日本を今一度せんたくいたし申候」「実此世(げにこのよ)の外かとおもはれ候ほどのめづらしき所なり」などで、それぞれに湯治場の風情が残る明治初期や近くの「龍の背坂」の写真を添えた。
 同公園の渡邊英彦園長は「龍馬は心に残る言葉を数多く残した。代表的な5点に触れてほしい」と話した。同公園=0995(76)0007。

南日本新聞  2013年1月22日
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本県は使用済み燃料安全対策が焦点 規制委新基準案

 原子力規制委員会(田中俊一委員長=福島市出身)は21日、原発の新安全基準を検討する有識者らによる会合を開き、東京電力福島第1原発事故のような過酷事故を防ぐ対策を盛り込んだ基準骨子案を示した。航空機衝突などのテロや大規模な自然災害にも対応できるよう原子炉の冷却設備や第2制御室を備えた「特定安全施設」を設置。免震機能を持ち事故時に現地対策本部となる緊急時対策所も新設する。
 原子力規制委が策定する原発の新安全基準は、再稼働の審査で必要な条件が柱となるため、県内の原発全10基の廃炉を求めている本県では、原子炉から取り出した核燃料を保管する使用済み核燃料プールの安全基準の見直しが焦点となる。
 検討過程では、過酷事故に対応できる施設の機能性などが議論される見通し。県は「どのような過酷事故を想定するか、対策強化の行方を注視する」(原子力安全対策課)としている。

福島民友  2013年1月22日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月23日
10.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
15.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
57.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
76.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
93.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一


うまくやるより、
全力でやる。
(福島正伸   実業家・作家・講演家)

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**新書





焦点/福島県川内村、帰還進まず空き家率高く 新住民流入、物件は不足

福島県川内村の中心部。6割弱の住民が避難中で人けのない家が多い


 福島県川内村が福島第1原発事故からの復興に向け、村営アパートの建設や空き家情報の入手など新住民の受け入れ策に積極的だ。企業誘致や除染で労働人口が入り込み、居住の問い合わせが相次ぐ。一方、本来の住民の6割弱は避難したまま。人けのない家々と物件不足が皮肉な対比を描いている。(中島剛)

◎企業誘致で労働人口増/受け皿づくり急務

 10月29日、村定住促進住宅の起工式が同村下川内であった。村の第5区生活改善センター跡地に、2階の長屋住宅を1億4000万円で2棟建てる。1LDKと2LDKで計14世帯が入り、村初のアパートとして来年4月に入居を受け入れる。
 住宅の向かいは大阪市から進出して12月に操業を始める建材会社の工場。近くでは農産物栽培工場が来年4月オープンを目指して建設が進む。
 村は原発事故後、雇用創出を強めた。ほかに二つの工場が進出し、新規雇用は4社で計115人に達するが、村に民間アパートはない。不動産業者も不在で住環境整備が急務となっている。
 遠藤雄幸村長は「雇用創出と住宅確保は村復興の両輪。村民だけでは雇用に対応できず、新住民の受け皿づくりが必要」と語る。
 村にはIターンの問い合わせも十数件寄せられている。村は居住可能な空き家を把握せず、移住希望に応えられていない。行政区ごとの懇談会で空き家情報の提供を住民に呼び掛けている。
 Iターン支援の全国組織「ふるさと回帰支援センター」(東京)にも川内村を含む原発周辺地域への移住相談が月に20〜30件ある。「移住希望は事故後激減したが、盛り返してきた。住んで復興に協力したいという目的意識のはっきりした中高年の人が多いが、物件がなく、実際に移住した人は少ない」と言う。
 川内村は原発事故で全住民が村外に避難した。村は今年4月に役場を村内に戻し、帰村を促す。村で週4日以上過ごす帰村者は4月の540人から1163人に増えたが、全人口の41%にとどまる。避難先を引き払った完全帰村者は401人にすぎない。夕刻、村内は明かりの消えた家が依然として多い。
 村は「住民の帰還があまり進まず、空き家率が高い。避難者が村内の家を売ったり、貸したりした例は聞かず、新住民向けの物件不足の解消は難しい」(復興対策課)と、空き家が多いながら新住民の住まいが少ないジレンマを抱えている。


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南シナ海の領有権問題 フィリピンが中国を提訴
2013.1.22 20:04 [アジア・オセアニア]
 【シンガポール=青木伸行】フィリピンのロサリオ外相は22日、南シナ海の領有権を争う中国を、国連海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴したと発表した。これにより領有権問題は新たな局面を迎える。

 外相は「フィリピンは平和的な交渉のための政治、外交的なあらゆる手段を尽くしてきた。手続きが永続的な解決をもたらすことを望む」と述べた。

 提訴の内容は「中国の南シナ海の(領有権)主張と、フィリピンの領有権を侵害する違法な活動に異議を申し立てる」というもの。フィリピン側は同日午後、マニラの中国大使館を通じ、中国政府に提訴した事実と内容を通告。外相は中国に「提訴に応じることを希望する」と促した。
産経ニュース
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中国の消費に暗雲か 大型小売店が相次ぎ閉店 
2013.1.22 18:06 [海外経済]

閉店した中国上海市中心部の老舗百貨店の入り口=18日(共同)
 中国でデパートや家電量販店など小売店の閉店が相次いでいる。景気の本格回復が遅れて消費者の購買意欲が低下し、小売店同士の競争が激化しているためだ。習近平指導部は内需拡大を含む経済成長を目指すが、消費に火が付くかは未知数だ。

 中国最大の経済都市、上海市中心部にある繁華街。地下鉄駅直結の一等地に店を構えた老舗百貨店が最近、突然閉店した。業績低迷が原因とみられる。中国メディアによると、近くのドイツ系家電量販店「メディア・マルクト」も中国事業から撤退する方針だ。

 大手家電量販チェーン、蘇寧電器は2012年、100以上の店舗を閉じた。日本の大手スーパー、イトーヨーカ堂と中国企業の合弁会社も、北京に2店舗ある食品スーパーのうち1店舗を今年1月に閉じ、ほかにも中国系や外資系スーパーの閉店が伝えられている。(共同)

2013-01-05 23:17 nice!(0) コメント(0) トラックバック(0)
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2013年1月22日(火) 政治、原発、社会
「日本人9人が処刑」 アルジェリア人現地スタッフ

 フランス通信(AFP)は20日、アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア人現地スタッフの同日の話として、軍が施設を包囲してから2度目の制圧作戦が終了するまでの間に、「日本人9人全員が殺された」と伝えた。

 これに先立ち、アルジェリア内務省は19日夜(日本時間20日早朝)、外国人を含む人質23人と犯行グループ32人の計55人が死亡したと明らかにした。内務省はこのほか、アルジェリア人685人、外国人労働者107人が解放されたことも発表した。ただ、アルジェリアのサイード通信相は20日、「死者数が(23人から)増える恐れがある」と指摘している。

産経ニュース  2013年1月21日
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医療再生や地域の荒廃防止 政府の帰還加速事業

 東京電力福島第1原発事故による住民の帰還を促すため、政府が東日本大震災復興特別会計補正予算案に208億円を盛り込んだ「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」の概要が20日、分かった。医療や福祉施設など住民の生活に直結する施設を再生するほか、除草や住宅の解体撤去など地域の荒廃を防ぐ対策を支援し、避難指示解除後の住民帰還と、帰還まで長期にわたる地域の将来を見据えた取り組みを両輪で進める。
 この事業では、双葉郡8町村に南相馬、田村、川俣、飯舘を加えた被災12市町村が事業を展開、復興庁が事業費の全額を負担する。
 想定される事業のメニューとしては、旧緊急時避難準備区域など、すでに避難指示が解除された区域で医療施設や店舗、道路など生活基盤の復旧が急がれるため、区域内や近隣区域の病院や高齢者福祉施設の再開のほか、訪問サービスや公共交通を確保する取り組みなどを支援する。

福島民友  2013年1月21日
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尖閣、400年前は支配外…明王朝公式日誌に

 中国の明王朝の公式日誌「皇明実録こうみんじつろく」の中に、明の地方長官
が日本の使者との間で、明の支配する海域が尖閣諸島(沖縄県)より中国側にあ
る台湾の馬祖ばそ列島までと明言し、その外側の海は自由に航行できるとした記
述を、長崎純心大の石井望准教授(漢文学)が見つけ、21日午前に長崎市内で
記者会見して明らかにした。

 中国は現在、尖閣諸島を約600年前の明の時代から支配してきたと主張しているが、石井氏は記者会見で、「歴史的に見ても、尖閣を巡る論争は日本側の主張が正しいということが、この史料からわかる」と語った。

 石井氏が見つけたのは、江戸時代初期にあたる1617年8月の皇明実録の記述。沿岸を守る長官だった「海道副使かいどうふくし」(海防監察長官)が、長崎からの使者・明石道友あかしどうゆうを逮捕・尋問した際の記録で、皇帝への上奏文として納められていた。

 それによると、この海道副使は明石に対し、沿岸から約40キロ・メートルの「東湧島とうゆうとう」(現在の馬祖列島東端・東引島とういんとう)などの島々を明示したうえで、この外側の海を「華夷かいの共にする所なり」とし、中国でも他国でも自由に使える海域だと指摘したという。魚釣島うおつりじまなどからなる尖閣諸島は、中国大陸から約330キロ・メートル離れている。

 中国は、明王朝の1530年代に琉球に派遣された使者の記録をもとに、琉球の支配海域の境界は尖閣諸島の東側にある久米島と同諸島の大正島の間にあり、魚釣島などは明の領土だったと主張している。だが、今回の記述により、明の支配海域は沿岸から約40キロ・メートルまでで、尖閣諸島はどこの国にも属さない「無主地」だったことが明らかになった、と石井氏は指摘している。日本政府は、尖閣諸島が「無主地」であることを調査・確認したうえで、1895年に日本に編入したとしている。

読売新聞  2013年1月21日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月22日
15.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
36.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
53.会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一
60.会津戦争全史 (講談社選書メチエ)星 亮一
62.会津藩はなぜ「朝敵」か (ワニ文庫)星 亮一
63.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
79.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
99.平太の戊辰戦争 (ベスト新書)星 亮一


常に『勝者』にはなれなくとも、
常に『勇者』でいることはできる。
(福島正伸   実業家・作家・講演家)


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2013年1月21日(月) 政治、原発、社会
日本人9人殺害と報道 アルジェリアの地元テレビ
朝日新聞デジタル 1月20日(日)20時56分配信

 【カイロ=石合力、村山祐介】アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、同国軍特殊部隊は19日午前(日本時間同日午後)、イスラム武装勢力に対する最終作戦を実施し、施設一帯を制圧した。同国内務省は19日夜(同20日未明)、一連の作戦で武装勢力計32人を殺害し、人質23人が死亡したとする声明を出した。アルジェリア政府は、複数の日本人が、死亡したか生存が確認できないと日本政府に伝えた。

 アルジェリアの地元テレビやAFP通信は20日、目撃者の情報として、日本人9人がガス施設で武装勢力に殺害された、と伝えた。

 内務省声明によると、外国人107人とアルジェリア人685人の人質が解放された。人質の国籍は明らかにしておらず、日本のプラント建設会社「日揮」の日本人社員10人の安否は依然確認されていない。

 アルジェリアのサイード情報相は20日、国営ラジオに人質の死者数は23人より増えるとの見通しを示した。最終的な死者数を近く発表するという。地元テレビは20日、同日朝の現場の捜索で新たに25人の遺体が見つかったと速報した。

 国営通信は19日、内務省の声明前の段階で、治安筋の情報として、最終作戦で武装勢力11人と外国人人質7人が死亡したと報じた。7人は武装勢力に殺害されたとしている。一方、アルジェリアの民放テレビ局と中東の衛星放送アルアラビアは、殺された7人に日本人1人が含まれていると伝えた。犯行グループの上部組織とされる「覆面旅団」の広報担当は軍の作戦開始前、モーリタニアの通信社を通じ「外国人人質7人を依然拘束している」と主張。日本人1人のほか米国人2人、英国人1人らとしていた。

 イスラム武装勢力が国家の基幹産業である天然ガス施設を襲撃し、外国人を含む数百人規模の人質を取るという例を見ない事件は、軍の強硬策で発生から4日目に結末を迎えた。人質の人命尊重を求めていた関係国の意向よりも武装勢力の制圧を優先した形だ。

 北・西アフリカ地域では国際テロ組織アルカイダと関連するイスラム過激派の活動が活発化しており、同種の事件が再発するおそれもある。日本を含む外国企業の活動や投資、邦人の安全確保などに大きな影響が出そうだ。

 国営通信は20日、サイード情報相の話として、武装勢力の32人はアラブやアフリカなど6カ国の出身者で構成されていたと伝えた。内務省によると、うちアルジェリア人は3人で、爆発物の専門家も複数いたという。北・西アフリカ地域で活動を活発化させている「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」の関連組織とされる。軍は重火器など大量の武器を押収した。

朝日新聞社

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M9の衝撃 巨大地震から生き残るには?】
(上)2分で津波第一波 全員を助けられない

苦悩する高齢化地区 和歌山・太地町

 「津波の第1波は地震発生から2分で到達し、高さは最大で13メートル」−。

 熊野灘に面し、鯨の街として有名な和歌山県太地町の暖海地区。南海トラフを震源域とする巨大地震で、国の中央防災会議が発表した津波の想定は衝撃的だった。避難の目安とされる「5分」の半分以下で第1波が到達、ビルにして4階程度の津波が海抜1〜2メートルの地区を襲う。地区の人口は500人余り。約250世帯のうち、3分の1が独居や夫婦だけの高齢世帯だ。

 阪神大震災から18年を経ても、「地震危険地帯」の住民の悩みはつきない。昨年6月に立ち上がった自主防災会は「全員の命を救うことはあきらめざるを得ない」との現実的かつつらいルールに行き着いた。「正しい結論はない」。岡本研会長(54)の口調にも苦悩がにじむ。

 避難の仕組みはこうだ。地区世帯を27ブロックに分け、若手の住民各1人を「協力員」とする。有事の際、協力員は避難者を確認、津波が収まった後、不明者の救助に向かう。住民は「自力」で避難しなければならず、協力員の思いは複雑だ。2分で津波が到達すれば、お年寄りを助けられない。ある一家は、足が不自由な母をどう避難させるか話し合った。母は「私にかまうな」と告げ、各自で逃げることを確認しあったという。

「住民それぞれが、つらい覚悟を固めている。被災後、町を復興させるためにも若い人たちに生き残ってほしい。そのためには国や県が果たすべき役割が大きいはずだ」−。岡本会長は悲壮な表情で訴える。

避難広場も浸水してしまう 高知・四万十町

 本来、「津波対策先進地」であった自治体ほど、衝撃は大きい。

 「これまでの設備では、高さが全然足りない」−。

 高知県四万十町防災対策室の山脇光章室長(48)は、新想定に目を疑った。町は平成16年ごろから、高知県が独自に算出した8・6メートルの浸水予測を受けて、海抜15メートルの高さの避難設備を整備してきた。しかし集落の大半が5〜20メートル浸水するとした新想定では避難広場の一つ、本村避難広場が7メートルも浸水する−との結果が出た。

 昨夏の公表以降、高齢者から「逃げようがない」などの声が相次いで寄せられたが、新しい避難路の整備などハード面での大規模な見直しが必要だ。「最大値を発表した以上、国が責任をもって支援すべきだ」。担当者の叫びは悲痛だ。

病院の高台移転 少ない成功例 徳島・牟岐町

 自治体が「知恵」をしぼって対策を取る例もある。徳島県牟岐町にある県立海部病院は「県の英断」(坂東弘康院長)で、約8億円をかけて病院の裏にある高さ15・6メートルの高台へ移転することが決まった。地域に出された新想定は「最大10メートルの浸水」。従来の想定は1〜2メートルだったが、10メートルなら4階建て施設の3階(約9メートル)を優に超える。

国の「地域医療再生臨時特例交付金」(平成22年度分)を活用し、県は海部病院など2病院の高台移転を行う。「自主財源での移転は難しい」(県医療政策課)ゆえの施策だ。

 「(宮城県南三陸町にあった)公立志津川病院と同じロケーション。移転しか抜本的対策がなかった」−。坂東院長がたとえた志津川病院は、東日本大震災の津波で4階まで浸水、入院患者ら70人以上が犠牲になった。従来の想定では、3階以上は浸水しないはずだった。

 南海トラフ地震の被害が懸念される他の地域で、交付金を高台移転に使うケースはない。ハード面の整備に使う場合、「平成25年度中の着工」という条件がきつくのしかかる。

 県内の別の病院の関係者は、「東日本大震災の津波の衝撃で、『逃げなければ』という住民の危機感が強まり、病院に殺到する可能性もある」と話す。民間も含め、沿岸部の病院の多くが頭を悩ませている。

 災害の際にいわれる自助(自分の身を守る)、共助(周りで助け合う)、公助(公的支援)。阪神大震災では助かった人の7割が「自助」とされ、「公助」の1割を大きく上回った。しかし未曽有の巨大地震や大津波から命を守るには、従来の枠を超えた新しい「共助」が必要となる。
産経ニュース  2013年1月20日
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「死を招く」微細汚染粒子「PM2.5」 中国から日本列島に飛んでくる

 中国の大規模な大気汚染が風に乗り、日本にもやってくる――そんな予測が出て、話題になっている。

 中国では2013年1月11日から霧の影響で大気汚染が深刻化、13日には「北京市当局」が外出を自粛するよう警報を出す「異例」の措置をとった。

■大気汚染で中国では死に至った例も

 NASAが公開した衛星写真によると、14日の北京は大気汚染により半透明におおわれ、町の様子がぼんやりとしか見えなくなっている。

 危険なのは、車の排ガスなどに含まれる「PM2.5」という直径2.5マイクロメートル以下の超微粒子物質で、国際基準の3倍近くまで上昇していた。ぜんそくや肺炎の原因となり、中国では死に至った例もあるという。微細なため、マスクでも防ぐのは難しいそうだ。

 こうした中で、18日放送のとくダネでは、この大気汚染が日本に影響を及ぼしている可能性に触れた。番組では、九州大学の竹村俊彦准教授(地球環境力学)のシミュレーター予測にもとづき、17日から18日にかけ、中国から汚染物質が西日本に飛んでくると紹介した。

 とりわけ影響の強い福岡市の病院が2008年からおこなっている調査では、目がかゆい、皮膚がかゆい、くしゃみが出る、のどがいたいといった症状を訴えている人がいるそうだ。18日は確かに、番組中の福岡市の映像は若干白んでいて見通しが悪かった。

 また、J-CASTニュースが大阪府に取材すると、17日にPM2.5の数値が30まで出ていたが、「天候にも左右されるので、成分を分析しないと原因は分からない」とした。

 影響は九州や西日本だけに留まらない。山形県・蔵王の樹氷を溶かした水は大気汚染物質のせいで真っ黒だという。もはや中国の大気汚染は「対岸の火事ではない」というわけだ。
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暖かくなる時期が危ない

 山形大学で樹氷の調査をおこなっている柳澤文孝教授(地球環境学)は2013年1月18日、J-CASTニュースの取材に応え、この黒い水について、中国の工場などで石炭を燃やしたときに発生する炭素が原因だと話した。

 柳澤教授によると、北京オリンピックで問題になって以来、中国の北京や上海といった都市部では大気汚染問題は徐々に改善されていると見られる。ただ、経済成長に伴い工業地域は拡大しているので全土では増加している可能性もある。とりわけ、PM2.5については車の排気ガスに含まれるため、車の台数の増加に呼応して増えている可能性が高い。

 その上で、現在はシベリア気団が強いため、北西の風が吹いており、中国から日本に大気汚染物質はあまり流れてこないと話した。危ないのは、温かくなりシベリア気団が弱まる時期で、一定の条件が揃うと、高気圧と共に環境汚染物質が大量に日本に飛来する可能性があるそうだ。

 また、教授は別の可能性も指摘する。春先や梅雨の季節になると、大気汚染物質が熱と光で変化し、光化学スモッグがおこりやすくなる。実際、2007年5月初旬に全国で発生した光化学スモッグは、中国が原因の可能性が高いと国立環境研究所で推測されている。夏場が危ないようだ。
J-CASTニュース  2013年1月19日
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日米外相会談 中国「力ずく外交」に結束せよ(1月20日付・読売社説)

 尖閣諸島周辺に政府船・航空機を派遣し、日本の実効支配を実力で崩そうとする。そんな中国の「力ずくの外交」を否定した意義は大きい。

 クリントン米国務長官はワシントンで岸田外相と会談し、尖閣諸島について「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言した。

 日米安保条約に基づく米国の対日防衛義務の対象に尖閣諸島が含まれるとの見解も再確認した。

 岸田外相は、日本の領有権に関しては「譲歩しない」と強調する一方で、日本としては「冷静に対応する」と言明した。

 仮に、実力で尖閣諸島の現状変更を仕掛けている中国の強引な手法が通用するなら、他の東シナ海や南シナ海の領土・海洋権益の問題にも波及しかねない。多くのアジア諸国が悪影響を受けよう。

 そうした事態は、関係国が結束して、回避せねばなるまい。

 日本は、尖閣問題の重要性を米国や東南アジア各国に説明し、中国の手法を拒否する国際世論を醸成することが大切だ。同時に、中国との対話も閉ざさず、関係改善を模索することが求められる。

 環太平洋経済連携協定(TPP)について、外相会談では、日本の交渉参加の前提となる日米協議を継続することで一致した。

 岸田外相が「聖域なき関税撤廃が前提なら交渉に参加しない」との従来方針の説明にとどめたのは自民党内で依然、農業市場開放への慎重・反対論が強いためだ。

 だが、米国も砂糖などを関税撤廃の例外としたい意向とされる。実際にどの程度の品目を例外にできるのかは、交渉に参加してみないと分からないのが実情だ。

 米豪など11か国は年内の交渉妥結を目指している。日本が様子見を続け、交渉参加を遅らせることは、結果的に、自らの主張を新しい貿易ルールに反映させられず、国益を害する恐れがある。

 安倍首相は、自らの訪米が2月後半に決まったことを踏まえ、TPP参加の経済効果に関する政府の統一試算の策定など、参加決断への環境整備に努めるべきだ。

 アルジェリアでのイスラム武装勢力による人質事件について両外相は、情報収集・共有で日米が緊密に協力することで合意した。

 同国軍による軍事作戦では、外国人を含む多数の人質が死亡したとされる。今回の強硬策には国際社会から懸念の声が出ている。

 日米両国は、関係国と連携し、アルジェリア政府に人命優先の対応を促していくことが大切だ。

読売新聞  2013年1月20日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月21日
16.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
38.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
57.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一
76.平太の戊辰戦争 (ベスト新書)星 亮一
93.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一


育てるとは、
信じ続けること。
(福島正伸   実業家・作家・講演家)


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2013年1月20日(日) 政治、原発、社会
首相、改憲の意向説明 インドネシア大統領に会談で
朝日新聞デジタル 1月20日(日)8時58分配信
 安倍晋三首相が18日のインドネシアのユドヨノ大統領との会談で、憲法改正を目指す安倍政権の立場を説明した。政府高官が明らかにした。日本の首相がアジアの首脳に憲法改正論を伝えるのは異例で、真意を説明することで、この地域の国々の懸念を払拭(ふっしょく)するのが狙いとみられる。

 首相は両国の安全保障問題を討議する中で首相任期中に憲法改正を目指す考えを表明。「国防軍」を保持するなどとした自民党の新憲法草案について説明したという。大統領からは過去の戦争を踏まえた懸念の表明はなく、「理解を示した」(政府高官)という。

 自民党は昨年末の衆院選公約に「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記」「武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設」とする新憲法草案を盛り込んでいる。

朝日新聞社23人と犯人32人死亡=救出作戦終結受け発表―アルジェリア
時事通信 1月20日(日)5時49分配信

 【カイロ時事】アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた外国人人質事件で、アルジェリア内務省は19日、軍の人質救出作戦終結を受け、4日間に及んだ事件で人質23人と犯人グループ32人が死亡したと発表した。依然安否確認が取れていない日本人は10人に上るが、死者23人の国籍は不明。国際テロ組織アルカイダ系のイスラム武装組織が起こした事件は、大きな犠牲を出す結末となった。
 内務省は声明で、作戦により107人の外国人人質と685人のアルジェリア人人質を解放したことも明らかにした。 
<福島9町村長>「自治体単独での再生は困難」
毎日新聞 1月19日(土)15時0分配信
 東京電力福島第1原発事故で自治体ごと避難した福島県9町村の首長が、除染やインフラ整備などの国の帰還事業が進んでも、人口減や住民の分散などから各自治体単独では再生が困難だと考えていることがわかった。毎日新聞のアンケートに答えた。9町村とも新政権に広域的な視点での復興計画の練り直しを求めている。

 アンケートは、避難が続く大熊▽双葉▽浪江▽富岡▽楢葉▽飯舘▽葛尾の7町村と、役場機能を戻した広野▽川内の2町村を対象に実施、住民帰還の課題や自治体合併の考え方などについて質問した。いずれの首長も「自治体を元の姿に戻す」との観点から、現時点での合併に否定的な見解を示したが、帰還に向けた国のインフラ整備や財物賠償などを優先項目に挙げた。

 将来の合併については、避難が長期化する富岡町と大熊町が「選択肢の一つ」と検討・議論に前向きの姿勢を示した。一方、浪江町や飯舘村、楢葉町などは、帰還事業が終わった上で検討すると回答しており、自治体間に温度差がある。

 人口減少が止まらない中、「避難先での町民の定住が心配」(双葉町)▽「限界集落ができることも予想される」(葛尾村)▽「高齢化率が短期間に一気に上がる」(飯舘村)▽「環境が整わなければ子ども世帯の帰還は難しい」(川内村)−−など、各首長は若年世帯が戻らなければ自治体再生は困難との認識を示した。帰還が始まった広野町と川内村は、帰還住民と避難住民双方への「二面行政」にも苦慮していると回答した。

 合併の代替策として各首長とも「広域的な復興計画が必要」と強調している。9町村のうち8町村が加わる双葉郡の場合は特に、救急や医療、ゴミ・し尿処理などを広域組合で運営していたため、帰還時期が異なる現状では各自治体が自力で対応しなければならず、周辺自治体も巻き込んだ帰還事業の見直しも求めた。

 また、富岡町長は、子どもたちを地元につなぎ留めるため、教育特区を創設し、国立学校の新設や幼稚園から中学校までの一貫校など、「従来の制度にとらわれない魅力ある教育環境作り」を提言した。【深津誠、栗田慎一】

【関連記事】が初明言「日本脅かす、いかなる行為にも反対」日米外相会談

会談後、岸田外相と共同記者会見するクリントン米国務長官=18日、ワシントンの米国務省(AP)
 【ワシントン=佐々木類】岸田文雄外相は18日午後(日本時間19日未明)、ワシントン市内の国務省でクリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。

 両外相はまた、日米同盟強化に向けた安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談を、2月17日の週に行うことで合意した。

 平和的解決を訴える米政府が尖閣諸島をめぐり、中国の挑発行為に反対の意思を示したのは初めて。米議会も昨年11月末、国防権限法に尖閣防衛を明記しており、政府と議会が一体となって中国を強く牽制(けんせい)した格好だ。

 続いて岸田外相が、尖閣諸島について、「日本の固有の領土であり譲歩しないが、挑発もしない。冷静に対応する」と述べ、この問題に関する日本の立場を説明。同時に、中国の軍拡に備えるため、防衛費を増額し、「防衛計画の大綱」を見直す考えを示した。

クリントン長官は、「日本の施政権下にある尖閣諸島が、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象である」と重ねて強調。米政府として、中国の挑発行為に反対する姿勢を初めて明確に示した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で岸田外相は、聖域なき関税撤廃が前提である限り交渉参加は難しいとの日本政府の立場を説明した。

 国際結婚の破綻にともなう「子の連れ去り」問題では、クリントン長官が、国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的としたハーグ条約締結に向け、日本政府が努力していることを評価した。

 このほか、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は、キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沿岸に移設するとした日米合意に基づき努力していくことを確認。日本が次期主力戦闘機として購入を決めながら、開発遅延と価格高騰が問題化しているF35戦闘機の契約のあり方についても議題となったもようだ。

産経ニュース  2013年1月19日
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人員4倍で監視強化 不適切除染の再発防止策

 国直轄除染で不適切な除染作業が発覚した問題で、環境省は18日、再発防止策を盛り込んだ「除染適正化プログラム」をまとめた。現場の監視強化や通報窓口の新設を柱に、不適切な除染が発覚した場合は指名停止など政府全体で厳正に対処する。
 同日の除染適正化推進本部で決めた。適正化プログラムには、同省の管理の甘さが批判されたことを受け、現場を監視する職員を現行の約50人から4倍の200人規模に増員する方針を盛り込んだ。不適切な業者や作業員の情報を受け付ける「不適正除染110番」(仮称)も新設する。
 受注業者に施工責任を徹底させるため、問題発覚時には指名停止を各省庁の発注事業にまで広げる。元請け業者に限らず、指揮が及ぶ下請け業者にも適用。現場の抜き打ち検査を増やして抑止力をきかせる。
 また、作業現場に地域住民の目が届きにくいと指摘されているため、県や地元市町村と連携して状況確認や情報交換を進め、作業の透明性を高めたい意向だ。

福島民友  2013年1月19日
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東南アジア歴訪 連携して台頭中国と向き合え(1月19日付・読売社説)

 平和で、開かれた東南アジアを維持することは国際社会共通の利益だ。日本は各国と緊密に連携し、台頭する中国と向き合う必要がある。

 安倍首相が初外遊で、ベトナムとタイ、インドネシアを訪れた。各国首脳との会談では、安全保障を含む「戦略的パートナーシップ」を一層強化していくことで合意した。

 3か国は、貿易・投資面で日本との関係が深く、東南アジア諸国連合(ASEAN)の有力国でもある。首相に先立ち、麻生副総理がミャンマーを、岸田外相はフィリピンなどを訪問した。

 安倍内閣のASEAN重視の姿勢を印象づけた。中国を意識した外交戦略と言えよう。

 安倍首相は、ジャカルタでの記者会見で、アジア外交の新たな原則を明らかにした。民主主義など普遍的価値の尊重や、自由でオープンな経済、「力ではなく法とルールの支配」による海洋秩序づくりなどを挙げた。

 中国については、「国際社会で責任ある行動をとっていくことが重要だ」と指摘した。

 中国が南沙諸島の領有権を巡り、軍艦を使った威圧的な外交を続けていることが念頭にあろう。中国は尖閣諸島についても領有権を主張して示威行動を展開し、日本の主権を脅かしている。

 首相の発言は、領土問題に限らず、中国から圧力を受けている国の共感を得たのではないか。

 アジアにおける中国の存在感は近年格段に強まった。ASEANは、中国寄りの国を内部に抱え、南シナ海問題で中国をけん制する見解をまとめることも困難だ。

 ASEANが、中国の「力」に屈し、その意向になびくような事態は避けなければならない。

 日本は、戦略的外交を展開することが求められている。

 米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を日本が決断し、早期の発効に努力することもその一つの手段となろう。

 首相は2月にも訪米し、オバマ米大統領と会談する。アジア回帰を打ち出した米国との信頼を再構築するためにも、ASEANとの関係強化は重要である。

 首相は今回の歴訪で、原発や高速鉄道の輸出を通じて各国のインフラ整備に協力する考えを示した。安倍内閣が最重要課題とする経済成長にも資するはずだ。

 日本は今年、ASEANとの友好協力40周年を迎えた。様々な機会を利用し、戦略的外交を具体化してもらいたい。

読売新聞  2013年1月19日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月20日
21.会津藩はなぜ「朝敵」か (ワニ文庫)星 亮一
22.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
25.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
63.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一


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2013年1月19日(土) ,seiji ,gennpatu ,shakai
不適切除染は指名停止 環境省が再発防止策
 東京電力福島第一原発事故に伴い国が直轄で進める県内の除染で不適切な管理が見つかった問題で、環境省は18日、監視強化などを柱とする再発防止策「除染適正化プログラム」をまとめた。除染が適切に実施されているか本県や市町村と連携して作業状況を確認するほか、今後、下請けも含め不正があった事業者は、他の省庁発注の公共事業も指名停止とすることなども盛り込んだ。
 適正化プログラムでは、同省の監視強化策として、現場を巡回する同省職員や委託監督員を現在の4倍の200人規模に段階的に増やす。人が立ち入れる地域では、希望する住民が公道から除染現場を“監視”できるようにする。有識者による「除染適正化推進委員会(仮称)」も設け、業者から除染の実施状況などを聴く。「不適正除染110番(仮称)」を新設し、広く一般から不正行為に関する情報を受け付ける。
 事業者への処分では、従来、元請け業者だけに求めていた同省の入札参加資格の取得を、現場で作業の指揮監督を行う下請け企業にも拡大。下請け企業が指名停止処分に相当する不適正行為を行った場合は、全省庁の公共工事を受注できなくする。
 プログラムは18日に開いた3回目の除染適正化推進本部で決定した。井上信治副大臣が同日、県庁を訪れ、内堀雅雄副知事に報告した。

( 2013/01/19 08:52 カテゴリー:主要 )

「先行除染も手抜き」 福島第一原発周辺の作業員証言
 東京電力福島第一原発周辺の除染現場で働く作業員の交流会が6日、福島県郡山市であった。複数の参加者が朝日新聞の取材に対して、建物や道路から20メートル内の本格除染に先駆けて作業拠点となる役場などで実施した先行除染でも、回収しなければならない枝葉や水を捨てる「手抜き除染」をしていたと証言した。

【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます
 楢葉町で昨夏、先行除染をした作業員は「1次下請けの監督から『まじめにやってくれているのはいいけど、向こうに捨ててもいいんじゃないの』と言われ、枝葉を川に捨てた」と証言。葛尾村で先行除染をした作業員は「7月ごろ建物を洗浄した水をそのまま流していた。環境省の職員が来る日だけやらないように指示された」と語った。

 交流会は労働組合や弁護士らでつくる支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」などが主催。約20人の作業員が参加し、特殊勤務手当(危険手当)が適正に支給されていないことについて環境省に改善を求める方針を決めた。

関連リンク手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり(1/5)「何のための除染か」 手抜きに地元首長ら怒り(1/4)「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄(1/4)手抜き除染、作業員証言 「詰め切れぬ葉は捨てて」指示(1/4)朝日新聞デジタルトップ社会トップ

軍の無差別攻撃で日本人2人死亡か…アルジェリア人質事件
スポーツ報知 1月19日(土)7時4分配信

 アルジェリア南東部イナメナスのガス田施設でのイスラム武装勢力による人質事件で、地元テレビは18日、日本人2人を含む外国人8人の遺体が同日にイナメナスの病院に運び込まれたと報じた。アルジェリア政府は確認していない。一方、プラント建設大手の日揮(本社・横浜市)は、この日までに、現地の日本人スタッフ17人のうち計7人の生存を確認したことを明らかにした。

 地元テレビは18日、日本人2人を含む外国人8人の遺体がイナメナスの病院に運び込まれたと報道。ロイター通信もアルジェリア治安筋の話として、作戦に伴い犯人グループ側は少なくとも11人、人質側は日本人2人を含む30人が死亡したと伝えた。日揮の現地関係者は17日夜、共同通信の電話取材に対し、ガス田にいた17人のうち、一部は犯人グループに連行され、一部は自室などに隠れていたと証言している。情報は依然、錯綜(さくそう)している。

 外交筋によると、アルジェリア軍による南東部イナメナスの砂漠地帯への急襲は17日午後0時半(日本時間同8時半ごろ)開始された。作戦は、人質の安全を度外視した無差別攻撃だった。武装勢力のメンバーが人質を四輪駆動5台に分乗させて移動し始めると、待ち構えていた軍攻撃ヘリコプター2機が襲いかかった。

 英メディアによると、人質の1人だったアイルランド人のスティーブ・マクフォールさん(36)は脱出後、妻への電話で「ヘリは車4台を破壊した。自分は別の1台にいたので助かった」と説明。人質は口をロープで縛られ、首に爆発物をかけられた状態だった。

 生き残った武装勢力メンバーは「まだ人質が7人いる」と脅したが、特殊部隊は迷わず突入。「動くもの全てを撃った」「いたるところに遺体が横たわっていた」。生存者は、次々に悲惨な現場の様子を証言した。

 国営アルジェリア通信は、外国人の人質は計132人で、うち100人近くが解放されたと報じた。日米英仏など当事国の各代表は同日、アルジェリアの外相に対し、人質の安否を早急に確認するよう申し入れた。

 軍の作戦は17日で終了したと伝えられたが、アルジェリア通信などによると、犯行グループは事件現場の南東部イナメナスにあるガス田施設のプラント区画に人質を取って立てこもっており、軍は作戦を継続。居住区は軍が制圧した。

 モーリタニアの通信社は武装勢力筋の話として、武装勢力のリーダー、ベルモフタール国際テロ組織元幹部が米国人の人質と引き換えに、エジプトのイスラム過激派指導者で、米国で服役中のオマル・アブデルラーマン受刑者らの釈放を求めていると報じた。犯人側は「アルジェリア軍が攻撃すれば人質と施設を爆破する」と警告した。

 ◆アルジェリア 北アフリカの産油国で、人口は約3600万人。北部は地中海に面し、南部はサハラ砂漠地帯を含む。国教はイスラム教で、人口の99%がスンニ派。フランスが1830年に占領したが、武装独立闘争を経て1962年に独立した。90年代以降、イスラム過激派のテロや軍との衝突が頻発し、国際テロ組織アルカイダ系の「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」(AQMI)は国内でのテロや、周辺国での外国人の誘拐、殺害への関与が疑われている。2011年10月現在、在留邦人は560人。
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鳩山氏訪中 あなたは何をしてるのか

 既に議員生活を引退した人の発言をとがめたくはないが、日本の「顔」であった元首相である以上、看過できない。

 鳩山由紀夫元首相が中日友好協会の招きに応じて訪中し、賈慶林全国政治協商会議(政協)主席との会談で、「尖閣諸島は係争地」という認識を伝えたことだ。

 尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。

 「領有権問題は存在しない」という政府の立場を踏み外し、中国側の意向に沿う発言を行うことがどれほど国益を損なうか。まだ、わからないようだ。

 菅義偉官房長官が「わが国の首相をされた方の発言として非常に残念で極めて遺憾だ」と不快感を示したのは無理もない。

 鳩山氏がいかに国益を害してきたかは枚挙にいとまがない。

 首相当時、唐突に米軍普天間飛行場の「県外移設」を掲げて問題を迷走させた。オバマ米大統領には「トラスト・ミー(私を信じてほしい)」と伝えながら事態を打開できず、日米同盟を空洞化させて、抑止の実効性を損なった。

 昨年4月、民主党最高顧問として政府の承諾を得ずに核兵器開発の疑いが濃いイランを訪問した。国際原子力機関(IAEA)の対応について「二重基準を適用して不公平だ」と語ったとイラン側に発表され、最大限に利用されてしまった。

 民主党代表時代に「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが外国勢力につけ込まれている。

鳩山氏を招いた中国もあらゆるものを利用しようという魂胆が見え隠れしている。尖閣の領有権問題を認めようという日本国内の一部勢力に加担して、国内世論を分断する狙いもあるのだろう。

 首相を辞め、議員引退後も外交にかかわろうとすることに、鳩山氏は終止符を打ってほしい。

 一方、2月に安倍晋三首相特使として訪露し、プーチン大統領と会談する予定の森喜朗元首相が北方領土問題で択捉島を除く国後、色丹、歯舞3島の先行返還に言及していることも懸念される。

 森氏はプーチン氏が領土問題について「引き分け」と語ったことを念頭に「現実的なことを考えた方がいい」と述べたが、日本が原則とすべき4島返還からは大きく外れている。安倍政権の特使にふさわしいか疑問が残る。

産経ニュース  2013年1月18日
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集団移転先に2000年前津波跡 仙台・荒井南の農地

約2000年前の津波の痕跡が見つかった仙台市若林区の荒井南地区

 仙台市の防災集団移転事業の移転先の荒井南地区(若林区、17.6ヘクタール)で、約2000年前の津波で砂をかぶった弥生時代の水田跡が見つかった。市教委が区画整理に伴う試掘調査で確認した。市教委は本格的な発掘調査を実施するが「集団移転に影響のないよう努める」と説明している。

<試掘で砂確認>
 地区内を試掘調査した27カ所のうち、東側の約半数の場所で津波に運ばれた砂が確認された。深さ40〜50センチの地層で、砂は厚いところで約3センチあり、西側ほど薄くなっていた。水田のあぜの跡も5カ所で確認した。
 荒井南地区の北東約1キロにある沓形(くつかた)遺跡では2007年に約2000年前の津波の痕跡が見つかっている。荒井南地区の津波跡は、沓形遺跡と同じ津波によるものとみられる。
 当時の海岸線は現在よりも約2キロ内陸だった。市教委は沓形遺跡の調査で、津波は当時の海岸線から約4.2キロ内陸に到達し、東日本大震災と同規模と推定した。市教委と共同で調査する東北学院大の松本秀明教授(地形学)は「荒井南地区の砂の跡は、津波の範囲や到達距離を明確にする貴重な資料になる」と説明する。

<21世帯が希望>
 荒井南地区はほとんどが農地。17年度事業完了を目指し、昨年11月に地権者が区画整理組合を設立した。計画人口1380人。21世帯が集団移転先として希望する。
 市教委は同じく集団移転先の荒井西地区(46.8ヘクタール)の試掘調査でも、弥生時代の河川跡を確認した。同地区は仙台市で最大規模の212世帯が移転を希望している。事業完了は18年度の予定。
 荒井南と荒井西の両地区では13年度の早い時期に本格調査が始まる。期間は5カ月程度の予定。市教委文化財課は「どちらも集団移転先なので、区画整理事業に遅れが出ないようにしたい」と話している。

河北新報  2013年1月18日
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中国大気汚染 成長至上主義の限界露呈した(1月18日付・読売社説)

 経済成長至上主義で環境対策を軽視してきたツケと歪ゆがみをさらけ出したといえるだろう。

 中国の各都市で大気汚染が深刻化している。

 工場の排煙や自動車の排ガスなどに含まれる直径2・5マイクロ・メートル以下の微小粒子状物質(PM2・5)が1立方メートル当たりの観測値で、北京で一時、基準値の10倍以上、世界保健機関(WHO)指針値の40倍近くに達した。

 PM2・5は肺の奥まで入り込み、ぜんそくや気管支炎、肺がんを発症させる物質だ。これを含んだ濃霧が発生し、呼吸器疾患の患者が急増した。視界不良により交通機関にも大きな影響が出た。

 上海の日本人学校では、屋外活動が中止になるなど、在留邦人の生活も脅かされている。看過できない甚大な環境汚染である。

 暖房用の石炭焼却に伴う排ガスが増え、風が弱く空気が滞留したことなどが濃霧の原因だ。毎年この時期に起きる現象だが、今年は特に劣悪な汚染となった。

 背景にあるのは、急成長に伴う生産活動の無秩序な拡大と自動車の激増である。

 製造業者は環境規制を守らず、地方当局もそれを厳しく監督していない。脱硫装置の性能は低く、稼働してさえいないとされる。

 胡錦濤前政権は、「科学的発展観」を掲げて、それまでの国内総生産(GDP)中心の方針を転換し、環境へも配慮する持続可能な発展を目指すとしてきた。だが、実態は環境汚染が限界に来ていることを示している。

 環境対策が遅れれば、その代償は一層大きくなる。そのことを習近平政権は十分に認識し、万全の対策を講じるべきである。

 中国の大気汚染は人ごとではない。黄砂と同様に、偏西風で日本や韓国など周辺国へと拡散し、一定の越境汚染は避けられない。

 中国からの飛来とは断定できないが、基準を超える微小粒子状物質が日本で観測されている。今後も警戒を要するだろう。

 日本は中国との戦略的互恵関係を構築しようと、省エネ・環境協力を前進させてきたが、どこまで効果をもたらしたのか。

 中国は原子力発電所十数基を運転させ、50基以上の建設を計画している。万一、原発事故が発生すれば、日本への影響は計り知れない。この分野でも日本が中国に協力できることは多いはずだ。

 日本は中国に対し、環境問題の重要性を粘り強く訴え、中国が日本の公害対策のノウハウを活用するよう働きかける必要がある。

読売新聞  2013年1月18日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月19日
8.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
16.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
57.女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一
78.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一
92.偽りの幕末動乱 (だいわ文庫) 星 亮一


晴れの日は枝が伸びる。
雨の日は根が伸びる。
(福島正伸   実業家・作家・講演家)

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2013年1月18日(金) 政治、原発、社会
アルジェ軍が人質の脱出車両を誤爆か、多数死亡との情報
ロイター 1月18日(金)11時31分配信

拡大写真
1月17日、アルジェリアの天然ガス関連施設で日本人を含む外国人約40人が人質に取られた事件で、施設から無事脱出したアイルランド人の男性(右)が、人質らが乗っていたジープ4台をアルジェリア軍が誤爆し、多数が死亡したようだと語っていることが分かった。男性の家族がロイターに明らかにした。家族提供写真(2013年 ロイター)
[ベルファスト 17日 ロイター] アルジェリアの天然ガス関連施設で日本人を含む外国人約40人が人質に取られた事件で、施設から無事脱出したアイルランド人の男性が17日、人質らが乗っていたジープ4台をアルジェリア軍が誤爆し、多数が死亡したようだと語っていることが分かった。男性の家族がロイターに明らかにした。

【ロイター特集】アルジェリア人質事件

このアイルランド人男性は、他の外国人や現地の施設作業員らとともに拘束されていたステファン・マクファール氏で、家族に対して、脱出した5台の車のうち爆撃を逃れたのは自分が乗っていた1台だけだったと話したという。

マクファール氏の兄弟であるブライアン氏によると、人質らは車5台に分乗し施設を脱出したが、うち4台がアルジェリア軍の砲撃を受けたという。マクファール氏は何とか逃げ出したが、他のトラックに乗っていた人質は死亡したとみられるという。

マクファール氏の妻から話を聞いたというブライアン氏は、人質が口にテープを張られ、首から爆発物をぶら下げられていたようだとも語った。政府、安否確認に全力=「人質死亡」情報に緊張―アルジェリア拘束事件
時事通信 1月18日(金)10時50分配信
 政府は18日午前、アルジェリアの人質拘束事件で、安否不明の日本人14人について確認作業に全力を挙げた。首相官邸で3回目の対策本部会議を開催。菅義偉官房長官はこの後の記者会見で「安倍晋三首相から引き続き邦人の無事の確認、救出に全力を挙げるよう指示された」と説明した。ただ、情報収集には手間取っており、日本人2人を含む人質多数が死亡したとの外国メディアの報道に緊張感を強めている。
 日本時間の同日午後にインドネシアのジャカルタに入る首相は、事件への対応のためユドヨノ大統領との首脳会談を除く現地日程を一部キャンセルすることを決め、帰国も早める検討に入った。
 菅長官は会見で「14人の安否に関しては情報が錯綜(さくそう)しており、いまだ不明という以上の確たる情報はない」と説明。日本人の死亡情報もあることを踏まえ、「米英仏などの当事国と共同で、現地の大使レベルを通じ人質の安否に関し早急に確認するよう強力に申し入れをする」と述べ、同日夕にもアルジェリア政府に迅速な情報提供を求める考えを明らかにした。
 また、日本政府が自制を求めたにもかかわらずアルジェリア軍が人質解放作戦を強行したことについて、「犠牲者を出したとの報道もあり、アルジェリア軍の行動は残念だ」と遺憾の意を示した。 ----------------------------------------------------------------------------
「テロの脅威」今も イスラム過激派、日本も標的
2013.1.17 08:10 [中東・アフリカ]
 イスラム過激派が引き起こすテロ事件は依然として世界各地で相次いでいる。2011年5月には国際テロ組織「アルカーイダ」指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を米軍が殺害。その報復としての襲撃事件が後を絶たない。昨年の警察白書では、米国と同盟関係にある日本も“標的”とされ、「国内外において大規模・無差別テロの脅威に直面している」と結論付けられている。

 白書によると、イスラム過激派組織は近年、インターネットを使って過激思想を広め、構成員を増やすなどしている。国際手配されたアルカーイダの関係者が不法に日本国内への出入りを繰り返していたことも確認されている。

 一方、アルジェリアの砂漠地帯ではアルカーイダに忠誠を誓う「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織」などの武装勢力が身代金目的などで欧米人らを頻繁に誘拐。アルカーイダ系の活動資金獲得目的との見方があるほか、テロ組織を装った麻薬密売業者やギャング団らによる犯行の可能性も指摘されている。

 同国では1990年代、過激派と政府軍が内戦状態に陥り、10万人以上が死亡。ブーテフリカ大統領の融和策で99年ごろまでに戦闘は終息に向かったが、和解を拒む過激派集団による活動が続いていた。

産経ニュース  2013年1月17日
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<安倍首相>ベトナム首相と対話強化で一致…中国念頭に

 【ハノイ朝日弘行】安倍晋三首相は16日午後(日本時間同)、政府専用機でベトナム・ハノイに到着、グエン・タン・ズン首相と首相府で会談した。両首相は海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障分野で閣僚などハイレベルの対話を強化することで合意。日本がベトナムの原発建設計画に引き続き協力していくことでも一致した。安倍首相は新たに約5億ドル(約446億円)の円借款を供与する意向を表明した。

 会談の冒頭、ズン首相は「アジアの平和と安定のために戦略的パートナーシップを築いたのは安倍首相の貴重な貢献だ」と評価。安倍首相は「アジア太平洋地域の戦略的環境が大きく変化する中、ベトナムとの連携を強化していくことは地域の平和と安定にたいへん意味がある」と応じた。

 両首相は会談で、ベトナムと中国が南沙諸島などの領有権を争う南シナ海問題も協議した。安倍首相は「地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事だ」と指摘し、両首相は国際法に基づく平和的解決が重要との認識で一致した。安倍首相は「中国と意思疎通を維持・強化し、日中関係をきちっとマネジメントしていく」と述べ、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国に冷静に対処する方針を説明した。

 また、安倍首相は長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に国際社会が断固とした対応を示すことが重要だと訴え、拉致問題の進展に向けたベトナムの協力も要請。ズン首相は理解を示した。

 安倍首相にとって首相就任後初の外国訪問で、17日にはタイでインラック首相、18日にはインドネシアでユドヨノ大統領と会談する予定。

毎日新聞  2013年1月17日
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廃炉、各号機ごと工程表 経産相、前倒し取り組み

 16日に来県した茂木敏充経済産業相は報道陣の取材に応じ、東京電力福島第1原発1〜4号機の廃炉の加速化に向け、各号機ごとの工程表を作り、前倒しして取り組みを進める考えを示した。また、内堀雅雄副知事から要請を受けた県内の原発全10基の廃炉について、「県の意見を重く受け止め検討する必要がある」と述べ、本県の状況を考慮し、他地域の原発とは別の考え方で検討する方針を示した。
 茂木経産相は廃炉作業に30〜40年かかるとされる第1原発1〜4号機について、「号機ごとにそれぞれ置かれている状況、困難度は違う」とした上で、「全体のロードマップからもう少し細分化すれば前倒ししやすい」とし、現在の中長期ロードマップに加え、各号機ごとの取り組みを示したものを作る考えを明らかにした。

福島民友  2013年1月17日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月18日
7.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
11.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
20.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
43.女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一
62.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
75.新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書)星 亮一
86.会津籠城戦の三十日  星 亮一
90.幕末の会津藩―運命を決めた上洛 (中公新書)星 亮一


あきらめないかぎり、
人生に失敗はない。
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2013年1月17日(木) 政治、原発、社会
<大阪・高2自殺>橋下市長、桜宮高全教員異動を要請
毎日新聞 1月17日(木)2時31分配信

拡大写真
橋下徹市長=三浦博之撮影
 大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒(17)が自殺した問題を受け、橋下徹市長が16日、同校の佐藤芳弘校長ら教員44人の全員を人事異動させるよう要請したことが分かった。橋下市長は「桜宮高校の伝統を断ち切る」と体制の一新を求めているが、市教委は「現実的には難しい」としている。

【橋下市長は】大阪・高2自殺:桜宮高体育科入試の中止を要請…橋下市長

 橋下市長は2月に予定していた体育科とスポーツ健康科学科の入試を中止するよう市教委に要請。さらに、市教委幹部らに対し、普通科の入試についても、「校長や教員の総入れ替えは最低条件」などと指摘。入試中止なども含め、「混乱を甘受してでも、学校そのものを一から立て直さなければならない」としている。

 一方、市教委は16日、入試中止要請に対し、同日午後3時までに計52件の意見が電話やメールで寄せられたことを明らかにした。このうち48件は「夢をつまないでほしい」「進路が決まっている時期の中止は影響が大きい」などの反対意見だったという。同校を目指す中学生の保護者が不安などを訴える意見も12件あった。【津久井達、茶谷亮】

【関連記事】安倍首相>ベトナム首相と対話強化で一致…中国念頭に
毎日新聞 1月16日(水)20時57分配信
 【ハノイ朝日弘行】安倍晋三首相は16日午後(日本時間同)、政府専用機でベトナム・ハノイに到着、グエン・タン・ズン首相と首相府で会談した。両首相は海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障分野で閣僚などハイレベルの対話を強化することで合意。日本がベトナムの原発建設計画に引き続き協力していくことでも一致した。安倍首相は新たに約5億ドル(約446億円)の円借款を供与する意向を表明した。

 会談の冒頭、ズン首相は「アジアの平和と安定のために戦略的パートナーシップを築いたのは安倍首相の貴重な貢献だ」と評価。安倍首相は「アジア太平洋地域の戦略的環境が大きく変化する中、ベトナムとの連携を強化していくことは地域の平和と安定にたいへん意味がある」と応じた。

 両首相は会談で、ベトナムと中国が南沙諸島などの領有権を争う南シナ海問題も協議した。安倍首相は「地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事だ」と指摘し、両首相は国際法に基づく平和的解決が重要との認識で一致した。安倍首相は「中国と意思疎通を維持・強化し、日中関係をきちっとマネジメントしていく」と述べ、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国に冷静に対処する方針を説明した。

 また、安倍首相は長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に国際社会が断固とした対応を示すことが重要だと訴え、拉致問題の進展に向けたベトナムの協力も要請。ズン首相は理解を示した。

 安倍首相にとって首相就任後初の外国訪問で、17日にはタイでインラック首相、18日にはインドネシアでユドヨノ大統領と会談する予定。で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる−藤巻氏

  1月15日(ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。
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藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。
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また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。
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長期金利は昨年12月6日に0.685%と9年半ぶりの低水準を付けたが、その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い、財政悪化懸念から超長期ゾーン中心に金利が上昇。今月7日には0.84%と4カ月半ぶりの高水準を記録。足元では低下し、15日は0.77%に下げた。為替市場では円・ドル相場が1ドル=89円台後半と2010年6月以来の水準まで円安・ドル高が進んだが、15日は88円台後半に円が上昇。日経平均株価は2年ぶり高値となり、一時は1万900円台を回復した。
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株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない」と述べた。
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5年以内から前倒し
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藤巻氏は、昨年6月のインタビューで、日本の財政は5年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まると述べた。また、米ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フランなど先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していた。ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こうした通貨へ投資していた場合、昨年6月15日から今年1月14日までに平均で年率32%のリターン(収益率)となる。


国債市場について、「資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる」と懸念を示した。「日本銀行がお金を印刷して、ハイパーインフレーションになれば、1ドル=300−400円以上まで円安が進み、ロシアが崩壊した時と同様に長期金利は60−80%程度まで急上昇する可能性がある」と警告した。
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一方、「このまま何もせずにずるずると悪くなって2、3年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い」とも語った。
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安倍政権が日銀に物価目標2%設定を求めていることに対しては、「日銀の独立性と権威を地に落としてしまったことはマイナス。白川方明総裁は職を賭して受け入れられないと拒否すべきだった」と指摘した。また、「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション(不況下での物価上昇)になる可能性もある。量的緩和策では円安にはならないと思う」とも述べた。
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政府は11日に決定した事業規模20.2兆円の緊急経済対策で、日銀との連携を強化する仕組みの構築を明記。安倍首相は、「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」と要請した。藤巻氏は、財政破綻やハイパーインフレの状況から資産を防衛する方法として、再度、不動産投資のほか、米国株などドルを中心とした先進国の外貨建て資産を購入することを提案している。
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長期金利は15日、節目の0.8%を割り込み、0.78%に低下し、昨年12月26日以来の低水準をつけた。
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藤巻氏は1950年生まれ。74年に一橋大学を卒業し、三井信託銀行(現・三井住友信託銀行)に入行した。米ノースウェスタン大学大学院で80年に経営学修士(MBA)を取得。85年にモルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)に移籍し、95年から2000年まで東京支店長。2000年にはジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた。

(Bloomberg)  2013年1月16日
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<航空自衛隊>戦闘機を先島諸島に配備検討 尖閣を警戒で

 政府は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の警戒監視を強化するため、航空自衛隊の戦闘機部隊を沖縄本島より西の先島(さきしま)諸島に配備する検討に入った。中国機が尖閣周辺の日本領空に接近した際、現在は空自那覇基地(那覇市)からF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応している。だが、同基地は尖閣から約420キロと遠く、到着に時間がかかるため、より近い下地島(しもじじま)空港(宮古島市)などへの配備が可能か来年度予算に調査費を計上する。【青木純】

【写真で見る】航空自衛隊の主な装備

 中国は尖閣諸島の領有権を主張しており、同国機が日本領空に接近する事案が増加している。しかし、領空接近を空自が察知して発進させるF15は、最高速度で飛んでも現場まで20分程度かかる計算だ。

 昨年12月13日には中国機が初めて日本領空を侵犯。自衛隊レーダーが捕捉できずスクランブルが遅れたことに加え、距離が遠かったことから、F15が到着した時は中国機は領空外に出た後だった。防衛省幹部は「距離はどうしようもない。より近くに部隊を展開できるかを考える必要がある」と語る。

 このため、防衛省は13年度概算要求に、尖閣により近い先島諸島への部隊配備の調査費として数百万円を計上する方針。下地島空港や新石垣空港(同県石垣市)や宮古空港(同県宮古島市)など、先島諸島の全既存空港が調査対象となる。新たな調査を行うこと自体が中国側へのけん制となる点も考慮し、配備先や時期を慎重に検討する。

 同省が「第一候補」(自衛隊幹部)として有力視するのは下地島空港だ。下地島は沖縄本島と台湾の中間地点に位置し、尖閣諸島までの距離は約200キロと那覇基地のほぼ半分。県内の離島空港で唯一、戦闘機の運用に支障のない3000メートルの滑走路がある。

 同空港の民間定期便は利用客の低迷から運休中で、民間の飛行訓練以外にほとんど使われていないことも「好条件」とみている。

 しかし、同空港は建設前の71年、当時の琉球政府と日本が交わした「屋良(やら)覚書」で、軍事利用をしないとの取り決めがある。空港を管理する沖縄県は「覚書は今も有効で、自衛隊の利用は認められない」(知事公室)との立場で、県側の理解を得る作業は難航が予想される。
 新石垣、宮古両空港にはそれぞれ2000メートルの滑走路があるが、いずれも戦闘機の運用には十分とは言えない。近く供用開始となる新石垣空港は民間利用が多く見込まれ、宮古空港は航空保安無線施設などが下地島、新石垣両空港より劣っている。

毎日新聞  2013年1月16日
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地方公務員給与削減めぐりバトル 麻生氏「避けて通れないんだ」 全国知事会長「唐突に言われても」

地方公務員の給与削減を地方側に要請した「国と地方の協議の場」を終え、記者会見する麻生財務相=15日午後、財務省
 麻生太郎副総理兼財務相は15日、政権交代後初めて官邸で開いた国と地方の協議の場で、平成25年度の地方公務員給与を国家公務員並みに削減するよう地方側に要請した。実現すれば、国が歳入不足を補う地方交付税を6千億円減額できる。だが地方側は強く反発、削減の先行きは見通せない。

 「国より地方は公務員の給与が高い。国の財政再建に給与削減は避けて通れないんだ。公共事業で自治体負担を1兆4千億円、国が肩代わりする臨時交付金も補正予算で手当てしたんだからいいじゃないか」

 麻生氏は15日の協議で、地方公務員給与を来年度は国家公務員の給与と同じく平均7・8%カットするよう地方側に強く迫った。

 これに対し、全国知事会長の山田啓二京都府知事は「唐突に言われても…」と言葉を濁した。今年度と同水準の地方交付税確保を要請したが、政府側が首を縦に振ることはなかった。

 公務員の人件費をめぐっては、自民党は先の衆院選公約で、国と地方を合わせ2兆円を削減する方針を打ち出している。民主党政権下では東日本大震災の復興財源を確保しようと、昨年4月から2年間、国家公務員の給与を平均7・8%カットする方針を決定したが、地方公務員については自治労など支援母体の反発に配慮し、削減を見送った経緯がある。

地方が国並みに給与を引き下げれば年間の人件費1兆2千億円が不要になり、国は6千億円の交付税をカットできる。新藤義孝総務相は同日の記者会見で「地方公務員も国と共同で国を運営する立場。地方も自主的に国家に協力する方策を探っていかなければならない」と強調した。

 だが、地方側は「交付税の減額で地方を追い込むようなやり方は容認できない」(福田富一栃木県知事)と反論する。ただ、24年度は地方公務員全体で国家公務員の給与水準を6・9%上回っているのも事実。政府は今月末にまとめる25年度の政府予算案に地方の給与カットを反映させたい考えで、双方のバトルが激しさを増しそうだ。

産経ニュース  2013年1月16日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月17日
5.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
17.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
20.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
25.幕末の会津藩―運命を決めた上洛 (中公新書)星 亮一


人生は楽しい、
と思っている人といると、
楽しい。
(福島正伸   実業家・作家・講演家)


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歴史秘話ヒストリアで白虎隊が放送されました。
楽しく見ていました。これで、白虎隊も注目されるといいですね。
なお放送内容ですが、少し古く5年前の内容のようです。
現在は、内容が異なっていますので異なる点をお知らせします。

○山本家で、後に白虎隊に入った伊東悌次郎は、銃の指導を八重から受けていますが、その時は、機織をしながら教えていました。
○白虎隊の銃は、練習はゲベール銃でしたが、戸ノ口原に持っていたのはヤーゲルのライフル銃です。
○前日は雨、当日朝は小雨でした。
○戸ノ口原戦う前日の22日、白虎隊は斥候のみで、戦っていません。
○戸ノ口原で最初に射撃したのは、白虎隊の篠田隊です。
○白虎隊の最前線にいた時のざんごう跡が、現地に残っています。
○戸ノ口原には会津藩主力部隊のざんごう跡も150b残っています。
○篠田隊以外は、後方の水路に潜んでいました。
○戸ノ口原では、主力部隊とはぐれたとなっていましたが、そうではなく、わざと最前線に行きました。それは、飯盛山で自刃した篠田隊です。
○食糧は、全くなかったわけでなく、飯盛山へ下る途中に、わずかですが、みんなで分け合いおにぎりを食べていいます。
○23日は、総指揮官の佐川官兵衛と白虎隊隊長の日向内記は居ませんでした。
○自刃は、19人ではありません。17人です。1人・飯沼貞吉が蘇生しています。
○滝沢峠の下では、敵と遭遇しています。合言葉を掛け合っています。そしたら通じなかったので、永瀬雄治が撃たれたのです。
○飯盛山での自刃は、「城周辺が燃え、帰るところがない」ではなく、敵に捕まると殿様や先祖に申し訳ないという理由で、武士の本分を明らかにしたいというものです。
○自刃の時間は、午後4時ではなく、午前10時から11時です。飯沼貞吉が伝えています。
○飯盛山の墓は、明治17年までは16人の墓で、23年に19人の墓となりました。
○新選組が神指城の如来堂で戦ったのは、20数名といっていましたが、13人であり誰も戦死していません。
私が気が付いた点です。参考までに。

会津史研究家
石田明夫


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2013年1月16日(水) 社会、原発、政治
<航空自衛隊>戦闘機を先島諸島に配備検討 尖閣を警戒で
毎日新聞 1月16日(水)2時32分配信


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先島諸島の位置
 政府は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の警戒監視を強化するため、航空自衛隊の戦闘機部隊を沖縄本島より西の先島(さきしま)諸島に配備する検討に入った。中国機が尖閣周辺の日本領空に接近した際、現在は空自那覇基地(那覇市)からF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応している。だが、同基地は尖閣から約420キロと遠く、到着に時間がかかるため、より近い下地島(しもじじま)空港(宮古島市)などへの配備が可能か来年度予算に調査費を計上する。【青木純】

【写真で見る】航空自衛隊の主な装備

 中国は尖閣諸島の領有権を主張しており、同国機が日本領空に接近する事案が増加している。しかし、領空接近を空自が察知して発進させるF15は、最高速度で飛んでも現場まで20分程度かかる計算だ。

 昨年12月13日には中国機が初めて日本領空を侵犯。自衛隊レーダーが捕捉できずスクランブルが遅れたことに加え、距離が遠かったことから、F15が到着した時は中国機は領空外に出た後だった。防衛省幹部は「距離はどうしようもない。より近くに部隊を展開できるかを考える必要がある」と語る。

 このため、防衛省は13年度概算要求に、尖閣により近い先島諸島への部隊配備の調査費として数百万円を計上する方針。下地島空港や新石垣空港(同県石垣市)や宮古空港(同県宮古島市)など、先島諸島の全既存空港が調査対象となる。新たな調査を行うこと自体が中国側へのけん制となる点も考慮し、配備先や時期を慎重に検討する。

 同省が「第一候補」(自衛隊幹部)として有力視するのは下地島空港だ。下地島は沖縄本島と台湾の中間地点に位置し、尖閣諸島までの距離は約200キロと那覇基地のほぼ半分。県内の離島空港で唯一、戦闘機の運用に支障のない3000メートルの滑走路がある。

 同空港の民間定期便は利用客の低迷から運休中で、民間の飛行訓練以外にほとんど使われていないことも「好条件」とみている。

 しかし、同空港は建設前の71年、当時の琉球政府と日本が交わした「屋良(やら)覚書」で、軍事利用をしないとの取り決めがある。空港を管理する沖縄県は「覚書は今も有効で、自衛隊の利用は認められない」(知事公室)との立場で、県側の理解を得る作業は難航が予想される。

 新石垣、宮古両空港にはそれぞれ2000メートルの滑走路があるが、いずれも戦闘機の運用には十分とは言えない。近く供用開始となる新石垣空港は民間利用が多く見込まれ、宮古空港は航空保安無線施設などが下地島、新石垣両空港より劣っている。

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「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

 【北京=矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党(元高級幹部の子弟)のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

 一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。

産経ニュース  2013年1月15日
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-環境省、手抜き除染を独自調査へ 新たな情報30件
朝日新聞デジタル 1月15日(火)21時53分配信

 【鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、環境省は15日、ゼネコン4社が提出した自主調査の結果を公表した。朝日新聞などが指摘した14件のうちゼネコン側が認めたのは3件だった。環境省はゼネコン任せの調査では不十分とみて、作業員から自ら事情を聴く独自調査に乗り出す方針を明らかにした。

 環境省には朝日新聞の報道とは別に約30件の手抜き情報が寄せられており、これらも独自に調べる。環境省としての調査結果を18日に公表する方針で、井上信治環境副大臣は記者会見で「悪質事案は処分をしないといけない」と語った。

 環境省は報道内容や直接得た情報などをもとにゼネコン4社に調査を求め、14件に整理して報告書を公表した。このうちゼネコン側が認めたのは、洗浄に使った水を回収しなかった福島県楢葉町(前田建設工業などの共同企業体)と飯舘村(大成建設など)の2件と、長靴を川で洗った田村市(鹿島など)の1件。
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鬼瓦を雪から守れ 箱館奉行所で屋根の除雪

 今年は鬼瓦を雪から守ります―。箱館奉行所(五稜郭町)で10日、屋根の雪下ろしが行われた。昨冬は大雪の影響で屋根に取り付けられている1枚10万円相当の鬼瓦が折れたため、対策に乗り出した。

 鬼瓦は数少ない福井県の「鬼師」と呼ばれる職人が1カ月以上かけて作るもので、奉行所では大小20枚が取り付けられている。

 しかし昨冬は、屋根の除雪をしなかったため重さに耐えきれずに地面に落ちて壊れた。観光客が出入りする玄関の屋根は丹念に除雪していたが、建物全体を支える幅約30メートルの屋根は危険性を考慮して除雪していなかったという。

 このため今冬は、雪が大量に積もる前に除雪。市内の業者が長さ12メートルの移動式クレーンに乗りながら、鬼瓦の周辺部分をプラスチックのスコップで傷つけないように取り除いていった。

 奉行所の沼崎孝男館長は「昨年は様子見で除雪をしなかったことが裏目に出た。屋根の面積が広いため除雪方法はまだ試行錯誤の段階だが、鬼瓦は高価なものなのでなんとか守りたい」と話していた。


提供 - 函館新聞社  2013年1月12日
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京都
八重の不屈の魂にスポット 霊山歴史館で特別展

 幕末から明治維新の激動期の新島八重に焦点を当てた特別展「会津の武士道・八重の時代」が、京都東山区の霊山歴史館で開かれている。戊辰戦争で会津武士の子として籠城戦を戦い抜いた八重の不屈の魂を伝えている。
 NHK大河ドラマ「八重の桜」の主人公で「幕末のジャンヌ・ダルク」とも呼ばれる八重や幕末の会津藩を、写真パネルや戦地の略図、関係者の書など約100点の史料でたどる。
 戊辰戦争関連では、八重らが籠城戦を展開するも政府軍の攻撃で無残な姿となった会津・鶴ケ城の写真や、八重が使用したのと同じ型の銃などが戦いの壮絶さを物語る。
 兄の山本覚馬を頼って京都に出てきた八重が働いた日本最初の女学校「女紅場」(現鴨沂高)の扁額(へんがく)や新島襄との新婚時代の写真なども展示されており、新たな人生を踏み出す八重の姿も浮かび上がらせている。
 同歴史館の木村武仁主任学芸員は「八重には朝敵のイメージもあるが、展示では会津藩から見た姿も取り上げた。激動期を力強く生きた八重を感じ取ってほしい」と話している。
 5月6日まで。入館有料。
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月16日
4.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
7.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
53.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
72.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書)星 亮一
99.新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書)星 亮一


他人の幸せを考えるほど、
自分も幸せになる。

(福島正伸   実業家・作家・講演家)
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2013年1月15日(火) 政治、原発、社会
「戦争に備えよ」=尖閣も念頭か、全軍に指示―中国
時事通信 1月14日(月)21時15分配信

 【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。14日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。
 解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席(共産党総書記)の重要指示に基づいて作成。「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。 
災害ボランティア3倍に 11年調査、430万人超

 2010年10月から1年間で災害ボランティア活動に参加した人は、06年の前回調査の3倍を超す431万7千人に上ったことが14日、分かった。岩手、宮城両県など東日本大震災の被災地を中心に活動した人の割合が高くなっており、震災ボランティアにより全体の数が増加したとみられる。

 阪神大震災にちなんだ1月17日の「防災とボランティアの日」を前に、総務省が11年の社会生活基本調査の結果をあらためて分析した。

 男女別では、男性が184万人、女性が247万7千人。前回は男性72万1千人、女性59万9千人の計132万人だった。活動日数は年1〜4日が74・4%を占めた。

共同通信  2013年1月14日
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敦賀で原発に頼らぬ地域づくり訴え 京都大原子炉実験所の小出助教講演

 京都大原子炉実験所の小出裕章助教は13日、原発3基が立地する敦賀市のきらめきみなと館で講演し、原発に頼らないエネルギー政策や地域づくりの必要性を訴えた。

 14基の原発が立地する福井の現状と将来について考えてもらおうと、市民団体の福井ピースアクションなどでつくる実行委員会が企画した。

 小出氏は500人超の聴衆を前に、東京電力福島第1原発事故で東電と政府が責任を取っていないと厳しく批判。人口減少社会での省エネやエネルギー利用減をにらみ、太陽光中心の政策に転換すべきだと強調した。

 原発立地地域に関しても「交付金などにすがり、事故は起きないだろうと今まできたが、誰も責任を取らない」と指摘。「原子力は廃絶できる。仕事や生活の不安、苦悩を受け止めながら転換するしかない。廃炉、解体作業で仕事を共有するなど知恵を集めるべきだ」と持論を展開した。

福井新聞  2013年1月14日
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「八重の桜」の特別塗装機を公開 全日空、空から復興応援

 全日空が報道陣に公開したNHK大河ドラマ「八重の桜」の特別塗装機の前でポーズをとる主演の綾瀬はるかさん=14日午前、羽田空港

 全日本空輸は14日、ことしのNHK大河ドラマ「八重の桜」の出演者を機体に描いた特別塗装機を羽田空港で公開した。12月まで国内線に就航する。

 特別塗装機は中型ジェット機のボーイング767で、ドラマのヒロイン新島八重を演じる綾瀬はるかさんら出演者を描いた。全日空は「物語の舞台となった福島県の東日本大震災からの復興を、空から応援したい」と説明している。

 羽田空港で開催された記念式典には綾瀬さんが出席し、「本当にうれしい。ぜひ、この機体に乗ってみたいと思います」と話した。

 この日、羽田空港から大阪空港に向け午後1時に出発予定だった第1便は、雪のため欠航となった。

共同通信  2013年1月14日
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史料30点を新公開 県歴史資料館12日から展示

 福島県歴史資料館の平成24年度の新公開史料展は12日から3月31日まで福島市の県文化センターに隣接する同館で開かれる。目玉として、戊辰戦争で戦死した会津藩士らを記録した旧若松県の行政文書「旧会藩士戦死名簿」を開幕翌日の13日から展示する。
 今回新たに公開されるのは、国見町小坂地区に伝わる江戸時代の文書や絵図、福島市の個人が所有する文書、県所蔵の官報など約30点。
 小坂地区の史料からは当時の土地の利用状況や人口動態などを知ることができ、郷土史家の関心を集めそうだ。地域内の樹木の種類や本数などを記した帳簿といった、ユニークな資料もある。
 13日から展示される「旧会藩士戦死名簿」には、NHK大河ドラマ「八重の桜」の主人公新島(山本)八重の父・権八や弟・三郎らの名前が載っている。
 入場無料、会期中無休。時間は午前8時半から午後5時(最終入館は午後4時半)。初日の12日と2月10日、3月9日は午後一時から解説会を催す。
 問い合わせは同館 電話024(534)9193へ。
 開幕を前に11日、内覧会が開かれた。

福島民報 1月12日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月15日
9.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
15.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
34.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
42.女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一
54.会津藩 斗南へ―誇り高き魂の軌跡  星 亮一
56.会津戦争全史 (講談社選書メチエ)星 亮一
60.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一
99.新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書)星 亮一


まわり道は、
必要な道。

(福島正伸   実業家・作家・講演家)


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2013年1月14日(月) 政治l、原発、社会
中国軍機 相次ぎ領空接近…空自の警告射撃検討
2013/01/09 09:07
尖閣諸島問題


 昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが8日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。

 複数の政府高官によると昨年9月11日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「3日続け1日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Y8」で、情報収集機型と哨戒機型の2種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。

 防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年12月22日から今年1月5日までの間の5件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Y12」への対処。軍用機であるY8へのスクランブルは発表していない。

 Y12は昨年12月13日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

【主張】中国機侵入 領空を守る措置は…
中国機、尖閣に接近 空自がスクランブル対応に懸念 中国紙改ざん問題で習氏、収束指示
朝日新聞デジタル 1月14日(月)5時53分配信


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中国共産党とメディアの関係
 中国紙「南方週末」の新年号が当局の指示で改ざんされた問題で、中国共産党の習近平(シーチンピン)総書記が、党内のメディア管理部門の対処方針に懸念を示していたことが分かった。広東省で起きた「言論の自由」をめぐる問題は、昨年11月に発足したばかりの最高指導部の足並みをも揺さぶっている。

【写真】南方週末の改ざん問題で中国当局を批判した人気ブロガー李承鵬さんの新著サイン会で長い列をつくるファンたち。「ふだん本はあまり読まないけれど、この本は買いたかった」と女子中学生(14)。一方、李さんはサイン会で男に顔を殴られた。別の参加者からは紙に包んだ包丁も渡されたという=13日、北京、坂尻信義撮影

 9日夜、中国共産党の中枢機関がある北京中心部の中南海。習近平総書記は会議の席上、不機嫌な表情を見せたという。

 会議の内容を知りうる複数の関係者によると、メディアを統括する党内序列5位の劉雲山・党政治局常務委員が、南方週末の記事改ざん問題について報告したときのことだった。

朝日新聞社

<安倍首相>集団的自衛権、米に「見直し」伝達へ
毎日新聞 1月13日(日)20時50分配信

 安倍晋三首相は13日、NHKの番組に出演し、オバマ米大統領との日米首脳会談で、集団的自衛権の行使を禁じている憲法解釈の見直しを加速させる方針を伝える考えを明らかにした。そのうえで「2月中に首脳会談を行うことができればいい」と述べ、早期訪米を目指す意向を改めて示した。

 就任後初の訪米で、米側が歓迎する集団的自衛権の行使容認に前向きな姿勢を明確にすることで、同盟強化の第一歩としたい考えだ。首相は首脳会談について「(民主党政権の)3年間で傷つけられた信頼関係を回復していくことが最優先」と強調。「大統領と、(集団的自衛権行使で)日米同盟関係がどう変わっていくのか、地域がどう安定していくのかを議論したい」と述べた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題についても「責任を持って考えていくと話をしたい」と述べた。

 ただ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加表明については、「どういう問題が具体的に発生するのかを精査し直している。まだ状況の分析が十分ではない」と慎重な姿勢をにじませた。

 首相が主張する2%の物価上昇率目標については「(日銀との共同文書に)きっちり入れていく」としたうえで、期限について「長期は長い。中期で政策を打っていかないと市場は反応しない」と述べ、中期目標とする必要があるとの考えを示した。

 4月に任期が切れる日銀総裁人事については「大胆な金融政策を実行できる人、われわれの主張に合う人を考えていきたい」と述べ、15日に浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)ら専門家から意見を聞く方針を明らかにした。

 また、持論の憲法改正を巡って「民主党にも賛成の方がいる。そういう支持も得る大きな構えでいく。より広い支持基盤を作る」と強調。当面の政権運営については「この政権はちょっと問題があるねと思われるだけで、参議院(選挙)は大敗する危険性がある。薄氷を踏む思いで臨まなければいけない」と語った。【飼手勇介商品の説明


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明治維新

八重と会津落城
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内容紹介
「ハンサムウーマン」と呼ばれた女性の原点は会津にあった――。凄まじいほどの団結力をもって挑み、薩長政府軍を相手に、死闘を演じた会津藩。不安と混乱のなかで、会津の女性たちがとった行動は、どのようなものであったのか。主君・松平容保の義姉・照姫を中心に数百人もの女性が篭城し、一糸乱れぬ戦闘を続けた。特に八重は最新式のスペンサー銃で、土佐兵に壊滅的打撃を与えるほどだったという。炊事、洗濯、看護、弾薬製造など多方面で藩を支えた女性たち抜きではありえなかった。会津で懸命に生きた若き日の八重らを追う。
内容(「BOOK」データベースより)
夫・新島襄から「ハンサムウーマン」といわれた八重の原点は会津にあった―。凄まじいほどの団結力を発揮し、薩長政府軍を相手に、死闘を演じた会津藩。不安と混乱のなかで、会津の女性たちがとった行動には、現代人の心を打つものがある。主君・松平容保の義姉・照姫を中心に数百人もの女性が篭城し、一糸乱れぬ戦闘を続け、特に八重は最新式のスペンサー銃で、土佐兵に壊滅的打撃を与えた。炊事、洗濯、看護、弾薬製造など多方面で藩を支えた女性たち。会津で懸命に生きた若き日の八重らを追う。
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八重が30人居れば会津は負けなかった 2012/12/28
By 元三
スペンサー銃の威力は凄かった、八重は百発百中、土佐と薩摩の兵士を撃ちまくり、北出丸から撃退した。30人は無理だとしても10人の八重がいれば、戦局は変わっていた。戊辰戦争をきめたのは武器の優劣といえた。それがよくわかる。
太平洋戦争も同じだった。竹槍では米軍に勝てなかった。なぜ会津にスペンサー銃がなかったのか。そこが問題だった



東日本大震災

森林除染など要望 川内村長が亀岡復興政務官に

遠藤村長(手前左)と会談する浜田副大臣(奥・左)と亀岡政務官(奥・右)=川内村
 川内村の遠藤雄幸村長は11日、浜田昌良復興副大臣と亀岡偉民復興政務官に、徹底した森林除染など11項目を要望した。浜田副大臣らは同日、就任あいさつのため村役場を訪れた。
 遠藤村長は森林除染の他に中間貯蔵施設の早期整備、子育て支援による帰村促進などを要望し「新政権の取り組みに本気度を感じる。スピード感を持ち対応してほしい」などと語った。
 浜田副大臣は同日までに福島市に引っ越したと明かし「(全閣僚参加の)推進会議で復興を加速させることを確認した。除染と農業再生、インフラ整備などを一体化で取り組む仕組みづくりに着手した」と話した。

(2013/01/12 16:45)

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2013年1月13日(日) 社会、政治、原発、
米国防総省、日本配備検討を表明 空軍仕様のオスプレイ

 米軍普天間飛行場から離陸するオスプレイ=2012年10月、沖縄県宜野湾市

 【ワシントン共同】米国防総省のジョンストン北東アジア部長は11日、訪米中の又吉進沖縄県知事公室長とワシントンで会談し、空軍仕様の新型輸送機CV22オスプレイについて、日本を含むアジア地域への配備に向け調整していると表明した。又吉氏が明らかにした。米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)への配備を念頭に置いた発言とみられる。

 米当局者がCV22のアジア配備計画を公式に認めたのは初めて。ドンリー米空軍長官も11日の記者会見で、同機の日本配備が検討されていることを示唆した。日米関係筋によると、米側は2年後をめどにCV22の嘉手納配備に乗りだし、数年以内に完了する計画。

共同通信  2013年1月12日
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県、復興加速に期待 政府の緊急経済対策

 政府が11日に閣議決定した緊急経済対策では、本県復興に特化した施策が盛り込まれ、県は「復興の加速化が期待できる」と安倍政権による第1弾の経済対策に一定の評価を示した。今後、県政の関心は2013(平成25)年度当初予算編成の動向に移り、本県復興に向けた切れ目のない取り組みがどの程度反映されるのかが焦点となる。
 緊急経済対策の具体的施策では「原子力災害からの迅速な再生の推進」として、放射線対策や除染技術の研究開発拠点「県環境創造センター」(仮称)の整備事業、森林の放射性物質対策の推進、営農再開に向けた支援―など、本県の復興に直結する施策が手厚く盛り込まれた。いずれも県が政府に要望してきた事業で、県幹部は「福島の復興を重視している」と述べ、安倍政権の本県復興に対する姿勢を歓迎した。

福島民友  2013年1月12日
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「八重の桜」セット再現、綾瀬さんもあいさつ

ドラマへの思いを語る綾瀬はるかさん(12日午前、福島県会津若松市で)=石
原健治撮影

 福島県が舞台のNHK大河ドラマ「八重の桜」のセットを再現した「大河ドラマ館」が12日、同県会津若松市の鶴ヶ城公園にオープンした。

 主人公は、戊辰ぼしん戦争で銃を手に戦ったことから「幕末のジャンヌ・ダルク」と呼ばれた新島八重。同館には射撃場などのセットや衣装のほか、八重を演じる綾瀬はるかさんらのサインが展示されている。

 12日の記念イベントには綾瀬さんも駆け付け、「毎週日曜日のドラマが楽しみだと思ってもらえるよう、頑張ります」と笑顔であいさつ。オープニングに花を添えた。

読売新聞  2013年1月12日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月13日
13.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
29.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
67.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
89.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一
90.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一


どん底から、
ドラマがはじまる。
(福島正伸   実業家・作家・講演家)


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2013年1月12日(土) z政治、原発、社会
鈴木梨央“チビ八重ちゃん”の「お父っつぁま〜」でオファー殺到
デイリースポーツ 1月12日(土)6時58分配信


拡大写真
 笑顔がキュートな鈴木梨央=都内
 1月6日に始まったNHK大河ドラマ「八重の桜」(総合、日曜後8・00)で、綾瀬はるか演じる主人公・八重の幼少期を演じる子役女優・鈴木梨央(7)に出演オファーが殺到していることが11日、分かった。会津弁でやんちゃに振る舞う姿に、NHKにも「かわいい」という反響が続々。芦田愛菜(8)と同じ事務所に所属する“第2の愛菜ちゃん”が、大河から大ブレークする勢いだ。

【写真】愛菜ちゃん 世界のミッキーと共演も転んじゃった…それでも女優魂!

 視聴率21・4%(関東地区ビデオリサーチ調べ)と好発進した「八重の桜」。その第1回で光り輝いた“チビ八重ちゃん”に注目が集まっている。

 同作は「幕末のジャンヌ・ダルク」と称された新島八重の一代記。初回は5歳の八重が「お父っつぁま〜」と会津弁でわんぱくに活躍する様子を描いた。オンエア後、NHKには「子役が素晴らしかった」という声が多数寄せられ、ネット上でも「天才子役が誕生」「あの子はだれ?」と話題沸騰。事務所には、翌日からCMやドラマの出演オファーの問い合わせが殺到したという。

 一夜で視聴者のハートをつかんだ梨央ちゃんは現在、関東の小学校に通う2年生。5歳だった2010年、ドラマ「Mother」での芦田愛菜ちゃんの演技を見て「あんなふうになりたい」と、愛菜ちゃんと同じ事務所に入り、女優デビュー2作目で大役をつかんだ。

 “第2の愛菜ちゃん”への期待も高い。大河ドラマは「天地人」(09年)の加藤清志郎、「龍馬伝」(10年)の濱田龍臣ら、スター子役の登竜門。愛菜ちゃんも、11年の「江」に出演しており、事務所関係者も「天才型の愛菜がひまわりなら、努力型の梨央は、地中に根を深く張る癒やし系のたんぽぽ。同じくらい輝いている」と期待する。

 「木登りのシーンは怖くて、泣いちゃった。会津弁はテープで何回も聞いて覚えました」と女優の顔を見せる梨央ちゃん。将来の目標を聞くと「綾瀬はるかさんみたいに、みんなを笑顔にできる女優さんか歌手になりたい。AKBさんや三日月さんがあこがれ…あ、違った『三日月』の絢香さんだ」とキュートな素顔をのぞかせた。

 梨央ちゃんの登場は、あす13日放送の第2回でひとまず終了。しかし、愛菜ちゃんが、視聴者の反響の大きさから再登場したように、再び大河に帰って来ることもありそうだ。

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最終更新:1月12日(土)8時26分

原発賠償「時効」主張せず 東電社長表明 期間過ぎても対応

 東京電力の広瀬直己社長は10日、東京電力福島第一原発事故の損害賠償で、3年間で請求権が失われる民法の「消滅時効」を主張せず、期間を過ぎても賠償に応じる考えを示した。同日、県庁で佐藤雄平知事と会談し、明らかにした。損害賠償をめぐっては、請求手続きの煩雑さなどから請求していない避難者が多数に上るとみられ、県などが時効を主張しないよう東電に申し入れていた。
 会談で広瀬社長は「賠償が『3年間で終わり』というのは、会社としてあり得ない。社内で細部を詰めている。被災者に不安を持たせないようにする」と述べ、近く対応策を示す考えを示した。
 民法では、不法行為による被害者には損害賠償を請求する権利が発生する。ただ、正規に請求しないまま3年間が過ぎると、時効により権利が失われる。
 県や東電は、3年後に請求権が失われる可能性がある被災者の実数を把握していない。東電によると、避難区域の住民に対する精神的賠償などの一部を先行して支払う仮払いでは約16万6000人から請求があった。しかし、このうち約2万4000人(昨年10月26日時点)は残額分の賠償を請求していない。このまま手続きが行われなければ、法律上は少なくとも2万人以上の請求権が失われる可能性がある。
 県や東電は未請求の理由について、手続きの煩雑さの他、(1)重い病気で長期入院している(2)認知症などで老人ホームに入居しているが身寄りがない−などのケースがあるとみている。未請求者が多いことについて東電の対応が不十分なためだと指摘する関係者や住民も多い。楢葉町は事態を重くみて、東電に対して担当者の病院への派遣やPR活動を実施することを要請。一人でも多く手続きするよう促しているが、それでも最大100人程度の未請求者がいると推測している。
 県や双葉郡などは、原発事故が収束していないのにも関わらず、賠償請求権が打ち切られるのは問題だとして、東電に消滅時効を主張しないよう求めていた。
 県原子力損害対策課は「東電から詳細を聞いていない。具体策の内容をみながら、適切かどうか見極めたい」としている。
   ◇  ◇
 元最高裁司法研修所民事弁護担当教官で原発事故の損害賠償に詳しい中所克博弁護士(東京)は東電の方針について「あれだけの事故を起こした会社として当然だ。被災者の心情を考えれば、むしろ判断が遅すぎる」と指摘した。長期にわたり時効を主張しなければ、会社に不要な損失が生じるとして株主が訴訟を起こす可能性もあるが、「会社の社会的責任や被害規模などを考えれば、多くの株主は(今回の方針を)受け入れるのではないか」との見方を示した。

※消滅時効
 民法では不法行為による損害賠償の請求権の期限について、被害者か、その法定代理人が損害と加害者を知った時から3年間行使しないときは時効によって消滅すると定めている。不法行為が行われた時から20年を経過したときも消滅する。

福島民報  2013年1月11日
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福島復興局「本社化」へ 安倍首相、組織再編を指示

 安倍晋三首相は10日、官邸で開いた東日本大震災の復興推進会議で「復興や除染などが縦割りで動いている福島の現状を打破する」とし、復興庁福島復興局を東京の復興庁本庁と同等の決定権を持つ「現地本社」的な機関に再編成するよう指示した。再編成は根本匠復興相(衆院福島2区)が関係省庁を主導する立場で取り組む。根本復興相は会議後の会見で「福島復興局、オフサイトセンター(政府原子力災害現地対策本部)、福島環境再生事務所の機能を一元化し(事務方も)トップクラスを常駐させる」という構想を示した。
 復興推進会議の開催は政権交代後初めて。安倍首相は福島復興局の組織再編について「復興は内閣の最重要課題。東京(の本庁)が本社、福島(の復興局)が支社という関係ではなく『2本社体制』を整えてほしい」と指示した。
 また、問題となっている県内の不適切な除染問題について「手抜き除染は被災者の信頼を裏切るもので許されない」と強い懸念を示し、除染の総合的な企画、監督権限を石原伸晃環境相から根本復興相に移すことを明らかにした。

福島民友  2013年1月11日
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「八重」の世界忠実に 若松・大河ドラマ館12日開館

ドラマセットや衣装展示などで「八重の桜」の魅力を堪能できる大河ドラマ館

 NHK大河ドラマ「八重の桜」にちなみ、出演者の衣装やドラマセットなどが展示される会津若松市の観光誘客の目玉、大河ドラマ館が12日、開館する。10日には内覧会が開かれた。主人公新島八重が銃の腕を磨いた山本家の射撃場が再現されるなど「八重の桜」の世界観を味わえる内容となった。
 三つのゾーンで構成され、始まりは「『八重の桜』への誘いのゾーン」。桜を題材にした回廊に役者陣を紹介するパネルや人物相関図が並ぶ。続いて「八重の原風景 会津藩山本家ゾーン」。射撃場のセットが組まれ、八重が籠城戦で手にしたスペンサー銃を用いた射撃体験が可能。ドラマに登場する会津木綿を使った八重の着物のほか、松平容保の陣羽織などを飾っている。
 最後は、籠城戦のセットがある「激闘、鶴ケ城と新たなる旅立ちのゾーン」で本県観光の紹介コーナーも設けた。大河ドラマ館は旧会津図書館を改装した。12日は正午にオープンする。

福島民友  2013年1月11日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月12日
9.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
19.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
25.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
71.会津籠城戦の三十日  星 亮一
72.会津藩VS薩摩藩 (ベスト新書 185)星 亮一
78.謀略の幕末史 幕府崩壊の真犯人 (講談社プラスアルファ新書)星 亮一


ほとんどの問題に解答はない。
正解があるのは、
学校のテストだけ。
( 榊原英資   経済学者)


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2013年1月11日(金) 政治、原発、社会
中国の報道統制 「異様な社会」を直視せよ

 中国広東省の週刊紙「南方週末」の年頭社説が、当局の指示で中国共産党賛美の内容にすり替えられた。

 国内で抗議の声が上がり、同紙記者をはじめ大学教授、作家らが省党委宣伝部トップの辞任と謝罪を求めている。だが、中国当局は共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説を通じ、体制に歯向かう報道機関は「必ず敗者となる」と威圧で応じた。

 中国憲法では「言論や集会・結社の自由」がうたわれている。それは空文にすぎず、実体を伴わないことが改めてさらけだされた。共産党一党独裁下では当然の帰結だが、こうした異様なやり方がまかり通っていることを日本は直視しなければならない。

 米国務省報道官は「報道機関の検閲は、近代的な情報社会を築こうという中国の願望と相いれない」と指摘した。国際ジャーナリスト連盟も実態調査を要求した。中国当局は、これらの抗議に耳を傾けるべきだ。

 中国の独りよがりの姿勢は枚挙にいとまがない。ノーベル平和賞を受けた民主活動家、劉暁波氏は国家政権転覆扇動罪で授賞式への出席が認められず、現在も服役中だ。「盲目の人権活動家」として知られる陳光誠氏は、家族とともに渡米した。一党独裁堅持のため思想も言論も弾圧する姿勢は、どれほどの大国となっても世界から尊敬されないだろう。
南方週末の最初の原稿は「中国の夢、憲政の夢」と題し、腐敗対策として法治の重要性を訴えるものだったという。だが、すり替えられた社説からは憲政や民主、自由、平等などの表現が消え、「中華民族の偉大な復興実現」という習近平総書記の発言に極めて近い内容となっていた。

 反日デモへの参加者に理性的な行動を求めていたが、この部分も削除されたという。

 記者らの抗議声明では、同紙で書き換えさせられたり、掲載が認められなかったりした記事は昨年1年間で1034本に上った。事実なら、あきれるしかない。

 中国共産党はあくまで言論統制を貫く構えだ。だが社説すり替えへの強い反発は、中国国内でも言論の自由への欲求が強くなったことを見せつけている。習新体制は、報道統制も官僚の腐敗や格差拡大などと並んで国民の大きな不満要因と思い知るべきだ。

産経ニュース  2013年1月10日
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中国人富裕層の違法な資産移転、10年で約260兆円が流出

 ドイツメディアによれば、中国の富裕層がさまざまな手段を駆使して財産を海外へ移転させており、10年間で中国から海外へ不法に流出した資産は計18兆7000億元(約260兆円)に達したという。中国メディアの環球網が8日に報じた。

 報道によれば、財産を移転させようとしている中国人富裕層のうち、その大半は政府官僚だ。中国政府は資産の国外移転に関して非常に厳しい規定を設けており、違反者には厳重な処罰が科せられるが、それでも中国の富裕層は次から次へと新たな方法を編み出し、資金を海外へ移転させている。

 現在、中国人富裕層の半数近くが他国への移民を計画していると言われる。特に人気なのはカナダ、米国、オーストラリア、ニュージーランドなどだ。

 現在、中国人富裕層のあいだでもっとも好んで用いられる方法は、資産を海外へ持ち出さずに移転する手段だ。

 まず投資アドバイザーを雇い、資金の移転に制限の少ない香港で銀行口座を開設する。その後、中国に資金を移転させたい企業やビジネスマンを探し出し、香港に開設した口座に双方が同意した額の香港ドルを入金させる。続いて国外へ資産を移転させたい富裕層は、香港の口座に入金した取引相手が指定する中国国内の銀行口座へ同額の資金を入金すれば、資産は中国本土から出ることなく、双方の資金が移転したことになるという。(編集担当:及川源十郎)

産経ニュース  2013年1月10日
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M8級の巨大地震に新たな仕組み 5千年に10回発生か 

 これまで想定されていなかった仕組みと場所で起きる巨大地震を、海洋研究開発機構などのチームがスーパーコンピューター上で再現し、9日付の英科学誌ネイチャーに発表した。発生頻度は低いが、マグニチュード8近い地震を5千年間に10回程度は起こす可能性があるとの試算が出た。

 新たなタイプの地震は、従来の海溝型地震などに伴って発生し、震源域を拡大させ、巨大地震となる特徴がある。東日本大震災の仕組みも、このタイプの地震だった可能性があるという。

共同通信  2013年1月10日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月11日
5.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
13.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
15.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
38.会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書)星 亮一
50.大鳥圭介―幕府歩兵奉行、連戦連敗の勝者 (中公新書)星 亮一
52.会津藩VS薩摩藩 (ベスト新書 185)星 亮一
56.会津藩 斗南へ―誇り高き魂の軌跡  星 亮一
96.新版 白虎隊と二本松少年隊  星 亮一


試練が大きいほど、
自分を成長させる事が出来る。
苦労なくして充実なし。
苦労なくして生きがいなし。
( 福島正伸   実業家・作家・講演家)


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2013年1月11日(金) 社会・政治・原発
中国の報道統制 「異様な社会」を直視せよ

 中国広東省の週刊紙「南方週末」の年頭社説が、当局の指示で中国共産党賛美の内容にすり替えられた。

 国内で抗議の声が上がり、同紙記者をはじめ大学教授、作家らが省党委宣伝部トップの辞任と謝罪を求めている。だが、中国当局は共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説を通じ、体制に歯向かう報道機関は「必ず敗者となる」と威圧で応じた。

 中国憲法では「言論や集会・結社の自由」がうたわれている。それは空文にすぎず、実体を伴わないことが改めてさらけだされた。共産党一党独裁下では当然の帰結だが、こうした異様なやり方がまかり通っていることを日本は直視しなければならない。

 米国務省報道官は「報道機関の検閲は、近代的な情報社会を築こうという中国の願望と相いれない」と指摘した。国際ジャーナリスト連盟も実態調査を要求した。中国当局は、これらの抗議に耳を傾けるべきだ。

 中国の独りよがりの姿勢は枚挙にいとまがない。ノーベル平和賞を受けた民主活動家、劉暁波氏は国家政権転覆扇動罪で授賞式への出席が認められず、現在も服役中だ。「盲目の人権活動家」として知られる陳光誠氏は、家族とともに渡米した。一党独裁堅持のため思想も言論も弾圧する姿勢は、どれほどの大国となっても世界から尊敬されないだろう。
南方週末の最初の原稿は「中国の夢、憲政の夢」と題し、腐敗対策として法治の重要性を訴えるものだったという。だが、すり替えられた社説からは憲政や民主、自由、平等などの表現が消え、「中華民族の偉大な復興実現」という習近平総書記の発言に極めて近い内容となっていた。

 反日デモへの参加者に理性的な行動を求めていたが、この部分も削除されたという。

 記者らの抗議声明では、同紙で書き換えさせられたり、掲載が認められなかったりした記事は昨年1年間で1034本に上った。事実なら、あきれるしかない。

 中国共産党はあくまで言論統制を貫く構えだ。だが社説すり替えへの強い反発は、中国国内でも言論の自由への欲求が強くなったことを見せつけている。習新体制は、報道統制も官僚の腐敗や格差拡大などと並んで国民の大きな不満要因と思い知るべきだ。

産経ニュース  2013年1月10日
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中国人富裕層の違法な資産移転、10年で約260兆円が流出

 ドイツメディアによれば、中国の富裕層がさまざまな手段を駆使して財産を海外へ移転させており、10年間で中国から海外へ不法に流出した資産は計18兆7000億元(約260兆円)に達したという。中国メディアの環球網が8日に報じた。

 報道によれば、財産を移転させようとしている中国人富裕層のうち、その大半は政府官僚だ。中国政府は資産の国外移転に関して非常に厳しい規定を設けており、違反者には厳重な処罰が科せられるが、それでも中国の富裕層は次から次へと新たな方法を編み出し、資金を海外へ移転させている。

 現在、中国人富裕層の半数近くが他国への移民を計画していると言われる。特に人気なのはカナダ、米国、オーストラリア、ニュージーランドなどだ。

 現在、中国人富裕層のあいだでもっとも好んで用いられる方法は、資産を海外へ持ち出さずに移転する手段だ。

 まず投資アドバイザーを雇い、資金の移転に制限の少ない香港で銀行口座を開設する。その後、中国に資金を移転させたい企業やビジネスマンを探し出し、香港に開設した口座に双方が同意した額の香港ドルを入金させる。続いて国外へ資産を移転させたい富裕層は、香港の口座に入金した取引相手が指定する中国国内の銀行口座へ同額の資金を入金すれば、資産は中国本土から出ることなく、双方の資金が移転したことになるという。(編集担当:及川源十郎)

産経ニュース  2013年1月10日
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M8級の巨大地震に新たな仕組み 5千年に10回発生か 

 これまで想定されていなかった仕組みと場所で起きる巨大地震を、海洋研究開発機構などのチームがスーパーコンピューター上で再現し、9日付の英科学誌ネイチャーに発表した。発生頻度は低いが、マグニチュード8近い地震を5千年間に10回程度は起こす可能性があるとの試算が出た。

 新たなタイプの地震は、従来の海溝型地震などに伴って発生し、震源域を拡大させ、巨大地震となる特徴がある。東日本大震災の仕組みも、このタイプの地震だった可能性があるという。

共同通信  2013年1月10日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月11日
5.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
13.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
15.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
38.会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書)星 亮一
50.大鳥圭介―幕府歩兵奉行、連戦連敗の勝者 (中公新書)星 亮一
52.会津藩VS薩摩藩 (ベスト新書 185)星 亮一
56.会津藩 斗南へ―誇り高き魂の軌跡  星 亮一
96.新版 白虎隊と二本松少年隊  星 亮一


試練が大きいほど、
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..福島に「再生総局」新設し、復興予算19兆円枠撤廃
配信元:
2013/01/10 23:44更新
このニュース記事のカテゴリは政治もです。

この記事に関連するフォト・情報記事本文 政府は10日、東日本大震災の支援策を現地で決定できるよう、福島復興局、オフサイトセンター、環境事務所の権限を一元化した「福島再生総局」(仮称)を福島県に新設する方針を固めた。復興庁幹部を常駐させ、復興事業や除染を加速させる。

 安倍晋三首相は政権交代後初めてとなる同日の復興推進会議で、民主党政権が平成23年度から5年間で19兆円とした復興予算の総枠を増額する方針を表明した。

 福島再生総局の設置は首相が根本匠復興相と会談して決めた。復興庁に関係省庁局長らによる「福島再生復興総括本部」(仮称)を置くほか、除染の加速化に向け根本氏と石原伸晃環境相を長とする特別チームを11日に立ち上げることも決定した。

 首相が増額を表明した復興予算については24年度当初までですでに約17兆円を使うことが決まっており、25年度予算で19兆円を突破するのは確実な情勢だった。増額の財源について根本氏は、追加増税は行わない考えを示した。

 復興状況を視察するため首相が12日に宮城県を訪れることも決まった。首相の被災地入りは昨年12月29日の福島県に続き2度目。

中国の報道統制 「異様な社会」を直視せよ

 中国広東省の週刊紙「南方週末」の年頭社説が、当局の指示で中国共産党賛美の内容にすり替えられた。

 国内で抗議の声が上がり、同紙記者をはじめ大学教授、作家らが省党委宣伝部トップの辞任と謝罪を求めている。だが、中国当局は共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説を通じ、体制に歯向かう報道機関は「必ず敗者となる」と威圧で応じた。

 中国憲法では「言論や集会・結社の自由」がうたわれている。それは空文にすぎず、実体を伴わないことが改めてさらけだされた。共産党一党独裁下では当然の帰結だが、こうした異様なやり方がまかり通っていることを日本は直視しなければならない。

 米国務省報道官は「報道機関の検閲は、近代的な情報社会を築こうという中国の願望と相いれない」と指摘した。国際ジャーナリスト連盟も実態調査を要求した。中国当局は、これらの抗議に耳を傾けるべきだ。

 中国の独りよがりの姿勢は枚挙にいとまがない。ノーベル平和賞を受けた民主活動家、劉暁波氏は国家政権転覆扇動罪で授賞式への出席が認められず、現在も服役中だ。「盲目の人権活動家」として知られる陳光誠氏は、家族とともに渡米した。一党独裁堅持のため思想も言論も弾圧する姿勢は、どれほどの大国となっても世界から尊敬されないだろう。
南方週末の最初の原稿は「中国の夢、憲政の夢」と題し、腐敗対策として法治の重要性を訴えるものだったという。だが、すり替えられた社説からは憲政や民主、自由、平等などの表現が消え、「中華民族の偉大な復興実現」という習近平総書記の発言に極めて近い内容となっていた。

 反日デモへの参加者に理性的な行動を求めていたが、この部分も削除されたという。

 記者らの抗議声明では、同紙で書き換えさせられたり、掲載が認められなかったりした記事は昨年1年間で1034本に上った。事実なら、あきれるしかない。

 中国共産党はあくまで言論統制を貫く構えだ。だが社説すり替えへの強い反発は、中国国内でも言論の自由への欲求が強くなったことを見せつけている。習新体制は、報道統制も官僚の腐敗や格差拡大などと並んで国民の大きな不満要因と思い知るべきだ。

産経ニュース  2013年1月10日
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中国人富裕層の違法な資産移転、10年で約260兆円が流出

 ドイツメディアによれば、中国の富裕層がさまざまな手段を駆使して財産を海外へ移転させており、10年間で中国から海外へ不法に流出した資産は計18兆7000億元(約260兆円)に達したという。中国メディアの環球網が8日に報じた。

 報道によれば、財産を移転させようとしている中国人富裕層のうち、その大半は政府官僚だ。中国政府は資産の国外移転に関して非常に厳しい規定を設けており、違反者には厳重な処罰が科せられるが、それでも中国の富裕層は次から次へと新たな方法を編み出し、資金を海外へ移転させている。

 現在、中国人富裕層の半数近くが他国への移民を計画していると言われる。特に人気なのはカナダ、米国、オーストラリア、ニュージーランドなどだ。

 現在、中国人富裕層のあいだでもっとも好んで用いられる方法は、資産を海外へ持ち出さずに移転する手段だ。

 まず投資アドバイザーを雇い、資金の移転に制限の少ない香港で銀行口座を開設する。その後、中国に資金を移転させたい企業やビジネスマンを探し出し、香港に開設した口座に双方が同意した額の香港ドルを入金させる。続いて国外へ資産を移転させたい富裕層は、香港の口座に入金した取引相手が指定する中国国内の銀行口座へ同額の資金を入金すれば、資産は中国本土から出ることなく、双方の資金が移転したことになるという。(編集担当:及川源十郎)

産経ニュース  2013年1月10日
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M8級の巨大地震に新たな仕組み 5千年に10回発生か 

 これまで想定されていなかった仕組みと場所で起きる巨大地震を、海洋研究開発機構などのチームがスーパーコンピューター上で再現し、9日付の英科学誌ネイチャーに発表した。発生頻度は低いが、マグニチュード8近い地震を5千年間に10回程度は起こす可能性があるとの試算が出た。

 新たなタイプの地震は、従来の海溝型地震などに伴って発生し、震源域を拡大させ、巨大地震となる特徴がある。東日本大震災の仕組みも、このタイプの地震だった可能性があるという。

共同通信  2013年1月10日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月11日
5.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
13.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
15.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
38.会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書)星 亮一
50.大鳥圭介―幕府歩兵奉行、連戦連敗の勝者 (中公新書)星 亮一
52.会津藩VS薩摩藩 (ベスト新書 185)星 亮一
56.会津藩 斗南へ―誇り高き魂の軌跡  星 亮一
96.新版 白虎隊と二本松少年隊  星 亮一


試練が大きいほど、
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主要
首相、復興予算を上積み方針 佐藤知事が要望
 安倍晋三首相は9日、佐藤雄平知事と首相官邸で会談し、民主党政権が「5年間で19兆円程度」とした東日本大震災の復興予算枠を、平成25年度予算編成で拡大する方針を明らかにした。東京電力福島第一原発事故の被災地である本県の復旧・復興は今後、本格化するが、予算の枯渇が避けられない状況となっていることに理解を示した。
 佐藤知事は安倍首相に対し、「今も15万人以上の県民が避難する中、復興には長期的で安定的な財源が必要」と述べ、復興予算枠の見直しを要望した。安倍首相は「しっかりと対応する」と答え、新年度当初予算編成で上積みする規模を検討する考えを示した。
 震災で損壊した道路、堤防など社会基盤の復旧費用、産業復興関連の事業費、復興交付金などを含む復興予算の総枠について、民主党政権は「集中復興期間に位置付けた5年間で、19兆円程度」としてきた。しかし、対象範囲を定めておらず、被災地と関連のない事業への流用分も含め既に18兆円が支出されているのが実態だ。
 同じ被災県の岩手、宮城両県などに比べ、本県は原発事故の避難区域の復旧・復興、除染、産業再生など課題が山積している。これまでの復興交付金(国費ベース)の総額で比較すると、本県への交付額が1737億円なのに対し、岩手県は4035億円、宮城県は7519億円に上る。県は予算の総枠拡大が実現しなければ、今後の復興事業の進捗(しんちょく)に重大な影響がでるとみて新政権に対応を求めた。


橋下市長「常識的には体罰が原因」 高校生自殺で認める
朝日新聞デジタル 1月10日(木)22時57分配信

 大阪市立桜宮高校の男子生徒が体罰を受けた後に自殺した問題で、橋下徹大阪市長は10日の記者会見で、「常識的に因果関係がある。体罰が(自殺の)原因だ」と発言。バスケットボール部顧問の男性教諭による体罰が自殺を招いたと認め、市トップとして遺族と面会する意向も示した。

 橋下氏は「法的な因果関係は司法に委ねる」としたうえで「体罰があり、遺書があって自殺をしたということであれば、常識的には(体罰が)原因になる。教委も役所的な発言はやめてもらいたい」と述べた。

 また、市教委の聞き取りに対し生徒の母親が、生徒が自殺前に教諭から30〜40発殴られたなどと訴えていたと指摘した点について、橋下氏は「徹底して事実を確認する」としつつ、「回数の問題でなく(けがなどの)程度を考えれば一線を越えている」とした。
.朝日新聞社
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2013年1月10日(木) 社会・政治・原発
中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討

日本領空への接近飛行を繰り返している中国軍のY8情報収集機型 (防衛省HPより)
 昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが8日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。

 複数の政府高官によると昨年9月11日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「3日続け1日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Y8」で、情報収集機型と哨戒機型の2種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。

 防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年12月22日から今年1月5日までの間の5件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Y12」への対処。軍用機であるY8へのスクランブルは発表していない。

 Y12は昨年12月13日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

 安倍晋三首相は今月5日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光(えいこう)弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。

 曳光弾発射は、昭和62年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。

【用語解説】防空識別圏

 国外から飛来する航空機を見分けるためのラインで、領土の外側約500キロ付近に定める国が多い。他国の航空機は識別圏に入る場合、飛行計画を提出しなければならず、届けがない航空機は領空侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われる。

産経ニュース  2013年1月9日
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極秘公電で明らかに フクシマ直後に米国が放射能汚染を警告

 2011年3月に発生した東日本大震災で福島原発が緊急事態に陥っていた際、米軍が日本に「極秘公電」を打っていたことが分かった。公電では、もし適切な処理を怠れば、日本全体が放射性物質で汚染されることになると警告しており、米国の日本の対応に対する強烈なが映し出されていた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 当時の首相であった菅直人氏を含め、自らの手で公電を触ったことがあると見られている人物は公電について口をつぐんでいる。

 朝日新聞は、公電は米軍トップで総合参謀本部議長、マイケル・マレン氏が送ったものだと報じた。打電されたのは3月14日深夜で、当時、日本はまだ自衛隊を福島原発の放水救助に出動させていなかった。

 公電の米国の言葉使いは相当厳しいもので、マレンは「日本は何をしているのか? 今回の原発事故に対して米国はすでに最悪の事態を想定して、大統領も非常に心配している」と厳しく問いただしている。

 公電が打たれた日、原発3号機ユニットはすでに爆発、2号機も冷却困難の緊急事態に陥っていた。だが、公電では4号機に注意を集中している。マレン氏は「米軍は4号機が極めて危ないと考えている。自衛隊を使って、あらゆる手段で冷却すべきだ」と指摘しており、日本政府が東京電力にすべてを頼り、自発的な努力をまったくしていなかったことに対する米国の極めて強いいら立ちが感じられる。

 米軍が4号機に注目したのは、4号機に貯蔵されている核燃料棒が1534本もあったことによる。もし、ユニット内の冷却槽の水が足りなくなれば、原発は臨界に達してしまう。そうなれば大量の放射性物質が放出され、汚染は日本全体に波及しただろう。

 米国の公電が日本政府に届けられた数時間後、つまり3月15日午後6時前後、4号機も爆発した。事故が発生した福島原発から300キロ離れた横須賀にある駐日米海軍基地でも放射能警戒警報が発令された。基地内すべての軍人家族にすぐに避難命令が発令された。

 公電に反映されている細部から、米国が日本を「東アジアの重要基地」とみなしていたと同時に、日本政府の怠慢に米国は深く失望し、日本は単独で原発事故を解決する能力がないと判断していることがわかる。(編集担当:米原裕子)

産経ニュース  2013年1月9日
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秀吉初期の朱印状確認 長岡京の旧家で研究者

豊臣秀吉が妙法院に宛てた朱印状。秀吉の朱印が押されている 豊臣秀吉から妙法院(京都市東山区)に送られた朱印状が、京都府長岡京市内の旧家でこのほど確認された。戦勝祈願の祈祷(きとう)札を送ってもらったことへの礼状で、秀吉の朱印状としては初期の部類に入るという。研究者は「天下人になった秀吉に、社寺がなびき始めた当時の世相を映し出す史料」と指摘している。

 書状は縦32・1センチ、幅50・3センチで、市教育委員会の馬部隆弘文化財技師が分析した。「御祈祷の札進(まい)らせ越され喜悦に候(そうろう)」「越中表一篇申し付け馬を納め候」などと書かれ、秀吉の朱印が押されていた。

 手紙の日付から、天正13(1585)年に出されたと特定した。秀吉が越中(現在の富山県)を治めていた武将の佐々成政を降伏させ、戦後処理を行っていた時期にあたるという。

 馬部さんは「新たな天下人である秀吉には、いろんな社寺が支援を求めてすり寄っていった。そんな世の中の流れが読み取れる書状だ。出された時期がはっきり分かる点からも史料としての価値は高い」と話している。

 市教委は8日、戦国時代から安土桃山時代にかけての古文書を紹介する企画展示「為政者の手紙」を市立図書館1階(同市天神)で始めた。2月17日までは三十三間堂の通し矢が秀吉時代に禁じられていたことを示す前田玄以の書状を公開、同19日から3月末までは秀吉の朱印状を展示する。

京都新聞  2013年1月9日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月10日
4.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
5.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
10.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
39.幕末の会津藩―運命を決めた上洛 (中公新書)星 亮一
57.新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書)星 亮一
78.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
91.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一


相手を変えるためい一番いいのは、
その人のそばで、
こちらが輝くことだと思います。
相手を変えようとするよりも、
そばで輝いて生きるほうが、
大きな影響を与えることができます。
( 福島正伸   実業家・作家・講演家)


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2013年1月9日(水) 社会、政治、原発
アマゾン
明治維新ランキング、9日午前7時

星亮一の本
ベスト10に3冊

7位.
会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)
星 亮一
5つ星のうち 4.3 (6)
新書
¥ 756

8位.
偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)
星 亮一
5つ星のうち 4.3 (6)
文庫
¥ 740

10位.
八重と会津落城 (PHP新書)
星 亮一
5つ星のうち 5.0 (1)
新書
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2013年1月8日(火) 政治・原発・社会
大学教授に弁護士グループ… 社説すり替えられた週刊紙に応援団 中国

 【上海=河崎真澄】中国広東省の週刊紙、南方週末の社説が共産党広東省委員会の検閲で一方的にすり替えられた問題で、公開の場で同委宣伝部トップの辞任を求めるなど、異例の抗議を行っている同紙編集部の立場を支持する書簡を、学識経験者や大学生らが6日までに相次ぎ公表した。

 北京大や清華大など国内有名大の教授、副教授に加え、香港や台湾の学識経験者も含む27人が署名した書簡では、社説すり替えを行った同委宣伝部の●(=度の又が尺)震(たくしん)部長の罷免を求めた。応じなければ同委に負の影響が出ると指摘するなど、踏み込んだ内容になっている。

 また、中国国内の大学教授や記者、作家らがインターネット上で●部長の更迭を求める署名を広く呼びかけており、6日昼までの段階で約1600人が署名した。このほか、同省の中山大学や曁南(きなん)大学の学生らも編集部の立場を擁護する声明を相次ぎ発表した。

 いずれも●部長のあからさまな報道機関への検閲に抗議しているが、「言論の自由」そのものを求める動きや共産党体制批判につながらないよう、微妙な表現で呼びかけている。

 同紙編集部では、すり替えられた3日付の社説以外にも、同委宣伝部に書き換えさせられたり掲載が認められなかったりした記事が昨年1年間だけで1034本に上ったとし、検閲の実態を明らかにしている。

 さらに国内の弁護士グループは、編集部関係者が不利な扱いを受けた場合、無条件で弁護を引き受けるとの声明を発表。編集部支援の動きが広がっている。

 一方、中国版ツイッターの「微博」では、「南方週末」「●」など、問題に関連する語句や文字の検索ができなくなっており、中国当局側がネット上での批判拡大に神経をとがらせ始めたようすがうかがえる。

産経ニュース  2013年1月7日
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大河ドラマ「八重の桜」放送開始 若松でパブリックビュー

「八重の桜」の第1回放送が始まり、拍手する来場者

 会津若松市出身の新島八重が主人公の大河ドラマ「八重の桜」が6日、第1回の放送を迎えた。同市では放送開始を盛り上げようとパブリックビューイングを実施。「ならぬものはならぬ」に代表される会津の精神文化や風習、豊かな自然、そして好奇心旺盛な八重ら郷土の先人たちがいきいきと描かれたドラマに、集まった市民らは感動や興奮を共感した。また、市内では放送開始に合わせ、関連イベントもスタート。ドラマを通した会津の魅力発信に関係者の期待と希望はますます膨らんでいる。
 会津稽古堂で開かれたパブリックビューイングには満席となる約200人の市民が集まった。室井照平市長らがカウントダウンを行い、放送開始を待ちわびた参加者は大型スクリーンに見入った。ドラマにエキストラとして参加した会津若松市の江川悟さん(35)は子どもと一緒に訪れた。江川さんはオープニングテーマのワンシーンで、会津の住民役で撮影に臨んだ。ドラマが始まると大きな拍手を送り、スクリーンに食い入るように見ていた江川さん。放送終了後「(自分の姿は)ちょっと分からなかった」と残念そうに笑ったが、「風評被害で会津が落ち込んでいる時期。多くの人にドラマを見てもらいたい」と期待を込めた。

福島民友  2013年1月7日
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「八重」に復興の思い重ね 大河スタート、会津の魅力随所に

 会津弁、磐梯山、猪苗代湖、赤べこ、ならぬことはならぬ−。6日にスタートしたNHK大河ドラマ「八重の桜」は、会津の魅力が随所にちりばめられ、全国のお茶の間に放送された。会津若松市が催したパブリックビューイングに訪れた市民は「素晴らしい出来」「福島や会津の再生に必ずつながる」など称賛の声を寄せた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの観光復興を目指す関係者は「多くの観光客をしっかりともてなす」と気を引き締めた。
 パブリックビューイングの会場となった會津稽古堂の多目的ホールでは、用意された160席で足りず、急きょ20席増やした。午後6時のBSプレミアムの放送時間に合わせ、カウントダウンを行って盛り上げた。
 ドラマは冒頭から迫力ある戦闘シーンが繰り広げられ、見応え十分。実直な会津の人々や八重と兄山本覚馬、藩主松平容保公との交流が描かれ、ハンカチで涙を拭う人もいた。終了すると、会場には拍手が響き渡った。
 室井照平市長は「感動した、の一言。会津と薩長のどちらかを悪者にするのではなく、当時の日本が置かれていた苦しい実情を踏まえ、登場人物の思いをしっかりと描いている」と評価し、観光誘客への効果に期待した。
 旧友同士連れ立って訪れ、会場に1番乗りした同市社会福祉協議会長大橋寛一さん(76)と会社役員高森真六さん(76)は「賊軍の汚名をそそぐだけでなく、覚馬をはじめ会津が新時代を築く逸材を輩出したことを全国の人に知ってほしい」と今後の展開を楽しみにしていた。
 市内の東山温泉や飯盛山周辺の観光関係者らでつくる、いにしえ夢街道協議会長の稲生孝之さん(53)は「什の掟(じゅうのおきて)など会津の教育や文化がクローズアップされる」と話した。県外からの教育旅行は震災前の4分の1ほどにしか回復していない中、「会津の教えは今後、関心を持ってもらえるはず」と期待を込めた。
 家族で訪れた謹教小4年の鈴木千紗都さん(9つ)は幼少時の八重を「男っぽいところはあるけど、私よりしっかりしていた」と振り返り、「面白かった。毎週見たい」と笑顔で話した。

■県民称賛「斬新」「親しみ」
 白河市の社会教育団体「立教志塾」の副塾頭を務める人見光太郎さん(70)は「戊辰戦争を世界史の流れの中で捉えようとする斬新な視点に感心した」と評価した。
 今後は戊辰戦争最大の激戦地の一つとされる「白河口の戦い」が取り上げられる予定で、「会津方の名だたる将兵が命を落とし、死者1000人ともされる白河口の戦いがどう描かれるか、期待が一層高まった」と話した。
 福島市の会社役員高荒弘志さん(55)は、会津を中心に幕末の日本が臨場感あふれる映像で表現されていることに感動した様子。「美しい自然や『什の掟』が出てきたことに親しみを覚えた。最後まで見たい」と話した。
 戊辰戦争で官軍と戦った二本松藩の歴史などに興味を持つ二本松市の主婦鴫原由紀さん(31)は「砲術を詳しく描いていた。二本松藩で西洋式砲術を学んだ木村銃太郎や、教えを受けて勇敢に戦った二本松少年隊のことも取り上げてほしい」と要望した。

■「視点に共鳴」 同志社大校友会県支部長山下さん
 八重の夫の新島襄が設立した同志社大の校友会県支部長を務める西郷村の山下勝弘さん(77)は「国が変革期に直面する中での戊辰戦争という視点に共鳴した。男性上位の社会の中で人間として生きようとする八重の生涯を、歴史の事実を見つめながらドラマを通して見守っていきたい」と感想を語った。

福島民報  2013年1月7日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月8日
7.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
8.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
13.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
57.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一
59.女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一


あきらめないかぎり、
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2013年1月7日(月) 政治、原発、社会
綾瀬はるか主演「八重の桜」好スタート 関東21・4%、関西19・2%
デイリースポーツ 1月7日(月)11時5分配信



 6日にスタートした、綾瀬はるか主演のNHK大河ドラマ「八重の桜」の初回視聴率が、関東地区で21・4%の好数字だったことが7日、ビデオリサーチの調べで分かった。


 昨年の「平清盛」は初回を歴代ワースト3位の17・3%でスタートした後は、視聴率が低迷。昨年11月18日放送分では、データが残る89年以降では大河史上ワーストの7・3%を記録し、全話平均も歴代ワーストの12・0%だったが、今年の「八重の桜」は順調な滑り出しをみせた。

 11年の「江・姫たちの戦国」(関東21・7%、関西22・6%)以来の20%超えスタートに、ドラマ番組部エグゼクティブ・プロデューサーの内藤慎介氏は「おかげ様で順調なスタートとなりました。私たちが『八重の桜』を通して伝えたいことは、激動の中にあって彼女たちが残した『夢を持って前に進めば必ず光は見えてくる』という教えです」とのコメントを発表した。

 「八重の桜」は、会津藩の砲術指南の山本家に生まれ、1868年の戊辰戦争ではスペンサー銃を手に新政府軍と戦い“幕末のジャンヌ・ダルク”と呼ばれた山本八重が主人公。初回の放送は冒頭、綾瀬はるか演じる山本八重が、鶴ヶ城に籠城し、銃を持って戦うシーンが描かれ、その後、おてんば娘だった17年前の幼少時代に戻って物語がスタートする形式がとられた。

 なお、関西地区でも初回視聴率は19・2%で昨年の18・8%を上回った。
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大河ドラマ
八重の桜

放映後のアマゾンベストセラー,明治維新

星亮一のほん、

4.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
5.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
11.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
16.女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一
43.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
60.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一
72.会津戦争全史 (講談社選書メチエ)星 亮一
88.大鳥圭介―幕府歩兵奉行、連戦連敗の勝者 (中公新書)星 亮一

尖閣は日本の主権下」と主張 NYのテレビで首席領事 中国の領有権主張の背景は石油資源

 在ニューヨーク日本総領事館の川村泰久首席領事は11日夜、地元のニュース専門テレビNY1のインタビュー番組に出演し、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「法的にも歴史的にも日本の主権下にあり、領土問題は存在しない」と主張した。

 冒頭、質問者が「日中間に100年以上にわたり争いがある」と述べたのに対し、川村首席領事は「真実ではない」と切り返し、19世紀後半の調査で中国の支配が及んでいないのを確認していることなどを説明。中国が近年になって突然、領有権を主張した背景には石油資源があるとの見方を示唆した上で、中国の「挑発行為」を批判、外交の重要性や「日中両国の責任」を強調した。同総領事館は、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)に9月中旬、尖閣諸島は「日本が不法に編入した」とした台湾の研究者の投稿が掲載されたことに対しても、今月2日に川村首席領事名で反論を投稿していた。(共同)

産経ニュース  2013年1月6日
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大河ドラマ「八重の桜」6日開始 観光回復、高まる期待

会津若松市内には大河ドラマをPRするフラッグなどが設置され、放送開始を前
に準備を整えている

 会津戦争の籠城戦で銃を手に戦った会津藩出身の新島八重が主人公の大河ドラマ「八重の桜」が6日、いよいよ始まる。フラッグやポスターが街なかに飾られるなど県内は八重色に染まってきた。ドラマの舞台となる会津地方では、飲食店や土産店が八重にちなんだ料理や商品を販売、もてなしの心で接客するなど観光客の受け入れ態勢も万全だ。風評被害が続くだけに観光回復など大河ドラマ効果を期待する声は多い。
 「福島の元気を全国に発信したい」。観光関係者は激動の幕末から明治、大正、昭和を駆け抜けた会津の偉大な先人に本県復興の希望を託す。八重が生まれ育った会津若松市。鶴ケ城近くにある鶴ケ城会館の菅井俊雄総支配人(60)は落ち込んだ教育旅行の回復に期待を寄せる。「会津だけのことではない。福島が頑張っている姿を見せたい」と観光再生に意気込む。
 同市で「八重の桜のソースカツ重」を提供する伝統会津ソースカツ丼の会の中島重治会長(62)は「会津を全国に見てもらえる最高の機会。伝統のカツ丼を食べてほしい」と話す。さらに「もてなしの心を添えてお迎えしたい」と歓迎ムード。
 観光客を街なかでもてなす「まちかどで出会えるハンサムウーマン」の一人で同市にある工房鈴蘭店長の鈴木あゆみさんは放送前にもかかわらず客の伸びを実感。「会津の元気を伝えられるよう八重について勉強したい」と張り切る。

福島民友  2013年1月6日
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「県内全基廃炉」75.4% 本社県民調査  本社県民調査

 福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、5日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発5、6号機、第二原発1〜4号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が75・4%を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が47・7%となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。
 県民意識調査では、福島第一原発5、6号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。
 原発の再稼働についての回答は【グラフ(上)】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」(16・4%)と「全て稼働すべき」(3・2%)の合計19・6%を、55・8ポイント上回った。「分からない・無回答」は5・0%だった。
 男女別の「全て廃炉にすべき」は男性72・5%、女性78・1%。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。
 年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が60代の79・3%。最も低かったのは20代の55・8%。30代は68・0%だった。一方、女性の最高は30代の82・8%。各年代とも70%台前半から80%台前半となっている。
 原発事故を受け、東電は第一原発1号機〜4号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。
 しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。

■これからのエネルギー源「新エネ」47.7%

 県民世論調査では、これから必要となるエネルギー源、電力源について考えを聞いた。「新エネルギー」が47・7%で、「火力発電」や「水力発電」を大きく上回った。一方、「原子力発電」は6・5%だった。
 これからのエネルギー源、電力源についての回答は【グラフ(下)】の通り。男女別に見ると、「新エネルギー」は男性で50・9%、女性で44・7%といずれも高い比率を占めた。二番目に多かったのは男女とも「その他」で、男性17・7%、女性19・1%。太陽光発電などの再生エネルギー技術が、まだ発展途上のため発電能力に限界があることなどが背景にあるとみられる。
 「原子力発電」と回答したのは男性の20代と30代以外の全ての年代で10%未満だった。

 ◆調査の方法
 昨年12月4日午後から5日午後1時まで、県内の20歳以上を対象にRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、電話帳に番号を掲載していない人も調査できる。発生させた番号のうち2千人から回答を得た。東京電力福島第一原発事故により避難区域がある双葉郡は調査困難なため実施していない。

福島民報  2013年1月6日
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アマゾンベストセラー、明治維新 2013年1月7日午前1時1
3.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
4.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
18.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
21.女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一
71・裏切りの明治維新(静山社)星亮一
81・会津戦争全史(講談社)星亮一



人間が人間として生きていくのに一番大切なのは、
頭の良し悪しではなく、心の良し悪しだ。
( 中村天風   日本初のヨーガ行者)


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2013年1月6日(日) 政治、原発、社会
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遺書に「大槌がんばれ」 復興支援の宝塚市職員自殺

 兵庫県宝塚市は5日、東日本大震災の復興支援のため、岩手県大槌町に派遣されていた同市の男性職員(45)が、宿舎として利用している岩手県宮古市の仮設住宅で首をつった状態で死亡していたと発表した。自殺とみられる。

 宝塚市によると、遺体が見つかったのは3日午後7時ごろ。2日から連絡が取れなくなったことを心配した家族が、宮城県南三陸町に派遣されている同僚に確認を依頼。仮設住宅を訪ねた同僚が発見した。遺書とみられる手紙も見つかり、「皆様ありがとうございました 大槌はすばらしい町です 大槌がんばれ!!」と書かれていた。

 男性の派遣期間は昨年10月から今年3月末までの予定で、土地区画整理事業などを担当していた。

宝塚市役所で会見した中川智子市長によると、市長が年末に電話した際、「やっていることがどこまで役に立っているのか分からない」と話していたという。中川市長は「殉職というような思い。2度と犠牲者が出ないように他の派遣職員とも話し合いたい」と述べた。

産経ニュース  2013年1月5日
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共産党指示で全面書き換え 「憲政の夢」訴えた中国紙
3日に発売された南方週末の新年特別号。2面(上)には「私たちの夢はこれまでよりもずっと近くにある」との見出しがつけられた

 【北京=奥寺淳】中国紙・南方週末の新年特別号が、共産党宣伝部の指示で全く異なる紙面につくり替えられ、記者らが抗議している。改革を進める「憲政の夢」は、習近平(シーチンピン)総書記が訴える「中華民族の偉大な復興の夢」に書き換えられた。記者らはボツになった原文を公開した。

 問題の紙面は3日発売の特別号。恒例の新年の祝辞として、同紙の特約評論家が「中国の夢 憲政の夢」と題する文章を書いた。だが同紙関係者などによると、広東省党委の宣伝部長が直接的に書き直しを指示。冒頭部分は少なくとも5度変更させられ、「夢とは当たり前のことを承諾すること」になった。個人の署名も「南方週末編集部」に変えられ、中華民族復興の夢は「これまでよりもずっと近くにある」との表現で発行された。

 法がおろそかにされがちな現状を改め、憲法に基づく法治国家の実現や、自由や正義を求める論調はことごとく削除。「国家が良くなることで、みんな(の生活)も良くなる」との共産党のフレーズに置き換わった。反日デモの理性的な愛国者に関する報道も削除された。

朝日新聞  2013年1月5日
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除染作業員証言:枝葉「その辺に」 洗浄「流しっぱなし」

 東京電力福島第1原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。

 作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに2次、3次下請けとして中小の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。

 作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』となる」と話す。

 洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する場合は通常、下にブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。(汚染水は)流しっぱなし」という。

 さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。

 こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多いという。「実際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手(元請け)にしてみれば、こんなにおいしい(もうけ)話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。

 その上で「(明らかになった)ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくらあっても足りないですよ」と訴えた。【袴田貴行】

毎日新聞  2013年1月5日
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新島八重:福島復興にも一役

会津・鶴ケ城籠城戦で銃を手に戦う八重(綾瀬はるかさん)=NHK大河ドラマ「八重の桜」から


 今年のNHK大河ドラマ「八重の桜」の放映が6日、始まる。主人公は同志社大学の創立者、新島襄(にいじまじょう)の妻、新島八重(やえ)(1845-1932)。どんな女性だったのか。ゆかりの地の盛り上がりぶりは??。【大
槻英二】

 ◇「経済波及効果113億円」試算

 八重は幕末の会津藩(福島県)で砲術師範の家に生まれた。戊辰(ぼしん)戦争の会津若松城(鶴ケ城=つるがじょう)籠城(ろうじょう)戦では男装して銃を手に戦った。敗戦後、京都に移り襄と出会って結婚。襄の死後、日本赤十字社の正社員と
なり、日清、日露戦争では篤志看護婦として救護にあたり「日本のナイチンゲール」といわれた。

 女は男に従うのが当然とされていた時代に八重は夫と対等にふるまった。襄は「決して美人ではないが、生き方が美しい人(ハンサムウーマン)」とたたえたが、世間からは「天下の悪妻」と評され、長らく歴史に埋もれた存在だった。NHKが大河ドラマの主人公に選んだのは、東日本大震災と原発事故による風評被害にあえぐ被災地を応援する狙いがある。

 11年の福島県の観光客数は前年比4割減と激減。観光産業復活の足がかりにしようと、会津若松市は官民による協議会をつくり、撮影で使われた衣装や小道具などを展示する「大河ドラマ館」を12日にオープンさせる。来館者年間60万人を目標に掲げ、鶴ケ城、藩校・日新館、白虎隊が自刃した飯盛山などへの観光客も増えると見込む。

 日銀福島支店は近年の大河ドラマの舞台となった県の観光客の伸び率などを基に、福島県内の経済波及効果を113億円と試算。同市の八重の桜プロジェクト対策室の田中隆さんは「この機会を観光復興のスタート地点にしたい」と意気込む。

 ◇同志社でも研究開始

一方、八重の人生の第2ステージとなる京都では、八重の人生を学生が漫画にまとめた冊子「新島八重と同志社」を同志社大が50万部発行し、京都駅の観光案内所などで無料配布。また夫妻が暮らした「新島旧邸」(京都市上京区)の開館日を週6日に倍増させて特別公開中だ(新年は6日から、インターネットから予約が必要)。同大広報課長の中村伸也さんは「学内でも八重の研究は皆無に等しかった。これを機に研究が始まり、新たな資料も見つかっている。八重に注目が集まることで、その夫が創立した同志社のことも知ってもらえれば」と期待を寄せる。

 同大OBでノンフィクション作家の保阪正康さんが評伝「八重と新島襄」(毎日新聞社)を出版するなど関連本も続々と書店に並ぶ。1980年代からいち早く八重の人生を小説化し「新島八重 おんなの戦い」(角川書店)などの新刊も出している作家の福本武久さんは「戊辰戦争で敗れ窮地に立たされつつも、そこを出発点に自分が正しいと信じた道を前へ前へと切り開いていった八重は震災復興のシンボルにふさわしい。今を生きる私たちも元気がもらえるのではないか」と話す。

 ◇大河ドラマも復権かけて

 ドラマでは八重を綾瀬はるかさん、襄をオダギリジョーさんが演じる。NHKの内藤慎介エグゼクティブプロデューサーは「震災を経た今こそ、八重のように『夢を持って前に進めば必ず光は見えてくる』という凜(りん)とした生き方が求められているのではないか。そんなメッセージをドラマを通じて伝えたい」と意気込む。

 日銀福島支店は「主人公の知名度よりも視聴率が観光客の増加に影響する」と指摘する。前作「平清盛」は平均視聴率が過去最低に沈んだ。福島の観光復興の明暗は、ドラマの面白さにかかっているとも言える。

毎日新聞  2013年1月5日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月6日
9.八重と会津落城 (PHP新書)星亮一
14.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
21.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
31.女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一
43.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
54.新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書)星 亮一
93.出羽重遠伝―日本海海戦の勇者 (光人社NF文庫)星 亮一


他人を「気が利かない」と非難する人は、
自分よりも気が利く人から
「お前は気が利かない」と非難されても、
文句を言ってはいけません。
他人を知識が浅いとバカにする人は、
自分よりも教養のある人からバカにされても、
仕方がありません。
そう考えると、私たちは、
うかつに他人を非難してはいけない、
非難する資格などない、
ということに気づきます。
(たかた まさひろ  作家・主に癒しやリラックスに関する作品発表)


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2013年1月5日(土) 政治、原発、社会
「やっと中国から解放された」…インドが「世界の工場」に

風船を一斉に飛ばして新年を祝う大勢の人たち。巨大市場インドへの日系企業の期待は高まる=インド・アフマバード(AP)
 「顕在化しているチャイナリスクを考慮すれば、日本企業は中国の位置づけを再考せざるを得ない」。みずほ総合研究所(東京)アジア調査部長の平塚宏和氏(48)はそう語る。

 昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化後、中国各地で反日デモが発生。暴徒化した一部の民衆が日系企業を襲った。日本貿易振興機構の調査では、中国に進出する日系企業で今後1〜2年で事業を拡大すると回答したのは52・3%と前年から14・5ポイントも低下した。

 「やっと中国から解放された。仲の悪い夫婦がやっと離婚できた気持ちだ」

 こう振り返るのは、スウェーデンのファッションブランド「H&M」などの商品製造を請け負う宮崎県都(みやこの)城(じょう)市の原田繊維の原田裕三社長(50)だ。

 確かにこの四半世紀、日本企業、とりわけ製造業にとって中国は不可欠な生産拠点だった。1994年に中国に進出した原田繊維は、ピーク時の2003〜09年、上海など7工場で約3200人を雇用するまでに拡大し、約7割の製品を中国で生産してきた。

 原田繊維が中国からの撤退を決めた大きな理由はこの間、10倍以上に膨れ上がった人件費だが、それだけではない。尖閣問題以前にも「チャイナリスク」に悩まされていたという。

 税関では生地材料を止められ、職員から露骨に賄賂を求められた。工場でミシン部品(計約1千万円相当)が盗まれ、通報すると、警察官から現金を要求された。昨年11月下旬、中国から完全に撤退した。

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 「インドの経済がこのまま成長を続ければ、今世紀末には中国を抜く」

 米中央情報局(CIA)などの米政府情報機関で構成する国家情報会議(NIC)は昨年12月、2030年の世界情勢を予測した報告書で、インドの将来性をこう予測した。

海外投資の重点を中国から移す候補として有望視されるインド。ところが、電力などインフラ整備や規制緩和は大幅に遅れている。

 政策研究大学院大学の橋本久義教授(67)は「中国はインフラが整い、従業員の質も高い。インドが中国を抜くことはあり得ない」と否定的だ。国内総生産(GDP)で日本を抜き、世界2位に躍り出た中国は27年までに米国を抜くとの予測もある。そうした中で、「脱中国」に二の足を踏む日本企業が多いのも当然といえる。

 在インド日本大使館によると、昨年10月現在、インドに進出している日系企業数は前年より114社増え、926社に上る。今年には1千社の大台に乗るとみられているが、中国への進出企業数は1万4394社(帝国データバンク調べ、昨年8月末)。インドははるかに及ばない。
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 だが、インド進出の成功例もある。自動車販売の花形が北米や欧州だった30年前、国営企業との合弁でインドで生産・販売を始めたスズキは先駆者といえる。同社広報担当者は「チャイナリスクが言われるまではインドでの自動車販売が注目されたことはなかった」と話す。スズキのインド子会社「マルチ・スズキ」は昨年2月、インド国内での乗用車販売が業界で初めて累計1千万台を突破。インドの年間生産台数は日本国内の台数を上回った。

 インドは21年には人口が中国を追い抜くと推計される。その魅力は数ではなく、人口構成にある。20年までの10年間の生産年齢人口(15〜65歳)の増加率は中国が1・9%なのに対し、インドは10%超。現在の人口12億人のほぼ半数が、24歳以下だ。「脱中国」の先にインドを見据える最大の理由もそこにある。平塚氏は「25年後にはインドと東南アジアが中国に取って代わり、『世界の工場』になる可能性がある」と指摘する。

 四半世紀ほど前に、日本企業が中国に進出し始めたころにもインフラ未整備などの問題はあった。

 コンサルティング会社、「インド・ビジネス・センター」の島田卓社長(64)は言い切った。

 「『インフラ整備が整ってから』と言っていると、いつまでもインドに進出できない。勝利の女神が通りそうになったら、前髪をつかむぐらいの心意気が必要だ。これから4、5年がターニングポイントになる」

産経ニュース  2013年1月4日
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中国、韓国に技術流出の恐れも 原発技術者大量退職 

 原子力安全基盤機構(JNES)の高齢技術者が一斉退職を迫られる情勢となり、高度な技術を担う人材喪失が懸念される。それに呼応するように大学生も原子力関連の職場を敬遠。廃炉にするにしても30〜40年かかるため、技術継承は欠かせず、その断絶は原発そのものを危うくさせる。

 ベテラン技術者の一斉退職について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は産経新聞の取材に、「科学技術の点では、行政職を主体とした原子力規制庁では限界がある。専門能力が怪しいものとならないように、人材を補充しなくてはいけない」と危機感を示した。

 JNESでは現在、技術継承のために、個別の業務や専門知識のデータベース化を進めているが、「人が直接技術を伝える方法にはかなわない」と危惧する。

 また、中国や韓国では原発増設のために技術者を必要としており、引き抜きがあれば技術流出の恐れもある。

 一方、若者の原発離れも著しい。文部科学省によると、「原子」と名の付く学科を持つ大学の平成24年度の入学者数は、前年度と比べて約2割減。電力事業者などで構成される「日本原子力産業協会」が主催した就職セミナーに参加した学生は、前年の約2千人から約500人へと激減した。

そもそも教える側の問題点も指摘されている。原子力専門の国立大学元教授は「原発を触ったことのない先生が増えている。車を運転したことのない人が免許を出すようなもので、極めて深刻な事態」と話す。

 内閣府の原子力委員会はこうした危機感から、昨年11月に「長期にわたって原子力の人材を確保・育成することは重要」という有識者による見解をまとめた。ただ具体化する動きに出ておらず、人材確保は規制委の手に委ねられている。(原子力取材班)

産経ニュース  2013年1月4日
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東日本の震災孤児 7割、親族が里親に

 東日本大震災で両親を失った岩手、宮城、福島県の孤児(震災当時18歳未満)241人のうち、7割の168人が、おじやおば、祖父母ら里親認定を受けた親族に引き取られていることが、分かった。阪神・淡路大震災当時、公費補助がある里親制度は親族を対象としておらず、その後、国が制度を改正。東日本大震災の被災地では親族による里親制度が活用されている。

 里親制度は、保護者がいないか、育てるのが不適当と認められる原則18歳までの子どもの養育を、都道府県が認定した里親に託す制度。子どもの親族は里親になれなかったが、国は2002年、「親族里親」制度を創設。認定されると、子ども1人当たり月額4万7680〜5万4980円の生活費などが支給されるようになった。

 さらに東日本大震災を受け、11年9月に親族里親の要件を「3親等以内」から「直系親族や兄弟姉妹」に変更。おじやおばの場合は「養育里親」となり、生活費などに加えて月額7万2千円の里親手当も支給されることになった。

 厚生労働省によると、震災で両親が死亡・行方不明になった孤児(震災前からの1人親家庭を含む)は、宮城県126人、岩手県94人、福島県21人の計241人。このうち、祖父母らが親族里親の認定を受けて引き取ったのは95人。おじやおばが養育里親の認定を受けて引き取ったのは73人に上る。里親認定を受けずに親族が育てている場合もあり、震災後新たに児童福祉施設に入った子どもは3人だけという。

 兵庫県中央こども家庭センター(明石市)によると、阪神・淡路大震災から3カ月たった1995年4月時点で把握した震災孤児は兵庫県内で88人。このうち60人が親族に引き取られたが、当時は養育者に手当などを支給する制度はなかった。(上田勇紀)

神戸新聞  2013年1月4日
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気仙沼復興へガイド復刻 「震災前の姿知りたい」要望相次ぐ

 宮城県気仙沼の歴史や文化、食の情報を多くの人に知ってもらうため、気仙沼市のまちづくり団体「スローフード気仙沼」はこのほど、東日本大震災前に発刊された情報冊子「まるかじり気仙沼ガイドブック」を復刻した。
 本編は161ページあり、前半は気仙沼の自然や食文化、漁業・水産業の歴史などを紹介。後半は震災前の市内や周辺のお薦めの見どころ、土産品、飲食店などの観光情報を掲載している。
 本編の前書きには復刻の経緯として、気仙沼の被災状況や復旧、復興への課題などを新たに加えた。
 「まるかじり−」は2008年2月に気仙沼商工会議所が6000部作製し、市内の中高生に無料で配布した。反響が大きかったことから同年6月に3000部増刷し、市内の書店で500円で販売した。
 既に大半は売り切ったが、震災で気仙沼を訪れるボランティアらから「震災前の気仙沼のことを知りたい」と復刻を求める声があり、今回はスローフード気仙沼が公益社団法人「シビックフォース」(東京)の支援を受けて再版した。市内の図書館や公民館などには既に配布している。
 スローフード気仙沼の菅原昭彦理事長は「地元の歴史や文化を知らない市民も多い。この本を通して、自分たちのアイデンティティーを十分に踏まえた復興を進めるきっかけにしてほしい」と話している。
 連絡先は気仙沼商議所内のスローフード気仙沼事務局0226(22)4600。

河北新報  2013年1月4日
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双葉町長“住民の帰還目標は30年後”
1月4日 13時41分原発事故ですべての住民が町の外に避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は、役場が避難している埼玉県加須市で仕事始め式の訓示を行い、住民が町に帰還する時期の目標を「暫定的に30年後とする」という見解を初めて示しました。

双葉町の井戸川町長は、役場の機能を移している埼玉県加須市で行われた仕事始め式の訓示の中で、復興に向けた今後の町の取り組みを示した『双葉町の道しるべ』を明らかにしました。
この中で井戸川町長は、住民が町に帰還する時期について、「放射性セシウムの半減期が約30年であることから、町への帰還居住は暫定的に30年後とする」と述べました。
井戸川町長が帰還の時期について具体的に言及したのは初めてです。
井戸川町長は取材に対し、「国や東電が帰還の時期の基準を示さないなかで、町民からは具体的な時期を明らかにすることが求められているので、あくまで暫定的な数字として示した」と話しています。

NHKニュース  2013年1月4日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月5日
3.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
16.女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一
58.平太の戊辰戦争 (ベスト新書)星 亮一
63.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一
72.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
78.会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書)星 亮一
91.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一


自分にとってどうでもいい人、
嫌いな人に批判されたからといって、
気にすることはありません。
嫌いな人にどう思われようが、
どうでもいいことではありませんか。
言いたいことを言わせておけばよいのです。
(たかた まさひろ  作家・主に癒しやリラックスに関する作品発表)


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2013年1月4日(金) 政治、原発、社会
偽りの明治維新、星亮一著、大和文庫

第2位

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幕末維新、4日午前9時
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..石原氏「軍事的抑止力ない限り、外交発言力はない」
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2012/11/20 20:23更新
このニュース記事のカテゴリは政治もです。

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.記事本文 日本維新の会の石原慎太郎代表は20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、外交政策について「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない」と指摘した。その上で「核兵器に関するシミュレーションぐらいはやったらいい。防衛費は増やさないといけない。防衛産業は裾野が広いので、日本の産業も、中小企業も助かる」と述べた。

 中国については「日中が友好に進むことは両国にとって好ましい」としながらも「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好まない。ノーというときはノーと言う」と強調。対中対策に関しては「米国との同盟は必要だが、領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなものを組むことが、積極的で強い、したたかな外交だ」と述べ、中国周辺諸国との連携を重視していくべきだと訴えた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「賛成だが、何もかも自由化するのには反対だ」と語った。


全国の皆さん、ありがとうございます。

星亮一

以下はアマゾンに読者から寄せられた書評です。


5つ星のうち 4.0 会津から見た明治維新 2012/5/13
By palladian
形式:文庫善悪は単純に決めることは出来ない。
見方を変えれば“真実”は変わるからだ。

会津は、“幕府に忠誠を尽くす”という自分たちの正義を貫いた。
その結果、薩長連合軍に敗北して朝敵となった。

本書では、戊辰戦争後、新政府に翻弄された会津の人々を描いている。

生き様は様々だが、皆、誇り高く、自分のことよりも同郷の人たちの暮らしを向上させることに努めている。

会津の人々の叫びを痛いほど感じる一冊。
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いいえ
49 人中、35人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 歴史の裏を知る面白さ! 2010/1/2
By 晴天女
形式:文庫戦勝者に人はなびきます。そうした人達は敗戦者の会津を見放しました。
しかし、会津はみずからの正義を訴えるために死をかけて戦いに臨んだのです。
なぜに私達が朝敵なのですか。いまは見捨てられても、必ずや歴史が証明してく
れる。「そういう思いで、会津藩兵は戦場に向かい、白虎隊の少年達も自刃しま
した」

御所に向かって発砲した長州が許され、どうして天皇擁護の会津が朝敵とされた
のでしょう。京都守護職の松平容保は、天皇から絶大な信頼を受けていたではありませんか。
以前から私が知りたいことでした。
本書は、そうした疑問に懇切丁寧に解説してくれています。

薩摩や長州といった幕末史の主な人物の紹介が的確にされ、分かり易く整理して
あります。当時の世相をよく理解でき、難なく読み進められました。 

容保は岩倉具視のような政略に富んだ政治家ではありません。
会津は最後まで一丸となって闘いました。
会津士族は命を懸けて君主に尽くしました。
会津女性の強さに驚嘆します。
「会津ならではの倫理、道徳、美学があった」
畳み掛ける文章が胸に迫ります。

坂本龍馬に重要な役回りのあったこと、そして薩摩土佐盟約の存在を
本書で初めて知りました。
悲惨極まりない会津処分は小心な木戸孝充によるものだったのですね。

本書には薩長が知られたくない多くの「真実」が書かれています。
歴史はその裏を知ってこそ面白いですね。
とても読み応えのある一冊でした。
コメント | このレビューは参考になりましたか?はい
いいえ
7 人中、5人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 『賊軍、敗者、見せしめ』にさせられた会津藩 2012/3/28
By デジャヴ
形式:文庫日本近代史を考える際に戊辰戦争勃発が不思議でならなかった。何故このような内戦が起こったのか、避けては通れない道だったのか、明治維新とは何か、探求したくて本書を手に取った。
冒頭から少年の白虎隊のみならず、多くの会津藩の老若男女がいわれ無き賊軍・朝敵との汚名に立ち上がる様は実に勇猛果敢であり、京都守護職を任されるに相応しい当時雄藩と言われた会津を知ることができる。 そしてわかったことは、薩長によって巧みに挑発誘導され、新政府の存在意義のために 一方的に悪者に仕立て上げられた――ということだった。『勝てば官軍』の語源の通り 新政府が正義なのだ、楯突く者は許さない、との見せしめのために会津藩(東北)は戦わされ、そして敗者にさせられたわけだ。その証拠に、戦死者の埋葬を許さず ありとあらゆる差別をし、果ては一万数千人もの人々を下北半島に『島流し』させている。そこでの生活は言語に絶するものがあったとのことで、今現在に至っても禍根を残す要因になっている。 推論だが、やはり孝明天皇は薩長の陰謀によって消されたのだろう。毒殺としか思えない死に様が物語っている。また、新選組が捕らえた長州の狼藉者は 京都壊滅の暴挙を画策していた、、、天皇を担ぎ上げてまんまと自らに都合のいい政府を樹立しようとした薩長こそ、賊軍ではないだろうか!? 明治新政府など、こんなものだったようだ。その証拠に新政府樹立直後から権力闘争が始まり、その後立役者の西郷らと西南戦争に至るくらいなので、政府首脳がこの程度だからこそ、切りがない軍国主義に歯止めがかからずついには太平洋戦争によって我が国を破滅の危機に落とし入れる羽目になったのでは・・と考えさせられた一冊だった。
著者の見解は全編的に会津寄りというわけでもなく、冷静に客観視していることで説得力がある。

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万感、葛尾の新成人 遺影の友を心の支えに

 葛尾村が2日に三春町で行った成人式には、門出を迎えた新成人17人と一緒に、東日本大震災による津波で亡くなった同級生の吉田裕紀さん=当時(18)=も遺影で参加した。遺影を胸に式に臨んだ親友の下枝宏通さん(20)は「自分の力で村を元に戻したい」と、亡き友に生まれ育った古里の復興を誓った。
 下枝さんは「一緒に成人式を迎えたい」とこの日の朝、郡山市で暮らす吉田さんの両親を訪ね、遺影を預かった。吉田さんとは幼稚園から高校まで同じ学校で、家も近く、大切な親友だった。高校へは下枝さんの父の車で一緒に通学し、授業の話などで毎日盛り上がった。
 震災発生時、下枝さんは家にいたため無事だったが、翌日になって吉田さんの行方が分からなくなったことを母から聞いた。吉田さんが、逃げ遅れた友人の祖母を車で助ける途中に津波に襲われたと知り、下枝さんは親友を誇りに思った。しかし「やっぱり写真ではなく一緒に式に出たかった」と本音を明かす。
 葛尾村は原発事故で全域が避難区域に指定され、下枝さんも人生の岐路に立たされた。
 高校卒業後は学んだことを生かし、南相馬市で機械加工の会社に就職する予定だったが、避難先からの通勤は難しく、内定は辞退せざるを得なかった。それでも、下枝さんは現在暮らす三春町で職を見つけ、「村の復興のために役に立ちたい」と前を向いて生活している。

福島民友  2013年1月3日
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「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄
朝日新聞デジタル 1月4日(金)5時46分配信

拡大写真
「手抜き除染」の現場
 【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。

【動画】除染作業手抜きの実態

■福島第一周辺、環境省が調査へ

 環境省は昨夏以降、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで4市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体(JV)に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など(受注金額188億円)、飯舘村が大成建設など(77億円)、川内村が大林組など(43億円)、田村市が鹿島など(33億円)。

 環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。

朝日新聞社と日本 戦略的外交で「互損」の脱却を(1月3日付・読売社説)

 ◆中国の強硬・膨張路線を牽制せよ◆

 富国強兵路線を突き進む中国が東アジア情勢を不安定化させている。同時に、中国は発展する巨大市場として日本の成長にも欠かせぬ存在だ。

 安倍政権は、戦略的な外交を展開し、中国の力まかせの膨張を牽制けんせいするとともに、国際協調に向かうよう中国に粘り強く促していくことが、課題となろう。

 昨年11月、共産党トップの総書記に就任した習近平氏は3月の全国人民代表大会(国会)で、党と軍の最高ポストに加えて国家主席にも就任する。

 ◆課題山積の国内情勢◆

 習政権にとって、最優先事項は一党独裁をいかに維持していくかであり、そのためには持続的な経済発展がカギを握る。

 だが、問題は山積している。

 これまでのような高成長が望めない中、深刻な所得格差をはじめ、官僚腐敗や不公正な司法、環境問題などに対する民衆の不満は爆発寸前の状態にある。各地で頻発する暴動はより大規模化し、破壊行為はますます激化している。

 元副首相を父に持つ習氏は高級幹部の子女グループ「太子党」の代表だ。既得権益層にメスを入れてまで、格差是正など大胆な改革に踏み切るようには見えない。習氏の対外強硬姿勢は不安定な国内情勢の裏返しでもある。

 習氏は政権発足以来、「中華民族の偉大な復興」というスローガンを掲げている。かつて大帝国だったにもかかわらず、海洋権益を軽視したため、清朝末期に列強の侵略を招いたという屈辱の近代史を踏まえたものだ。

 習氏は昨年12月、軍部隊を視察した際、「中華民族の偉大な復興の夢とは、強国の夢であり、強軍の夢だ」と語り、軍の強大化を目指す方針を表明している。

 日本の防衛研究所は最近の報告書で、中国軍と海洋当局の連携が進展していることを指摘し、「周辺国が権益保護のために軍を派遣すれば、中国軍が投入される可能性が高い」と警鐘を鳴らした。

 ◆「海洋強国」建設が加速◆

 国内総生産で日本を抜き、米国に迫ろうとする中国にとって、超大国への必須条件が「海洋強国」の実現である。強大な軍事力を背景に、資源や海上交通路(シーレーン)などの海洋権益を追求する姿勢は今後も強まるだろう。

 経済大国化に伴うナショナリズムの高揚が政権の強硬路線を支える構図は極めて危険だ。東シナ海と南シナ海で中国が一層大胆な示威行動を展開すると見てよい。米国の「アジア重視」戦略には、これを牽制する狙いがある。

 日本は、尖閣諸島周辺の海域・空域の警戒監視活動に万全に取り組めるよう長期的な体制作りをしなければならない。

 安倍首相が日中関係を「21世紀の外交・安全保障政策上最大の課題」と位置づけたうえで、関係各国と連携する戦略的な外交の必要性を主張するのは妥当だ。

 ◆日米連携で抑止力強化◆

 日米同盟をより強固にしつつ、東南アジア各国やインド、豪州などと協調し、中国に自制を促すことが何よりも大切である。

 日中関係は1972年の国交樹立以来、最悪だ。国民感情に与えた影響も甚大で、昨年秋の内閣府の世論調査では、中国に「親しみを感じない」とする回答が過去最高の80%に達した。

 中国は尖閣諸島に対する領有権を公然と主張し、日本の領海・領空への侵犯行為を行っている。

 日本が実効支配する尖閣諸島に対し、中国が力によって一方的に現状を変更しようとするのは国際社会のルールに反する。日本は中国の不当な行為と日本の尖閣諸島領有権の正当性を国際社会に訴えていかねばならない。

 米議会は、日米安保条約5条に基づく米国の対日防衛義務が尖閣諸島に適用されることを確認する国防権限法案を可決した。中国への重要な抑止力となろう。

 将来的には、その中国をアジア太平洋圏の経済連携の枠組みに取り込んでいくことが肝要だ。

 中国による日本製品の不買運動は対中投資機運に水を差した。

 中国の生産拠点としての魅力が薄れ、中国以外に活路を模索する動きが広がっている。日本だけでなく、自国経済も損害を受けていることを中国は認識すべきだ。

 日中両国は首脳交流を再開する必要がある。尖閣問題と、その他の政治、経済、文化関係を切り離すことで、戦略的互恵関係を維持していくことが重要である。

読売新聞  2013年1月3日
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原発給付金事業、22年間独占 経産省OB天下り法人

 【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省OBが天下っている財団法人「電源地域振興センター」(東京)が、給付金の交付事業を22年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、2010年度で約3800万円の差益をあげ、OBらが役員報酬を得ている。

 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する14道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。12年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、14道県とも応募したのはセンターだけだったという。

 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補助金と、センターが負担する事業費の差額は、10年度決算で約3800万円だった。理事長は、1990年の設立から4代続けて経産省(旧通産省)OBが就任し、現職の新欣樹(あたらしきんじゅ)理事長(09年7月就任)は元中小企業庁長官。公表資料によると、理事長は常勤で年収1658万円と規定されている。

朝日新聞  2013年1月3日
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原発アンケ5割が減らすべき

 中国新聞社が年頭に当たり実施したアンケートで、原発の在り方について、中
国地方の主要企業208社の53・4%が、順次廃炉にして段階的に減らすべきだ
と考えていることが分かった。前年の調査より9・4ポイント増え、過半数に達
した。電気料金上昇などの懸念があるものの、原発縮小を求める声は経済界でも
強まっている。

 福島第1原発事故を踏まえた将来の原発の在り方について「減らし順次廃炉にする」は53・4%とトップ。「即時全廃」は1・9%で前年調査より1・4ポイント増えた。合わせて55・3%が原発の縮小、廃止を支持した。

 「数を維持、廃炉の場合だけ新設」は32・7%で10・4ポイント減。「原発を増やす」は2・9%で2・2ポイント減った。

 「減らす」と「即時全廃」の理由(複数回答)については、「原発の安全性を懸念」が84・3%と最多。「再生可能エネルギーで代替できる」33・9%、「世論の理解を得られない」28・7%と続いた。「原発はコストが高い」も13・9%あった。

 「増やす」と「維持」の理由(同)は「再生可能エネルギーでは代替できない」が71・6%。次いで「電気料金の値上げを懸念」が66・2%だった。

 原発の減少による電力の供給不安や値上げの影響を、企業は受けやすい。それでも原発縮小を求める声が強まった背景には、安全性への懸念、脱原発を求める世論のほか、太陽光など再生可能エネルギーの急速な普及も影響したとみられる。

 調査は2012年11月下旬〜12月中旬、中国地方の250社にアンケートし、208社(83・2%)が答えた。

中國新聞  2013年1月3日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月4日
6.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
9.女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一
13.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
34.幕末の会津藩―運命を決めた上洛 (中公新書)星 亮一
41.会津戦争全史 (講談社選書メチエ)星 亮一
60.会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書)星 亮一
79.長岡藩軍事総督 河井継之助―武士道に生きた最後のサムライ (ベスト新書)星 亮一
90.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一


他人は、自分の気持ちを、
理解してくれなくて当たり前。
人生は、思い通りに進まなくて、
当たり前。

だからこそ、
人の優しさが心に染みるのであり、
親しくしてくれる人には、
心から感謝しなくてはならないのです。
(たかた まさひろ  作家・主に癒しやリラックスに関する作品発表)


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2013年1月3日(木) 政治、原発、社会
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陸前高田市が復興へ「戦略室」 ソフト面の強化狙う

   陸前高田市は2013年度、復興施策のソフト面の強化を狙いに、庁内に新たに「戦略室」(仮称)を設置する方向で調整に入った。復興まちづくりの具体化に合わせ、重要となる企業・団体との連携や、外部からの各種提案を検討し、新たなまちの魅力や産業振興に生かす役割を担う。「復興元年」を経て、本格復興を加速させる新年度に組織体制を強化する。

 陸前高田市は東日本大震災で、甚大な被害を受けた。市街地が壊滅し、ゼロからのまちづくりが迫られている。

 戦略室は、まちづくりや産業振興などに関する外部から寄せられる提案に対応する窓口となり、企業・団体との連携を新たなまちづくりの中で、どう生かすかを検討する。

岩手日報  2013年1月2日
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チベット僧は「戒律順守を」 中国首相、自殺けん制

 1日の新華社電によると、中国の温家宝首相は昨年12月31日、約3千人の死者・行方不明者を出した2010年4月の青海省地震の被災地、同省玉樹チベット族自治州玉樹県を訪れ、視察した。

 再建されたチベット仏教寺院で温氏は「寺院は清らかでなければならず、僧侶は戒律を守り、社会で良いイメージを打ち立てなければならない」と述べた。

 中国のチベット族居住区では、中国当局の抑圧的統治に対する抗議の意味を込めた焼身自殺が相次いでおり、今後も自殺が増えないようけん制したものとみられる。

 米政府系放送局ラジオ自由アジアによると、チベット族居住区では09年以降、100人近くが自殺を図ったという。(共同)

産経ニュース  2013年1月2日
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原発避難から2年ぶり初詣 福島・「相馬野馬追」の小高神社

2年ぶりに初詣が復活した相馬小高神社で行われたもちまき=1日午前、福島県南相馬市

 勇壮な騎馬武者が駆ける伝統行事「相馬野馬追」の舞台として知られる福島県南相馬市小高区の相馬小高神社で1日、2年ぶりに初詣が復活し、東京電力福島第1原発事故で避難生活を送る参拝客らでにぎわった。事故で、警戒区域に指定されたため、昨年は立ち入りができなかった。
 午前0時、新しい年の幕開けを告げる太鼓が鳴ると、鳥居の下で並んでいた参拝客が列をなして本殿へ。さい銭を投げ入れた後、鈴を鳴らし、手を合わせた。
 避難先の会津若松市から家族と駆け付けた大熊町の本田正義さん(63)は「ここに来ないと1年が始まらない」と感慨深げ。「故郷に帰還するまで健康でいられるように願った」と笑顔だった。

河北新報  2013年1月2日
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奇兵隊結成150年、大学生が隊服再現

奇兵隊隊士の写真を手がかりに隊服の再現に取り組む学生たち(12月21日、
山口市の県立大で)=秋月正樹撮影

 長州藩士・高杉晋作(1839〜67年)が創設した奇兵隊結成から今年、150年を迎える。混乱の幕末期を駆け抜け、明治維新の原動力にもなった奇兵隊士。国の進むべき道を切り開いた彼らの思いを伝えようとする人たちがいる。隊服を再現したり、ゆかりの地の観光拠点化を目指したり……。奇兵隊を巡る様々な取り組みや思いを紹介する。

 「隊士全員がシャツを着ているのかな」

 「右から2人目は上着の襟を立てているよね」

 県立大(山口市)国際文化学部の衣造形実習室。集まった学生8人が、7人の奇兵隊士の写真を見てイメージを膨らませる。144年前に撮影されたこの写真は、ネガにあたるガラス原板を接写して引き伸ばしたものだ。

 奇兵隊の結成から、ちょうど150年になる今年6月7日、学生たちが7人の隊士を“復活”させる。「隊服の再現」を企画した萩市が舞台衣装などのデザインを手掛ける同学部の水谷由美子教授(56)に呼びかけたプロジェクトだ。

 7人の写真は、再現のための唯一の資料。1869年(明治2年)9月に下関市で撮影したとされ、隊士たちは帽子やマフラーを着けている。全員が学生たちと同世代とみられる。

 ガラス原板は、写真で懐中時計を手にする6番隊副隊長の武廣たけひろ遜ゆずるの子孫で横浜市に住む女性が保管していた。昨年11月、女性の自宅を訪れた水谷教授らは、この原板と対面。明治初期のものとは思えぬ美しさで、7人の表情はとても誇らしげに見えた。

 写真はモノクロで、隊服の色や素材は判別できないが、基本理念は決めている。「プライド高き隊士と、現代の山口に根付く誇りの融合」だ。理念に沿って、武廣副隊長の出身地・柳井市の伝統織物「柳井縞やないじま」や、山口が生産地として知られるデニムを生地にする。

 「隊士たちの志を表現したい」。学生たちの思いは一つだ。

読売新聞  2013年1月2日
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イギリス海岸、傷つけないで 護岸工事見守る賢治ファン

 【但木汎】岩手県花巻市内の北上川河畔の国の名勝「イギリス海岸」で行われている国土交通省の護岸工事を、宮沢賢治ファンが、はらはらしながら見守っている。賢治の作品の舞台で、点在する太古の象や偶蹄(ぐうてい)類の足跡化石群が傷つく恐れがあるからだ。

 工事は花巻市上小舟渡の遊歩道近くの北上川右岸で行われている。延長60メートルの川岸が流れで削り取られ、昨年6月に一部が崩落した。洪水が発生すると危険なため、国交省は文化庁の許可を得て、今秋、着工。来年2月末に終える予定。

 川岸はイギリス海岸の一部で、周辺には、炭化したクルミの実や、象類、蹄(ひづめ)がある偶蹄類など獣類の足跡の化石がある。代表的な化石はアケボノゾウの足跡。高さが1.5〜2メートルの小型のゾウで、化石が見つかった地質は、第四紀更新世(約170万〜1万年前)の時代と推定されている。

朝日新聞  2013年1月2日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月3日
18.会津戦争全史 (講談社選書メチエ)星 亮一
21.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一
33.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
49.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
84.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
88.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一


自分を飽きさせずに、
面白く働かせるコツは、
一生懸命努力して、
しつこく踏ん張るしかないんだ。
(黒澤明  映画監督)


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2013年1月2日(水) 政治、原発、社会
香港で民主派13万人デモ、行政長官の辞任求め
読売新聞 1月1日(火)23時55分配信

 【香港=吉田健一】香港で1日、中国政府に批判的な民主派が呼びかけた大規模デモがあり、大勢の市民が親中派で香港政府トップの梁振英・行政長官の辞任を求めて香港島の繁華街を行進した。

 参加者は主催者発表で13万人(警察発表は出発時で1万7000人)だった。当初予想の「5万人」の倍以上の規模で、中国政府の強い後押しを受ける梁氏の不人気ぶりが改めて浮き彫りとなった。

 市民らは「梁氏はうそつきだ」「普通選挙実現を」「高騰する不動産価格への無策を許すな」などとシュプレヒコールを上げながら行進。肌寒い天気の中、厚着をさせた小さな子どもの手を引く若い夫婦やお年寄りの姿も目立ち、幅広い層で梁氏への不満がくすぶっていることを伺わせた。

 梁氏は昨年3月の行政長官選(大半が親中派の選挙委員による間接選挙)で中国政府の強い支持を受け、同じく親中派の唐英年・元政務官を破って当選した。本命視された唐氏の自宅違法増築問題を追及しての逆転勝利だったが、その後、梁氏自身にも同様の問題が発覚。昨年7月の就任以降、支持率は低迷を続けている。

1)中国の野望にくさび打て 尖閣、石垣・宮古、台湾まで…侵攻想定

 沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域を航行していた中国の海洋監視船3隻が31日午後、相次いで領海に一時侵入した。第2次安倍政権発足後初めてで、政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。緊迫の海に年の瀬はない。こうした中国の攻勢は今後も続くのか−。

 防衛省が10〜20年後の安全保障環境の変化に対応する「統合防衛戦略」の作成にあたり極秘に対中国の有事シナリオを検討しているのも不測の事態に備えるためだ。判明したシナリオによると、中国側の出方を3つに分けて予想している。

 《シナリオ〔1〕 ○年×月×日 尖閣侵攻》

 中国の海洋・漁業監視船は沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海侵入を繰り返していたが、海上保安庁の巡視船と監視船が「偶発的」に衝突した。これをきっかけに中国は監視船を大挙して送り込む。

 前進待機していた海軍艦艇も展開。中国初の空母「遼寧」と新鋭国産空母の2隻が近づき威圧する。巡視船は退かざるを得ない。

 「領土・主権など『核心的利益』にかかわる原則問題では決して譲歩しない」

 中国外務省は尖閣について、譲れない国益を意味する「核心的利益」と国際社会にアピールする。

 海保の増援船艇や海上自衛隊の艦艇が展開する前に中国側は空挺(くうてい)部隊と新型の「水陸両用戦車」を上陸させる。これまでは漁民を装った海上民兵の上陸が懸念されていたが、偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態も現実味を帯びてきた。


 《シナリオ〔2〕 尖閣と石垣・宮古 同時侵攻》

 尖閣のみならず中国が石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻するシナリオもある。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」(自衛隊幹部)ためだ。
中国側はまず海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖する。艦艇の中心はルージョウ級ミサイル駆逐艦やジャンカイ級フリゲート艦の発展型。空からは第5世代戦闘機「J20」と新世代機が飛来。宮古島にある航空自衛隊のレーダーサイトをミサイル攻撃し、日本の防御網の「目」を奪った。

 混乱に乗じ潜入した特殊部隊は宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点を失うためだ。自衛隊も警戒していたが、陸上自衛隊の部隊を常駐させていないことが致命的だった。

 《シナリオ〔3〕 尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》

 中国は2021年の共産党結党100周年でなしえなかった台湾統一のチャンスをうかがっていた。日米の行動を阻止するため台湾に近く、空港のある石垣島や宮古島を制圧することも想定される。

 防衛省がこのシナリオに踏み込むのは、米国に介入を断念させるという中国の「究極の狙い」を統合防衛戦略に反映させるためだ。

 台湾への侵攻作戦は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心だ。

 この頃には、地上配備の対艦弾道ミサイル「DF21D」は第1列島線より遠方でも米空母をピンポイントで攻撃することが可能となっているとみられる。

 世界最速を目指し開発を進めた長距離爆撃機「轟10」は航続距離も長く、西太平洋全域で米空母を威嚇する。大陸間弾道ミサイル「DF31」は射程を1万4千キロに延ばし米本土全域を核攻撃の脅威で揺さぶる。

 これらにより米軍の介入を阻めば、中国は宮古海峡に加え、台湾−フィリピン間のバシー海峡も押さえられる。中国にとって海洋進出の「防波堤」は消え、東シナ海と南シナ海での覇権確立を意味する。第2列島線を越え西太平洋支配の足がかりも得ることになる。
防衛省幹部は「これが対中有事で想定しておくべき最悪シナリオだ」と語る。

× × ×

 冷戦終結後、植民地獲得はしなくても自国の権益拡大に腐心する国を、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「新・帝国主義国」と名付ける。そうした国が出現する状況のなか、日本はどう対処すべきか。安全保障、高齢化、エネルギー問題などから近未来のアジアを見つめ、日本の生き残りの道を探る。

中国国防費「12年後に米抜く」

 10〜20年後の有事シナリオ作成に防衛省が着手したことが判明したが、その頃の東アジア情勢はどうなっているのだろうか。参考となるのが米国家情報会議(NIC)がまとめた国際情勢に関する報告書『世界の潮流2030』だ。

 東アジア情勢に関し、中国政府が国内問題の目をそらすため「外に向かってより攻撃的になる」可能性を示している。

 報告書の執筆、監修にあたったマシュー・バロウズ顧問は「最悪のシナリオ」も指摘する。

 「中東紛争が起きている間にパキスタン情勢が悪化、同時に東アジアでも緊張が拡大する」

 なぜこうしたシナリオを検討しないといけないのか。バロウズ氏の答えは明快だ。

 「30年までに、地政学的な環境の急激な変化が起きるだろうからだ」

「独自で対抗無謀」

 軍事費の面から30年に向けた東アジア情勢を予測したのが神保謙慶応大准教授だ。神保氏は昨年7月、シンガポールでの講演で、05年から30年にかけての日米中3カ国の軍事費の推移を発表した。

 参加者の目は神保氏が示した図表にくぎ付けとなった。25年に中国の国防費が米国を逆転する可能性を示したためだった。

 将来の各国の名目国内総生産(GDP)を国際通貨基金(IMF)などの推計をもとに算出し、GDPに占める国防費の割合をかけあわせた。中国の国防費はスウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の統計や米国防総省の分析を援用した。

財政支出削減により米国の国防費の伸び率が大幅に制約されると、米中の国防費が逆転するとの結果が出たのだった。

 「さまざまな仮定の上に立った単純計算だ」と神保氏は前置きするが、「安全保障の構図が変化する可能性には多くの関心が寄せられた」と振り返る。

 この図表で神保氏が「よりリアリティーを持ってみるべきだ」と指摘するのが日中の比較だ。30年には中国の国防費は日本の防衛費の約9倍から約13倍になる可能性を予想したのだ。

 「米国から離れて日本が独自に中国と対抗しようとしても、それがいかに無謀なことかを数字は示している」

 神保氏はこう指摘する。

 陸上自衛隊OBの山口昇防大教授は中国の台頭を踏まえ、今後の米中関係と日本の将来像に関し、4つのケースに区分する。

 アジアの安全保障で米国の影響力が強く残り、中国が協調的であれば、日米同盟を基軸に日本は平和と安定を維持できるが、残る3つは悲観的だ。山口氏は(1)米中対立(2)米中勢力圏棲(す)み分け(3)中国の覇権−という予想を立てた。

 山口氏によると、米中が対立すれば日本は前線となるか、中国圏に入るかの選択を迫られる。米中棲み分けならば日本は中国圏か孤立の道をたどる。韓国も領土をめぐり中国との共闘姿勢に転じれば日本は包囲網を敷かれることになる。あるいは「中国の地域覇権」に組み込まれる可能性もある、という。

露も危機感、日本に秋波

 このような状況を想定してか、いま日本に秋波を送ってきている国がある。ロシアだ。

 元外務省主任分析官でロシアが専門の佐藤優氏は、昨年8月の李明博韓国大統領の竹島上陸の後、クレムリン(大統領府)にアクセスを持つ人物の来訪を受け、こう言われたという。

 「ロシアは尖閣、竹島で好意的中立だ。そのことを日本はわかっているのか」

 佐藤氏はこの発言を次のように読む。

 「尖閣で発言することは、結果として中国を利することになるので避けている。東アジアで中国の影響力が拡大することを阻止したいからだ」

 実際、プーチン大統領は昨年12月26日の安倍晋三首相誕生に際し、直ちに祝電を送り、アジア太平洋地域の安定と安全保障のために日露関係を発展させていく意向を示した。28日には電話会談も行った。


天然ガスの供給先


 ロシアの対日アプローチの要因となっているのが天然ガスだ。NIC報告書は、米国がシェールガスの生産により輸出国になる可能性を指摘している。天然ガス輸出国のロシアも大きく影響を受ける。

 「米国が海外から手を引くのか。ロシアも読めない。そこで安定的なエネルギーの供給先として日本を考えている。対中牽制(けんせい)にもなる」と佐藤氏は分析する。

 報告書は、30年の潮流として「資源需要の拡大」を例示しているが、茅原郁生拓殖大名誉教授は「とりわけ中国にとっては死活問題だ」と指摘する。

 中国近海での乱獲により漁業資源はすでに枯渇ぎみで、石油需要の急増に伴いエネルギーの確保にも血眼になる。

 そこで手を伸ばそうとするのが沖縄県・尖閣諸島であり東シナ海の離島だ。島を奪い、それを基点に排他的経済水域(EEZ)も広げ、漁業・海底資源をわが物顔であさる。

 それを担保するのが軍事力による海洋支配で、「戦略国境」と名づける中国ならではの概念を体現することになる。その概念とは、「力」を持つものが押し出していけば、そこまで支配権が及ぶ−。

【用語解説】米国家情報会議(NIC)

 米国と世界の将来像を戦略的に分析して政策立案に生かすために、米大統領に対して15〜20年にわたる世界情勢の予測を報告する。中央情報局(CIA)など米政府の情報機関によって組織され、報告書作成には諜報機関だけでなく大学教授やシンクタンク研究員なども参加している。世界的な金融危機の最中の2008年には「世界の潮流2025」を公表、米国の相対的な国力低下と多極化の時代到来を打ち出し注目を集めた。情勢判断を総合的に記述した機密文書「国家情報評価(NIE)」の作成にも当たっている

産経ニュース  2013.1.1 14:56 (1/5ページ)[領土・領有権]
「なぜ今」「まず廃炉、賠償」 首相発言に首長不満の声

 安倍晋三首相が30日、テレビ番組で現在停止中の原発の再稼働にとどまらず、新規の原発建設を容認する姿勢を示した発言について、東京電力第1原発事故で住民が避難している県内の首長からは31日、「今の時期、なぜこんな話が出るのか」などと不満の声が相次いだ。一方で、「真意を見極めたい」と冷静に受け止める反応もあった。
 安倍首相は、TBSの番組で、今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第1原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と発言。原子炉や安全対策の違いに着目すべきだとの認識を明らかにした。安倍首相は29日、民主党政権が決めた2030年代の原発ゼロ目標を転換する考えを重ねて示していた。
 これに対し、松本允秀葛尾村長は「避難している立場からすれば、(衆院選直後の)今の時期に、なぜこんな話が出るのかという思い。経済を優先する姿勢に映る」と話した。馬場有浪江町長は「国のエネルギー政策破綻を理由に、原発の再稼働、新設は認められない。原発の廃炉や賠償、除染などを確立させる必要がある」と批判。桜井勝延南相馬市長は「首相が言うからには、少なくとも福島第1原発事故の後処理を全て終えてからだ」と指摘した。
 菅野典雄飯舘村長は「どのぐらいのエネルギーが必要なのか、今後の日本に必要なのかなどの議論がなされないまま、『原発ありき』という考え方をすることに疑問を感じる」と首をかしげる。渡辺利綱大熊町長は「政権が代わったからといって、(新設に対する)考え方が急旋回するのは考えにくい。もう少し真意を見極めたい」と話した。

福島民友  2013年1月1日
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陸海空一元化「統合防衛戦略」に着手 対中国有事など想定

 防衛省が10〜20年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づき陸海空3自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手したことが31日、分かった。シナリオはロシアや北朝鮮などによる攻撃も想定するが対中国有事が柱。沖縄県・尖閣諸島などへの侵攻を想定し、海兵隊機能や警戒監視能力の強化につなげたい考えだ。

 安倍晋三首相は防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を改定する方針を固めており、改定作業は今夏から本格化する。新大綱に反映させるため統合防衛戦略の策定は夏前に終える。

 これまで大綱の策定作業では有事シナリオに基づいた検討を行ってこなかった。そのため3自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、「統合運用」には適さない装備を導入する弊害も指摘されていた。

 対中シナリオは(1)尖閣(2)尖閣と石垣・宮古両島(3)それらに加え台湾−への侵攻の3種類。北朝鮮シナリオは弾道ミサイル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定する。

 統合防衛戦略はロシアを含めた3カ国の動向を中心に将来のアジアの安全保障環境を分析した上で、日米同盟と防衛力整備の方向性を提示。シナリオから導き出される装備と運用構想を打ち出す。

対中有事で日本側は離島奪還作戦がカギを握る。在沖縄米軍の主力部隊「第31海兵遠征部隊」(31MEU、約2200人)規模の海兵隊機能を陸上自衛隊が備えることを検討する。

 東シナ海の常時監視に向け、大型飛行船を浮かべる成層圏プラットホームや無人偵察機の導入を視野に入れる。中国の海・空軍力強化を見据え、新型潜水艦や、2030年ごろ退役する航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継機の開発・導入も急務と位置づける。

産経ニュース  2013年1月1日
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トーク:西島秀俊 NHK大河ドラマ「八重の桜」で山本覚馬役

毎日新聞 2012年12月27日 東京夕刊

 ◆NHK大河ドラマ「八重の桜」で山本覚馬役(1月6日から毎週日曜午後8時)

 ◇逆境に自分を深め前に進む人

 大河出演は1997年の「毛利元就」以来2度目となる。「若いときから晩年まで1年かけて演じる機会はそうないので、自分にとって面白い体験になるのではと思っています」

 主人公・八重(綾瀬はるか)の兄、山本覚馬を演じる。会津藩の武士にして砲術家。17歳下の八重に銃の扱いを教えるなど、多大な影響を与えた人物だ。「肉体的、精神的にどんどん追い詰められていくが、逆境になればなるほど、自分を深めて前に進んでいく人」と理解する。自分自身は「撮影が大変というのはいくらでも耐えられますが、逆境にはあまり強くないです」と照れ笑い。

 物語は幕末から明治、世の中が激しく動き、価値観も大きく転換した時代を描く。覚馬も江戸に出て佐久間象山の元で学び、先進的な思想に目覚めていく。

 「僕自身も、今までの価値観を超えるもの、よりよいものを求めて常にチャレンジしたいと思っているので、幕末のように、たくさんの人が、新しいことに向かって、壁にぶつかりながらも進んでいった時代にあこがれます」

 撮影は序盤だが、吉田松陰の死を知らせる手紙を受け取るシーンは印象深かったという。「激動の時代になり、山本家の人間も、藩の垣根を越え仲良くなった連中も、志半ばで皆死んでいく。その始まりの場面。今後、覚馬は倒れた仲間たちの思いを背負って、行動を起こしていく。それを演じるのは非常に楽しみだし、やりがいがあります」

 第1話放送は年明け間もない1月6日。「1話から全力で演じています。新しい気持ちになったところで、ぜひ見ていただきたいです」【小松やしほ、写真・藤原亜希】

 ■人物略歴◇にしじま・ひでとし

 1971年生まれ。「時代劇史上、最も速く走る」覚馬を実践。「所作の先生に『時代劇の走り方じゃない』って、いつも怒られてます」

毎日新聞  2013年1月1日
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アマゾンベストセラー、幕末維新 2013年1月2日
16.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
40.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一
61.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
75.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一
83.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一


一生懸命に作ったものは、

一生懸命見てもらえる。

(黒澤明  映画監督)


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2013年1月1日(火) 戦端研究基地
ロボット開発先端地域に 浜通り復興で政府構想策定方針
 政府は東京電力福島第一原発事故で被災した双葉郡など浜通り地方の経済復興に向け、ロボット開発の世界最先端地域を目指す「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」を策定する。廃炉技術の研究開発拠点をはじめ、災害復旧や除染などのロボット開発、産学連携の拠点整備を想定。社会基盤を整え、雇用の創出を目指す。来年6月までに構想の全体像や政府の支援策などをまとめ、平成27年度予算に反映させる。
 政府の原子力災害現地対策本部長を務める赤羽一嘉経済産業副大臣が30日、県庁で記者会見し、明らかにした。構想策定のための研究会を1月下旬に発足させ、月1回ペースで議論する。地元自治体の代表者や復興庁、東電の関係者、有識者らが参加する。
 県や市町村の復興に向けた計画などとも整合性を取り、具体化させる。
 廃炉研究開発拠点には福島第一原発1〜3号機の原子炉内で溶け落ちた燃料(溶融燃料)の処理方法などを研究する施設の整備を目指す。ロボット開発・実証拠点では福島第一原発の原子炉と同規模の模型を新たに造り、廃炉作業の訓練環境を充実させる。廃炉用ロボットの技術を自然災害や除染などに転用する「福島ロボットテストフィールド」も整備する。地元企業が取り組むロボット開発も支援する。世界規模のロボット大会の開催も視野に入れている。
 国際産学連携拠点では廃炉の研究者や技術者を養成する。原子力関連学科がある全国の11大学や企業の研究室を誘致する。県内の大学などとの連携も図る。海外の研究機関や米国防総省と協力し、原子力分野の世界の知見を集積する計画だ。
 廃炉関連事業所を誘致するため、工業用地も整備する。震災がれきなどの廃棄物リサイクルを研究する地域も設ける。各拠点に集まる技術者らの生活環境を充実させるため、交通網や社会基盤整備も進める。
 政府が20日に示した本県復興加速の指針に、廃炉関連拠点の整備が盛り込まれたことを受け、構想策定に着手する。
 赤羽副大臣は「福島が世界の最先端を行く研究の地になる。構想に基づいた一大拠点に世界から人が集うと確信している」と意義を強調した。

( 2013/12/31 08:30 カテゴリー:主要 )
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2013年1月1日(火) 政治、原発、社会
中国には世界のリーダーの資格がない −米国からの視点  
産経新聞 1月1日(火)15時51分配信
 今年は米中関係にとって節目の年だ。米国ではオバマ大統領の2期目が始まり、中国共産党の習近平総書記が国家主席に就任する。米中の政権開始時期が重なるのは20年ぶりだ。次の20年、「パックス・アメリカーナ(米国主導の平和)」の時代が終わりに向かうとも指摘される米国と、高成長を続けても内政に矛盾を抱えた中国は、どう向き合うのか。米国を代表する中国専門家、外交問題評議会(CFR)のエリザベス・エコノミー氏に米中関係の将来を聞いた。(ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇)

 −−米国家情報会議(NIC)が、2030年の世界情勢を予測した報告書を発表し、米国の影響力が相対的に低下する一方、中国が世界最大の経済大国となる、と予想しました

 「中国は10年以内に世界最大の経済大国となるだろうが、絶対的な力になるわけではない。一人当たりの国内総生産(GDP)はまだまだ低く、途上国の側面がある。世界のリーダーとなるには、決意、能力と普遍的な価値観が必要だ。米国は3つの資格すべてを備えているが、中国には能力はあっても他国を引っ張るという価値観がない」

 「中国の同盟国は、北朝鮮と強いて言えばジンバブエぐらい。国の規模がリーダーとしてのデファクト・スタンダード(事実上の世界標準)になるわけではない」

 −−中国が米国と並ぶ世界のリーダーとなれない具体的な理由は

 「まずは外交。経済面での影響力は高まっているのに、環境や通商など世界的な課題を解決するという意気込みに欠け、建設的なリーダーシップをとる準備ができていない。人材がまだ育っておらず、外交官や専門家の数が限られている」

 −−米国が主導する世界秩序の「フリーライダー」(ただ乗り)なのですか

 「そうだろうが、これは他の国だって同じ。中国の問題は、世界への影響が大きくなりすぎたにもかかわらず、他国と競争し、ビジネス展開して自分の利権を拡大することしか考えていない点にある」

 「例えば、中国は国際通貨基金(IMF)で自国の議決権を拡大しようとしているが、そのIMFが政府間融資の透明性を求めているのに、(汚職の多い)アンゴラやジンバブエなど国への融資を抱えている」

 −−なるほど…

 「虐殺に関与している政府とのビジネスを敢行する。シリアや北朝鮮問題では交渉のテーブルにはのっても、自ら主導して事態収拾するという意識が低い。世界の警察官になるためにはコストもかかるし、リスクもあるが、その心構えがあるのは米国だけだ」

 −−海外での資源獲得にも躍起ですが

 「米国が(石油や天然ガスの増産によって)エネルギー面で自立するという動きに対して、中国は不安を持っている。中国は中東からの原油輸入に依存しており、米国の中東への関与が低下し、地域の安定が損なわれることは困るからだ。中国は資源へのアクセスはどうなるのか、という自国の利益を心配している」

 −−中国は国内問題にも矛盾を抱えています

 「習総書記の課題の一つが政治腐敗の一掃。経済が良いときは隠れているが、腐敗は中国システムの病気だ。そもそも、中国では医者や学校における不公平な待遇からビジネスでの賄賂など、身の回りの腐敗に対する怒りが大衆にあった。経済成長が緩やかになると仕事が少なくなり、不満がたまる。インターネットを利用できる人口が6億人に拡大し、地方の腐敗情報が全国で共有される。抗議運動が相次いで起きるのはこのためだ」

 −−重慶市のトップを務めた薄煕来氏の不祥事では、数十億ドルにものぼる薄夫妻の不正蓄財が明らかになりました

 「この不祥事は転換点だ。もともと不正は地方の問題で、中央の上層部は潔白だと大衆は思ってきた。温家宝首相の一族が数十億ドルの財産を蓄えたと米紙が報道した件も、北京では誰もが知っている事実だが、地方では驚きでとらえられた」

 −−格差が社会不安につながっています。

 「中国は(貧富の差を示す)ジニ係数が高く、アフリカ並みに格差がある。このため、汚職により上層部にお金が流れるという印象が強い。もちろん、高所得者が存在するのは、当たり前の事象だが、高等教育を受けても、成功できない社会になると民が怒る」

 「急成長で社会の調和が乱れた。年金システムも不備だ。教育、社会保障、環境問題につかう金額は国家予算の1割ほどに過ぎない。米国は社会保障だけでも約4割使っている。外貨準備が積みあがり、経済規模では世界1位をうかがう国としては低いレベルだ」

 −−強硬的な外交政策はこうした社会矛盾を覆い隠すためなのですか

 「ナショナリズムの台頭は、構造問題に加えて、米国発の金融危機と米国の地位低下が影響している。基軸通貨としての米ドルに疑問符を付けたり、海洋での覇権国家になりたいと主張し始めた。国内問題に注力した●(=登におおざと)小平時代の政策から離れた証明だ」

 −−習総書記は、米国のように経済と外交・軍事をコインの裏表としてとらえているのですか

 「東アジアの自由貿易圏の交渉で音頭をとるなど、地域経済でのリーダーシップには関心がある。しかし安保では、相互に利する“ウィンウィン”の政策というよりは、中国の主張を通す戦略。南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島の領有権問題で突っ張るのは、経済的利権というより、ナショナリズムの観点からだ。習政権が安保で譲歩することはないだろう」

 −−オバマ大統領は人権や通商など従来の案件に加えて、イラン、核不拡散、サイバー安保などさまざまなテーマを中国と共有しようとしました。2期目で政策変更はありますか

 「多角的な対話路線の政策変更はない。中国に責任のある国家としての意識を持たせ、有効でなければ、同盟国と共同で中国を説得するという戦略だ。とはいえ、(09年に)オバマ大統領が中国を初めて訪問してからは、期待の発射台が低下している。北朝鮮やイランの核開発問題など世界的な問題に共同で取り組もうとしたが、価値観と政策の共有が難しいことが分かり、幻滅した」

 −−中国の急拡張に、冷戦時代のような「封じ込め戦略」は取れるのですか

 「米国はアジアでの利益を追求する戦略で、封じ込む政策は無理だ。米国企業は中国に投資を続けるし、中国も米国からの投資を求めている。地域の開放を求め、紛争の平和的な解決を求める姿勢だ」

 −−米中が軍事衝突する可能性は

 「尖閣諸島と南沙諸島の問題では、中国の海軍が出撃するなど大掛かりな攻撃をしてきたら、米国は日本など同盟国を軍事支援するだろう。米国市民も支持すると思う。ただ、米国は紛争を求めていない」

【関連記事】「統合防衛戦略」に着手 対中国有事など想定
2013.1.1 11:25 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]
 防衛省が10〜20年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づき陸海空3自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手したことが31日、分かった。シナリオはロシアや北朝鮮などによる攻撃も想定するが対中国有事が柱。沖縄県・尖閣諸島などへの侵攻を想定し、海兵隊機能や警戒監視能力の強化につなげたい考えだ。

 安倍晋三首相は防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を改定する方針を固めており、改定作業は今夏から本格化する。新大綱に反映させるため統合防衛戦略の策定は夏前に終える。

 これまで大綱の策定作業では有事シナリオに基づいた検討を行ってこなかった。そのため3自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、「統合運用」には適さない装備を導入する弊害も指摘されていた。

 対中シナリオは(1)尖閣(2)尖閣と石垣・宮古両島(3)それらに加え台湾−への侵攻の3種類。北朝鮮シナリオは弾道ミサイル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定する。

 統合防衛戦略はロシアを含めた3カ国の動向を中心に将来のアジアの安全保障環境を分析した上で、日米同盟と防衛力整備の方向性を提示。シナリオから導き出される装備と運用構想を打ち出す。もよろしくお願い申し上げます!

さて、あさくらさんからお返事が来ました。

 戊辰戦争研究会               事務局
-----------------------------------------------------------------------「戦場にかける橋」泰緬鉄道ミャンマーで再生へ
読売新聞 1月1日(火)11時31分配信


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読売新聞
 第2次大戦中に旧日本軍がタイからビルマ(現ミャンマー)へ軍事物資を輸送するために建設した泰緬(たいめん)鉄道のルートに、ミャンマー政府が新たに鉄道と幹線道路を建設する計画であることが、明らかになった。

 建設に動員された捕虜などが多数犠牲になり、今も「死の鉄道」と呼ばれるが、政府はタイとアンダマン海側を結ぶ「貿易鉄道」として再生し、少数民族地域の経済浮揚を図りたい考えだ。

 旧泰緬鉄道のビルマ側は大戦後、大半が少数民族武装勢力の新モン州党(NMSP)やカレン民族同盟(KNU)の支配地域に入り、廃線状態となった。だが、政府が昨年、NMSP、KNUと停戦協定を結んだため、鉄道ルートの活用が可能になった。

 和平交渉を担当するアウン・ミン大統領府相によると、鉄道と道路は、鉄道のビルマ側起点だったタンビュザヤから、国境のスリーパゴダパスまでの約100キロ・メートルに建設する。政府は先月中旬、すでにルートの現地調査に着手しており、テイン・セイン大統領は最近、道路建設の調査費計上も認めた。

 大統領は、タイ国境沿いに経済特区を数か所建設し、少数民族地域の経済発展を目指す考えで、スリーパゴダパスにも特区を開発する予定だ。

 タイ側には、バンコク方面からスリーパゴダパス付近まで幹線道路が延びており、ミャンマー政府は双方の道路を接続させる一方、旧泰緬鉄道のタイ・ナムトクからミャンマー側までの断線区間の整備などもタイ政府と協議し、経済特区の機能性を高めて外資などの工場進出を促す。

 モン州の州都モーラミャイン周辺には、貿易港を整備する計画もあり、鉄道と道路が開通すれば、日系工場が集まるタイやベトナム側とインド、欧州方面を結ぶ新たな動脈になる。

 資金計画は調査結果を基に検討するが、アウン・ミン大臣は「外国から資金を得たい」と開発援助に期待する一方で、政府単独でも建設を進める方針を示した。
(ミャンマー東部タンビュザヤで 深沢淳一、写真も)

 ◆泰緬鉄道=旧日本軍が1942年7月〜43年10月に建設したタイ・ノンプラドックとビルマ(現ミャンマー)・タンビュザヤを結ぶ415キロ・メートルの鉄道。英国軍の捕虜やアジア人労働者が動員され、過酷な労働や疫病などで7万人以上が犠牲になったとされる。

 タイ西部カンチャナブリにある鉄橋は、映画「戦場にかける橋」の舞台となった。現在、鉄道はタイ側の一部で運行されている。

最終更新:1月1日(火)11時31分

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「東電復興本社」1日設立 地域密着で賠償迅速化

 東京電力は1日、Jヴィレッジ(楢葉、広野町)内の楢葉町側施設に福島復興本社を設立する。東京の本店から人員と機能を移し、被災者から「遅すぎる」と批判が絶えない賠償金支払いの迅速化をはじめ、県土の除染や本県の復興支援に対応するため、県内の体制を強化する狙いがある。1日は組織上の発足で、4日に業務を開始する。
 東電は賠償金支払いで、東京の本店が担当している個別案件の判断を福島本社に委ね、賠償関連の権限を一元化する方針。具体的には補償相談センターとして福島、郡山、いわき、会津若松4市にある事務所と南相馬市に新設する事務所の計5カ所を拠点に地域での対応を強化。被災者のニーズを吸い上げ、賠償の審査手続きを急ぎたい考えだ。
 福島本社代表に就任する石崎芳行副社長は「県内をくまなく歩き、被災者の声を直接受け止める」と現場主義に徹する意向を重ねて示している。「官僚的で被災者に寄り添っていない」と非難の声がやまない東電の対応が福島本社の設立によって改善されるか、姿勢が厳しく問われることになる。

福島民友  2012年12月31日
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県内排出量1298万1000トン 10年度の温室効果ガス

 県が30日までにまとめた2010(平成22)年度の県内の温室効果ガス総排出量は、二酸化炭素(CO2)換算で1667万1000トンとなり、前年度比31万8000トン増えた。ただ、京都議定書のルールで森林吸収量などを差し引いて算出するため、最終的な総排出量は1298万1000トンで前年度を1万1000トン下回った。基準年の90年度(1522万トン)と比べると、マイナス14.7%となった。
 10年度のCO2の排出部門別構成割合は産業部門が34.7%で最も多く、前年度比10.5ポイント増加。リーマンショック以降の景気後退からの回復に向け、製造業などの活動量が伸び、産業部門の排出量を押し上げた。

福島民友  2012年12月31日
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榎本武揚の銅像 梁川公園に建立 update 2012/12/11 10:16

 旧幕府海軍副総裁で、幕末から明治にかけて活躍した榎本武揚の銅像が函館市梁川町の梁川公園に建立され、9日、銅像の除幕式が行われた。市民有志でつくる榎本武揚を顕彰する会(近江政斗代表)が功績を知ってもらおうと建立を市に提案し、許可を受けた。同会などによると、市内の屋外での設置は初めてという。

 銅像の制作者は、富山県高岡市の彫刻家、田畑功さん(57)。蝦夷共和国の総裁だった30代前半の時をモデルに上半身部分を制作した。高さ約70センチ。榎本の俳号「梁川(りょうせん)」にちなんで同公園に設置を決めた。

 除幕式には、顕彰する会のメンバーら約100人が出席。榎本のひ孫の榎本隆充さん(77)や田畑さん、工藤寿樹市長、能登谷公市議会議長らも参列し、完成を祝った。

 冒頭、近江代表が「若者が銅像を見て活力を感じ、夢を抱いて海外に渡り見聞を広めてほしい。函館の観光や地域の一助になれば」とあいさつ。

 次いで像の除幕が行われ、榎本のりりしい顔が現れると、拍手に包まれた。その後、除幕法要に移り、参列者が順番に焼香した。工藤市長は「2年後には五稜郭築城150年を迎え、榎本武揚公に歴史の光が当てられる。このような時期に立派な像が建立されたことはうれしい」と祝辞を述べた。

 隆充さんは「市民や観光客に注目される像になってほしいですね」と話していた。

提供 - 函館新聞社
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アマゾンベストセラー、戊辰戦争 2013年1月1日
2.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一
5.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書) 星 亮一
9.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一
14.新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一
15.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会
23.平太の戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一
29.会津戦争全史 (講談社選書メチエ) 星 亮一
35.よみなおし戊辰戦争―幕末の東西対立 (ちくま新書) 星 亮一
36.会津戦争全史 (講談社選書メチエ) 星 亮一
39.奥羽越列藩同盟 (中公新書) 星 亮一
47.平太の戊辰戦争―少年兵が見た会津藩の落日 (角川選書) 星 亮一
49.女たちの会津戦争 (平凡社新書) 星 亮一


これでもか、これでもかと頑張って、
一歩踏み込んで、
それでも粘ってもう一頑張りして、
もう駄目だと思ってもズカッと踏み込んで、
そうしていると突き抜けるんだ。
(黒澤明  映画監督)

事務局だより>

会津藩が北海道に移る前に猪苗代に行く案もあったとか、

 これは猪苗代か斗南か?という議論で、回顧録が基になっています。

 じつは回顧録の人物は政治に中枢部におらず、端緒は当時若松にいた原田対馬が明
治3年に提出した嘆願書です。「松平家御廟」が猪苗代にあったので、この御廟のあ
る地区も藩領に加えていただきたいと言った内容です(この嘆願書自体は国立公文書
館デジタルアーカイヴで閲覧可能)。この猪苗代領は却下されるのですが、この嘆願
書が東京では曲解されたものと思われます。


あさくらゆう

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アマゾンよりお知らせ

八重と会津落城 (PHP新書) [新書]

星 亮一 (著)

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山本 むつみ
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単行本(ソフトカバー)

商品の説明
内容紹介
「ハンサムウーマン」と呼ばれた女性の原点は会津にあった――。凄まじいほどの団結力をもって挑み、薩長政府軍を相手に、死闘を演じた会津藩。不安と混乱のなかで、会津の女性たちがとった行動は、どのようなものであったのか。主君・松平容保の義姉・照姫を中心に数百人もの女性が篭城し、一糸乱れぬ戦闘を続けた。特に八重は最新式のスペンサー銃で、土佐兵に壊滅的打撃を与えるほどだったという。炊事、洗濯、看護、弾薬製造など多方面で藩を支えた女性たち抜きではありえなかった。会津で懸命に生きた若き日の八重らを追う。
内容(「BOOK」データベースより)
夫・新島襄から「ハンサムウーマン」といわれた八重の原点は会津にあった―。凄まじいほどの団結力を発揮し、薩長政府軍を相手に、死闘を演じた会津藩。不安と混乱のなかで、会津の女性たちがとった行動には、現代人の心を打つものがある。主君・松平容保の義姉・照姫を中心に数百人もの女性が篭城し、一糸乱れぬ戦闘を続け、特に八重は最新式のスペンサー銃で、土佐兵に壊滅的打撃を与えた。炊事、洗濯、看護、弾薬製造など多方面で藩を支えた女性たち。会津で懸命に生きた若き日の八重らを追う。
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-会津藩流罪 故郷を追われた難民からの再出発 復旧、復興に六十年


歴史のなかの闇を探る
星 亮一
税込価格 2100円
判型:46判、280ページ、並製
ISBN 978-4-8265-0560-4
初版発行年月 2012年5月25日
発売日 2012年5月30日
関連書籍
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内容紹介文
歴史の流れに翻弄された無垢の民への鎮魂と挽歌の書
3・11大震災と原発事故によって多くの命が失われた東北の地で、故郷を追われた被災者の姿は、143年前の明治藩閥政府による会津藩流罪を彷彿させる。近代から現代に至る時代の転換期におけるこの国の強権的差別性を多くのエピソードと史料によって跡付ける。
[著者のことば]
私は東日本大震災で衝撃を受けた。津波で未曾有の損害を出した三陸海岸、東京電力福島第一原子力発電所の事故で故郷を追われた福島県双葉地方の人々を追い続けてきた。
その時、脳裡に浮かんだのは、わずかばかりの荷物を背負った一万数千人の人々が、北海道や旧南部藩の地に移り住んだ会津藩の悲劇だった。それは生活のあてもない難民だった。
これらの人々は、漁業者の空き家や農家の納屋、物置を借り、避難生活を始めたが、生活の目途がたたず、厳しい寒さと飢えに苦しみ、老人、子供が次々と命を落として行った。
そうした生活に陥ることは、当初から予測されたものだった。明治政府は、激しく抵抗した会津の人々に流罪を課すことで、自らの権威を確立せんとした。
原発事故で追われた人は、全国各地に散り、また福島県内の仮設住宅で不自由な暮らしを続けている。これらの人々を第二の難民としてはならない。その思いで、『会津藩流罪』を書いた。
[著者略歴]
1935年 宮城県仙台市生まれ。東北大学文学部国史学科卒。日本大学大学院総合社会情報研究科修士課程修了。福島民報社記者、福島中央テレビ報道制作局長を経て、現在、歴史作家。
戊辰戦争研究会を主宰。日本文芸家協会会員、福島県郡山市在住。
*先祖は仙台藩重臣・佐藤宮内の家中で四代前の万右衛門は江戸で稲富流砲術を学び、仙台に帰り砲術師範を務めた。
目次
【目次】
第一章 会津落城
城中に婦女子六百人が籠城/降参(降伏)の白旗/処分原案は蝦夷地への追放/木戸孝允の方針/東蔵太の記録/南部藩の地に三万石/公用人広沢安任/勝海舟も骨をおる/抜刀騒ぎ/政務は梶原平馬、軍事は山川浩
第二章 斗南藩
皇国の民/大海原/下北半島/アメリカの貨物船/地元民の目/昔の事/円通寺に泊まる
第三章 凍餃蛮野の地
凶作と飢饉/髑髏や手足の骨が散乱/困難を極めた民族大移動
第四章 移住者たちの記録
1 日向ユキの家族/野辺地に住む/2 大庭勇助の家族/荒涼とした光景/3 間瀬みつの家族/女だけの斗南行き/4 高嶺幾乃子(きのこ)の家族/5 荒川類右衛門の家族/奇妙な踊り/恐山/6 柴五郎の家族/柴五郎の一家/野犬を食べる/会津のゲダカ
第五章 苦難の日々
廃刀令/権大参事 山川浩/性質怜悧/性格は負けん気/少参事 広沢安任/全幅の信頼/大義の心/寒立馬/少参事 永岡久茂/熱血の人/雄弁・折衝の才/天下国家/倉沢平次右衛門と内藤信節/官僚群/住まいの確保/冷やかな眼/斗南藩存立の危機/田辺軍次の復讐/新渡戸に泣きつく/広沢安任の超人的努力/山川浩を斬れ/広沢安任の対応
第六章 廃藩置県
第二の大改革/贋金づくり/六人打ち首/青森県誕生/惨憺たる結果/容保、下北へ/すすりなく声/我らは朝敵にあらず/会津の主従たち/雪に埋まる/貧民の暮らし
第七章 山川浩に密偵の影
何をなすべきか/密偵荘村省三/鹿児島に向かう/山川浩を懐柔せよ/土佐人/潮どき/征韓論起こる/谷干城怒る/熊本鎮台参謀/二人の副官/山川浩負傷/小出鉄之助の死/六年ぶりの会津/
第八章 思案橋事件
政府転覆/前原と奥平/突然の来客/蜂起失敗/三浦梧楼の回顧
第九章 広沢牧場
強固な意志/木崎の牧/開牧社/広さ千四百万坪開牧五年/明治天皇の東北ご巡幸/天皇の馬車/教師の道/会津様の到来
第十章 姿を消した梶原平馬
史書から抹殺/事実は異なる/河井継之助との密約/三戸に移住/東京から函館へ/女紅場/根室県御用掛/沈黙の謎/遠藤進之助という人/勝てば官軍、負ければ賊軍/南部藩の執念/突然の死
第十一章 北海道に生きた会津人
1 雑賀孫六郎/北海道開拓使/山越郡長/傷心惨目の碑/遺愛女学校/日向ユキの想い出/ささやかな祝言/2 赤城信一/会津藩医/開拓使からの招聘/濃霧のため遭難/ケプロン/病院建設/キリスト教との出会い/室蘭病院/仙台藩士の入植/功名富貴は幻/3 高橋常四郎/いたどりの譜/教師に招かる/息子は漁師、娘は牛飼/岩内私学校/4 星野義信/一冊のノート/祖母に育てられる/函館会所学校へ/根室へ/5 会津藩御側医小池求真/落城の朝/斗南残酷物語/三男誕生/ペストと戦い殉職/6 丹羽五郎/復讐者/平民となる/北海道の大地/利別原野/資金確保に奔走/移住者は四十九人/抱き合って寝る/自作農の創設
第十二章 会津若松に残った人々
ヤーヤー一揆/悄然たる有様/様最初の布告/残留組/散乱する遺体/1 町野主水/偉丈夫/負けは負け/若松県/町野の遺言/2 伴百悦と高津仲三郎/遺体の改葬/慶喜に苦言/束松事件/3 海老名季昌/幕末の家老/梶原の耳うち/若松市長事務取扱/4 西郷頼母/異質な高官/運命のいたずら/5 相馬直登/火事装束/農兵隊長/日常生活/容保の肖像
第十三章 会津人子弟群像……●
命がけで勉強/1 山川家の兄妹/岩倉使節団/女子留学生/山川浩の深慮遠謀/近代国家のモデル/言葉が通じず/山川健次郎も訪米/2 執念の人柴五郎/県庁の給仕/二年ぶりに白米/野田家の家僕/密航を企てる/みつも働く/東京に出る/幼年学校を志願/山川家に居候/五郎の金を借用/欣喜雀躍/終生忘れぬ温情/3 海の勇者出羽重遠/城内でタコ上げ/静岡で勉強/海軍を選ぶ/上官が東郷平八郎/大湊軍港/妹と涙の再会/4 外交官林権助/祖父と同じ名前/東京に出る/薩摩の友情/俺はサムライ/一高から東大/5 明治学院総理、井深梶之助/髷を切って籠城/小姓役/母の叱咤/ブラウンに弟子入り/明治学院/長州嫌い/6 美術教育の高嶺秀夫/ペスタロッチ/7 小公子の若松賤子/父は探索方/横浜の商人/女子教育のはしり/完璧な英語/女学雑誌/女子教育無用論/光彩の人生/8 山川捨松/日本語を忘れる/大山巌と結婚
第十四章 西南戦争
薩摩の反乱/火薬の搬出/感慨無量/渡河作戦/入城に成功/喚呼の渦/佐川官兵衛死す/会津抜刀隊/もう一つの西南戦争/会津弁
第十五章 多年の雲霧ここに晴れたり
1 松平容保/寡黙な性格/東照宮宮司/皇太后陛下の牛乳/2 山川浩の晩年/死ねや死ね/維新史の壁/御宸翰の威力/京都守護職始末/余命を捧げたい/白虎隊への想い
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