2014年11月 2014年10月 2014年9月 2014年8月 2014年7月 2014年6月 2014年5月 2014年4月 2014年3月 2014年2月 2014年1月 2013年12月 2013年11月 2013年10月 2013年9月 2013年8月 2013年7月 2013年6月 2013年5月 2013年4月 2013年3月 2013年2月 2013年1月 2012年12月 2012年11月 2012年10月 2012年9月 2012年8月 2012年7月 2012年6月 2012年5月 2012年4月 2012年3月 2012年2月 2012年1月 2011年12月 2011年11月 2011年10月 2011年9月 2011年8月 2011年7月 2011年6月 2011年5月 2011年4月 2011年3月 2011年2月 2011年1月 2010年12月 2010年11月 2010年10月 2010年9月 2010年8月 2010年7月 2010年6月 2010年5月 2010年4月 2010年3月 2010年2月 2010年1月 2009年12月 2009年11月 2009年10月 2009年9月 2009年8月 2009年7月 2009年6月 2009年5月 2009年4月 2009年3月 2009年2月 2009年1月 2008年12月 2008年11月 2008年10月 2008年9月 2008年8月 2008年7月 2008年6月 2008年5月 2008年4月 2008年3月 2008年2月 2008年1月 2007年12月 2007年11月 2007年10月 2007年9月 2007年8月 2007年7月 2007年6月 2007年5月 2007年4月 2007年3月 2007年2月 2007年1月 2006年12月 2006年11月 2006年10月 2006年9月 2006年8月 2006年7月 2006年6月 2006年5月 2006年4月 2006年3月 2006年2月 2006年1月 2005年12月 2005年11月 2005年10月 2005年9月 2005年8月 2005年7月 2005年6月 2005年5月 2005年4月 2005年3月 2005年2月 2005年1月 2004年12月 2004年11月 2004年10月 2004年9月 2004年8月 2004年7月 2004年6月 2004年5月 2004年4月 2004年3月 2004年2月 2004年1月 2003年12月 2003年11月 2003年10月 2003年9月 2003年8月 2003年7月 2003年6月 2003年5月 2003年4月 2003年3月 2003年2月 2003年1月 2002年12月 2002年11月 2002年10月 2002年9月

2012年9月30日(日)　中国、政治、原発 -外相・防衛相は続投へ＝野田首相、1日内閣改造 時事通信 9月29日(土)18時52分配信 　野田佳彦首相は10月1日、態勢立て直しのための内閣改造を断行する。領土をめぐって悪化した中韓両国との関係修復や、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備など外交・安全保障分野で喫緊の課題を抱えていることを踏まえ、玄葉光一郎外相と森本敏防衛相は続投させる意向だ。首相と同じグループで、内閣の要を務めてきた藤村修官房長官も留任するとの見方が強い。 　人事では、郵政民営化担当相に国民新党の自見庄三郎代表を起用することが固まっている。民主党の前原誠司前政調会長のグループからは、同氏の財務相起用を求める意見が出ているが、政府・民主党内には岡田克也副総理に財務相を兼務させる案もある。前原氏については、成長戦略やエネルギー政策のかじ取り役である国家戦略担当相に推す声も出ている。 　城島光力前国対委員長、樽床伸二前幹事長代行は初入閣の方向で、城島氏は厚生労働相、樽床氏は総務相や経済産業相のポストが取り沙汰されている。　 -------------------------------------------------------------------------- 「中国のものだ」尖閣問題で米主要紙に全面広告 ２８日付ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された中国英字紙の広告（中島健太郎 撮影）日中が軍事衝突する可能性はあるか 尖閣問題、中国の今後の出方は ――米戦略国際問題研究所（CSIS）・上級研究員 ボニー・グレイザー氏に聞く 123中国国内の反日デモは抑え込みの方向に向かったが、尖閣諸島周辺海域ではいまだ中国の海洋監視船・漁業監視船が活動を続けており、緊張は去っていない。中国は今後どう出てくるのか。米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（Center for Strategic International Studies,CSIS）の上級研究員で、中国の外交・安全保障を専門とするボニー・グレイザー氏に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト　大野和基） 大国意識が増大 引き下がらない中国 Bonnie S. Glaser 米政府の外交・安全保障政策に大きな影響力を持つシンクタンク、戦略国際問題研究所の上級研究員で、中国の外交・安全保障が専門。米国政府機関へのコンサルティング経験も多数。――最近、米国議会の公聴会で証言されていましたね。 　中国と南シナ海について公聴会があり、そこで証言しました。9月12日のことです。 ――日中関係は今ひどい状態になっていますが、尖閣諸島のことで中国は激しく日本に抗議をしています。 　ずっとフォローしています。中国の外務省のステートメントも読みました。中国の外務副大臣は、あるシンクタンクで尖閣諸島問題についてスピーチをしました。非常に詳細に語り、とても興味深かったです。彼は、日本政府が石原都知事と共謀したと、日本政府を痛烈に非難しました。尖閣諸島を購入し国有化するための口実を探したと言うのです。 　中国は実際、かなりタフな立場を取っています。これはある意味で、中国は強い国であるという認識があるからです。国家間のパワーバランスにおいて、中国の方が日本よりも地位が上であるというのが、現在の中国の立場です。中国は、日本を中国よりも弱い国と考えています。 　1週間ほど前、中国の一流シンクタンクの専門家と話しました。蒋介石が権力の座についていた第二次世界大戦後、中国は非常に弱かった。だから尖閣諸島について、当時の現状を受け入れざるを得なかった、しかし今は違っており、我々は強い。主権国家と権利のために立ち上がらなければならない、と彼は言っていました。 この発言は非常に重要で、今の中国の立場をはっきり表しているものだと思います。ですから中国は引き下がりません。島の周辺のパトロールをますます強化するでしょう。もし日本が次のステップ、つまり軍事化として、島に軍隊を配備しようとすれば、中国はそれを抑止しようとします。 　私は緊張を緩和する方法はあると思います。それには時間がかかりますが、中国は、日本が中国から見て挑発的なことをしないと考えられれば、鎮静化すると思います。 アメリカの尖閣問題に 対する立場を十分に認識 ――日中が軍事衝突する可能性は低いですか。 　非常に低いです。なんだかんだ言っても、中国は、アメリカが非常に一貫した立場をとってきたことを十分認識しています。 　それは1996年にカート・キャンベル国防次官補、2004年と2005年にはリチャード・アーミテージ国防副長官、そして2010年にクリントン国務長官によって明言されています。尖閣諸島は日米安保条約第5条によってカバーされています。当時のアーミテージ国防副長官は、もし中国が尖閣諸島を日本から奪うようなことがあれば、それは白か黒かはっきりした問題だ、と言いました。日米安保条約によってアメリカは日本を守る義務があり、そのことは中国も認識していると思います。 　そのような状況でなくとも、中国は武力を使いたいとは思っていません。中国は近隣諸国から、平和に台頭していると思われたいのです。 　もちろん中国の関心の中心は、体制を強化し、経済力、軍事力を強化することです。中国は近隣諸国に、脅威と思われるような方法で軍事力を使いたいとは思っていません。なぜなら、そうすれば地域にあるすべての国を、アメリカに委ねてしまうことになるからです。ですから、中国は慎重です。 ――それでも日中間で軍事衝突になれば、中国はどのような行動に出るでしょうか。もし日本が勝利を収めれば、さらに激しい対立になるでしょうか。 具体的なシナリオがない状態でその質問に答えることは非常に難しいですね。軍事衝突は、どのように始まるでしょうか。日本が、中国が反撃しないといけないような挑発的行動に出るのでしょうか。軍事衝突が勃発するシナリオはいくつもありますが、いずれも日本の利益にもならないし、中国の利益にもならないし、アメリカの利益にもなりません。中国人の中には、日中間の緊張が高まるとアメリカの利益になるという人がいますが、それはナンセンスです。アメリカは日中間が良好な関係であることに深い関心を持っています。 ――例えば、日本が軍艦を尖閣諸島周辺に送れば、それはかなり挑発的な行動になるかもしれません。そうなると小さな軍事衝突が起きるかもしれません。 　それはあり得ますが、中国が尖閣諸島を占拠することはないでしょう。その確率は非常に低いです。 　中国の監視船が日本の海上保安庁と衝突する事故が起きることは想像できます。もちろんそういう事故が起きれば、さらに大きな衝突になる可能性はありますが、2国間でそれを阻止しようと努力する可能性の方が高いです。 　中国の武力と外国の武力が衝突する事故は過去にもありました。例えば、2001年に中国の戦闘機とアメリカの偵察機が空中衝突しました（海南島事件）。そういう事故が起きたら、すぐに高いレベルの指導者たちが関心を持って、事態が打開されなければなりません。一般的に言うと、国家のリーダーたちは賢いので、理由もなく戦争することは望まないと思っています。 ダイヤモンド・オンラインhttp://diamond.jp/articles/-/25011 　【ワシントン＝中島健太郎】中国の英字紙「チャイナ・デイリー」は２８日付のワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなどの米主要紙に「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のものだ」という見出しの全面広告を掲載した。 　広告は、尖閣諸島が「古来、中国の領土で、争う余地のない主権を中国が有している」とし、「日本による『国有化』は中国の主権を侵害し、反ファシスト戦争の結果を拒否するものだ」などと、中国政府と同様の主張を展開している。 　藤崎一郎駐米大使は２８日の記者会見で、広告掲載について、「一方的な意見を米国の主要紙が大きな形で取り上げることは誤解を与える」と述べ、ワシントン・ポスト紙に抗議したことを明らかにした。各地の総領事館も、広告を掲載した新聞社に抗議した。 読売新聞　　2012年9月29日 --------------------------------------------------------------------------- 将軍家茂の死伝える密書見つかる　春嶽から容堂へ、岡山 　江戸幕府の１４代将軍徳川家茂（１８４６〜６６年）の死を、前福井藩主松平春嶽が前土佐藩主山内容堂に極秘で知らせた密書が、岡山県倉敷市で見つかった。国重要文化財の旧野崎家住宅に保管されていた。同住宅で１０月２１日まで一般公開している。 　次期将軍が決まっていなかったため、家茂の死は１カ月間公表されなかったが、密書は死の翌日である慶応２（１８６６）年７月２１日に書かれていた。幕末に大きな政治力を持った「四賢侯」のメンバーとされた松平と山内が、重要な情報を秘密裏にやりとりしていた様子が明らかになった。 共同通信　　2012年9月29日 --------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー・ベスト100、2012年9月30日 14. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 34. 会津藩VS薩摩藩 (ベスト新書 185)星 亮一 54. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 70. 幕臣たちの誤算 (青春文庫)星 亮一 80. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 82. 幕臣たちの誤算―彼らはなぜ維新を実現できなかったか (プレイブックス・インテリジェンス)星 亮一 87. 最後の幕臣 小栗上野介 (ちくま文庫)星 亮一 95. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 心の底からやりたいと思わないなら、 やめておけ 気に染まないことはするな これをやりにおれは生まれてきた、 と思えることだけを考えていればよい。 (アーネスト・ヘミングウェイ　　米国の作家) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △top 2012年9月29日(土)　中国、政治、原発 中国系企業に事業中止命令＝安全保障上の理由―米大統領 時事通信 9月29日(土)10時2分配信 　【ワシントン時事】オバマ米大統領は28日、中国系の電力開発企業ラルズ・コーポレーションに対して、同社が行っているオレゴン州での風力発電開発プロジェクトを中止するよう命じた。発電所の敷地の一部が隣接する海軍施設の規制空域と重なることを理由としている。 　財務省が発表した。外交問題評議会（CFR）によれば、大統領が安全保障を理由に外国投資の中止命令を出すのは20年以上ぶり。外国投資が米国の安全保障を損なう場合、大統領には中止を命じる権限が付与されている。 　米メディアによれば、ラルズ・コーポレーションは今年3月、オレゴン州の風力発電プロジェクトに参入。外国投資委員会（CFIUS）が7月に入って、一部事業の中止を求めていた。財務省によれば、ラルズ・コーポレーションは中国籍を持つ人物に所有されており、中国の建設機器企業とも関連がある。今回の決定を受け、同社は2週間以内に敷地内の全ての設備の撤収を求められる。　 【関連記事】０年前に比べ…見えない日中関係修復の兆し 読売新聞 9月29日(土)9時4分配信 拡大写真 ２８日、日中国交正常化４０周年を控え、北京の日本大使館前で警備にあたる警察官（青山謙太郎撮影） 　日中両国は２９日、国交正常化４０周年を迎える。野田政権の尖閣諸島国有化をめぐる対立で、戦後最大の危機に面した日中関係は、修復の兆しすら見えない。 　１９７２年に田中角栄首相（当時）が訪中し、国交正常化の共同声明に署名した２９日を前に、田中元首相の長女の田中真紀子元外相が北京を訪れた。２８日午後には、人民大会堂でトウ小平氏の長男のトウ樸方氏と会談、トウ氏から「我々の親が親しく付き合い、激論を交わしていた頃に比べて大変厳しい情勢になってきたところで４０周年を迎えたことは残念だ」と声をかけられた。 　実際、両国に節目を祝う空気は全くない。北京では２８日、中国外務省の直属研究機関「中国国際問題研究所」が市内で日中国交正常化４０周年を記念する座談会を開き、尖閣諸島国有化を非難する発言が集中。出席者の一人、中国外務省の楽玉成次官補は「日本側が独断専行を続ければ、中日関係という大船は『タイタニック号』同様、座礁し、沈没する」と述べ、日本に国有化撤回を迫った。 　２７日には河野洋平前衆院議長はじめ日中友好７団体のトップらが４０周年にあわせて北京を訪問したが、予定していた人民大会堂での記念式典は中国側の申し出で中止となった。また、過去の７団体トップの訪中では国家主席か首相が対応する例が多く、今回も当初はその方向だったが、最終的には共産党序列４位の賈慶林人民政治協商会議（政協）主席が会談に臨んだ。民間交流を含め、あらゆる分野で対日圧力を強化する中国の姿勢が際立っている。、年内建設再開へ　来月１日、地元説明 河北新報 9月29日(土)6時10分配信 　電源開発は２８日、福島第１原発事故の影響で休止していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。１０月１日、大間町など地元３町村の議会に説明する。原発事故後、建設中の原発で工事の再開を決定するのは全国で初めて。 　関係者によると、同社幹部が大間町、風間浦村、佐井村の各議会の大間原発対策特別委に出席し、工事再開について伝えるという。 　国の革新的エネルギー・環境戦略に関して、枝野幸男経済産業相が「建設中の原発は新増設に当たらず、工事を進められる」と工事再開を容認する発言をしたことを受けての対応。同社大間原子力建設所は「政府の見解が見えてきた中での判断だ」と説明している。建設再開時期について同社の北村雅良社長は８月に地元３町村を訪問した際、「国のエネルギー基本計画の閣議決定後」と示していた。 　同計画は９月中にも策定されるはずだったが、新戦略に盛り込まれた「再処理事業の継続」と「２０３０年代の原発ゼロ」の矛盾をめぐって審議会が紛糾している。 　地元３町村のうち風間浦村は、原子力災害時の避難道整備などを求めており、再開に慎重な姿勢。津軽海峡を挟んで原発から３０キロ圏内にある北海道函館市は建設に反対している。 　大間原発は０８年５月に着工し、進捗（しんちょく）率は１１年３月時点で３７．６％。 --------------------------------------------------------------------------- 日中国交４０年　「互恵」再構築へ長期戦略を（9月28日付・読売社説） 　◆外交力の発揮で事態悪化防げ◆ 　日中両国が国交を樹立した時、これほどまで関係が険悪になると誰が予想しただろうか。 　訪中した田中角栄首相が周恩来首相と共同声明に調印してから、２９日で４０年になる。節目の年なのに、記念行事が次々打ち切られている。 　中国では日本製品の不買運動も広がっている。かつてない深刻な事態だ。尖閣諸島国有化への中国の反発は収束する気配がない。 　しかし、世界第２、３位の経済大国の不正常な関係は周辺地域や世界経済にも悪影響を与える。日本は今後、中国とどう向き合っていくか。関係の正常化へ長期的な戦略が欠かせない。 　◆「政冷経冷」の対日意識◆ 　中国各地で起きた反日デモの中で、パナソニックの工場が暴徒に襲われた事件ほど、日中の寒々しい現状を象徴するものはない。 　パナソニックは中国進出の先駆的企業である。１９７８年、来日したトウ小平副首相が創業者の松下幸之助氏と会い、中国発展のために技術、経営面での支援を求めたことがきっかけとなった。 　その後、多くの企業が中国で事業を拡大し、雇用も生んできた。日本は２００７年度まで円借款を供与し続けた。 　それが中国の経済基盤を強化し、国内総生産（ＧＤＰ）が日本を上回るほどに成長する一助となったことは間違いない。 　だが、日本の協力姿勢は中国国内でほとんど認識されていない。それどころか、９０年代に反日の愛国教育が強まり、経済発展に伴って日本軽視の風潮が広がった。 　中国では、対日関係は政治も経済も低調な「政冷経冷」で構わないとの意識が強まっている。 　しかし、日中両国は経済的に不即不離の関係にある。日本から輸入した部品を中国で最終製品に組み立て、中国国内で販売したり、欧米などに輸出したりする国際分業体制が築かれている。そのことを忘れてはなるまい。 　◆尖閣で必要な海保強化◆ 　尖閣諸島問題の根源は、周辺海域に石油があることを知った中国が７０年代、根拠もない領有権を一方的に主張したことにある。 　トウ小平氏は７８年、日中平和友好条約発効の際の記者会見で、尖閣問題について「一時棚上げにしても構わない」と語り、解決を次世代に委ねる意向を表明した。 　だが、中国は、９２年には尖閣領有を明記した領海法を制定し、近年は、監視船を尖閣諸島近海に再三派遣するなど事あるごとに日本との摩擦を引き起こしてきた。 　尖閣諸島の国有化は、所有権が民間人から政府に移転するだけのことである。ロシア・ウラジオストクで野田首相と胡錦濤国家主席が会った直後に、国有化したことが中国を刺激した面はあるが、中国の反発は予想を超えていた。 　日中外相会談で中国側が国有化を「反ファシズム戦争勝利の成果を否定するものだ」と指摘し、無関係な歴史問題と絡めたのは、あまりに牽強けんきょう付会ふかいだ。 　ありもしない日本の「非」を世界に言い募る中国の「世論戦」に日本は手をこまねいてはいられない。野田首相が国連演説で、中国を念頭に「一方的な力や威嚇を用いる試みは受け入れられない」と主張したのは、当然である。 　中国初の空母も就役した。軍拡路線は、近く発足する新指導部へ引き継がれ、より強力に進められよう。 　尖閣諸島で実効支配をいったん失ってしまえば、取り戻すのは非常に困難となる。主権を侵害する行為を排除できるよう海上保安庁の体制強化に国を挙げて取り組むことが最優先である。 　無論、軍事的対立は何としても避けなければならない。米海兵隊が新型輸送機オスプレイを沖縄に配備することも、対中抑止力を強める意味で重要である。 　◆経済・環境で共栄を◆ 　安倍内閣以降、日中両国はウィンウィン（共存共栄）を意味する「戦略的互恵関係」を基軸に東シナ海のガス田共同開発協議などを進めた。だが、１０年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件後、暗礁に乗り上げている。 　互恵関係を立て直すには周到な準備が欠かせない。日中双方が産業・観光振興、農業の生産性向上の分野だけではなく、省エネや環境対策などの分野でも協力し合えることを、様々なパイプを駆使して、中国に伝えるべきだ。 　米国との緊密な連携も日中関係の改善を図るには不可欠だ。同時に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、ロシアなど、周辺国との関係を強化し、戦略的に対中外交を展開する必要がある。 読売新聞　　2012年9月28日 --------------------------------------------------------------------------- 福島第１原発:１号機格納容器の内部映像公開 事故後初めて撮影された福島第１原発１号機の原子炉格納容器の内部。がれきが散乱している＝２６日（東京電力提供） 　東京電力は２７日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内に内視鏡を入れて撮影した映像を公開した。事故後、東電が１号機格納容器内を撮影するのは初めて。 　東電は今後、格納容器内部を小型カメラなどで調べる準備のため、容器底部から高さ約８．５メートルの壁面にある配管付近から内視鏡を入れた。格納容器内部は、この配管の内側にあった厚さ７．６センチの鉛板がなくなったり、がれきが散乱したりしていた。 　東電は１０月から小型カメラを内部に入れ、たまっている水の状況や、空間放射線量などを調べる。（共同） 毎日新聞　　2012年9月28日 ---------------------------------------------------------------------- 祝宴「日中に利益」　長崎４００人盛会 乾杯する李文亮総領事（右端）、田上富久長崎市長（左端）、中村法道知事（左から２人目）＝長崎市の祝賀会場 ◎国交４０年、交流は６世紀 　長崎市で２６日にあった日中国交正常化４０周年の記念祝賀会は、長崎と中国との６世紀に及ぶ交流の歴史を背景に、終始、友好ムードに包まれた。それを支えたのは、尖閣問題をめぐる対立が深まっても両国のつながりを大切しようとする地元関係者の強い思いだった。 　「昨日、妻になりました」。祝賀会を主催した駐長崎中国総領事館の職員、趙楊さん（２６）と妻の徐静〓（王へんに旋）さん（２５）が会の終盤、壇上で結婚を報告した。拍手と「ヒューヒュー」という指笛で会場は沸いた。 　徐さんは、日本語で中国のニュースを伝えるウェブサイトの編集者として北京で働く。しばらく北京と長崎を行き来する生活が続く。「長崎の街が大好き。長崎の方々の優しい笑顔が一番好きです」とあいさつし、「二人で頑張ります」と宣言すると、より大きな拍手がわき起こった。 　二人を祝福しようと、大村市出身の歌手Ｈａｒｕｎａさん（２３）は中国語で「ふるさと」と題した歌を披露。１０月から年内運休する上海航路の就航時に作った「華の大陸へ」も歌い、李文亮総領事が「航路が再開したらぜひ中国へ行ってください」と呼びかけた。 　李総領事は会場で、日中国交正常化前年の１９７１年、「中国は一つ」と県議会で表明し国交回復を求める決議文を政府に出した故久保勘一元知事に言及、１０月５日に、職員全員が五島市三井楽町に墓参りに訪れることも明らかにした。 　祝賀会後、会場出口に立った李総領事は、出席者一人ひとりに「ありがとう」「最大限努力します」と謝辞を述べながら握手して見送った。出席者も「すばらしい会でした」「今日は最高です」とねぎらった。 　参加者は約４００人。李総領事は「古くから中国人が共に生活し仕事してきた長崎だからこそ、こんなに多くの人が集まってくれた。仲良くすることは互いの利益になる」と話した。（花房吾早子） 朝日新聞　　2012年9月28日 --------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月29日 12. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 16. 「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、 56. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一、他 78. 会津藩流罪―故郷を追われた難民からの再出発 復旧・復興に六十年 81. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 95. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 130. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 133. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 145. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 197. 幕臣たちの誤算―彼らはなぜ維新を実現できなかったか (プレイブックス・インテリジェンス) 星 亮一 駄目だったら方向を変えるだけのこと。 最終的な成功を見失わない限り、 チャンスはいくらでもある。 ( 青木仁志　　日本の実業家) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊橋下大阪市長ウォッチ 　「記者ってそんなに偉いんですか」 「ふざけんな。出て来い！」朝日女性記者に猛反撃 J-CASTニュース 9月25日(火)20時42分配信 拡大写真 橋下市長は「偉そうすぎるだろ」などとツイートで朝日新聞記者を批判した 　大阪市の橋下徹市長が休日を理由に元従軍慰安婦の女性と面会しなかったことを、朝日新聞の記者が「ふざけんな。出て来い！」などとツイッターで批判した。 　これに対して、橋下市長も2012年9月25日夜、「それは偉そうすぎるだろ」などと猛反撃した。記者は、記者会見で論戦を挑む構えだ。 ■「僕がこれまで接した朝日新聞の記者の中では最悪に質が悪い」 　橋下市長が批判しているのは、朝日新聞大阪本社の阿久沢悦子記者。阿久沢記者は、橋下市長が元慰安婦の女性と面会しなかったことについて、ツイッターで、 　　「86歳がわざわざ韓国から来たのに、橋下市長は同時刻に自宅でツイッター三昧。記者を外れるけど、人間としての怒りが抑えられません。ふざけんな。出て来い！」 と批判していた。この発言をJ-CASTニュースが報じたところ、橋下氏がツイッターで記事を紹介した上で、同記者について、 　　「僕がこれまで接した朝日新聞の記者の中では最悪に質が悪い」 と批判。「出て来い！」発言についても、 　　「記者ってそんなに偉いんですか？以前、読売新聞の記者が、記者会見で常識はずれの態度をとって叩かれた。阿久沢記者は、完全にその路線です」 　　「阿久沢記者にとっては、元慰安婦の金さんは僕が絶対に会うべき人物なのだろうが、この人に会うべきだという提案は、たくさん頂いている。阿久沢記者が会えという人に僕が絶対に会わないといけないということか。それは偉そうすぎるだろ」 と噛みついた。また、 　　「朝日にしてはほんと質が悪い。例のMBSの記者と同じ感じ」 とも書いており、総じて朝日新聞の記者は質が高いと評価しているようだ。 ■女性スキャンダル皮肉って記者会見に「参戦宣言」 　阿久沢記者も、ツイートに返信。「出て来い！」には 　　「この部分は口が過ぎました」 と陳謝しながらも、 　　「近々、論戦をしにうかがいたいと思います。聞きたいことは山のようにありますので。スチュワーデスっぽい格好をして行ったらいいですか？」 と「週刊文春」が報じた女性スキャンダルを皮肉りながら、記者会見で論戦を挑むことを宣言した。 【関連記事】 橋下大阪市長ウォッチ /元慰安婦に面会の意向「心情、苦労は承知している」 : 2012/09/25 日本自衛艦の釜山港寄港を韓国が拒否との報道　韓国側は艦旗の「旭日旗」がいやだった？ : 2012/09/25 【北京発】当局「?の一声」で反日デモ雲散霧消　それでも怖い「日本人の子供の臓器は高く売れる」の噂 : 2012/09/20 さいたま市職員の残業代783万円　「何が問題か」で議論応酬 : 2012/09/25 シャンパンゴールドに染まる　丸の内の恒例イルミ、10月1日スタート : 2012/09/24 最終更新:9月25日(火)20時52分 ＊＊ △top 2012年9月28日(金)　中国、政治、原発 --------------------------------------------------------------------------- 「戦闘機はなく、操縦士は不足」　中国初の空母の“屈辱” 「中国が誇る初の空母は対外誇示用で、中身はない」。ニューヨークタイムズが中国が野心作である初の空母「遼寧」をこう評価した。２５日の「遼寧」就役式には中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相ら中国指導部がそろって出席した。米国とともに「Ｇ２（主要２カ国）」に浮上した中国にとって、初の空母就役は意味のある行事だった。中国国防省も「海洋大国として大きな一歩を踏み出した」と自評した。 しかし米国メディアの評価は厳しかった。まず９８年にウクライナから購入した廃艦を再建造したという、中国としては表に出したくない「遼寧」の出生の秘密を取り上げた。そして「側面にある１６という数字は『遼寧』が訓練用にすぎないという意味」と伝えた。中国海軍は海洋巡視艦に４けた、戦闘艦に３けた、訓練艦に２けたの数字を付けている。「中国には空母用航空機を扱う操縦士がまだ足りない」というシンガポール国立大学研究員の指摘も紹介した。海で揺れる船の甲板に航空機を着陸させるのは高度な技術を要するが、中国はまだそのような操縦士を養成できていないということだ。 特に、空母から自由に離着陸できる戦闘機もまだ準備できていないとし、「そのような戦闘機を製造するためには長い過程が必要だ」と伝えた。実際、中国の海軍専門家の李杰氏は「空母が役割を果たすには、艦載機の離着陸はもちろん、母艦編隊の構成と連合作戦能力訓練などを終えなければならないが、艦載機離着陸訓練はいくら科学的な方法を動員しても３年以上かかる」と述べた。 同紙は「今の中国海軍に空母は必要ない」とし「中国と戦争をした隣国のベトナムの場合、ロシア製戦闘機スホイ３０を保有しているが、スホイ３０は空母の天敵」と主張した。また「遼寧」について、「米国に対抗したものなら競争力がなく、隣国を狙ったものなら単なる虚勢にすぎない」という声も伝えた。結論的に、尖閣諸島をめぐる領土紛争に合わせて就役させた「遼寧」は空母としての役割より、周辺国に中国の力を誇示するための用途が大きいと評価した。 しかし中国の説明は違う。中国海軍の尹卓少将は「現在は地上基地で艦載機離着陸訓練が行われている」と主張した。艦載機で折りたたみ式の翼を保有する殲−１５（Ｊ−１５）戦闘機または最先端性能を備えた殲−３１が候補ということだ。乗務員も作戦能力を確保するまで約１０００人に定め、すでに将兵選抜を終えた。乗務員全体の９８％が大卒以上の学歴で女性は５％。初代艦長には駆逐艦や護衛艦などの艦長を務めたチャンジョン海軍大校（大佐と少将の中間階級、４３）が任命された。「遼寧」は特定艦隊に配属される場合、作戦範囲など限界があるだけに、師団級を編成した後、海軍が直接管轄する可能性が提起されている。米国は現在最大規模のニミッツ級９隻を含む空母１７隻を保有している。 中央日報　　2012年9月27日 --------------------------------------------------------------------------- 富岡町５年帰還できない宣言　臨時議会で可決 　福島県富岡町の臨時議会は２６日、郡山市で開かれ、少なくとも今後５年間（東京電力福島第一原発事故から６年間）は避難指示を解除しない宣言案を全会一致で可決した。遠藤勝也町長は同日会見し、除染やインフラ復旧に時間がかかるため「今後５年間は帰還できない」と宣言した。 ■長期帰還しない決定 ２例目 　原発事故により避難している市町村が長期間帰還しないことを決めたのは大熊町に続いて２例目。 　宣言では、町として原発事故から６年間は全住民の帰還が困難、不可能と判断したと明記した。理由として（１）除染の有効な工法が確立されておらず、効果が不十分（２）インフラ復旧が長期にわたる（３）農業の再開時期が不透明で、産業創出や雇用確保が困難。医療機関や文教・福祉施設、商店などの生活環境が整わない（４）国が帰還の目安とする年間積算線量２０ミリシーベルトの基準では住民の健康不安を払拭（ふっしょく）できない（５）福島第一原発の安全性が不透明−の５点を挙げた。 　遠藤町長は「帰還が困難な状況を広く周知するため、町として強い意思を打ち出した。国は重く受け止めてもらいたい」と述べた。 　町は「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の３区域に再編される見通し。避難指示の解除時期は土地や家屋などの賠償の算定基準となり、市町村の決定を踏まえ政府が決める。町は原発事故から６年間帰還できないことを宣言し町の決定とする考え。しかし政府は他町との公平性などを考慮して一律賠償に難色を示している。 　内閣府原子力被災者生活支援チームの担当者は「避難指示解除の時期は町の方針の他、住民の意向調査結果、インフラ整備や除染の状況など総合的に見て政府が決める」としている。 ■浪江も「今後５年できず」 　浪江町は今後５年間、帰還できないとしている。双葉町は町内全域を「帰還困難区域」にするよう国に要望している。 福島民報　　2012年9月27日 ---------------------------------------------------------------------- 政府が中間貯蔵で個別説明　双葉、大熊あらためて難色 　除染に伴う汚染土壌などの中間貯蔵施設の設置をめぐり、調査候補地が示された３町のうち双葉、大熊両町に対し、政府が個別説明に乗り出したことが２６日分かった。しかし、政府側から候補地の選定理由などの説明や新たな提案はなく、両町とも調査受け入れにあらためて難色を示した。 　双葉町の説明会は２６日、埼玉県加須市の町役場埼玉支所で開かれ、環境省の小林正明水・大気環境局長ら５人が井戸川克隆町長ら幹部に対し説明した。 　冒頭のみ公開され、井戸川町長は「原因者（東京電力）が誰の物でもないとしている放射性物質を受け入れなければならないという発想が不健全。町に一番大きな問題は、苦しい避難生活が続いていることであり、国が一方的に説明するのは順番が違う」と語った。 福島民友　　2012年9月27日 --------------------------------------------------------------------- 竜馬の足跡５００キロたどる　薩長同盟ウオーク 2012年9月26日 00:12カテゴリー：社会 九州> 福岡 九州> 熊本 九州> 鹿児島 　幕末、薩長同盟締結に奔走した坂本竜馬の足どりをたどる「龍馬薩長同盟ウオーク」（全国龍馬社中など主催、西日本新聞社など後援）が、１１月２３日から１２月１０日まで１７泊１８日の日程で行われる。行程は鹿児島市から山口県下関市までの約５００キロ。全行程参加者のほか、鹿児島、熊本、福岡の各県内を歩くブロック参加者や、初日から３日間と最後の３日間のうち、いずれかの日を歩く１日参加者を募集している。 　鹿児島入りしていた坂本竜馬は１８６５年、熊本、福岡・太宰府などを経て、下関に到着し、桂小五郎と会見。翌年、薩長同盟が実現した。同ウオークでは、竜馬とほぼ同じ行程を歩き、各宿泊地に関係する講演会、学習会などを開く。 　参加費は全行程２３万円、鹿児島（５泊）９万円、熊本（４泊）８万円、福岡（６泊）１０万円。いずれも食費、宿泊費など含む。１日参加は３００円。問い合わせは福岡県ウオーキング協会＝０９２（８６１）１１３６。 西日本新聞　　2012年9月27日 --------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月28日 8. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 22. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 71. 会津藩VS薩摩藩 (ベスト新書 185)星 亮一 82. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 90. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 101. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一 130. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 131. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 136. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 178. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 240. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 「自分はダメだ」と思えば、 その時点から自分はダメになる。 ( モハメド・アリ　　元プロボクサー) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top 2012年9月27日(木)　中国、政治、原発 中国の批判「的外れ」＝藤村官房長官 時事通信 9月27日(木)11時28分配信 　藤村修官房長官は27日午前の記者会見で、野田佳彦首相が国連総会で行った一般討論演説での領土に関する言及を中国外務省が批判したことについて、「まったく的外れ、不適切なコメントだと受け止めた」と反論した。　、国家の責務　野田首相が国連演説へ 産経新聞 9月27日(木)7時55分配信 　【ニューヨーク＝桑原雄尚】野田佳彦首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨークの国連本部で演説し、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる中韓両国との対立を念頭に、「領土、領海を守ることは国家の当然の責務だ」と強調する。 　首相は「自らの主義、主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは決して受け入れられない」と指摘。その上で「より平和で安定した国際社会を残すためにも『法の支配の強化』を強く訴える」とアピールする。 　首相が国連演説で領土問題を取り上げるのは異例だ。 　一方、玄葉光一郎外相は２５日夜（同２６日午前）、中国の楊潔●（よう・けつち）外相と会談し、尖閣諸島の国有化への理解を求めたが、楊氏は厳しく非難し、「原則論」の応酬となった。 　玄葉氏は、尖閣諸島について日本固有の領土で「領有権問題は存在しない」との立場を説明。中国の領有権主張には「根拠がない」とした。国有化に反発して暴徒化した中国国内の反日デモで日系企業に被害が出たことにも触れ、「適切な対応を取るべきだ。いかなる場合も暴力は認められない」と批判した。 　楊氏は「国有化は（中国の）領土と主権の深刻な侵害だ」と主張。「中国は領土と主権を守るための措置を断固としてとり続ける」と対抗措置を継続する方針も示唆した。 　玄葉氏は会談後、記者団に対し「中国側は独自の主張を行った。会談の雰囲気は厳しかったが、意思疎通を継続することでは一致した」と説明し、外相や実務者レベルで意見交換を続けていくことは確認した。 　日韓両政府は玄葉氏と韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相が現地時間の２６日にも会談する方向で最終調整に入った。 ２０１２年８月、アメリカの自動車販売実績と今後の考察 2012年9月25日(火)、Nobu.Morita 森田喜芳 米調査会社オートデータが４日発表した８月の米新車販売台数は、前年同月比19.9％増の128万5202台と15カ月連続のプラスであった。８月としては2007年以来、５年ぶりの高水準であり、08年の金融危機以降、買い控えていた消費者が購入に動いているほか、自動車ローン金利の低下にも後押しされ、新車市場は不透明感のある米市場でも堅調であったといえる。 東日本大震災の影響を受けて大幅減となっていた昨年の反動で、トヨタ自動車が45.6％増、ホンダが59.5%増と大幅増である。前月は前月比でマイナスであったGMとフォードもそれぞれ10.1%,12.6%増と２桁の伸び率を示している。 　ＧＭによると、１〜８月の販売ペースがこのまま続けば、市場規模は通年で 1430万台となる計算で、07年（約1615万台）以来の水準に戻る。年後半は特に、住宅市場の改善が関連業者の小型トラック需要を押し上げるとの期待が強く、「新車市場は今後も好調」（GM幹部）との見方が多い。 　８月の季節調整済みの年換算台数は1452万台で、政府による新車買い替え補助制度によって急増した09年８月（1458万台）以来の高水準。速報値では４年ぶりの高水準だった今年２月の年換算台数が、結局1510万台から1450万台に下方修正されたため、８月が月間ベースで今年最高となった。（時事） 　ＧＭが４日発表した８月の米新車販売台数は、前年同月比10.1％増の24万0520台となった。　フォードが４日発表した８月の米新車販売台数は、前年同月比12.6％増の19万7249台だった。クライスラーが４日発表した米国市場での８月の新車販売台数は14万8472台となり、前年同月比14％増加した。 　米国トヨタ自動車販売が４日発表した８月の新車販売は、前年同月比45.6％増（営業日調整前）の18万8520台だった。営業日調整後は40.2％増。米国ホンダが４日発表した米国市場での８月の新車販売台数は13万1321台となり、前年同月比59.5％増加した。日産自動車の米小会社、北米日産が４日発表した米国市場で８月の新車販売台数は９万8515台となり、前年同月比7.6％増加した。 尚、現代自動車は111,127台と相変わらず好調でニッサンを抑えて米国新車販売では、６位の位置にある。 日大大学院経営研究会 秋田県連4役、抗議の辞任へ＝自民総裁選「民意反映せず」 時事通信 9月26日(水)16時38分配信 　自民党秋田県連会長の大野忠右エ門県議ら幹部4人は26日、総裁選で石破茂前政調会長が党員票の過半数を獲得したにもかかわらず、国会議員による決選投票で安倍晋三元首相が逆転勝利したのは民意を反映していないとして、抗議の意思を示すため県連の役職を辞任する意向を明らかにした。 　秋田県連は持ち票4票のうち3票が石破氏、1票が安倍氏だった。大野氏は決選投票結果について「民意が反映されていなかった。派閥の問題、旧態依然の体制が残っているということだ」と国会議員の判断を批判。ただ、安倍氏に関しては「外交などいろいろな問題に対処できる新総裁だと思う」と評価した。　 反日暴動の裏で広がる中国“崩壊危機”…不動産バブルはじけたら…2012.09.25 . . 中国株暴落で頭を抱える投資家（ロイター） 　悪化の一途をたどる日中関係。中国では日本企業の工場操業停止が長引き、日本製品の不買運動も起きている。しかし、専門家からは「本当に深刻なのは中国経済の方だ」との声も聞かれる。急成長を続けてきた中国が、いまやハードランディング（急減速）の崖っぷちだというのだ。 　沖縄県・尖閣諸島を政府が国有化して以来、経済面でも中国の「反日」はエスカレートしている。ネット上では日本製品の不買運動が呼びかけられているほか、「日本からの輸入品の通関の遅れや日本企業の入札締め出しなどが数カ月間は続くだろう」（大手証券ストラテジスト）という。 　当然、中国に製造拠点を持ったり、中国市場に展開したりという日本企業にとっては打撃となる。米ゴールドマン・サックス証券のリポートでは、中国との関係悪化により、東証１部上場企業の２０１２年度の経常利益成長率に８〜１１ポイントのマイナス影響が及ぶ可能性があると分析した。 　一方、ゴールドマンはこんな指摘もしている。日本の対中国直接投資は２０１１年に前年比７４％増の１２６億ドル（９８００億円）にのぼるが、日中関係の悪化を受けて「日本企業が対外直接投資の一部を中国からＡＳＥＡＮなど域内の他市場に振り向ける判断を下す可能性がある」。外国企業の対中投資は１〜８月累計で３・４％減と、すでに世界各国の“脱中国”が加速している。 　株式市場でも、投資家の中国離れが進んでいる。中国の代表的な株式指標の一つである上海総合指数は反日暴動が拡大した９月中旬以降下げ足を早め、リーマン・ショック直後以来となる２０００割れに迫った。 　８月の工業生産は前年同月比８・９％増と３カ月連続で鈍化、「国内外の需要の鈍化と過剰な生産能力の『二重苦』で在庫が積み上がっている」（銀行系証券アナリスト）。８月の輸入は前年同月比２・６％減と７カ月ぶりのマイナスに。輸出も２・７％増にとどまった。４〜６月の外貨準備高は２０年ぶりに減少に転じるなど資本流出も始まっている。 　米物流大手フェデックスのフレッド・スミスＣＥＯが「一部の中国ウオッチャーは中国の輸出減速の影響を軽視しすぎている」と警鐘を鳴らしたことも注目された。 　前出の銀行系証券アナリストは「最大の懸念要因が不動産バブルの崩壊。不動産開発業者に資金を出している銀行が巨額の不良債権を抱え、ハードランディングは避けられない」とみる。 　中国の成長率見通しを引き下げ、ハードランディングすると予想する外資系金融機関も出始めた。 　中国の強硬な反日姿勢はこうしたタイミングで起きており、「中国経済の減速がコントロールできないことへの批判をかわす狙いもあるのでは」（米系運用会社）と疑心暗鬼は広がっている。 ZAKZAK　　2012年9月26日 -------------------------------------------------------------------------------- 中国に対抗　比が南沙の配備兵を３倍に増強　資源開発控え フィリピンが実効支配する南沙諸島のラワック島にある軍の小規模基地。配備兵の増強や対空砲の新設などの計画がある＝６月（共同） 　中国と周辺の６カ国・地域が領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、フィリピンが実効支配する島や礁に１００人規模の兵士を追加配備し、現有の３倍に増強する計画があることが２５日、分かった。 　フィリピンが南沙周辺で進める資源開発の警備を強化し、妨害などを繰り返す中国に対抗するのが狙い。計画が実施されれば中国側の反発が予想され、緊張が高まるのは必至だ。 　フィリピンが南沙で実効支配する九つの島や礁に現在配備されている兵士は約５０人。このうち小さな礁を除く八つの島や礁の配備を増やすことを計画している。 　計画によると、フィリピン・エネルギー省が今後、石油・天然ガス開発を本格化させるリードバンク周辺海域近くのラワック島を重点的に強化、配備兵を現在の４人から約２０人に増やす予定。 　■南沙（英語名スプラトリー）諸島　１００以上の島や礁があり中国とベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が領有権を争う。中国は１９８８年、ベトナムと交戦しベトナムが実効支配する礁を奪い、９５年にはフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内のミスチーフ礁に進出。緊張の高まりを受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は２００２年、新たな実効支配の自制など盛り込んだ南シナ海行動宣言に署名。ＡＳＥＡＮは法的拘束力のある行動規範への格上げを求めているが、中国は消極的。（共同） 産経ニュース　　2012年9月26日 --------------------------------------------------------------------- 来月妊婦の対象拡大 　いわき市が内部被ばく検査で 　いわき市は１０月からホールボディーカウンターによる市民の内部被ばく検査の対象者を拡大する。平成２３年３月１２日時点で同市に住民登録があり、母子健康手帳の交付を受けている妊婦は全て検査を受けることができる。 　これまでの対象は同日時点で１８歳以下の子どもと、２２年８月から２３年７月までに母子健康手帳を交付された妊婦だった。既に検査を受けた中で集計済みの１万２１３４人のうち、放射性物質が不検出だったのは１万１５１４人で９４・９％、検出されたのは６２０人で５・１％だった。検出された人のうち最大値は１キロ当たり３３００ベクレルだった。これまでの対象については来年８月末の検査終了を予定していたが、今年度末までに前倒しする。 　飲料用井戸水検査についても水道給水区域内を対象にした検査を実施する。１月から実施している給水区域外での検査結果は１１９１件いずれも不検出となっている。 　市は家庭における食事の検査も実施しており、５３件中で４１件が不検出、１２件で放射性物質が検出された。検出された中で最大値は１キロ当たり２・２１ベクレルだった。　内部被ばく、井戸水の検査場所は市総合保健福祉センター。希望者は放射線健康管理センターに申し込む。内部被ばく検査の申し込みは電話０２４６（２７）８５６２、井戸水検査は電話０２４６（２７）８５６０へ。 福島民報　　2012年9月26日 --------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー・ベスト100、2012年9月27日 11. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一 22. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 60. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫)星 亮一 76. 謀略の幕末史 幕府崩壊の真犯人 (講談社プラスアルファ新書)星 亮一 88. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一 99. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 100. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 まず熱意とそれを支えるような考え方、 これがあれば能力を得る機会は必ずついてくる。 (青木仁志　　日本の実業家 ) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top 2012年9月26日(水)　中国、原発、政治 トヨタ、中国への車輸出停止…反日感情高まりで 読売新聞 9月26日(水)13時40分配信 　トヨタ自動車は、日本から中国への完成車の輸出を当面、停止する方針を明らかにした。 　尖閣諸島の国有化による反日感情の高まりで、中国での新車販売が落ち込んでいるためだ。日産自動車など他の自動車大手は、中国の工場で減産を本格化しており、日中関係悪化の影響が、日本の自動車産業に広がっている。 　トヨタの中国向け輸出は、国内２工場で生産する高級車「レクサス」が中心で、２０１１年は約８万９０００台、今年７月でも約１万３０００台を輸出していた。トヨタは中国の工場での減産も検討しており、３０日から始まる中国の「国慶節」に伴う休暇を増やすことや、一部工場で昼夜の交代勤務を昼間だけの勤務にすることなどを検討する。１０月も販売状況を見ながら減産を続ける方針だ。で軍事衝突「日本が勝つ」　米専門家が展開を予測 2012/08/22 09:09 尖閣諸島問題 　【ワシントン＝古森義久】米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授（戦略研究専門）は２１日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」９月号の巻頭論文で「２０１２年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。 　「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。 　そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。 　しかし、実際の戦闘では（１）日本が兵器や要員の質で上位にある（２）日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる−と強調した。 　論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル（ＡＳＣＭ）を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる−との見方を示した。 自民総裁選＞安倍晋三元首相が新総裁に 毎日新聞 9月26日(水)14時16分配信 　自民党総裁選は２６日、投開票され、国会議員によって行われた決選投票で安倍晋三元首相（５８）が１０８票を獲得して８９票だった石破茂前政調会長（５５）を破り、自民党総裁への就任が決まった。 　午後１時から始まった１回目の投票は党員・党友投票に基づく地方票（３００票）と国会議員票（１９７票）の合計で争われ、石破氏が地方票１６５票、議員票３４票の計１９９票を獲得して１位。安倍氏が地方票８７票、議員票５４票の計１４１票で２位となった。３位は石原伸晃幹事長（５５）で９６票、４位は町村信孝元官房長官（６７）３４票、５位は林芳正政調会長代理（５１）で２７票だった。 　石破氏は１回目の投票で当選に必要な過半数に届かず、石破、安倍両氏による決選投票が国会議員だけで行われることになった。自民党総裁選が決選投票にもつれ込んだのは４０年ぶり。 　谷垣禎一総裁の任期満了に伴う今回の総裁選は１４日に告示された。新総裁の任期は１５年９月までの３年間。 .【関連記事】 細野氏の政調会長起用は裏目に出る可能性も 2012/09/24 23:31 　野田佳彦首相は民主党政調会長に細野豪志環境相兼原発事故担当相を起用した。４１歳を次期衆院選の「顔」にとの思惑がにじむ。細野氏交代には、被災地より党内事情を優先させたとの批判も免れない。 　２４日午後、民主党本部の代表室。「党全体として福島を全面的にサポートする役割だ」。首相の説得に「そういうことなら受けます」と細野氏が折れた。 　首相から２３日に電話で打診を受けた際には「福島の課題に専念したい」と難色を示した。内定直後、「政調会長の役割を果たすことが、絶対に福島を見捨てることになってはならない」と記者団に強調した。 　「若さと知名度で『党の看板』になれる」（幹部）と選挙対策の狙いがあるのは間違いないが、自民側は被災地軽視だと批判に手ぐすね引く。「代表選出馬を断念したときには『福島が頭から離れなかった』と言っておきながら、舌の根の乾かぬうちに」（中堅）。首相の狙いが裏目に出る可能性も否定しきれない。 空母「遼寧」が就役＝国威発揚、周辺国に警戒も−中国 （時事通信） 中国メディアによると、中国初の空母「ワリャーグ」が２５日、「遼寧」と命名され、事実上就役した。中国メディアは、就役により「防衛作戦能力を増強、国家主権の維持、世界平和の促進に重要な意義を持つ」と強調した。遼寧は同日中に停泊中の大連港を出港し、配備先の海軍基地に向かう見通し。 “中国空母の父” と呼ばれた劉華清提督は昨年1月に亡くなり、その目で空母の就役を見届けることはできませんでしたが、70年来の夢を叶え、ついに中国初の空母「遼寧」（67,000トン）が就役しました。 空母「遼寧」は、ウクライナから旧ソ連製クズネツォフ級空母「ワリャーグ」を購入し、遼寧省・大連の造船所で改修作業された艦で、昨年から洋上公試が進められています。艦名は結局、改修地にちなんだようですね。 空母という船はその巨体からくるインパクトが大きいため、つい大袈裟に受け止めがちですが、「遼寧」が地域の軍事バランスを劇的に変えたり、いきなりゲーム・チェンジャーになるようなことはあり得ません。練習艦という位置付けですし、なにより1隻では常時稼働状態に置けません。地域周辺国にとって政治的・戦略的意味合いは少なくないかもしれませんが、大規模なミサイル・システムや対潜戦（ASW）能力、早期警戒管制機（AWACS）を備えておらず、米原子力空母に歯が立たないのは言うまでもありません。優秀な潜水艦を擁する我が国にとっても、1隻の空母を脅威に感じる必要はありません。戦時には大きな「的」ですからね。 艦載機J-15の発着訓練もまだ十分に実施できない状態が続いていますし、そもそも2015年までにJ-15は完全生産には入れそうにありません。言い換えれば、2015年あたりには艦載機を積んだ状態で作戦行動が可能になるという見方もできますが、固定翼・回転翼機による艦載機群が最低限の戦闘能力を獲得するまでにはさらに数年はかかるでしょう。 将来的に中国は複数の空母艦隊を組織しようとしており、2隻の原子力空母を含む5個空母群の編成計画があると言われています。中国メディアでは7個艦隊組織するのだ！と息巻いているところもありましたね。ただ、駆逐艦やフリゲートほどほいほいと建造できるものではありませんし、海上における艦載機の運用能力の向上、乗組員の育成、さらには空母を艦隊の一部として統合するといった作戦/技術上の経験を積み重ねるためには相当な歳月を要します。実際、中国当局は「遼寧」を調査研究や実験、そして訓練艦として用いるとしています。ですから、「遼寧」の初期的活動は沿岸域の近海で実施され、乗務員と艦載機の技術習熟に訓練は集中すると考えられます。 空母「遼寧」は、「中国の大国としてのプライドを満たす象徴的役割を果たすとともに、実質的には非伝統的安全保障活動における能力向上のための訓練用プラットフォーム」と位置けておくのが妥当です。 武者姿の５００人出陣　会津若松で「藩公行列」 武者姿の市民らが出陣し、中心部を練り歩いた 　福島県会津若松市の会津まつり（実行委員会主催）のメーン行事「会津藩公行列」が２３日、市中心部で開かれ、大勢の見物客が勇壮な行進を楽しんだ。 　会津若松市と縁があり、交流しているむつ市や神奈川県横須賀市、三重県桑名市などからも含め、約５００人が行進に参加。歴代の会津藩主や白虎隊など会津ゆかりの人物の武者姿で、市内を練り歩いた。 　幕末の会津藩も舞台となる来年放送のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」にちなみ、主人公の山本八重と家族役の市民もパレードに加わった。出演する俳優の国広富之さん、女優の白羽ゆりさんも参加して、沿道の歓声に応えた。 河北新報　　2012年9月25日 -------------------------------------------------------------------------------- 国登録文化財に島原城「御馬見所」文化審答申 国の登録有形文化財に答申された島原城の御馬見所 　国の文化審議会が２１日に行った登録有形文化財の答申で、県内からは島原市の島原城内にある「御馬見所(おんうまみしょ)」が入った。登録されると、県内の国登録有形文化財（建造物）は１００件となる。 　御馬見所は、幕末に島原藩主が藩士たちの訓練を視察するために建てた木造平屋の建物。広さは２３・５平方メートルで、畳の２部屋が設けられている。 　元々は三の丸にあったが、明治維新後に南島原市口之津町に移築され、１９６６年に天守閣の隣に戻された。現在は市が所有し、催事で茶室などとして利用されている。島原城の建物の多くは戦後に復元・建築されていることから、「江戸時代からの数少ない遺構の一つとして貴重」と評価された。 　市教委の担当者は「登録文化財となることで、島原城の文化財としての価値が見直されるきっかけになれば」と期待。島原城資料館専門員の松尾卓次さん（７７）は「城の遺構がほとんど残っていない中で、大変めでたいこと」と喜んでいた。 読売新聞　　2012年9月25日 --------------------------------------------------------------------- 原子力学会:意識調査実施　専門家も推進論に変化 　東京電力福島第１原発事故の前後で、一般市民だけでなく原子力の専門家の原発に対する意識が変化し、事故を境にそれまでの積極推進論が揺らぐ傾向があることが分かった。広島大で開かれている日本原子力学会の大会で２０日、報告された。【阿部周一】 　同学会の専門委員会が０７年から毎年、意識調査を実施し、無作為に選ばれた都市圏住民各約５００人、原子力学会員各約６００人が回答。今回は、事故前の１１年１月分と、今年１月分を比較した。 　「原発は２０年後の生活に有用か」との項目について、「どちらかといえば」ではなく、明確に「有用」と答えた専門家の割合は７９．５％から５０．１％へと大きく減少。事故の影響で積極的な推進論が弱まっていることが認められた。 　原発の安心感に関する質問では、「不安」と答えた市民が事故前の４９．８％から事故後は７０．８％に増加。専門家でも５．３％が１７％に増えたものの、依然として大きな開きがあった。また、今後の原発の利用について「利用していくべきだ」とする市民は４３．８％が２０．６％に、専門家は９５．５％が８５．４％へと共に減ったが、差は広がった。 毎日新聞　　2012年9月20日 --------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月26日 8. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 24. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 78. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 97. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 125. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 154. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 178. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 244. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮 自分の考えが可能性をつくり、 自分の考えが限界を生む。 (青木仁志　　日本の実業家 ) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top 2012年9月25日(火)　国際、政治、原発、社会 自衛隊が尖閣行けば…中国５将軍「軍事行動だ」 読売新聞 9月20日(木)15時32分配信 　【北京＝竹内誠一郎】中国人民解放軍内で、日本の自衛隊が尖閣諸島に出動した場合、軍事行動を辞さないとする発言が相次いでいる。 　強硬姿勢を示して日本をけん制する一方、危機を強調することで政権内での軍の発言力を強める政治的意図もあるとみられる。 　中国系香港紙「文匯報」によると、北京で１５日、将軍５人の座談会が開かれ、徐光裕少将（軍防化指揮工程学院の元副院長）は「海上自衛隊が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の１２カイリ内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固として軍事行動を取る」と述べた。他の４人も主戦論を展開した。 　軍関係の研究機関・中国政策科学研究会の彭光謙少将は１４日のシンポジウムで、「自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行できる」と述べた。 最終更新:9月21日(金)7時57分 、自衛艦寄港を拒否　ＰＳＩ訓練　日本側「きわめて非礼」 産経新聞 9月25日(火)7時55分配信 　【ソウル＝黒田勝弘】韓国南部海域で近く実施される大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）訓練の際、韓国が予定されていた日本の自衛艦の釜山港寄港を拒否したことが２４日、分かった。日韓関係悪化に伴う国内的配慮とみられるが、日本側は「多国間訓練の主催国としてきわめて非礼」（ソウルの日本大使館筋）と不快感を隠していない。 　今回の訓練は日韓米豪の４カ国が参加し２６、２７日、釜山沖で行われる。 　日本からは海上自衛隊の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機１機などが参加するが、韓国側は直前になって当初、予定にあった護衛艦の釜山寄港を断ってきた。 　関係筋によると、日本側は強く抗議したが、韓国側は「諸般の事情」を理由にＯＫせず一時は日本不参加の可能性もあった。結局、米国の取りなしで自衛艦の釜山寄港が必要ないよう訓練のシナリオを修正し、実施にこぎつけたという。 　ＰＳＩ訓練は核やミサイルなど大量破壊兵器拡散防止のため疑惑船舶に対し空海一体で捜索、検挙、制圧の訓練を行うもの。韓国での実施は２０１０年に次いで２回目だが、前回は自衛艦の寄港は行われている。 　韓国軍は近年、竹島（韓国名・独島）について軍事的に「独島守護」を強調するなど反日世論を意識した動きが目立つ。またサッカーなどで日本の応援団の「旭日旗」を軍国主義復活と非難する声が多く、「旭日旗を艦旗にした自衛艦の寄港に過剰に敏感になったのでは」（同筋）との見方もある 玄海原発再稼働、「反対」４４％　「賛成」上回る 　原子力行政を取り巻く情勢が揺れ動く中、佐賀新聞社の県民世論調査では、玄海原発再稼働について「賛成」３０・３％、「反対」４４・２％で、反対が１３・９ポイント上回った。将来的な原発の比率では「減らして維持」といった“維持派”は４５・２％、「即座にゼロ」などの“廃炉派”は４７・３％で拮抗（きっこう）。福島第１原発事故を踏まえ、地元の原発再稼働には反対が多い一方、電力供給などの問題もあり、将来的な原発利用については意見が分かれた。 　性別で見ると、玄海原発の再稼働について、女性は賛成２３・３％、反対４６・３％に対し、男性はそれぞれ３８・５％、４１・７％だった。年齢別では３０〜７０代以上の各年代で反対が賛成を８・３〜２４・３ポイント上回ったが、２０代は賛成４６・８％、反対３１・９％で唯一、賛成が多かった。 　将来的な原発比率では、５０〜７０代以上は「今より増やす」「現状維持」「減らして維持」の維持派より、「即座にゼロ」「３０年代より早くゼロ」「３０年代までにゼロ」「もっと時間をかけてゼロ」の廃炉派が多かった一方で、２０〜４０代は維持派が過半数を占め、若い世代ほど原発が必要と考えている傾向が表れた。 　玄海原発が立地・隣接する唐津市と東松浦郡では再稼働に賛成が３６・１％、反対が４５・４％で、県全体に比べて賛成がやや多かった。原子力防災対策重点地域が原発の半径８〜１０キロ圏から３０キロ圏に拡大するのに伴い、市全域が３０キロ圏内に入る伊万里市は賛成３０・０％、反対５７・５％。将来的な原発の比率については唐津市、東松浦郡は廃炉派が５９・８％で、県全体より１２・５ポイント高かった。 佐賀新聞　　2012年9月23日 -------------------------------------------------------------------------------- 尖閣:中国、出漁漁船はＧＰＳ管理　補助金も　日本へ圧力 舟山から尖閣諸島までの距離を示す漁船ＧＰＳ。船長によると２５時間前後かかり、燃料費がかさむという＝浙江省舟山で２０１２年９月２２日、隅俊之撮影 　【舟山（中国浙江省）隅俊之】中国当局が最近、中国漁船に対し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に出漁する漁船総数の上限を省ごとに定めたり、各船に全地球測位システム（ＧＰＳ）を装備させ、その規模や活動範囲への管理態勢を強めている。一方で中国当局は尖閣諸島に出漁する漁船に補助金も与えており、付近での活動を一定の範囲内で活発化させることで日本側への圧力を強めようとしている。 　２２日、中国海軍の基地がある浙江省舟山を訪ねると、漁船はまばらだった。近くには中国国家海洋局所属の監視船「海監」２隻が停泊している。舟山は中国有数の漁港の一つ。船の荷降ろしをしていた漁師は「普段は無数の漁船がいる。風が収まったからみんな出漁したんだ」と話した。中国メディアによると、浙江省からは現在、７００隻の漁船団が東シナ海に出漁している。 　地元の漁業関係者によると、「以前は、トラブルにならないよう釣魚島に行くなと当局に言われていた」。だが日中間で領土問題が顕在化したころから、対応に変化が表れた。 漁業当局は現在、日本側とトラブルが起きる可能性がある尖閣諸島沖海域に向かう漁船は、浙江や福建、山東など省ごとにその総数に上限を設けながらも、一定規模の操業を認めている。 　ある漁民は「釣魚島の辺りは魚は豊富で、もうけも大きい。でも、日本側に邪魔もされるからもめ事になる危険性もある」と話す。各漁船にはＧＰＳが取り付けられ、同行する中国の監視船が随時、日本の領海に近づきすぎないよう位置を把握しているという。 　一方で、舟山の南に位置する浙江省石浦の漁業関係者は「地元当局は釣魚島近くに向かう漁船に１０万元（約１２０万円）を燃料費として支給することを決め、出漁を奨励している」と話した。中国当局は、漁船が日本側に拿捕（だほ）される事態を回避しながら、尖閣諸島沖合での操業を促すことで巧みに日本の実効支配に揺さぶりをかけようとしているようだ。 中国当局は、これまでもフィリピンなどと領有権争いを抱える南シナ海に向かう漁船に対し、燃料費の名目などで補助金を出してきた。だが、漁民にとっては必ずしも利点ばかりではない。スカボロー礁（中国名・黄岩島）では今年４月、フィリピン軍艦艇が中国漁船を立ち入り検査し、中国側の監視船と対峙（たいじ）する事態が起きている。 　舟山を母港とする漁船のある船長によると、知人の漁師は地元当局から１５万元（約１９０万円）の補助金を受けスカボロー礁の近海へ出漁したが、魚が少なく、結局赤字になった。別の船長は「魚がいるところに行きたいのが漁師。どこに行けとか行くなとか、国に利用されるのは正直迷惑だ」と話した。 　尖閣諸島の北方沖合には日中漁業協定で暫定措置水域が設定されており、この水域内では中国漁船も操業できる。中国メディアによると、浙江省や福建省からは約１０００隻の漁船が東シナ海に向けて出漁。浙江省からの７００隻は尖閣諸島まで２３５キロの沖合で操業している。日本側とのトラブルを避けるために遠方で操業しているのが実態のようだ。 毎日新聞　　2012年9月23日 --------------------------------------------------------------------- 白虎隊の歴史を後世に　「辿った道彫刻石板」を設置 石板の除幕を行う関係者 　福島県会津若松市飯盛山の弁天洞門前に「白虎隊が辿（たど）った道彫刻石板」が設置され、２２日、現地で除幕式が行われた。 　飯盛山で自刃した白虎隊士中２番隊が、会津戊辰戦争でたどった道を示し、観光客らに理解してもらおうと、白虎隊の子孫や関係者、白虎隊を愛する人たちで組織する白虎隊の会が造った。 　石板はインド黒御影石製で高さ８０センチの円柱形。上部が直径６０センチの円形になっていて、地図上に出陣した行きの行程を緑色、戦いに敗れてたどり着いた飯盛山までの帰路を黄色で記してある。 　除幕式では、戊辰戦争で生き残った白虎隊士・飯沼貞吉の孫で事務局長の飯沼一元さんが「多くの人に白虎隊を正しく理解してもらう一助になれば」とあいさつ。会津支部の真部正美支部長も「飯盛山が清らかな聖地であるよう祈念する」と述べた。室井照平市長らが祝辞を贈り、関係者が除幕を行った。 　石板の隣には、会津弔霊義会と白虎隊の会が、古くなっていた「戸ノ口堰洞穴案内板」を新しく整備し、合わせて除幕をした。 福島民報　　2012年9月23日 --------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月24日 10. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 24. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 35. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 69. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 106. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 143. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 176. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 種をまかない限り、実はならない。 将来、大きな実を実らせたいというなら、 今は思いっきり種をまくことである。 (青木仁志　　日本の実業家 ) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top 2012年9月24日(月)　,seiji ,gennpatu ,shakai &#65279;社説:沖縄科技大学院　開学の志を忘れずに 毎日新聞　2012年09月24日　02時30分 　沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ、沖縄県恩納村）が今月開学し、１８カ国・地域から博士課程の学生３４人（日本人は５人）を迎えた。大学の公用語は英語で、約２６０人の教員・研究者の半数は外国人だ。学部は設けず、学際的な研究に力を入れるなど、従来の日本の大学にはない試みは国内外の注目を集めている。 　米スタンフォード大教授から転身した物理学者のジョナサン・ドーファン学長は博士課程開設式で「世界最高水準の教育研究機関に成長するという揺るぎない目標に向かって進む」とあいさつしたが、日本の大学に新風を送り込むとともに、研究成果を産業化につなげることで沖縄の未来も切り開くことを期待したい。 　ＯＩＳＴは沖縄振興を目的に、０１年に構想された。私大だが、法に基づく特別な学校法人として、国が予算のほとんどを支出している。今年度を含む８年間の交付金・補助金総額は８５９億円。今後も当面は年間約１００億円程度が研究費や運営費として国から補助される見通しだ。 　東シナ海を望むキャンパスは美しく、電子顕微鏡やＤＮＡ配列の解析装置などの設備もハイレベルだ。ＯＩＳＴの理事を務める金澤一郎・元日本学術会議会長が「日本の大学院大学でＯＩＳＴほど恵まれた所はない」と言うのもうなずける。物理や生命科学など五つの分野を中心に研究活動は一足早く始まっており、沖縄にも関係が深いサンゴの全ゲノム解読など世界的な成果も出ている。 う！野田首相再選も民主党は崩壊の運命？ 産経新聞 9月22日(土)19時30分配信 　２１日の民主党代表選では、野田佳彦首相が圧勝し、再選されました。しかし、結論を先に言えば、私は民主党の再生はもはや期待できないと考えています。なぜなら、いくら口先で「党の結束」を叫ぼうと、党内の基本的な政策の違いがはっきりしているからです。 　代表選でも各候補の主張の違いは鮮明になりました。消費税増税、脱原発問題、環太平洋戦略的経済連携協定参加問題、集団的自衛権の行使をはじめとする外交・安全保障問題、憲法改正問題など、日本が直面する、あるいは国家的な基本的問題について、意見には大きな開きがあり、集約されることはありませんでした。 　それどころか、野田首相の政権運営、党運営に対する各候補の主張は、同じ党とは思えない、まるで野党からの追及のようにも映りました。これが民主党の現状です。もはや理念と基本政策のもとに結集するというのは不可能だと言っていいと思います。 　だとすれば、民主党がこのまま与党として政権を運営していくことは、政治の混乱を助長させるだけです。国民の間ではますます政治不信が募ることでしょう。 　この先、野田首相は党人事や閣僚人事を行って、臨時国会に臨むことになります。そこでは最低限、積み残した課題である赤字国債発行のための特例公債法案、衆院の１票の格差是正のための公職選挙法改正案などを審議し、成立させなければなりません。 　しかし、臨時国会をすんなり召集できる状況にはありません。先の国会で、消費税増税関連法案の成立に先立ち、野田首相と自民党の谷垣禎一総裁は「近いうちに衆院を解散する」ことで合意しました。しかし、結局、解散は行われず、参院で野党が提出した首相問責決議案が可決されました。 　首相問責決議案には法的拘束力はないとはいえ、参院として首相を受け入れないという決議ですから、野党は臨時国会の召集に簡単に応じるわけにはいかないでしょう。野田首相は臨時国会召集に向けて、新たな自民党総裁、公明党の山口那津男代表と党首会談を開いて協議する意向ですが、難航は必至です。 　野田首相は「近いうち解散」の時期について見直しを示唆していますが、山口氏は早速、「約束は守るべきだ」と早期解散を強く求めています。そして、新たな自民党総裁も、解散に追い込めなかった谷垣氏の後を次いで就任するわけですから、安易に妥協するわけにはいきません。 　私の見立てでは、１票の格差是正は与野党で合意できる状況にはありませんから、野田首相は特例公債法案の成立と引き換えに衆院を解散することを確約せざるをえなくなるのではないでしょうか。 　仮に野田首相が解散を確約しなければ、自民、公明両党は衆院での内閣不信任案提出という手段に打って出ると思われます。民主党は離党者が相次いだことから、今や１０人に満たない議員が内閣不信任案に同調すれば可決される状況に陥っています。 　今回の代表選で野田首相が再選されましたが、基本的な政策の違いが残っているため、民主党内に「野田首相のもとでは次期衆院選を戦うことはできない」という議員が少なからずいることは間違いありません。つまり、内閣不信任案が提出されれば可決される可能性は否定できない状況にあるのです。 　そうなれば、民主党からは内閣不信任案に同調してさらに離党者が出ることになります。憲法の規定上、内閣不信任案が可決されれば、首相は内閣総辞職するか、解散するかの選択を迫られます。私が野田首相周辺に取材したところでは、「野田首相は総辞職だけはしない腹だ」といいます。 　つまり、野田首相は解散に打って出るということになりますが、内閣支持率や民主党の支持率は現在よりさらに低下することが予想されます。すると、「民主党で戦うより、新党を結成するか、あるいは他党に移って戦った方がいい」という議員心理が働いて、民主党はさらに分裂する可能性があります。 　私はこのコラムで、野田首相は先の国会で潔く衆院を解散すべきだということを書いてきました。それは民主党が政権担当能力を失っていることは明らかで、総選挙で国民の信を得た新たな枠組みで政権は運営されるべきだとの考えによるものです。 　しかし、残念ながら野田首相は自分の意思なのか、民主党執行部をはじめとする党内の抵抗のためか、解散に踏み切れませんでした。その結果、民主党自体もさらに苦境に立たされることになりました。 　私は民主党の再生はありえないと思っていますから、今後の政局の中で民主党が分裂していくのは当然のことだと思っています。前回のコラムで民主、自民両党に求めたことですが、もう「見せかけの結束」はやめてほしいと思います。理念、政策の違いで党が分裂するなら、その方が国民にも分かりやすいですし、新たな政界再編を進めることになるでしょう。 　今回の民主党代表選を取材してきて、私はますますその思いを強めました。 【関連記事】 ダブル党首選は政界再編の序章　見せかけの結束はいらない！ 領土危機下の政治空白長期化を懸念する 小泉進次郎氏が自民総裁選の“キーマン”に！？ 民主党惨敗は不可避の情勢…“蜃気楼”の「近いうちに解散」 首相の民主代表選圧勝劇、党員・サポーター票で分析 想定超える暴力　中国見えぬ出口 地域の未来のために＜１＞合併悔やみ「独立運動」 看板を掲げ、「独立」に向けた活動を行う「泗水をよくする会」（３月２１日、熊本県菊池市泗水町で）＝貞末ヒトミ撮影 　田園風景が広がる熊本県菊池市の泗水(しすい)町。中心部を走る国道３８７号沿いに、壁に大きく「今、合併を見直すときです」と書かれたプレハブ小屋が立つ。合併した市から離脱し、町に戻ろうという全国でも異例の「独立運動」の拠点だ。 　「『なぜ合併したのか』『だまされた』と住民からおしかりを受ける。合併を進めた一人としておわびしている」。最後の町長だった松岡一俊さん（７１）は小屋のいすに座り、複雑な表情を見せた。 　泗水町は２００５年３月、菊池市、七城(しちじょう)町、旭志(きょくし)村と合併し、新菊池市となった。それを見直す動きは、合併協定書の最初のページに記された新庁舎建設の白紙撤回が引き金だった。 　新庁舎は現庁舎（旧菊池市役所）より町寄りに建つ計画だった。だが、福村三男市長（７１）は昨年１１月、用地取得の遅れなどを理由に、現庁舎の増改築で対応すると表明。市議会も関連議案を可決した。 　商店街の歩道改修、市民広場の整備――。それまでも、市が予算を投じるのは旧市中心部ばかりとの思いがあった。松岡さんらが行動を起こすと、歴代町長や町出身の元市議、元市部長ら公職にいた人たちが次々加わった。「泗水をよくする会」を結成し、１月末に開いた集会には約６００人が参加。くすぶっていた不満が一気に表面化した。 　「独立」は合併同様、地方自治法に基づき、市議会と県議会の議決が必要になる。会は市と市議会に提出するため、町の有権者（約１万２０００人）の３分の２超を目標に署名運動を始める。 　福村市長は「庁舎問題は議会の議決を経て決めた。なぜ運動が起きるのか困惑している。合併効果が出るまでに時間がかかる事業もある」と語る。 　「平成の大合併」で誕生した自治体から、旧市町村が離脱した例はない。しかし、松岡さんは考える。 　「泗水だけの問題ではない。合併を悔やんでいる地域はほかにもある」 　「合併の影響　検証すべきだ」 菊池市からの「独立」について住民たちに説明する松岡一俊さん（中央）（３月２１日、熊本県菊池市泗水町で）＝貞末ヒトミ撮影 　熊本県菊池市泗水町は農業で栄えてきた。熊本市から北東に約１５キロ。通勤通学圏内にあり、新興住宅地の開発も進む。人口は今年２月には１万４９４７人を数え、合併前より５００人以上増えた。 　しかし、市全体では、合併時の５万２７８８人から約１５００人減った。中心部の隈府(わいふ)地区の商店街（約２００店舗）は、２００４年に３１店だった空き店舗が５年間で５３店に増えるなど、衰退に歯止めがかからない。 　合併で財政規模が大きくなれば、社会資本が整備され、総人口も増えて地域の底上げにつながる。市役所だと部署も多くなり、行政サービスは向上する。泗水町の住民たちはそんな青写真を描いていた。 　「７年たったが、合併の効果が見えにくい」。泗水地区地域審議会長の佐美三(さみそう)信雄さん（６７）はため息をつく。元泗水町長の松岡一俊さん（７１）はこまめに公民館などを回り、住民に「小回りのきく自治体を取り戻したい」と訴え続けている。 　　　　　◇ 　国は１０年以上にわたり、「平成の大合併」を推進した。１９９９年３月に３２３２あった市町村は、１７２７とほぼ半減。行財政の効率化は進んだが、ひずみが生じたケースも少なくない。 　東日本大震災で、自治体として最も多い４０００人弱の死者・行方不明者を出した宮城県石巻市。０５年４月に６町と合併し、面積は４倍になった。日本一のすずり産地、旧雄勝(おがつ)町もその一つに含まれる。 　「合併しない方が早く復興できた」。名振地区の自治会長を務める漁師の大和久男さん（５７）は、津波で全壊した自宅跡を見ながら、悔しそうな顔になった。 　震災後、市職員は旧石巻市内を中心に避難者が多い学校などに張りついた。一方、１８９人が身を寄せた同地区の公民館には現れず、住民だけで運営した。大和さんは市雄勝総合支所に毎日通い、「仮設住宅を早く整備して」「岸壁を直してもらえないか」と頭を下げた。答えはいつも「（市の）本庁に伺いを立ててみます」だった。 　車で５０分かけて本庁にも行ったが、収穫はなく、亀山紘市長（６９）とも面会できなかった。結局、自分たちで民有の山林を造成し、仮設住宅の敷地を確保した。 　町長とすぐに面会できた町役場は市支所に姿を変えた。職員数も合併前の半分の約３５人になった。昨年４月から市に高台への集団移転を求めているが、見通しは立たない。「国に直接ものを言える町の方が良かった」。大和さんはそう思う。 　市にも事情はある。職員数は合併から５年で２０％減った。亀山市長は「合併によりマンパワーが不足していることは明らか。初動が遅れ、混乱した」と認める。 　　　　　◇ 　ただ、マイナス面ばかりではない。 　菊池市は小学６年生以下が対象だった医療費の助成を、昨年度から中学３年生にまで拡大した。市は「合併で予算規模が拡大したから実現できた」と説明する。 　旧雄勝町は、約４３００人いた人口が大震災後に約１０００人に減った。住民の多くは合併相手の旧市町にある仮設住宅や借家で暮らす。最後の町長だった山下壽郎(じゅろう)さん（７８）もその一人。「合併したおかげで、小さな雄勝を石巻市全体が支えてくれている」と実感する。 　「住民は『合併する前とした後』を比べがちだ。だが、厳しい財政などを抱え、合併しなかったらどうなっていたか、も考えてほしい」。合併の旗を振ってきた総務省幹部はそう強調する。 　昇秀樹・名城大教授（地方自治論）は「自治体は第三者による評価委員会を設置し、合併の影響を検証すべきだ。そのうえで、住民の不満がくすぶっている課題の解決策を考えていかねばならない。自治体の中心部と周辺部が互いの立場に配慮し、一体感をつくろうとする姿勢も大事になる」と指摘する。 　　　　　◇ 　合併、都市制度、地方分権、自治体財政――。地域に共通する課題を見つめ、市町村のあり方、住民にできることを考える。 　平成の大合併　自治体行政の効率化と財政基盤の強化を目指し、国が推進。１自治体あたりの人口は３万６３８７人から６万９０６７人に、面積も１１４・８平方キロから２１５・４平方キロに倍増した。合併について尋ねた読売新聞の世論調査（２００８年２月）では、「住民サービスが良くなったと思う」が２５％だったのに対し、「思わない」が６３％。「行政の無駄が減ったと思う」も４２％にとどまり、「思わない」の４９％を下回った。 （2012年4月4日 読売新聞） --------------------------------------------------------------------------- 玄海原発再稼働、「反対」４４％　「賛成」上回る 　原子力行政を取り巻く情勢が揺れ動く中、佐賀新聞社の県民世論調査では、玄海原発再稼働について「賛成」３０・３％、「反対」４４・２％で、反対が１３・９ポイント上回った。将来的な原発の比率では「減らして維持」といった“維持派”は４５・２％、「即座にゼロ」などの“廃炉派”は４７・３％で拮抗（きっこう）。福島第１原発事故を踏まえ、地元の原発再稼働には反対が多い一方、電力供給などの問題もあり、将来的な原発利用については意見が分かれた。 　性別で見ると、玄海原発の再稼働について、女性は賛成２３・３％、反対４６・３％に対し、男性はそれぞれ３８・５％、４１・７％だった。年齢別では３０〜７０代以上の各年代で反対が賛成を８・３〜２４・３ポイント上回ったが、２０代は賛成４６・８％、反対３１・９％で唯一、賛成が多かった。 　将来的な原発比率では、５０〜７０代以上は「今より増やす」「現状維持」「減らして維持」の維持派より、「即座にゼロ」「３０年代より早くゼロ」「３０年代までにゼロ」「もっと時間をかけてゼロ」の廃炉派が多かった一方で、２０〜４０代は維持派が過半数を占め、若い世代ほど原発が必要と考えている傾向が表れた。 　玄海原発が立地・隣接する唐津市と東松浦郡では再稼働に賛成が３６・１％、反対が４５・４％で、県全体に比べて賛成がやや多かった。原子力防災対策重点地域が原発の半径８〜１０キロ圏から３０キロ圏に拡大するのに伴い、市全域が３０キロ圏内に入る伊万里市は賛成３０・０％、反対５７・５％。将来的な原発の比率については唐津市、東松浦郡は廃炉派が５９・８％で、県全体より１２・５ポイント高かった。 佐賀新聞　　2012年9月23日 -------------------------------------------------------------------------------- 尖閣:中国、出漁漁船はＧＰＳ管理　補助金も　日本へ圧力 舟山から尖閣諸島までの距離を示す漁船ＧＰＳ。船長によると２５時間前後かかり、燃料費がかさむという＝浙江省舟山で２０１２年９月２２日、隅俊之撮影 　【舟山（中国浙江省）隅俊之】中国当局が最近、中国漁船に対し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に出漁する漁船総数の上限を省ごとに定めたり、各船に全地球測位システム（ＧＰＳ）を装備させ、その規模や活動範囲への管理態勢を強めている。一方で中国当局は尖閣諸島に出漁する漁船に補助金も与えており、付近での活動を一定の範囲内で活発化させることで日本側への圧力を強めようとしている。 　２２日、中国海軍の基地がある浙江省舟山を訪ねると、漁船はまばらだった。近くには中国国家海洋局所属の監視船「海監」２隻が停泊している。舟山は中国有数の漁港の一つ。船の荷降ろしをしていた漁師は「普段は無数の漁船がいる。風が収まったからみんな出漁したんだ」と話した。中国メディアによると、浙江省からは現在、７００隻の漁船団が東シナ海に出漁している。 　地元の漁業関係者によると、「以前は、トラブルにならないよう釣魚島に行くなと当局に言われていた」。だが日中間で領土問題が顕在化したころから、対応に変化が表れた。 漁業当局は現在、日本側とトラブルが起きる可能性がある尖閣諸島沖海域に向かう漁船は、浙江や福建、山東など省ごとにその総数に上限を設けながらも、一定規模の操業を認めている。 　ある漁民は「釣魚島の辺りは魚は豊富で、もうけも大きい。でも、日本側に邪魔もされるからもめ事になる危険性もある」と話す。各漁船にはＧＰＳが取り付けられ、同行する中国の監視船が随時、日本の領海に近づきすぎないよう位置を把握しているという。 　一方で、舟山の南に位置する浙江省石浦の漁業関係者は「地元当局は釣魚島近くに向かう漁船に１０万元（約１２０万円）を燃料費として支給することを決め、出漁を奨励している」と話した。中国当局は、漁船が日本側に拿捕（だほ）される事態を回避しながら、尖閣諸島沖合での操業を促すことで巧みに日本の実効支配に揺さぶりをかけようとしているようだ。 中国当局は、これまでもフィリピンなどと領有権争いを抱える南シナ海に向かう漁船に対し、燃料費の名目などで補助金を出してきた。だが、漁民にとっては必ずしも利点ばかりではない。スカボロー礁（中国名・黄岩島）では今年４月、フィリピン軍艦艇が中国漁船を立ち入り検査し、中国側の監視船と対峙（たいじ）する事態が起きている。 　舟山を母港とする漁船のある船長によると、知人の漁師は地元当局から１５万元（約１９０万円）の補助金を受けスカボロー礁の近海へ出漁したが、魚が少なく、結局赤字になった。別の船長は「魚がいるところに行きたいのが漁師。どこに行けとか行くなとか、国に利用されるのは正直迷惑だ」と話した。 　尖閣諸島の北方沖合には日中漁業協定で暫定措置水域が設定されており、この水域内では中国漁船も操業できる。中国メディアによると、浙江省や福建省からは約１０００隻の漁船が東シナ海に向けて出漁。浙江省からの７００隻は尖閣諸島まで２３５キロの沖合で操業している。日本側とのトラブルを避けるために遠方で操業しているのが実態のようだ。 毎日新聞　　2012年9月23日 --------------------------------------------------------------------- 白虎隊の歴史を後世に　「辿った道彫刻石板」を設置 石板の除幕を行う関係者 　福島県会津若松市飯盛山の弁天洞門前に「白虎隊が辿（たど）った道彫刻石板」が設置され、２２日、現地で除幕式が行われた。 　飯盛山で自刃した白虎隊士中２番隊が、会津戊辰戦争でたどった道を示し、観光客らに理解してもらおうと、白虎隊の子孫や関係者、白虎隊を愛する人たちで組織する白虎隊の会が造った。 　石板はインド黒御影石製で高さ８０センチの円柱形。上部が直径６０センチの円形になっていて、地図上に出陣した行きの行程を緑色、戦いに敗れてたどり着いた飯盛山までの帰路を黄色で記してある。 　除幕式では、戊辰戦争で生き残った白虎隊士・飯沼貞吉の孫で事務局長の飯沼一元さんが「多くの人に白虎隊を正しく理解してもらう一助になれば」とあいさつ。会津支部の真部正美支部長も「飯盛山が清らかな聖地であるよう祈念する」と述べた。室井照平市長らが祝辞を贈り、関係者が除幕を行った。 　石板の隣には、会津弔霊義会と白虎隊の会が、古くなっていた「戸ノ口堰洞穴案内板」を新しく整備し、合わせて除幕をした。 福島民報　　2012年9月23日 --------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月24日 10. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 24. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 35. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 69. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 106. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 143. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 176. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 種をまかない限り、実はならない。 将来、大きな実を実らせたいというなら、 今は思いっきり種をまくことである。 (青木仁志　　日本の実業家 ) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top 2012年9月23日(日)　政治、原発、社会 北京での日中国交正常化４０周年行事が延期に 読売新聞 9月23日(日)16時6分配信 　【北京＝大木聖馬】日中関係筋によると、今月２７日に北京の人民大会堂で予定されていた日中国交正常化４０周年の記念行事が中国側の要請により延期となった。 　中国側より２３日に在北京日本大使館に連絡があった。 　中国側は延期理由について「諸般の事情」と説明しているが、日本政府の尖閣諸島国有化を巡る一連の動きに対する対抗措置と見られる。 .香港メディアも「武力衝突なら中国は日本に負ける」と認める 2012/09/21 16:20 　尖閣諸島目指して次々と出航する中国漁船。中国メディアはその数、「1000隻」と報じた。中国当局は漁船の護衛のため漁業監視船派遣も示唆しており、日本側も海上保安庁の巡視船を現場海域に待機。尖閣を巡る緊張はかつてないほど高まっている。 　中国メディアの多くは「日本政府の尖閣国有化」を非難することで世論を煽情。万が一の軍事衝突も辞さないとの論調だ。そんななか、香港大手メディアの蘋果日報（アップルデイリー）が12日付の同紙で興味深い見出しを掲げた。 　〈砲艦外交を進める中国、武力衝突では中国に勝算なし〉 　その記事の核となるのが中国の軍事評論家である黄東氏のコメントである。 　〈もし開戦となれば、中日両国の海軍力、空軍力の比較から、中国海軍は全く日本の相手ではなく、空戦の場合は海戦ほど悲観的ではないものの、中国側に勝算はほとんどない〉 　同紙は、漁民を送りこみ尖閣の実効支配を目論む当局の戦略は、「軍事行動の決行」ではなく「対日強硬姿勢の表明」に過ぎないと分析する。再び黄東氏。 　〈北京（政府）は（島に対し）ずっと有効な管理を実施できておらず、形勢上明らかに不利な立場にある〉 　本誌（9月14日号）も、「日本の海上自衛隊にはイージス艦などの高度な電子機器を搭載した世界最高水準のハイテク艦が揃い」「海自隊員の熟練度も中国軍より高い」と報じたが、中国メディア自身が「勝算なし」を認める格好−中国当局にも“冷静な判断”を望む。 「蒼井そらボイコットせよゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求 　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。 　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。 　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。 　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。 　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。 　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。 　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。 ◆「判断変えてない」大串政務官 　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。 ◆骨抜き背景に米圧力 ＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。 　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。 　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。 　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子） 東京新聞　　2012年9月22日 -------------------------------------------------------------------------------- 爆発前から放射能漏れ？　双葉の上羽鳥毎時１５９０マイクロシーベルト 　東京電力福島第一原発事故で１号機が水素爆発を起こす直前の昨年３月１２日午後３時に、福島県双葉町上羽鳥で空間放射線量が毎時１５９０マイクロシーベルトだったことが２０日、分かった。県によると、原発敷地外では過去最大値。当時、現地にはまだ住民が残っていた可能性もあり、県は福島医大などと連携し健康への影響などを調べる参考にする。 　県が２０日、東日本大震災が発生した昨年３月１１日から３１日までの間に東京電力福島第一原発、第二原発周辺のモニタリングポストなどで測定した結果を公表した。 　双葉町上羽鳥は第一原発から北西に５．６キロの地点。毎時１５９０マイクロシーベルトは一般人の被ばく線量限度である年間１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）を超える数値。上羽鳥のモニタリングポストは停電で１４日正午で計測が途絶えた。この期間の平均値は毎時５８．５マイクロシーベルトだった。 　政府は１２日午前に第一、第二原発から半径１０キロ圏の避難指示を出した。 福島民報　　2012年9月22日 --------------------------------------------------------------------- ４７０キロの鉄骨、貯蔵プールに落下…福島第一 　東京電力は２２日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋のがれきの撤去作業中に、重さ約４７０キロ・グラムの鉄骨（縦約３０センチ、横約２０センチ、長さ約７メートル）１本が、使用済み核燃料貯蔵プールに落下したと発表した。 　鉄骨を重機でつかむ際に誤って、プール内に滑り落ちた。プール周辺の放射線量に変化はない。プール内の放射性物質の濃度にも変動はなく、内部の核燃料に大きな損傷はないとみられる。今後、水中カメラで詳細に調べる。３号機のプールには、核燃料が５６６体入っている 読売新聞　　2012年9月22日 --------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー・ベスト100、2012年9月23日 10. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 24. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 69. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ)星 亮一 70. 謀略の幕末史 幕府崩壊の真犯人 (講談社プラスアルファ新書)星 亮一 71. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一 72. 偽りの幕末動乱 (だいわ文庫)星 亮一 73. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 人間は、未来をつくる自由を与えられ、 自分自身がなりたい人間になる 権利を持って生まれている。 (青木仁志　　日本の実業家 ) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 失速が始まった 橋下新党 支持率2%に真っ青 (日刊ゲンダイ2012/9/20) 9日の公開討論が致命傷 ブレーンも「集団離反」 橋下徹が真っ青になっているらしい。予想外に支持率が低迷しているからだ。 朝日新聞の調査では、政党支持率は〈民主16%、自民15%、維新3%〉。衆院比例区の投票先も〈自民23%、民主15%、維新5%〉という低さだ。読売の調査でも、支持率は〈自民21%、民主15%、維新2%〉。投票先は〈自民31%、維新16%、民主14%〉だった。投票先では、地元「近畿」でも自民党にトップを奪われている。 とうとう、ネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に「日本維新の会は早くも失速でしょうか?」という質問が寄せられる始末だ。 「やはり9日の公開討論会が致命傷でした。維新の会に鞍替えする7人の国会議員などと討論会をやったが、彼らは『大賛成!』『おっしゃるとおり!』と橋下を絶賛するだけ。さすがに、あれでは国民はシラけるし、橋下新党の底が割れた。しかも、衆院選の目玉候補は、そのまんま東のようなB級ばかりです。この先、候補者が具体的に決まれば決まるほど、支持を失っていくはずです」(維新の会事情通) 追い打ちをかけるように、橋下新党を支えてきたブレーンが、一斉に“離反”しつつある。 これまで「維新の会」の政策は、“脱藩官僚”の古賀茂明氏(経産省)、原英史氏(経産省)、高橋洋一氏(財務省)の3人が知恵袋となってつくってきた。ところが、橋下新党に愛想を尽かし、近々“集団離脱”するとみられているのだ。 もし、3人の頭脳に見放されたら維新の会は終わりだ。 「3人は維新の会の“変節”にかなり違和感を持っているようです。『脱原発』のエネルギー戦略会議が中止になってしまったことも大きい。消費増税についても、橋下市長は『決まったことは受け入れる』と容認してしまった。なにより、最近の維新は、安倍晋三にラブコールを送ったり、改憲に熱心だったりと、改革派の“第三極”というより、“第2自民党”のようになっている。さすがに、政策づくりに熱心な3人はついていけないでしょう」(霞が関関係者) もともと、3人は「みんなの党」のブレーンだったこともあって、橋下新党とみんなの党が、ケンカ別れしたのをキッカケに、みんなの党にシフトするだろうとみられていた。きのう(19日)も、「みんなの党」が開いた勉強会に3人そろって参加している。 ＊＊ ＊＊＊ ２０１１年３月１１日の東日本大震災から１１カ月、今年の２月１０日に復興庁が発足し、いよいよ復興事業が本格化する。この復興事業は「東日本大震災復興基本法」の基本理念に則って、また復興特区、規制緩和、手続き原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求 　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。 　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。 　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。 　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。 　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。 　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。 　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。 ◆「判断変えてない」大串政務官 　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。 ◆骨抜き背景に米圧力 ＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。 　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。 　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。 　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子） 東京新聞　　2012年9月22日 -------------------------------------------------------------------------------- 爆発前から放射能漏れ？　双葉の上羽鳥毎時１５９０マイクロシーベルト 　東京電力福島第一原発事故で１号機が水素爆発を起こす直前の昨年３月１２日午後３時に、福島県双葉町上羽鳥で空間放射線量が毎時１５９０マイクロシーベルトだったことが２０日、分かった。県によると、原発敷地外では過去最大値。当時、現地にはまだ住民が残っていた可能性もあり、県は福島医大などと連携し健康への影響などを調べる参考にする。 　県が２０日、東日本大震災が発生した昨年３月１１日から３１日までの間に東京電力福島第一原発、第二原発周辺のモニタリングポストなどで測定した結果を公表した。 　双葉町上羽鳥は第一原発から北西に５．６キロの地点。毎時１５９０マイクロシーベルトは一般人の被ばく線量限度である年間１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）を超える数値。上羽鳥のモニタリングポストは停電で１４日正午で計測が途絶えた。この期間の平均値は毎時５８．５マイクロシーベルトだった。 　政府は１２日午前に第一、第二原発から半径１０キロ圏の避難指示を出した。 福島民報　　2012年9月22日 --------------------------------------------------------------------- ４７０キロの鉄骨、貯蔵プールに落下…福島第一 　東京電力は２２日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋のがれきの撤去作業中に、重さ約４７０キロ・グラムの鉄骨（縦約３０センチ、横約２０センチ、長さ約７メートル）１本が、使用済み核燃料貯蔵プールに落下したと発表した。 　鉄骨を重機でつかむ際に誤って、プール内に滑り落ちた。プール周辺の放射線量に変化はない。プール内の放射性物質の濃度にも変動はなく、内部の核燃料に大きな損傷はないとみられる。今後、水中カメラで詳細に調べる。３号機のプールには、核燃料が５６６体入っている 読売新聞　　2012年9月22日 --------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー・ベスト100、2012年9月23日 10. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 24. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 69. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ)星 亮一 70. 謀略の幕末史 幕府崩壊の真犯人 (講談社プラスアルファ新書)星 亮一 71. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一 72. 偽りの幕末動乱 (だいわ文庫)星 亮一 73. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 人間は、未来をつくる自由を与えられ、 自分自身がなりたい人間になる 権利を持って生まれている。 (青木仁志　　日本の実業家 ) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ 簡素化、税制減免措置、復興交付金などの特別措置をとって進められることになっているが、ここにはアメリカの対日戦略が巧みに組み込まれている。 そもそも日本の政府・財界が震災復興構想を議論し策定していくのは、３月３１日の日本経団連「震災復興に向けた緊急提言」から７月２８日（８月１１日改訂）の震災復興対策本部「東日本大震災からの復興の基本方針」に至る一連の復興構想文書においてである。その中で彼らは、(a)まず復旧と復興を区別し、復興を「日本経済の再生・創生」と位置づけた上で、(b)今後の成長期待分野として「環境・エネルギー」「医療・社会保障サービス」「ＩＴ・インフラ構築」「農林水産業」を重視しつつ、(c)税と社会保障の一体改革」「新成長戦略」「ＴＰＰ協定参加」などといった震災以前から財界が要求してきた政策群を、(d)「強力な指揮命令権を持った司令塔の確立」「道州制を視野に入れる」「復興特区」「広域産業復興計画」などの大胆な手法を用いて早期実現して行く方針を掲げてきた。 しかし、この復興構想策定プロセスは同時にまたアメリカの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）による介入のプロセスでもあった。ＣＳＩＳとはマイケル・グリーン、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイなど著名なジャパン・ハンドラーたちを抱えている大型シンクタンクであるが、経済戦略と安全保障の両面で「アメリカは日本の震災復興に多大な利害を保持している」との認識から、４月１１日に日本の復興構想に関するタスクフォースを発足させ、日本の財界・政治家・官僚・専門家・地方自治体などと綿密に協議して、アメリカの要求を日本の復興構想に反映させていったのである。 この復興構想に込められたアメリカの狙いは、大きく言って次の４点がある。 その１。それは２００９年の政権交代によっていったん停止した新自由主義改革を大震災という非常事態につけ込んで再起動しようとする狙いを持っている。 今回の復興構想に組み込まれている政策群の内、「税と社会保障の一体改革」はネットカフェ難民、プレカリアートなどの社会問題化を受けて、何らかの対応を言及せざるを得ないがそれを新自由主義改革推進の方向で処理したいという思惑から２００８年頃に登場したものである。また２００９年にはオバマ大統領の「グリーン・ニューディール」政策の影響を受けて、環境・エネルギー・少子高齢化・地域活性化など日本社会が抱える諸課題に取り組む「問題解決型ビジネス・モデル」を盛り込んだ「新成長戦略」が提示された。「ＴＰＰ交渉参加」は、アメリカを含めたＴＰＰ拡大交渉会合が開始されたのに追随して２０１０年に打ち出された。このように復興構想の柱となる政策群は、新自由主義政策の続行とアメリカの政策への追随とを混ぜ合わせる形で２００８?１０年にすでに作られていたものなのである。 ところがその最中の２００９年、国民は８月３１日の衆議院選挙で小泉「構造改革」路線からの離脱と対米自立・アジア重視を掲げる民主党に強い支持を与えた。政権交代後、鳩山・菅の２つの民主党政権は、アメリカ・財界の圧力と国民世論との板挟みになり、どちらつかずの態度に終始して短命で終わっていくが、結果として財界が要求してきた政策群の実行は停止状態に陥っていた。 今回の復興構想は、そうした政策群を、大震災という非常事態につけ込んで、かつてない大胆な手法も動員して実現しようとしているという意味で、巷で言われている通り「日本版ショック・ドクトリン」という性格を持っている。ＣＳＩＳも復興にあたって法人税減税、労働規制緩和、ＴＰＰ参加、特区構想を進めることが大事だと主張しており、この点では財界と全く同じ立場に立っている。 その２。財界とアメリカは、新自由主義の再起動という点では利害を共有しつつ、復興事業の受注という点では競合しあう側面もあり、復興構想にもそれが反映されている。 ここで注目されるのは、当初、財界の構想提言では復興庁・復興対策本部といった中央の機関に「強力な指揮命令権を持つ司令塔」という役割を持たせようとしていたのに対し、ＣＳＩＳはむしろ意思決定を地域ごとに分散化させ、民間企業・ＮＰＯ・住民など多様な主体の参加で、草の根から意思決定していく「新しい公共」方式を採用すべきであると提言し、日本側の構想も徐々にＣＳＩＳ寄りへと傾いて行ったことである。またＣＳＩＳは、様々な重点分野における民間レベルでの日米協力体制をつくるよう提言している。具体的には、復興における企業の役割に関する共同研究の推進、インフラ整備でのＩＴ活用における日米協力の推進、エネルギー業界関係者の日米共同フォーラムの形成などがある。 復興事業をビジネスチャンスととらえる企業にすれば、東北各地のまちづくり案の情報を迅速に入手できるかどうか、あるいはその意思決定に参加できるかどうかは、復興事業をより多く受注できるかどうかに直結する大問題である。日本ＧＥ社などは早くから宮城県と密接な関係を築いて、２００９年の時点ですでにマグニチュード７超の大地震を想定したエネルギー供給・医療体制構築を重視する事業戦略を打ち出していた。こうした企業にとって今回の復興事業はすでに準備万端整ったビジネス・チャンスであろうが、多くのアメリカ多国籍企業にとって復興事業が展開される東北地域は外国の一地域にすぎず、情報入手と意思決定へのアクセスという点では不利を免れない。ＣＳＩＳの提言には、復興事業の意思決定を意思決定を財界直結の中央機関に一元化させるのではなく、むしろ各地域へ分散させ、そこへの企業・ＮＰＯなど多様な主体の参加を保証させ、また様々な事業分野で日米共同体制を築いていくことで、アメリカ多国籍企業の復興事業へのアクセスをより容易なものにするという狙いが含まれている。 その３。原発問題について、アメリカも財界もエネルギーの安定供給という以上のことを明記していないが、内心では原発の依存度を下げても存続はさせるという立場で固まっている。これは日米大企業の利益という以上にアメリカ国家の安全保障戦略から導きだされた方針である。 アメリカは、冷戦崩壊以後、仮想敵国をソ連からイラク、イラン、北朝鮮などの「ならず者国家」へと移し、それらの国々での核開発抑止とテロリストへの核拡散防止を軍事戦略の基本としてきた。その上でブッシュJr.政権はより積極的にイラク戦争を仕掛けることで中東全体の民主化・親米化をめざす作戦に出たが、結局、その目的は果たせないままイラク統治は泥沼化してしまった。この失敗を受けて２００６年に２つの政策転換が進められた。ひとつはエネルギー供給における石油依存度を引き下げることであり、そこから代替エネルギーの技術開発を促進する必要が生まれ、それがオバマ政権の「グリーン・ニューディール」政策へと発展していく。もうひとつはネオコン流の単独行動主義的な「民主主義の拡大」戦略から核不拡散・監視体制強化への多国間協調戦略への転換で、これがオバマ大統領のプラハでの「核なき世界」演説へと結びついていく。 前者の戦略は日本の財界の「新成長戦略」を経て、上で述べたような形で今日の復興構想に組み込まれているが、後者の戦略はそれに協力するために日本は今後も引き続き原発を存続すべしという結論につながっていく。すなわち、核兵器の被爆国であり、原発事故の被災国であり、高い技術力を持つ日本が、引き続き原発を保持し、安全技術にも磨きをかけ、国際的にも核管理に神経を使う国になることでアメリカ主導の国際的核監視体制強化という戦略に貢献するというわけである。もし日本が原発をゼロにしたら、核技術も失われるし、そもそも核不拡散・監視強化ではなく本気で核廃絶を主張する国になってしまう。彼らにとってはそれでは困るのである。 その４。以上のように経済・軍事の両面で日本に利害関係を持つアメリカにとって、鳩山政権が対米自立・アジア重視の素振りを見せたことは許し難い裏切り行為であった。昨年１１月８日に開かれたＣＳＩＳ・日本経済新聞社共催のシンポジウムでも「日米同盟は超党派的問題なのだから、政権交代などで揺らいではならない」ということをくどいくらいに強調している。 同じ問題意識は東京財団とＣＮＡＳ（新アメリカ安全保障センター）の共同研究「『従来の約束』の刷新と『新しいフロンティア』の開拓」（２０１０年１０月２７日）でも貫かれており、そこには今後の対策として大学・シンクタンク・報道機関・政党・企業などに散在している日本の安全保障の専門家たちにコミュニティー意識を持たせる枠組みをつくることを提言している。そのような視点でＣＳＩＳレポートを読み直すと、ここにも類似の提言が見いだせる。すなわち市民社会レベルで日米間の結びつきの強化という提言であり、具体的には日米両国の軍・官庁・財界などは、両国のＮＧＯ・大学・専門家集団・ボランティア活動家などと結びつきを強め、災害救助・人道的活動・医療活動などの領域で日米間の協力共同体制を築くよう努めるべきだと提言している。 ジョセフ・ナイは、その著書『スマート・パワー』の中で、アメリカの覇権を存続させるためにハード・パワー（強制力）だけでなくソフト・パワー（自発的に追従させる力）をもっと重視すべきだとしつつ、軍隊であっても災害支援・人道的活動やその訓練・教育への協力することでソフト・パワーを発揮することができると述べている。ＣＳＩＳの今回の提言は、これを軍に限らず、官庁・財界・大学・ ＮＧＯなどにまで拡張して、災害支援・人道的活動・医療活動などの領域でソフト・パワーを発揮して、ＮＧＯや専門家の日米共同コミュニティを作ろうとするものである。思い返せば、日本で原発を推進してきた「原子力村」もまた、ＩＡＥＡといった国際機関から始まって、財界・政治家・官僚・大学・専門家・マスコミ・労組・地域社会・暴力団までを巻き込んだ強度の日米利益共同体に他ならない。そいつが引き起こした人災をきっかけに日米同盟の市民的基盤をさらに増強しようとしているのである。 以上、４点にわたって震災復興構想の中に組み込まれたアメリカの思惑について述べてきた。その本質は災害便乗ビジネスの新自由主義的な展開、アメリカの軍事戦略への追従、そして対米従属体制のより一層の深化であるが、外見上は「環境・少子高齢化・地域活性化などの課題に、地域の草の根から、多様な主体の参加で取り組んでいく」「原発の安全対策強化」「災害救助・人道的活動・医療活動の支援」など、一見もっともらしい姿をまとっている。震災復興事業の在り方をめぐる対抗は東北という生活空間とそこにおける生の決定権をめぐる対抗である。今年それが問われる。 PDF (日本語） 平野健： 1962年生れ。経済学研究者。 界があるとの専門家の見方も紹介している。（共同） △top 2012年9月22日(土)　seiji ,gennpatu ,shakai 村上春樹や語学書消える＝尖閣問題で日本書籍撤去―北京の書店 時事通信 9月22日(土)18時42分配信 　【北京時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に中国が強く反発する中、北京市内の大型書店が日本関係の書籍の販売を停止していることが22日分かった。中国で人気の高い村上春樹氏らの小説や文学書だけでなく、日本語の語学書や日本に関する旅行ガイドブックなどを撤去する書店も出てきた。 　北京の繁華街、王府井にある老舗の大型書店「王府井書店」では、外国作家書籍コーナーから、村上氏の「1Q84」や東野圭吾氏ら人気作家の著書の翻訳本が撤去されていた。書棚に残っている日本人作家の著書はほんの一部だけだ。 　同書店では日本語の語学書や日本への旅行ガイドブックの取り扱いも停止しており、店員は「日本関係の本は売らない。理由ははっきりとは知らないが、中日関係が良くないためだろう」などと語った。　 -------------------------------------------------------------------------------- 30年代原発ゼロ「あくまで目標」 　下北半島の4市町村長が20日、経済産業省を訪れ、政府の新エネルギー・環境戦略を見直し「必要規模」の原発を維持するよう枝野幸男経産相に要望した。枝野経産相は新戦略で掲げた「2030年代の原発稼働ゼロ」について「確信を持ってやることではなく、あくまでも目標だ」と述べ、将来の見直しに含みを持たせた。原子力施設立地地域への配慮があったとはいえ、新戦略の閣議決定を政府が事実上見送った経緯もあり、原発ゼロの掛け声はトーンダウンした形だ。 　要望後、取材に応じた宮下順一郎むつ市長によると、枝野経産相は「約束を守りながらゼロにしていきたい。ゼロにできるか見極めることは難しいがまずやってみる。確信を持ってやることではなく、あくまでも目標だ」と述べたという。 　同日の要望に対して枝野経産相は使用済み核燃料の再処理事業継続を重ねて強調した。宮下市長は「原発ゼロとサイクル事業との整合性（のなさ）はまだ理解できない。目標ならば、必ずやるということではないのだと解釈した」と語った。 　15日に青森市を訪れた枝野経産相は着工済み原発の工事継続を認める姿勢を示したものの、東京電力東通原発1号機は福島第1原発事故対応が優先との認識を表明。この日の会談では「地域の思いを受け止め、相談しながら取り組む」と答えるにとどめた。越善靖夫東通村長は「一日も早い工事再開を要請していきたい。しかしながら東京電力が置かれているさまざまな立場があるので、それらを解決しながら東通原発の工事を再開するものと思う」と認識を述べた。 　このほか、金澤満春大間町長は大間原発について「（全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料を使用できる）フルMOXなので、そのプルトニウムを40年間の運転以降どう処理していくのか課題が残る。今後きちんとした形で示してほしい」と、政府にあらためて要請していく考え。古川健治六ケ所村長は、放射性廃棄物の最終処分地問題に関して枝野経産相が「逃げずに真っ正面から向き合って取り組む」と述べたことを取り上げ「力強い言葉。ぜひそうあってほしい」と語った。 東奥日報　　2012年9月21日 --------------------------------------------------------------------- “ハンサムウーマン”決定　会津の女性48人が情報発信へ 　来年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送に伴い、会津を訪れる観光客を街なかでもてなす「まちかどで出会えるハンサムウーマン」に、会津の女性４８人が決まり２０日、会津若松市で認定式が行われた。「八重の桜」の主人公新島八重や八重ゆかりの地に加え、会津の観光情報などを発信する。 　同市や観光団体などでつくる同市「八重の桜」プロジェクト協議会（会長・室井照平会津若松市長）が観光客の受け入れ態勢の整備や機運醸成などを狙いに企画した。飲食店や土産店の従業員に加え、金融機関や消防など幅広い職種から応募があり、講習を受けた１９歳から６０代までが認定された。 　室井市長が認定者を代表して会津信用金庫の青木望美さん（２４）に認定証を送り「心のこもったもてなしをしてほしい」と激励した。青木さんは「会津をＰＲできるよう頑張りたい」と抱負を語った。 　認定者がいる店は、一目で分かるよう店頭に旗が掲げられる。同協議会は認定者がいる店を書き込んだ地図を作る予定で、第２弾の募集も今後行うとしている。 福島民友　　2012年9月21日 --------------------------------------------------------------------- 原子力規制委　安全確認の基準作りを急げ（9月21日付・読売社説） 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で失われた原子力安全行政への信頼回復が急務だ。 　１９日に発足した原子力規制委員会と、事務局の原子力規制庁の責務は重い。 　複数省庁に分散していた規制部門を統合し、原発を推進する経済産業省などから分離させた。国家行政組織法第３条に基づく組織で、政治からの独立性も高い。 　まず求められるのは、個々の原発が十分に安全かどうか、技術的な知見に基づき、客観的かつ厳正に判断することである。 　田中俊一委員長と４人の委員で構成する規制委は、安全確認の判断基準作りや、検査体制の整備を早急に進めねばならない。 　国内の原発は、７月に再稼働した関西電力大飯原発３、４号機を除く４８基が停止している。 　政府が設けた再稼働の暫定基準が原因だ。原発事故の教訓に基づき、政府は非常電源の強化など緊急安全対策を各原発に求めた。 　それに加え、「脱原発」派の菅前首相が持ち込んだ法的根拠のないストレステスト（耐性検査）まで実施させていた。 　３０基の原発からテスト結果が提出されたものの、大半の審査は手付かずで、妥当性が判断されないまま規制委に引き継がれた。 　こうした中途半端な状況を解消する必要がある。 　田中委員長は記者会見で、「ストレステストは政治的なもの。それにとらわれない」と述べた。欧米でもストレステストは再稼働の条件になっていないことを考えれば、妥当な見解だろう。 　再稼働に向けて、防災体制を整え、これまでの安全対策に漏れがないか検証する姿勢を示したことも理解できる。 　問題は、基準作りと安全判断にいつまで時間をかけるかだ。 　北海道電力は、原発再稼働なしには冬の需給が厳しいと危機感を示すが、田中委員長は「年内は難しいのではないか」「電力需給は考慮しない」と述べている。 　無論、安全対策で見切り発車は許されない。だが、浅はかな「脱原発」の声に過度に配慮して判断を先送りし、停電により産業や市民生活に悪影響を与えれば、規制委の存在意義が問われよう。 　規制委は、福島第一原発の廃炉までの安全確保策や、原発の「原則４０年廃炉」の検討など多くの課題を抱えている。 　規制委人事が国会同意を得ていないことに批判はあるが、着実に職責を果たし、実績を上げることが何より大切だ。 読売新聞　　2012年9月21日 --------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月22日 9. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 23. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 32. 坂本龍馬 その偽りと真実 (静山社文庫)星 亮一 73. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 80. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 92. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 149. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 152. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 174. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 一流の経営者というものは、 みな例外なく読書家である。 (青木仁志　　日本の実業家 ) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top 2012年9月21日(金)　,中国、政治、原発、社会、 ＜中華ボイス＞抗議運動は冷静に、無知な愛国心は政治に利用される―経済学者 Record China 9月21日(金)10時46分配信 拡大写真 尖閣諸島問題を背景に中国各地で発生している反日デモ。しかしその一部は政府関係者が黒幕となって先導していると指摘されている。写真は14日、北京の日本大使館周辺で起きた反日デモ。 尖閣諸島問題を背景に中国各地で発生している反日デモ。しかしその一部は政府関係者が黒幕となって先導していると指摘されている。中国語ニュースサイトの明鏡新聞ネットは、中国次期トップに内定している習近平国家副主席に反発する勢力が裏で糸を引いているとの見方があると報道。というのも、政府関係者によると現在、政権交代に向け胡錦濤政権から習近平政権へ権力移譲が進められており、党政の運営が滞っている関係で暴動などの緊急事態の対応力が落ちている。そのためこの時期に“緊急事態”が発生すれば、政府の安全管理能力に疑問符がつく事態になりかねない、というのが反発勢力の狙いだという。 【その他の写真】 2012年9月19日、中国の経済学者、茅于軾（マオ・ユーシー）氏は「第二次世界大戦後、米ソは1989年のソ連崩壊まで40年以上にわたり冷戦状態の下でにらみ合っていた。冷戦は両国の政治家が自分たちの利益のために作り出したもので、いいように操られていた国民たちは、自分の利益を損なうようなことを行っていた。純粋な民衆たちよ、この歴史は決して他人ごとではない、操られないように注意する必要がある」とむやみに反日デモを行う人たちに向けてと読み取れる忠告を掲載した。（翻訳・編集/内山） 【関連記事】 拡大一途の反日暴動、故意に先導しているのは次期政権反対派？―中国ニュースサイト ＜尖閣問題＞「日本が受ける損失は中国より大きい」と海外メディアが予測―中国メディア ＜レコチャ広場＞反日デモ混乱の原因は中国人の素養の低さではない、中国社会の不健全さにある ＜尖閣問題＞日中で経済戦争起これば「共倒れ」は必至―英紙 ＜反日デモ＞北京のユニクロ、セブン−イレブンなど日系の小売店が相次いで臨時休業―中国 最終更新:9月21日(金)10時46分 　米公聴会で中国の姿勢に懸念の声 日本テレビ系（NNN） 9月21日(金)10時8分配信 　アメリカの議会上院で２０日、アジア地域の領土問題に関する公聴会が開かれ、日本の沖縄・尖閣諸島の国有化を受けて中国がさらなる対抗措置を示唆していることに、出席議員から強い懸念の声が上がった。 　民主党の有力者・ウェッブ上院議員は「『日本に対し、さらなる行動を取る権利がある』と中国の国防相が主張したのは、『軍事力を使う』と脅しているようにしか聞こえない。これは、アメリカにも直接影響を与える」と述べ、中国の姿勢に強い懸念を示した。さらに、「日米安全保障条約の下でアメリカが果たす義務について、明確に主張することが極めて重要だ」と指摘した。 　これに対して国務省・キャンベル次官補は、尖閣諸島が安保条約の適用範囲内だとの認識を示す一方で、「対話による平和的な解決を望んでいる」と従来の説明を繰り返した。 ://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00001506-yom-int尖閣＞ＥＵ　中国に懸念伝える　中国側は「自国領」強調 毎日新聞 9月20日(木)23時18分配信 　【ハーグ（オランダ）斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）と中国は２０日、ブリュッセルで定期首脳協議を開き、ＥＵ側は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る中国の反日デモについて中国側に懸念を伝え、「外交的解決にむけた鎮静化」を要請した。中国側は温家宝首相らが出席、外交的解決には同意したものの、尖閣諸島が「自国領」との立場を強調し、デモも正当化した模様だ。 　ＥＵ高官によると、バローゾ欧州委員会委員長らは、中国が日本だけでなく東南アジア諸国と領海・領土問題で対立していることについて懸念を伝え、「平和的で冷静な解決」を求めた。 　中国側も地域の安定が重要との認識では一致したが、領土的主張は変えなかった。 　ＥＵは中国や周辺地域の「安定と繁栄はＥＵにとって死活的に重要」として、領土対立について「深刻な懸念」を表明していた。 .【関連記事】 沖縄・尖閣諸島：国有化　中国反日デモ、交流事業などにも影響　関係者ら状況注視　／福井 日本大使館被害の賠償請求、中国の反応は不透明-------------------------------------------------------------------------- 原発ゼロ方針　「戦略」の練り直しが不可欠だ（9月20日付・読売社説） 　こんな決着では、「原子力発電ゼロ」を見直すのか、それとも強行するのか、あいまいだ。 　政府は、日本経済や雇用に多大な打撃を与えかねない「原発ゼロ」を明確に撤回し、現実的なエネルギー戦略を練り直すべきである。 　政府が、２０３０年代の「原発稼働ゼロ」を目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。 　代わりに「戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い、不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という対応方針のみを閣議決定した。 　今回のエネルギー戦略には、経済界や原発立地自治体が反発し、原子力協定を結んでいる米国も強い懸念を示している。 　閣議前日の１８日には、経団連、日本商工会議所、経済同友会の財界トップ３人が共同で緊急記者会見を開き、「原発ゼロ」の撤回を政府に求めた。 　経済３団体の長がそろって政府に注文をつける異例の対応をとったのは、「原発ゼロ」では電気料金が２倍に跳ね上がり、産業空洞化や大量の雇用喪失が避けられないという危機感からだ。 　太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及をはじめ、原発の代替電源を確保するメドは立っておらず、電力の安定供給が揺らぐ恐れもある。 　こうした懸念に配慮し、政府がエネルギー戦略をそのまま閣議決定しなかったのは当然である。 　ただ、古川国家戦略相は記者会見で「戦略の決定内容を変えたものではない」と説明した。「原発ゼロ」の方針を堅持しているともとれる発言は問題だ。 　経済界が猛反発したままでは、エネルギー戦略を円滑に推進できるはずがない。政府は、経済界の意見に真摯しんしに耳を傾け、関係修復を急ぐべきである。 　エネルギー政策は、目先の選挙目当てではなく、日本の将来を見据えた対応が求められる。 　自民党総裁選の全候補が、「原発ゼロ」の方針を打ち出すことに慎重な見解を示しているのは、妥当と言えよう。 　一方、民主党代表選の論戦で野田首相は、「（原発ゼロは）国民の覚悟だ。それを踏まえて政府も覚悟を決めた」と述べた。 　だが、「原発ゼロ」に伴う失業や貧困のリスクを理解し、苦難を受け入れる覚悟を固めている国民がどれほどいるだろうか。 　国策選択の責任を、国民の「覚悟」に丸投げするのは誤りだ。 読売新聞　　2012年9月20日 --------------------------------------------------------------------- 佐賀藩「大砲演習場跡」特定で町おこしを　佐賀市 　佐賀市大和町大久保地区で、幕末期にあった佐賀藩の大砲演習場「大久保台場」跡を特定し、地域おこしに活用しようという動きが始まった。２１日に地元住民らで立ち上げる「まちづくり協議会」内に、プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。歴史探索ツアーなどを仕掛けていく計画だ。 　大久保台場は、多布施反射炉などで製造した大砲の性能を確かめる演習場。１８５３年の黒船来航を受け、幕府からカノン砲５０門を受注した佐賀藩が、早期配備に向け、神埼市の岩田地区にあった演習場を移設した。性能が向上し射程距離が伸びるにつれ、台場を標的の山から遠ざけていったため、複数カ所あったという。 　明治時代に入ると、旧大蔵省の管轄となり、次第に使用されなくなったため、用地は元通りの田畑にして地主に返却。正確な砲台の配置を示す地図はほとんど残っていない。 　標的となった山の斜面には現在も「矢先」という地名が残り、ミカン畑の開墾が進んだ１９５５年ごろには、砲弾が次々と発見された。近くには、台場がなまったとみられる「ジャーバ」という名前の堤もある。 　川上コミュニティセンターの末次暉壽さん（６８）が中心となり、調査を進めてきたが特定には至らず、「ジャーバプロジェクト」として、ＰＴを立ち上げることに。歴史に興味のある有志５人ほどで、地域の伝承を再検証し特定を進める一方、来月１３、１４日には、住民を対象にジャーバの堤などを回るバスツアーも計画。末次さんは「１カ所でもいいから場所を特定し、地域おこしにつなげたい」と意気込んでいる。 佐賀新聞　　2012年9月20日 --------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、戊辰戦争ベストセラー、2012年9月21日 2. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 5. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 7. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書) 星 亮一 10. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 19. よみなおし戊辰戦争―幕末の東西対立 (ちくま新書) 星 亮一 23. 龍馬が望まなかった戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一 24. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ) 星 亮一 30. 平太の戊辰戦争―少年兵が見た会津藩の落日 (角川選書) 星 亮一 32. 新選組を歩く―幕末最強の剣客集団その足跡を探して 星 亮一、 戊辰戦争研究会 46. 平太の戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一 50. 奥羽越列藩同盟 (中公新書) 星 亮一 商売はスポーツと同じ。 一枚一枚積み重ねてやっていく、 ということが一番大切。 (柳井正　　ユニクロ社長 ) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ 読売新聞 9月20日(木)23時29分配信 　藤村官房長官が２０日の記者会見で近く行うことを表明した、中国の反日デモによる北京の日本大使館が受けた被害に関する損害賠償請求は、外交官や大使館の保護を定め、中国も加入しているウィーン条約に基づくものだ。 　ただ、中国政府がどこまで応じるかは不透明だ。 　１８日の大規模デモでは、日本大使館に金属球などが投げ込まれ、窓ガラス６枚が割れるなどの被害があった。２００５年に起きた反日デモで日本の在外公館が破壊された際には、中国政府は遺憾の意を表明し、原状回復に応じたものの、賠償請求には応えていない。 　一方、反日デモでは日系企業も略奪や破壊などの被害を受けた。１９８９年締結の日中投資保護協定には「投資財産や収益は、不断の保護や保障を受ける」との規定があり、野田首相も１８日、「日本の企業や在留邦人に被害が出たら、当然、中国が責任を持つのがルール」との考えを示した。 　しかし、同協定には損害賠償について規定がなく、「日本政府として中国政府に賠償を求めるのは困難」（外務省）とされている。このため、日本政府は、中国で賠償や保険の請求手続きをする企業の支援などを検討する考えだ。 .最終更新:9月20日(木)23時29分 Facebook関連機能について 記事を読んだアクティビティ 共有履歴を削除 閉じる Facebook関連機能について Facebookの友達に記事を知らせよう 記事を読んだアクティビティを自動で共有します Yahoo!ニュース関連記事 反日デモ、損害そのまま日本企業負担か　中国政府「免責」主張写真（SankeiBiz） 8時15分 北京の日本大使館被害「賠償求める」…官房長官（読売新聞） 20日(木)14時22分 ＜反日デモ＞日本政府、中国に賠償請求へ写真（毎日新聞） 20日(木)12時44分 大使館被害「中国に賠償請求」　藤村官房長官が明言（産経新聞） 20日(木)12時1分 デモで政府建物破壊、中国政府に賠償請求へ映像 沖縄・尖閣諸島：国有化　反日デモ激化、イベント中止　湖南省で県が２７、２８日予定　／徳島 沖縄・尖閣諸島：国有化　中国反日デモ、県出身者の無事確認　融資制度で被害企業支援へ　／鳥取 沖縄・尖閣諸島：国有化　中国反日デモ　県内に影響広がる　国交正常化記念行事も中止　／宮崎 県議会：知事、巨大地震対策に意欲　尖閣、竹島意見書案可決−−９月定例会　／徳島 △top 2012年9月20日(木)　中国、政治、原発、社会 中国海軍のフリゲート艦2隻、尖閣諸島の北北西約150km海域に展開 フジテレビ系（FNN） 9月20日(木)6時22分配信 中国海軍のフリゲート艦2隻が、尖閣諸島の北北西およそ150kmの海域に展開していることがわかった。尖閣国有化以降、周辺海域での中国海軍の動きが具体的に明らかになったのは、初めてとなる。 日本政府筋によると、中国海軍のフリゲート艦2隻は、19日夕方から尖閣諸島の北北西およそ150kmの位置にいて、夜の時点まで、同じ海域にずっととどまっていることを確認したという。 一方、中国の通信社「中国新聞」は19日、浙江省の海洋・農業局の情報として、「釣魚島(魚釣島)の北およそ230kmの海域で、浙江省の漁船700隻余りが操業している」と伝えた。 この操業海域は、尖閣諸島と浙江省のほぼ中間にあたるため、中国側が「釣魚島の海域」を意図的に広くとらえている可能性を指摘する声も上がっている。 最終更新:9月20日(木)6時22分 の映像次の映像 中国・習副主席、尖閣国有化「茶番劇だ」 日本テレビ系（NNN） 9月19日(水)21時49分配信 　中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は１９日、日本政府による沖縄・尖閣諸島の国有化について「茶番劇だ」と強く批判した。 　習副主席は１９日、中国を訪問しているアメリカ・パネッタ国防長官と北京で会談した。中国国営・新華社通信によると、習副主席は会談で、日本政府が尖閣諸島を国有化したことについて「茶番劇だ」と強く批判した。その上で「日本は行動を控え、中国の主権と領土を侵害するいかなる言動もやめるべきだ」と強く反発した。 　尖閣諸島の国有化について、胡錦濤国家主席や温家宝首相らも相次いで強く反発していたが、次期最高指導者に内定している習副主席も日本への強硬姿勢を示した。 【関連記事】 「２０３０年代に原発稼働ゼロ」事実上見送り 　政府は１９日、将来の全発電に占める原子力発電の比率について「２０３０年代に原発稼働ゼロ」との目標を掲げた革新的エネルギー・環境戦略の閣議決定を事実上、見送った。 　同戦略の文書の決定を避け、今後の方針についてのみ閣議決定した。原発のある自治体や米国などから「原発ゼロ」に批判が集まったため、あいまいな形での取りまとめを図ったとみられる。 　閣議では、エネルギー戦略について「新戦略を踏まえて、責任ある議論を行い、柔軟性をもって不断の検証と見直しを行いながら、遂行する」との方針を決定した。「３０年代原発ゼロ」の文言は閣議決定には盛り込まなかった。 　古川国家戦略相は、「原子力委員会の原子力政策大綱や規制改革会議の規制改革推進の答申など、これまでもこういう形がとられている」と過去にも同様の事例があったと説明。藤村官房長官も「（閣議決定は）エネルギー政策を遂行するため、今後のプロセスを見据えたもの」として、新戦略をあいまいにしたものではないと説明した。 読売新聞　　2012年9月19日 -------------------------------------------------------------------------- 反日デモ続く　対中感情の悪化を招くだけだ（9月19日付・読売社説） 　連日の過激な反日デモで、日本の対中感情は悪化するばかりだ。日中関係に大きな禍根を残すことを、中国政府はどこまで認識しているのか。 　満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日、中国各地で大規模な反日デモが行われた。日本政府の尖閣諸島の国有化に抗議するデモは、これで８日連続である。 　柳条湖事件のあった中国遼寧省瀋陽では、デモ隊の投石で日本総領事館のガラスが割られた。各地で日系企業への破壊行為が相次いだ週末に続く狼藉ろうぜきだ。 　中国政府は、過激な行動は抑えようとはしても、デモ容認の姿勢を変えようとはしていない。日系企業は工場の操業停止や店舗の休業に追い込まれた。日系企業や日本料理店で働く中国人も破壊行為の被害者だ。 　毛沢東の肖像画を掲げたデモ隊には、現政権下での所得格差拡大への強い不満もあるのだろう。単純な反日とも言い切れない。 　中国の対日圧力がさらにエスカレートすれば、日中間の緊張は一層高まろう。日本政府は不測の事態に備え、在留邦人や日系企業との連絡を密にするとともに、中国政府に対し、邦人と企業の安全確保を強く求めるべきだ。 　東シナ海に中国の漁船１万隻以上が出航し、尖閣諸島海域に約１０００隻が到着すると報じられている。日本の実効支配を崩そうと、農業省の漁業監視船の護衛下で、日本領海内に入る恐れがある。 　中国の公船は、１４日に続き１８日も日本の領海に侵入した。海上保安庁の警戒監視は当分緩めるわけにはいかない。 　来日したパネッタ米国防長官は１７日、玄葉外相と会談し、「日中関係が大きく損なわれないよう日米で協力する」との認識で一致した。日米両国がともに、中国側に冷静な対応と事態の早期収拾を粘り強く働きかける必要がある。 　日米両政府はまた、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄県配備を進めることでも合意した。 　在日米軍の機能強化に取り組むことは、中国の抑制的な対応を引き出すことにつながるはずだ。 　中国政府は、国連に、尖閣諸島周辺海域を「領海」とする海図を提出した。さらに東シナ海で領海の基線から２００カイリを超える大陸棚の延伸を求める申請案の提出も決定した。尖閣の領有権主張を強化しようとする動きだ。 　日本政府は、尖閣諸島が日本の領土であることを国際的にアピールしていかなければならない。 読売新聞　　2012年9月19日 --------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、戊辰戦争ベストセラー・ベスト100、2012年9月20日 7. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 26. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 33. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 43. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時星 亮一 48. 幕末の会津藩―運命を決めた上洛 (中公新書)星 亮一 70. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 たった一人の人間でも、 覚悟を決めれば 状況を変えることが出来る。 (アーマンド・ハマー　　アメリカの実業家 ) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊国交40年式典、予定通り開催へ＝尖閣対立の中、友好団体会長が訪中―中国 時事通信 9月20日(木)2時33分配信 　【北京時事】中国の対日交流団体「中日友好協会」は、今月29日の日中国交正常化40周年に合わせて27日に北京で計画している大規模式典を予定通り開催することで最終調整していることが分かった。河野洋平前衆院議長ら日中友好7団体の会長らが訪中し、中国側指導者と会談。沖縄県・尖閣諸島国有化で両政府ハイレベル間の対話が途絶える中で、日中関係改善に向けた糸口を見つけられるか注目が集まる。 　複数の中国側関係者が19日、「今の所は予定通り行う」と明らかにした。 　27日の式典は国交正常化40周年のクライマックスで、北京の人民大会堂などで行う予定。中国共産党・政府が尖閣国有化問題に強く反発し、政府・経済・文化交流などが相次ぎ中止になる中、開催できるか危ぶまれていた。「規模を縮小する」（日中関係筋）見通しだが、主催者の中日友好協会が19日までに予定通りの開催を日本側に通知してきた。　 ＊ △top 2012年9月19日(水)　中国、政治、原発、社会 反日デモ:そこは廃虚の町　破壊された蘇州の繁華街 毎日新聞　2012年09月15日　23時36分（最終更新　09月16日　00時51分） 暴徒化したデモ隊に破壊された日本料理店の入り口を確認する店の関係者。木板でふさいだ入り口には中国国旗が張られていた＝中国江蘇省蘇州市内で２０１２年９月１５日、隅俊之撮影 写真特集へ 　【蘇州（中国江蘇省）隅俊之】そこは廃虚の町になっていた。焦げ臭いにおいも漂う。５００社以上の日本企業が進出する中国江蘇省蘇州市の高新区にある繁華街。数百メートルの通りに連なる飲食店のうち、９割近くが日本料理店や日本人相手の飲食店だ。その計約４０軒のすべてで、ドアが破壊され、ガラスが路上に散らばっていた。 　蘇州では１５日午前から数千人が高新区などで、抗議行動をした。 　普段は仕事を終えた日本人でにぎわう通りだが、現場にいるのは破壊された店を見物する中国人だけだ。興奮冷めやらぬのか店の前で中国国旗を手に記念撮影をする人もいる。 　一部の店は略奪もされたとみられ、店内の床には日本酒の酒瓶などが無残に転がる。「釣魚島は中国のもの。祖国万歳」。暴徒たちが張ったのか、ドアというドアには、暴徒たちの“達成感”を示すかのような張り紙が張られていた。 　店員らによると、破壊された店のオーナーはほとんどが中国人。さらなる略奪を避けるために中国支持を訴えようとしているのか、中国国旗を入り口に張っている。ある店の関係者は「狙うべき相手は私たちじゃないだろうに」と漏らした。 　◇中国ツイッター批判的な意見も 、反日デモ禁止に＝社会不安拡大を懸念―「大使館に行くな」と通知 時事通信 9月19日(水)12時56分配信 　【北京時事】中国公安当局は19日、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで続いてきた反日デモを禁止し、完全阻止する方針を決めた。複数の公安関係者が明らかにした。中国では満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎えた18日、全国125以上の都市で反日デモが行われたが、公安当局はこれ以上デモが継続すると社会不安を拡大させると懸念し、大使館前に行かないよう市民にも通知した。 　8日連続で反日デモが行われた日本大使館のほか、上海、瀋陽（遼寧省）、広州（広東省）などの日本総領事館でも19日午前、厳重警備が続いているが、デモ隊は来ていない。全国各地で同様の禁止措置が取られているとみられ、デモを起こそうとした若者らには断固たる法的措置を取る方針だ。 　関係者によると、北京市公安局は19日朝、一部の市民に対して携帯電話のショートメッセージで「抗議活動は一段落した。大使館地区を再び訪れて抗議活動を行ってはいけない」と通知した。 　中国政府はこれまで、「国民の強烈な義憤を理解できる」（外務省報道官）などとして反日デモを容認。15、16両日の反日デモで破壊行為が横行したことを受け、18日には武装警察を大量動員して暴徒化をほぼ抑え込んだ。 　大使館前などでは19日もデモが続くとの見方もあったが、10月の共産党大会を前にこれ以上続けば、市民の不満の矛先が共産党・政府に向かう可能性もあるとみて方針を転換。デモ禁止には胡錦濤指導部の判断があったとみられる。　Record China 9月19日(水)13時24分配信 拡大写真 18日、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目を迎え、日中間の緊張がますます高まるなか、一連のゴタゴタにより日本が受ける損失は中国よりも大きいものになるとの予測を海外メディアが示している。写真は14日、江西省宜春市で行われた反日デモ。 2012年9月18日、環球網によれば、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から81年目を迎え、日中間の緊張がますます高まるなか、一連のゴタゴタにより日本が受ける損失は中国よりも大きいものになると海外メディアが伝えている。 【その他の写真】 柳条湖事件からちょうど81年目を迎えた18日、日本大使館と日本企業は業務を休止、日本人は外出を控え、息をひそめていた。この数十年で最大規模となる一連の反日デモについて、英ロイターは「日系企業は操業停止に追い込まれ、日本料理店などが襲われる事態となっている」とその激しさを報じている。 ロイターはまた、日中関係の緊張が日本経済の冷え込みを助長するとの見通しから、為替市場での円売りが加速しており、円安傾向が強まっていると指摘。尖閣問題が収束しないまま経過すれば、操業を休止している企業を始めとする多くの日本企業がさらに大きな打撃を受けることになるとの見方を示した。 こうした事態を受け、米ブルームバーグは過去10年で4倍に増加し、3400億ドル規模に成長した日中間の貿易に悪影響が出ることが予想されると指摘。日本にとって中国は最大の輸出先であり、中国にとっても日本は4番目に大きい輸出先となっており、互いの依存度は非常に高いものの、経済復興の足取りが鈍い日本が受ける損失は中国より大きいものになるとの予測を示した。（翻訳・編集/岡田） 【関連記事】 ＜尖閣問題＞日中で経済戦争起これば「共倒れ」は必至―英紙 日本人従業員全員を引き揚げ＝襲撃事件を受け上海の一部日本企業―中国メディア ＜反日デモ＞北京のユニクロ、セブン−イレブンなど日系の小売店が相次いで臨時休業―中国 ＜尖閣問題＞事態がどう進展するか、それは日本側の出方次第―中国外交部 ＜尖閣問題＞反日感情悪化、日系企業へのダメージ深刻＝韓国企業などにシェア取られる―中国「脱中国」拍車もジレンマ　無視できぬ巨大市場の魅力 SankeiBiz 9月19日(水)8時15分配信 　国際シンポジウム開催のご案内 転換迫られる世界のエネルギー政策 一般財団法人ニッポンドットコムとドイツのフリードリヒ・エーベルト財団との共催で下記のテーマで国際シ ンポジウム／パネルディスカッションを開催いたします。 &#61557;日時 2012年10月15日（月）10：00〜16：00 &#61557;場所 OAGドイツ東洋文化研究協会ホール（港区赤坂7-5-56）(http://www.oag.jp/jp/kontakt/) ◆日英同時通訳 &#61557;入場無料 開場 9：30 主催者挨拶 10：00〜10：15 第1 部 10：15〜12：30 再生可能エネルギーの可能性 【基調講演】10：15〜10：45 エイモリー・ロビンス（ロッキーマウンテン研究所 所長） 【パネルディスカッション】10：50〜12：30 モデレーター アンドリュー・ホルバート（スタンフォード日本センター 所長） パネリスト 梶山恵司（株式会社富士通総研 上席主任研究員） 平井孝志（株式会社ローランド・ベルガー 取締役 シニア パートナー） 福江一郎（三菱重工業株式会社 特別顧問） エイモリー・ロビンス 第2 部 13：30〜16：00 世界のエネルギー政策の行方 【基調講演】13：30〜14：00 ミランダ・シュラーズ（ベルリン自由大学 教授） 【パネルディスカッション】14：05〜15：50 モデレーター 近藤大博（『中央公論』元編集長、日本国際情報学会 会長） パネリスト マイケル・エデッセ（香港城市大学客員研究員） 曲徳林（清華大学日本研究センター長） ミランダ・シュラーズ 山下ゆかり（一般財団法人日本エネルギー経済研究所 理事） 【参加お申込み/ Registration】 件名を「10 月15 日シンポジウム」とし、お名前とご所属、メールアドレス、参加希望人数を明記の上、メール またはFAX でお申し込みください。定員になり次第、締め切らせていただきます。 e-mail: symposium@nippon.com Fax. 03-3519-3519 【お問合わせ先】 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル2F 一般財団法人ニッポンドットコム Tel. 03-5510-5403 Fax. 03-3519-3519日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモは、満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年の１８日、厳重な警備の中、北京の日本大使館前や上海の日本総領事館近くなど少なくとも１２５都市で行われた。 中国依存脱却のヒント「アフリカの唐辛子」　日本の底力を示すとき 　反日デモの広がりを受け、トヨタ自動車やイオンなど日本企業では現地工場の操業や営業を停止する動きが相次いだ。すでに生産拠点を他のアジア地域に分散する動きもあるが、１３億人を抱える中国は世界最大の消費地だけに、日本企業は今後の対応に苦慮している。 　トヨタ自動車は「従業員の安全確保を優先した」（広報担当者）ため、中国国内の一部工場を１８日に続き、１９日も操業停止する。ソニーは中国の７工場のうち２工場の１８日の操業を休止。パナソニックも休止している青島市や珠海市の工場再開が未定だ。 　神戸製鋼所は１８日、山東省や四川省などの４工場と上海にある営業拠点を休業した。１９日以降の対応は未定だが、不要不急の中国出張や現地の日本人社員の外出を原則禁止したという。 　小売店でもカジュアル衣料チェーンのユニクロは１８日、北京市内を中心に６０店を一時もしくは終日休業とした。 　１８日を乗り切れたことで、マツダが１８日から２１日まで操業を停止するとしていた江蘇省南京の工場を１９日に再開する方針を決定。ソニー、セブン＆アイ・ホールディングスも１９日から一部の工場や店舗の再開を予定するなど、事業の正常化を探る動きも出始めた。だが、製造業では、すでに政治リスクや人件費の高騰などを見越して、中国に生産拠点が集中するリスクを避ける動きも相次いでいる。 　パナソニックは約４５０億円を投じて、マレーシアに太陽電池の新工場を建設し、１２月に生産を開始する予定だ。ユニクロもバングラデシュやカンボジアなどに生産拠点を分散し、中国生産の比率を下げる方針を打ち出している。 　大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「リスク分散のため、生産拠点を中国以外に移す動きは加速する。非製造業も中国進出には極めて慎重になるだろう」と指摘する。反日デモの拡大が、日本企業の「脱中国」に拍車をかける可能性もある。 　ただ、巨大市場としての中国の重要性は変わらない。ユニクロは中国を軸としてアジアでの販売拡大を計画しており、中国戦略について「現時点で方針に変更はない」（幹部）という。 　生産拠点として中国の魅力が薄れつつある製造業も事情は同じ。市場に近い場所で生産する「消費地立地」の観点から中国は無視できず「リスクが顕在化しても、中国から手を引くわけにはいかない」（大手電機幹部）というジレンマを抱えている。 .【関連記事】 反日デモ　暴徒非難で中国サイト「知性はないのか、ならず者がこんなに…」 上海ユニクロで張り紙「尖閣は中国の領土」　反日デモで従業員が独自判断？ 韓流うんざり…旅行キャンセル相次ぐ　竹島問題、ブーム下火で意識変化 歓迎と困惑の中国人観光客　「化粧品など大量購入」「来てほしくない」 中国、「反日」背後に大国意識　敵対心むき出しの女子高生も 日本側被害、首相「中国に責任」…賠償請求へ 読売新聞 9月18日(火)21時17分配信 　野田首相は１８日夜のＴＢＳの番組で、反日デモによって北京の日本大使館などの窓ガラスが割られた問題について、「日本の企業とか政府の建物とか、在留邦人で被害が出たら、当然、中国が責任を持つのがルールだ」と述べ、日本側の被害に対して中国政府に損害賠償を請求する考えを示した。 　外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、反日デモによる大使館などの被害と、中国国家海洋局所属の監視船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入したことについて、中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。 　首相は同日午後、首相官邸に河相周夫外務次官を呼び、中国の反日デモについて、今週末に再びピークが来るとの報告を受けた。外務省幹部は同日、民主党の会合で、反日デモについて、「ヤマ場を越えたことにはならない。おそらく長引く」との見通しを示した。 最終更新:9月19日(水)7時36分 反日デモ＞中国、ガス抜きと抑制…対応を使い分け 毎日新聞 9月19日(水)1時58分配信 拡大写真 デモ参加者にレンガやインクの瓶などを投げつけられた瀋陽総領事館東側の壁面。窓ガラスの大半が破損した＝中国瀋陽市で２０１２年９月１８日午後１時半ごろ、米村耕一撮影 　中国で「国辱の日」とされる柳条湖事件（１９３１年）発生日の１８日。中国当局は、事件が起きた遼寧省瀋陽ではデモ隊の日本公館襲撃を黙認した。だが、上海などでは過激な動きを封じ込め、対応を使い分けて国民感情の制御を図った。一方、尖閣諸島近海では中国の漁船・監視船、日本の海上保安庁巡視船の動きに日中双方の全神経が注がれる。２９日の国交正常化４０周年を前に事態は沈静化するのか。兆しはまだ見えてこない。【北京・工藤哲、瀋陽・米村耕一、上海・大谷麻由美、桐野耕一】 【写真特集】中国反日デモ拡大　国交正常化以来、最大規模に 　瀋陽の日本総領事館近くの路上。抗議の列から「デモに入ろう」と呼びかけられる度、見物客が次々に加わっていった。公安当局に誘導される形で総領事館東側に面した道路などを周回するやいなや、デモ参加者が壁面に向け、インク瓶、石、ペットボトルなどを投げ入れた。ガラスが割れたり、瓶が破裂したりする音が響くと一斉に歓声が上がる。抗議行動は５時間続いた。「ほとんどゲーム感覚だ」。参加者はつぶやいた。周囲にいた多くの制服姿の警察官は制止するそぶりを一切見せなかった。 　一方の上海総領事館周辺。公安当局は勝手な行進を認めず、用意した大型バスに参加者を乗せて総領事館付近まで輸送し、バリケードの隙間（すきま）に用意した出入り口から進むよう指示した。「釣魚島は中国のものだ」。参加者はシュプレヒコールを上げながら、ベルトコンベヤーのように流れて行った。 　同じ反日デモでも明確に異なる中国当局の対応。「国辱」の発生地・瀋陽では住民の「ガス抜き」を図りながらも、上海など大都市ではデモを厳重に管理したことで中国政府が反日デモの抑え込みに入ったとの見方もある。 　「礼儀正しい理性が中国の力量を示す」。１８日付の中国共産党機関紙「人民日報」は１面で、こんな見出しの論評記事を掲載した。「胡錦濤総書記（国家主席）の党中央の指導の下、中日関係を正しく処理することが国家や人民の利益になると信じる」。日中国交正常化４０周年の節目を２９日に控え、中国にとってもこれ以上の事態の悪化は得策でない。 　その一方、尖閣諸島近海に向けては大量の中国漁船が航行中とされる。洋上では緊張が高まっている。 　同様の事態は１９７８年４月１２日にも起きた。約１００隻の中国国旗を掲げた漁船が尖閣近海に近づき、うち約４０隻が日本領海を侵犯した。同年８月、＊小平副首相（当時、＊は登に?）が「再び事件を起こさない」と発言したことで決着し、その後、尖閣諸島をめぐる問題は双方が領土に関する主張を棚上げすることで解決が図られてきた経緯がある。 　このため、日本の国有化に対する反発は収まる気配はない。「中国側が日本の国有化に対抗する策を打ち出さない限り、国民の怒りは収まらない」（中国の大学教授）という声もあり、尖閣への中国政府の出方は予測できない。 　◇「漁船１０００隻」に海保緊迫 　中国漁船約１０００隻が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に到達するとの中国メディアの報道などを受け、海上保安庁は全国約３６０隻の巡視船や巡視艇のうち、約３０隻を尖閣諸島の周辺海域に配備する異例の警戒態勢を取った。 　１８日午前６時５０分ごろに中国の漁業監視船が接続水域を航行しているのが確認され、一気に緊張が高まった。政府は１８日午前、関係８省庁の事務次官を招集した。中国側の反応を意識して過度な対応にならないようにと、閣僚ではなく事務次官レベルにとどめ、防衛省は参加していない。「自衛隊が出て行くと緊張を高めてしまう」（防衛省幹部）とＰ３Ｃ哨戒機による通常の警戒監視活動を継続しているが、１０００隻もの漁船団は確認されていないという。 　この日は中国の公船１２隻が接続水域を航行。一部の領海侵入が確認された。いざ押し寄せて来た際の対応は悩ましい。 　水産庁によると、尖閣諸島周辺の領海を除く海域は、日中漁業協定で両国の漁船が相手国の許可なく操業でき、漁船の取り締まりはそれぞれの国が自国の漁船を取り締まることになっている。海保によると、尖閣諸島の周辺海域では普段、２００隻から多い時で５００隻ほどの中国漁船が操業しているという。 　領海内で外国漁船の操業が確認された場合は、外国人漁業規制法によって逮捕は可能で、３年以下の懲役、４００万円以下の罰金を科せる。だが過去に尖閣領海での同法の適用事例はない。海保はこれまで、領海に入り込んだ中国漁船に対し、領海から出るよう警告。従わない漁船は立ち入り検査を実施して、領海から追い払ってきた。今回もこれまでと同様の方針で臨むことを確認している。 　一方で、この警備態勢が長期化するのは避けたいというのが本音だ。燃料や食料の補給も相当量が見込まれるからだ。海保幹部は「大量の漁船が押し寄せて来たら、海保だけでは手に負えないことも想定される」と危惧する。 　◇柳条湖事件 　中国東北地方に駐屯していた旧日本軍の関東軍が１９３１年９月１８日、中国・奉天（現在の遼寧省瀋陽）近郊の柳条湖で日本の南満州鉄道（満鉄）の線路を爆破し、中国軍の仕業として出撃。中国東北地方を占領した。旧日本軍の中国侵略の始まりとなった。 　◇接続水域 　国連海洋法条約に定められた水域で、自国沿岸から１２カイリ（約２２キロ）の領海からさらに１２カイリまでの水域を指す。水域内では沿岸国に通関、財政、出入国管理などの規制が認められている。本質的には公海であり、規制は検査、警告、予防にとどまり、拿捕（だほ）、逮捕といった強制措置は含まれていないとされている。国内法令に違反したと疑うに十分な理由のある外国船舶を公海まで継続して追跡する継続追跡権も認められている。 尖閣問題＞中国政府、尖閣問題を利用して米国のアジア戦略を判断―中国メディア Record China 9月19日(水)6時21分配信 拡大写真 17日、中国政府は米国のアジア太平洋重視戦略に対する判断基準とするため、故意に尖閣問題を利用していると伝えられた。写真は11日、北京の日本大使館前で行われた反日デモ。 2012年9月17日、環球時報（電子版）は、中国政府は米国がアジア太平洋重視戦略をどれほど重視しているかを判断するため、故意に尖閣問題をめぐる緊張を維持しているのだとするインド人研究者の意見を伝えた。 【その他の写真】 インド防衛研究所の中国政治専門家ルクマニ・グプタ氏は14日、同研究所のホームページで発表した論文で次のような意見を述べた。 尖閣問題をめぐり、今のところ中国は日本と和解する気は全くない。南シナ海における強硬的態度にみられるように、中国は一貫して海洋覇権上の争いについては譲歩しないという立場をとっている。 仮に中国海軍と日本の海上保安庁が衝突することになれば、最終的には直接武力衝突となり米国が関与する可能性がある。そのため、米国は両国に対し協調を呼びかけているが、領土問題上の立場は明らかにしていない。ただし日米は安全保障条約を結んでいるため、米国はほどなく尖閣問題に関する立場を明確にすると見られている。 このような状況で、もし米国が日本を支持しない、あるいは支持できないならば、米国のアジア重視戦略は大幅に信頼性を失うことになる。中国は米国との利害関係を軽視しているわけではないが、米国のアジア重視戦略の真意を探る意図があり、進んで緊張関係を緩和するつもりはない。 中国軍事科学院の研究者、羅援（ルゥオ・ユエン）少将も中国共産党中央軍事委員会の機関紙・解放軍報において同様の意見を述べている。同氏はまた、日米安全保障条約は中国軍の戦意を煽るだけであり、日本人は米国が本当に他国のために自国の利益を捨てるのか、よく考えるべきだとしている。 現在、米国が尖閣問題を静観していることは、中国に対する大きな譲歩とみられる。日本側は外交努力を行ってはいるが、解決のカギは中国がこれにどう対応するか、さらに米国がどのような行動に出るかということにある。（翻訳・編集/YM） 日系企業被害、中国に賠償責任＝野田首相 時事通信 9月19日(水)0時31分配信 　野田佳彦首相は18日夜のTBS番組で、中国国内の反日デモによる日系企業の被害に関し、「中国で起こったことで、日本の企業あるいは（大使館など日本）政府の建物であるとか、邦人に被害が出たならば、当然、その国が責任を持つのがルールだ」と述べ、あくまで中国が賠償責任を負うべきだとの考えを強調した。　 【関連記事】 【動画】深センで2千人が反日デモ=北京でも抗議行動 【特集】垂直離着陸機オスプレイ〜米国が配備を急ぐ事情〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 実質1%成長で消費増税可能=藤井民主党税制調査会長インタビュー 「解散はいつか」揺れ続ける野田首相 最終更新:9月19日(水)0時33分 18日、湖南省衡陽の反日デモ。(時事通信) 中国約１００都市で反日デモ　日の丸焼かれる　【北京＝川越一】日本政府による尖閣諸島国有化に抗議する中国国内の反日デモは、満州事変の引き金となった昭和６（１９３１）年の柳条湖事件から８１年の１８日、北京や上海、遼寧省瀋陽など少なくとも１００都市で行われた。日本人２人が同諸島に上陸したことに対し、中国外務省の洪磊報道官は報復措置を示唆。中国当局の強硬姿勢を受け、反日行動はさらに規模を拡大しかねない。(産経新聞) [記事全文] 原子力安全委１８日廃止　委員長「反省多々ある」 　原子力安全委員会は１８日、最後の会合を開いた。班目春樹委員長は会合で「振り返れば反省点は多々ある」と述べた上で「あらかじめの備えがなく、混乱の中、できることは限られていた」と強調し、東京電力福島第１原発事故への対応に限界があったとの認識を示した。 　政府は事故で安全規制が機能していないことが明白になったとして、規制組織を刷新。１９日に発足する新たな規制組織の原子力規制委員会が職務を引き継ぐ。経済産業省原子力安全・保安院も１８日で廃止となる。 　班目氏は会見で、在任中に原発事故が発生したことに「ある意味で運命と思い、重く受け止めている」と反省の弁を述べた。 共同通信　　2012年9月18日 -------------------------------------------------------------------------- 独首相“脱原発で日本と協力を” ドイツのメルケル首相は、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとする、日本政府の新たなエネルギー政策を歓迎したうえで、再生可能エネルギーの導入や省エネなどの分野で、協力を強化したいという考えを示しました。 ドイツのメルケル首相は、１７日、首都ベルリンで、ドイツ内外のメディアとの記者会見に臨みました。この中で、メルケル首相は２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとする日本政府の新たなエネルギー政策について、「決定に敬意を表したい」と述べ、歓迎しました。 そのうえで、「日本が期待しているのと同じように、ドイツも日本との協力関係を強化し、経験を共有していくことを望んでいる」と述べて、再生可能エネルギーの導入や省エネ、それに送電網の整備などの分野で、日本との協力を強化したいという考えを示しました。すでに脱原発の方針を打ち出しているドイツは、現在、全体のおよそ２０％を占めている再生可能エネルギーの比率を、２０２０年には３５％にまで増やすことを目標に掲げて、エネルギーの転換を加速させています。 NHKニュース　　2012年9月18日 --------------------------------------------------------------------- 松平春嶽の密書見つかる　旧野崎家住宅 松平春嶽が山内容堂に宛てた密書 　江戸幕府の14代将軍徳川家茂（いえもち）が死去した１８６６（慶応２）年７月20日の翌日に、福井藩の前藩主・松平慶永（よしなが）（春嶽）が土佐藩前藩主の山内豊信（とよしげ）（容堂）に家茂の訃報を知らせた密書が、倉敷市児島味野の国重要文化財・旧野崎家住宅に保管されていることが17日までに分かった。幕府が１カ月間伏せた極秘情報を極めて早い時期に伝えており、「幕末の賢侯」と称された２人の親密ぶりがうかがえる。 　「大急密告」と始まる春嶽の密書は７月21日付。後に15代将軍となる一橋（徳川）慶喜から京都で容体の悪化を聞き、同17日に大坂へ出発した経緯を報告。同19日には「御苦悶（くもん）之御様子」だったと家茂の病状を生々しく記し、「断腸之心地如夢候」（断腸の思いであり、夢にうなされるような気持ちだ）と自らの心情を吐露している。 　春嶽は、家茂が20日早朝に亡くなったことを同日夕には知り、その後の対応を老中首座の備中松山藩主・板倉勝静（かつきよ）と相談するつもりだと説明。懇意の容堂には知らせるが、「大秘中之大秘」のため、２人と親交があった宇和島藩前藩主の伊達宗城（むねなり）を含め、誰にも他言しないよう繰り返し求めている。 　先に発見された岩倉具視（ともみ）宛ての書簡などとともに今月19日から同住宅で公開される。 山陽新聞　　2012年9月18日 --------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、戊辰戦争ベストセラー、2012年9月19日 7. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 26. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 48. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 71. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 88. 幕末の会津藩―運命を決めた上洛 (中公新書)星 亮一 154. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 174. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 185. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 254. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一 257. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 275. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 とことんまでやること。 自分の職業に関して、 第一人者になるためには、 少なくとも知るべきことは、 全部知っておかなければなりません。 もちろん、勉強が必要です。 ( 柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊ 安積歴史塾　今後の講座内容 １０月１３日（土）　(財)郡山市文化・学び振興公社 文化財調査研究センター長 柳田和久氏　江戸時代奥州郡山宿の成立 １１月１０日（土）特別公開講座　佐藤栄佐久氏・聞き手 立教大学講師・社会学者入江公康氏　真の敵を見誤ってはいけない─ うつくしま、福島をあきらめない─ １２月８日（土）　日 本大学教授矢部洋三氏　中条政恒『安積事業誌』の成立とその後 １月１２日（土）　星亮一氏　山本八重と戊辰戦争 ２月９日（土）　(社)県地質調査業協会長谷藤允彦氏・東京大学大学院卒小林達也氏　古郡山湖の成り立ち・東日本大震災と古 郡山湖 ３月９日（土）　七海晧奘氏　安積親王と安積 ４月１３日（土）　安藤智重氏　葛城王祠碑を読む―安積采女の真実 協賛のお願い 　安積歴史塾は、開塾以来２年を経とうとしております。このたび、塾の隆盛を祈念しまして、「安積歴 史塾」の扁額（木製・彫刻）を製作しました。神社会館３階ホール入り口に掲げたく存じます。額は、１０月の講座の折にご 披露いたします。 　１０００円ご協賛戴きました方は、額の裏に掲額者としてご芳名を書かせていただきます。ご協力賜り たく、宜しくお願い申し上げます。 ＊＊ △top 2012年9月18日(火)　中国、政治、原発 百貨店襲ってロレックス略奪　中国・反日デモの「実態」に非難噴出 J-CASTニュース 9月17日(月)17時22分配信 　尖閣諸島の国有化に端を発した中国での反日デモにより、日系企業が相次いで襲われる中、海外高級ブランドが数多く出店する日系百貨店でも被害が拡大している。 　中国のニュースサイト「網易新聞」や中国のツイッター「ウェイボー」には、スイスの高級時計メーカー「ロレックス」や高級ファッションブランド「クリスチャン・ディオール」の店舗が荒らされた画像がアップされた。これらは日本のインターネット上でも話題になり、「デモより略奪目的なのでは？」との批判が上がっている。 ■「平和堂」被害額は10億円以上 　 北京や上海など全国80都市以上で行われた2012年9月16日の反日デモは、一部で中国当局が催涙弾を撃ち騒乱状態になるほど、激しいものとなった。暴徒化したデモ隊により、トヨタ自動車やホンダの販売店、パナソニックの電子部品工場などの日系企業も放火や破壊の被害にあい、休業に追い込まれている。 　デモ隊は日系商業施設を取り囲み、日系の百貨店「平和堂」にも突撃。湖南省・長沙の店舗では、看板などの外部や店内売り場を壊されただけでなく、衣服や高級時計などの商品の多くが略奪されたという。同じく被害にあった長沙市内の2号店とあわせると、被害額は10億円以上にも及ぶとのことだ。 ■ 「もう日本企業関係ない」「ただの強盗じゃ」 　インターネット上で公開された「ロレックス」および「クリスチャン・ディオール」店舗の画像はいずれも平和堂店内のもので、ショーウインドウは粉々になり、そこにあるはずの高級品は見当たらない。デモ隊は「打倒日本人」を声高に叫びながら店を襲ったというが、商品を根こそぎ持っていってしまう悪質な行為には、2ちゃんねるなど日本のネット上でも非難が噴出。「もう日本企業関係ない」「金目のものがほしいから襲ったとしか」「ただの強盗じゃ」と、“なんでもあり”の状態にあきれたとの声が上がっている。 　ただし、この件については中国でも疑問を抱く人が少なくないようで、ウェイボーでは「平和堂を守れ」という書き込みが見られたほか、「国の恥」とする声も多くあがっている。また、インターネット上では、平和堂での盗品を自慢げにネット上で公開した人に対して個人情報特定の動きが出ているという情報もあった。 　とはいえ、反日デモの規模は日に日に膨れ上がり、収束の目途どころか激化の一途をたどっている。日系企業だけでなく、現地の邦人社会にも深刻な影響をもたらしており、日系企業の一部は家族の一時帰国なども検討し始めた。明日9月18日は、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件の日。大規模なデモが呼びかけられており、今後も各所で騒動が広がると予想されている。 【関連記事】 中国のユニクロ店「釣魚島は中国固有の領土」　ネットユーザー「売国企業だ」と批判 : 2012/09/16 蒼井そら懸命に語りかけ　過激行動は「一部の人」「恥ず時事通信 9月18日(火)16時9分配信 　【北京時事】中国の梁光烈国防相は18日、北京を訪れたパネッタ米国防長官と会談した。梁国防相は共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題について「騒ぎを挑発した責任は完全に日本にある」と対日批判を展開した。新華社（ネット版）が伝えた。 　尖閣問題に関して中国軍制服組の指導者が直接言及したのは初めて。 　梁国防相はパネッタ国防長官との会談で尖閣問題に関して協議したと明らかにした上で、「釣魚島問題が盛り上がり、世界が非常に関心を持ち、中国人はもっと注目している。それは釣魚島がわれわれの領土だからである」と強調。日本政府の国有化に関しては「完全に違法だ」と反発した。　 で政府批判相次ぐ＝自民総裁選の5候補 時事通信 9月17日(月)19時4分配信 　自民党総裁選に立候補した5人は17日、愛知、滋賀、大阪の3府県で街頭演説した。各候補は沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモ拡大に関し、領土問題に対応する国内体制を早急に整備すべきだなどと強調。事態を静観しているとして政府批判を展開した。 　安倍晋三元首相（57）は「この島（尖閣諸島）を守るために日米の信頼関係を回復しないといけない。そのためにも集団的自衛権の行使を認めていく必要がある」と主張。石破茂前政調会長（55）は「日本には領海侵犯を取り締まる（法律の）規定がない。海兵隊も持っていない。急いで整備しないと領土を守れない」と訴えた。 　町村信孝元官房長官（67）は、2005年に起きた反日デモに際し、自身が外相として中国を訪問したことに言及。「そういう努力を政府はやっているのか」と野田政権の対応が不十分との認識を示した。 　石原伸晃幹事長（55）は「尖閣諸島は1972年に沖縄の一部として、米国から日本に返還された歴史的事実がある。国際法上、日本固有の領土だ」と指摘し、「暴徒が百貨店や工場を壊すのを許すなら、中国は世界のリーダーとしてやっていけない」と中国側をけん制した。 　林芳正政調会長代理（51）は「16日にテレビ局で野田佳彦首相とすれ違った時に『日本のためにしっかりやってほしい』とお願いした」と明かした。　自民総裁選＞街頭演説に４０００人　ＪＲ名古屋駅前 毎日新聞 9月18日(火)1時51分配信 拡大写真 名古屋駅前で街頭演説を行い大勢の聴衆の声援に応える自民党総裁選候補者の（左から）安倍晋三元首相、石破茂前政調会長、町村信孝元官房長官、石原伸晃幹事長、林芳正政調会長代理＝名古屋市中村区で２０１２年９月１７日午後１時５６分、兵藤公治撮影 　自民党総裁選の立候補者５人が１７日、愛知県を訪れ、ＪＲ名古屋駅前（名古屋市中村区）とＪＲ豊橋駅前（豊橋市）で街頭演説会を開いた。 　各候補者は民主党批判を繰り広げたが、聴衆からは「野党転落後に自民党自身の何が変わったのかがわからない」と厳しい声も聞かれた。 　自民党愛知県連によると、名古屋駅前には約４０００人が集まった。 　宣伝カーの上で石原伸晃幹事長、林芳正政調会長代理、安倍晋三元首相、石破茂前政調会長、町村信孝元官房長官の順に演説。尖閣諸島や竹島を巡って中国・韓国との関係が悪化する中、民主党政権の外交戦略批判などで聴衆を沸かせた。 　前回の衆院選で民主党候補に投票した男性（７９）が「民主党には裏切られた。民主党を倒せる総裁を」と語るなど、政権交代を求める声が多かった。 　だが中には５人に厳しい視線を送る人も。「今までは選挙に行かなかったが、次の衆院選は必ず行く。演説を参考にしたい」。名古屋市西区の会社員、梅沢勇夫さん（２６）はこう話し、演説に聴き入っていたが「民主党批判が過ぎる。自民党が何を反省してどう変わったのかが聞きたかった」と注文を付けた。 　次の衆院選に向け、日本維新の会や減税日本など「第三極」の存在が注目される。 　同区の会社員、堤孝基さん（２６）は「今の民主党を見ていると、経験のない第三極に政権を任せるのは怖い。自民党に期待したいのに、演説では魅力が伝わってこなかった」と不満を漏らした。【駒木智一】 中国漁船が尖閣海域へ　「千隻」と報道、対抗措置か 2012年9月17日 17時27分 　日本政府による尖閣諸島国有化に反対し、北京の日本大使館前で気勢を上げる人たち＝１７日午前（共同） 　【北京、上海共同】中国中央人民放送（電子版）は１７日、東シナ海での休漁期間終了に伴い、浙江省や福建省などの漁船計千隻が同日午後、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の海域に到着する見込みだと報じた。 　日本政府による尖閣諸島国有化に対する対抗措置の可能性がある。大量の漁船が一度に尖閣周辺の日本領海に侵入すれば、海上保安庁の巡視船との衝突など不測の事態が起きる恐れがあり、日中間の緊張がさらに高まりそうだ。 　北京の日本大使館前では１７日も国有化に抗議する反日デモが行われた。北京のデモは１１日の国有化以降、７日連続。------------------------------------------------------------------------------ 「福島の人とは結婚しないほうが…」　県民感情逆なでした“暴言” 発言の訂正を求めて記者会見する福島市議会「みらい福島」の議員＝８月２９日、市議会 　復旧・復興に向け、少しずつ歩みを進める福島県民の気持ちを逆なでするような出来事が起きた。公益財団法人会長という公的な立場にある人間が「福島の人とは結婚しないほうがいい」などと公の場で発言し、福島市議会が発言の訂正を求めた。会長は事実上発言を撤回し、一連の問題は幕引きとなったが、この“暴言”は福島県に暮らす者として怒りを覚えると同時にあきれ返った。 　事の発端は７月９日に東京で開かれた「日本生態系協会」主催の講演会で、同市議会会派「みらい福島」の４人を含む全国から参加した約７０人の議員の前で池谷奉文会長が「福島の人とは結婚しないほうがいい」「今後、福島での発がん率が上がり、奇形児が発生する懸念がある」などと発言したという。 　発言を看過できないとして、同会派が真意を確認する確認書を池谷会長に送付。回答書では文献を見てほしいなどとしていたが、その後の回答書補足で「そのような発言はしておらず、明らかに事実に反する」と主張、逆に発言を裏付ける根拠を示すよう求めるとともに、法的措置までも示唆したのだ。 　これに対し、会派側は「講義のメモを取っており、他市の議員も聞いている」「発言していないと言うならば、なぜ最初の回答書に書かなかったのか」と反論。あくまで発言の撤回と訂正を求めていた。 ところが、８月２９日、協会が県内の各報道機関などに宛てた発言内容を記した文書では次のような文言が書かれていた。「これからですね内部被ばく、これがどうしようもないんでございまして、これからの放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい２、３回通りましたよね、あそこにいた方々はこれから極力、結婚しない方がいいだろうと。結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がどーんと上がることになっておりましてですね、たいへんなことになる訳でございまして」（以下略）。 　もう明々白々。これを読む限り、誰でも明らかに福島県民とは結婚しないほうがいいと言っているのと同時に、さらには福島の人だけではなく関東の人とも結婚しないほうがいい、と言っていると受け止めるのではないか。愚鈍の自分は少なくとも素直にそう解釈する。 　それでも池谷会長はその後、同会派に宛てた文書で「発言の真意は放射性物質は福島のみならず、広域的なものであり、チェルノブイリ原発事故後の放射線被ばくの遺伝子損傷事例による影響懸念を国民全体が深刻に受け止めることが大切で、差別的発言を行った意図は全くない」と釈明。さらに「報道などの論調を見る限り、差別的な部分が強調されて大きな誤解が生じ、県民感情を悪化させてしまった」と、まるでマスコミの報道に問題があるかのような言い方だ。その上で「誤解を生じさせてしまった部分の表現は誠に遺憾で、今後、誤解を生じさせることのないよう発言に十分注意します」とし、同会派も「これ以上問題にしない」とし、事態は収束した。 しかし、池谷会長の発言にはどうしても違和感を覚えずにはいられず、一連の報道を通して福島県民はどう感じたのかと思うと、やれ切れない思いにかられた。確かに県内の放射線量については、専門家によってさまざまな意見がある。ただ、本当に危険だというなら客観的な科学的データに基づいた責任ある発言をしてもらいたかったと残念でならない。 　原発事故から１年半が経過し、いまなお県民は「見えない敵」放射線と闘っている。池谷会長にはこうした県民の姿を直視し、健康で未来に少しでも希望が持てるような生活を取り戻せる日が１日でも早く訪れるよう、学者という立場からあらゆる施策に取り組んでほしいと願う。それが県民の信頼回復につながると思う。 産経新聞　　2012年9月17日 -------------------------------------------------------------------------- 反日過激デモ　中国政府はなぜ容認するのか 　中国の反日デモが拡大し、過激化している。 　憂慮すべき事態だ。 　日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに抗議するデモは、中国の約１００都市に広がった。 　北京では日本大使館が投石され、地方都市では日系企業が襲撃された。デモの現場ではないが、日本人が暴行された例もあった。 　野田首相が抗議したのは当然である。日本政府は引き続き、中国政府に対し、邦人と日系企業の安全、財産の保護を徹底するよう求めなければならない。 　中国政府は、破壊行為に関わった容疑者を法に基づいて厳正に処分すべきである。 　デモと並行して、尖閣諸島の実効支配を崩そうとする中国政府の示威行動も目立つ。尖閣諸島周辺の日本の領海内に１４日、中国の海洋監視船６隻が侵入した。中国公船が同時に６隻も侵入してきたのは過去に例がない。 　１９７２年の日中国交正常化以来、これほど中国が日本との間で緊張を高めたのは初めてだ。尖閣諸島を巡って日本に譲歩した、と国内で受け止められれば、共産党政権の威信が揺らぐと危機感を強めているのだろう。 　中国は、外務省報道官が「日本の誤った行為が強い義憤を引き起こしている」と反日デモへの理解を示し、商務省幹部も日本製品の不買運動を容認するかのような発言をしている。 　これが愛国教育世代の若者を煽あおり、行動の過激化を招いた。 　中国政府には、尖閣諸島国有化に反発する国民の怒りを対日圧力に利用する政治的思惑がある。 　だが、愛国的行為は罪に問われないとする「愛国無罪」のスローガンの下、破壊行為を正当化するのは法治の否定だ。特定国の製品の不買は自由貿易に反する。中国のためにもならない。 　満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年に当たる１８日、各地では再びデモが呼びかけられている。邦人の生活や日系企業の営業活動への影響が懸念される。 　間もなく尖閣諸島沖に向け、中国漁船が大挙出港し、農業省の漁業監視船の護衛で、日本領海への侵入を図る可能性が高い。 　日本政府は海上保安庁による領海警備に万全を期すべきだ。 　政府は、尖閣諸島は日本の領土であり、安定的に管理するための国有化であることを、国際社会に主張していかねばならない。 　国民感情の対立を深めぬよう、日中両国は首脳レベルで、事態の沈静化に努める必要がある。 読売新聞　　2012年9月17日 --------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、戊辰戦争ベストセラー、2012年9月16日 8. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 28. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 51. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時　星 亮一 58. 大鳥圭介―幕府歩兵奉行、連戦連敗の勝者 (中公新書)星 亮一 67. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 76. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 98. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 人間は、希望がないと生きられない。 希望というのは、 自分で作らないといけない。 向こうから希望が来るということは、 まずありえない。 ( 柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊◎ 中国に尖閣で“軍事衝突の度胸”はない 「尖閣諸島についてのアメリカの政策は明確で、当然ながら条約義務を我々は遂行する」と表明した。１７日の米国防長官レオン・パネッタによる尖閣への安保条約順守発言は、むしろ中国政府に向けたものだ。「軍事行動に出るなよ」と強くけん制しているのだ。中国は国内のデモを容認し、漁船１０００隻を尖閣周辺に押しかけさせ、露骨な対日圧力を展開しているが、これを日米相手の武力衝突にまで発展させる度胸はない。したがって１８日のデモを潮時に１０月半ばの政権交代の共産党大会に向けて事態の収拾・沈静化を図るだろう。日本政府も国民も過剰反応する必要はない。中国政府の国内対策の“お手並み”と、かえって政権が自分で自分の首を絞め窮地に陥らないかどうかを“望見”すればよい。 　パネッタは訪中を前に日米安保条約上の義務を果たす方針を表明すると同時に「主権が対立する紛争ではどちらか一方の肩を持たない」とも表明した。当事者同士の紛争解決が基本だというのであり、これは仲介者の立場だ。米国にしてみれば中国をけん制しつつも、米中戦争に発展させる意図はない。あくまで日本、沖縄、尖閣諸島、台湾、フィリピンと続く第１列島線で中国の進出を抑止する基本戦略を維持し続けるのだ。安保は天から降ると考える一部のマスコミと国民は尖閣防衛と対中抑止力のためのオスプレイ配備に反対しているが、いいかげんに国際関係の厳しさを認識し直せと言いたい。 　政権交代期でかってなく政治的な動揺を来している中国共産党政権は、とりあえず野田の尖閣国有化閣議決定をチャンスととらえ政治混乱のエネルギーを尖閣問題に転じさせようとしている。国家主席・胡錦濤は９日の野田との立ち話し会談で尖閣国有化に強く警告したといわれている。それにもかかわらず１１日に野田が国有化を閣議決定をして、国内的には面目丸つぶれとなった。それがデモ容認と、かつて南沙諸島で成功した１０００隻漁船団による対日脅迫戦術の展開に直結しているのである。１０００隻も“出撃”させれば、なかには“暴発船”も出る事が予想されるが、日本側の対応を見極めて“政治介入”の隙を作ろうとしているのだ。狡猾と言えば狡猾だが、見え透いていると言えば見え透いているのだ。 　中国政府内部は政権移行期であり、裏舞台での政争は激化の一途をたどっている。国家副主席・習近平が１５日まで２週間にわたり姿をくらませるという異常事態まで発生している。パネッタは１８日に国防相・梁光烈、１９日には習近平と会談する予定だ。１８日は、くしくも満州事変の発端となった柳条湖事件当日であり、バネッタは半ば官製デモの旋風が吹き荒れる事態を目の当たりにすることになる。当然尖閣問題での中国側の自制を求めることになろう。パネッタは日中双方に沈静化を促す事実上の仲介者となることが確実だ。こうした状況下において中国側が尖閣を政治利用することはあっても軍事行動に出ることはまずあり得ない。 　中国政府にとって何より困るのは、共産党政権への不満となって跳ね返ることだ。デモをあおり続ければ貧富の格差を起点とする国内暴動に発展しかねない。デモ隊が毛沢東の写真を掲げ始めたのは昔の平等社会から現在の不平等社会への不満が驚くほど広がっていることを物語っている。官製デモもコントロールできているうちはいいが、できなければ共産党１党独裁批判へと向かうのだ。まさに政府によるデモ扇動は両刃の剣に他ならない。共産党大会に向けて中国政府は収拾を図らざるを得ないであろう。 　日本政府はひるむべきではない。領海内侵犯は阻止することはもちろん先鋭化した“活動家漁民”の上陸も一切許してはならない。短慮で馬鹿丸出しの核武装論者・石原慎太郎が火をつけた尖閣国有化路線に乗った以上、政府はここで１歩も引き下がることはできなくなった。日本政府は南沙諸島のケースは対日戦略では通用しないことをはっきり示すべきだ。野田は国連演説で尖閣問題を主張し、中国の理不尽な行動を国際社会に訴えることに及び腰だが、どうせすぐに政権を去るのだ。最後くらいは国のためになることをすべきだ。中国は勝手に定めた領海基線の海図などを国連に提出、国連も受理している。中国は国連の場でも尖閣諸島の領有権を主張する外交攻勢に出るものとみられる。それにもかかわらず野田は国連演説で反論も、主張も、宣伝もしないというのでは首相たる資格はない。考え直すべきだ。 △top 2012年9月17日(月)　中国、政治、原発、社会 日本企業“脱中国”加速か　「柳条湖事件」の１８日に反日デモ拡大の恐れ SankeiBiz 9月17日(月)8時15分配信 拡大写真 １６日、上海総領事館に近い仙霞路の日本料理屋やコンビニ、ゴルフ用品、眼鏡など日系の商店が多い商業ビルで「直ちに営業停止しなければ店舗を破壊する」と牛丼チェーン「松屋」の従業員を威嚇した中国のデモ参加者ら（河崎真澄撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ） 　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する大規模な反日デモが１５日に続き、１６日も中国各都市に広がり、日本企業は警戒感を強めている。襲撃を受けた日系の小売店が相次ぎ臨時休業したほか、パナソニックは出火した工場を休止するなど対応に追われた。今後、日本企業がとくに警戒するのが、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日にあたる１８日。反日デモが拡大すれば、日本企業は中国戦略の見直しを迫られる。 [中国依存脱却のヒント]　「アフリカの唐辛子」　日本の底力を示すとき 　反日デモは、１６日午前に北京や上海、広東省広州、深セン、四川省成都など少なくとも５６都市で起きた。広州のデモ参加者は１万人以上。 　数千人が参加した深センのデモでは、拘束されたデモ参加者の釈放を求めた約１０００人に対し、武装警察が催涙弾数十発を発射。当局は、デモの目的が反日から反政府に転換することを警戒、両者の間の緊張が高まった。北京と上海のデモは１１日の国有化以降、６日連続。 　イオンは、青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」に反日デモが１５日に乱入したため、「安全を優先」して１６日も休業した。セブン＆アイ・ホールディングスも、成都市の４０店舗を「デモ参加者の行進が予測される」として、１７日朝まで休業を決めた。 　メーカー各社も対応を急ぐ。青島市と蘇州市の工場に反日デモ参加者が乱入したパナソニックは両工場の稼働を１８日までは休止。珠海市の工場でも一部従業員が反日の抗議行動を起こし、１８日まで臨時休業を決めた。生産への影響は「調査中」で、今後の対応を検討する。 　青島市の販売店が放火されたトヨタ自動車は、現地での情報収集を急ぐ。青島の被害がネットに流れることで、「他の販売店にも攻撃対象が広がる恐れがある」と警戒する。 　中国に進出する邦銀も大きな被害は確認されていないが、警戒感を緩めない。三菱東京ＵＦＪ銀行は、北京支店の看板を白い布で隠した。支店の前がデモ隊の通り道になっているためで、「今後も投石などを受けないよう、万全を期した」という。 　日本企業が今後の対応に苦慮しているのが、さらなるデモ拡大が予測される１８日だ。中国での生産を拡大してきたトヨタは「１８日の休業も検討しなくてはならない」（広報担当者）という。中国で３５店舗を展開するイオンも「公安などとも協議し、休業も含め臨機応変に対処する」と、説明する。 　これまで日本企業は人口１３億人に商品を売る「消費市場」と、製造コストの低い「生産拠点」の両面から中国を重視してきた。だが、中国への投資リスクが鮮明になったことで、中国から東南アジアなどに拠点を移す動きが加速する可能性もある。 .【関連記事】 北京の日本大使館前でデモ始まる…７日連続 読売新聞 9月17日(月)11時58分配信 拡大写真 反日デモで、日本大使館に向けてペットボトルを投げる参加者ら（１７日午前１１時３４分、北京で）＝青山謙太郎撮影 　【北京＝大木聖馬】北京の日本大使館前で１７日午前９時（日本時間同１０時）頃、日本政府の尖閣諸島国有化に反対する抗議デモが始まった。 　１１日の国有化以来、７日連続。７〜５０人規模の複数のデモ隊が断続的に大使館前を相次いで行進し、「日本を打倒せよ」などとシュプレヒコールをあげた。 　中国では１７日は平日のため、週末だった１５〜１６日の反日デモに比べ、規模は小さくなりそうだ。 　満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年にあたる１８日も、中国各地で抗議デモが呼び掛けられている反日デモ　子供にも矛先、家族動揺　「部屋から出られない」 5つ星のうち 4.0 未だに続く会津の悲しみ 2004/9/10 星亮一の本 会津落城 中公新書 By perago 形式:新書新選組が好きで、そこから幕末の会津に興味を持ちました。 この著書は、鳥羽伏見の戦い以後、会津藩が降伏するまでの期間を取り上げています。 新選組関連の書籍で、今まで何度も鳥羽伏見以後の史実は知っていました。 会津で激戦が繰り広げられ、多くの悲劇にみまわれたことも知っていました。 しかし、「知っていたつもり」だったということが、この本を読んで気が付きました。 当然のことですが、新選組関連の書籍で語られる会津での戦いの視点と、会津武士達をメインに語られる視点では、内容の濃さが違います。 目まぐるしく転落してゆく会津の運命、それに翻弄され続ける人々、 簡潔でわかりやすい文章でありながら、会津の悲劇を生々しく伝えてくれます。 電車内で読んでいて、何度涙が溢れそうになったことか．．．。 しかも、その悲劇がただ一方的に官軍によって引き起こされたわけではなく、会津の支配階級者たちにも責任があるという事実を知り、さらに胸が締め付けられる思いがしました。 さらに、戊辰戦争から100年以上経た今でも、会津と長州（萩市）の間にはわだかまりが続いており、互いに親交を深めようと努力されていることを知り驚きました。 ほんの些細なことから始まったことが、こんなにも長い間に渡って人々を苦しめ続ける戦争というものについて、改めて考えさせられた１冊でした。 コメント | このレビューは参考になりましたか？はい いいえ 14 人中、10人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 5つ星のうち 5.0 今も引きずる明治維新の悲劇 2009/1/29 By Coffey man トップ500レビュアー 形式:新書　高校のとき日本史をまじめに勉強していなかったので、会津の人たちはいまだ に薩長をよく思っていない、という話を聞くと「いったい何があったんだろう？」と 素朴に疑問に思っていました。明治維新には大変な悲劇があったことがよく分かりました。 江戸が無血開城したことにより薩長軍は振り上げたこぶしをどこかに向けなけれ ばならず、その対象が会津藩だったのでしょう。その理不尽さは、東北、越後が 反発し、奥羽越連藩同盟の結成されたことに通じているのではないでしょうか。 　しかしながら東日本政権を樹立するには会津藩はあまりにも時代に取り残され ていました。本書の考察でも、戦局によっては違った展開があったのではとされ ていましたが、節目節目でことごとく判断を誤り、敗れるべくして敗れたともい えなくもありません。しかしながら敗戦後の薩長軍の掠奪や婦女への暴行、拉致、 監禁などもひどいもので、会津人の恨みを強くさせているのでしょう。 　会津と薩長でこのような歴史的遺恨があり、いまだにそれを引きずっている事実を 知っていると知らないではお互いへの配慮が大きく違ってくるでしょう。大人の 社会人として知っていなければならない史実であると感じました。 コメント | このレビューは参考になりましたか？はい いいえ 12 人中、8人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 5つ星のうち 4.0 戊辰戦争最後の戦い、会津藩vs官軍の攻防と悲劇 2006/10/12 By amedio トップ500レビュアー 形式:新書会津は京都にのぼった浪士隊のうち後に新撰組となる者たちを 召抱えた藩、ということで会津藩には興味津々な私だが、 他にも偶然だが会津（今の福島県）に何かと縁があって 会津について、特に、幕末〜明治にかけて起こった戊辰戦争（会津戦争）に ついてはもっとよく知りたい、と思うようになり手にした。 これまでにもいろいろと会津戦争（戊辰戦争）の書籍は読んだが この著書は特に会津攻めについて詳しく書いてある。 少し見にくいけれど、当時の藩とその情勢なども図にして載っているし 会津攻めについては地図が載っていて本文と照らし合わせながら読むと 官軍（主に薩長を中心とした連合軍）の進路と戦闘の具合、 それに対し、会津を中心とした奥羽越列藩同盟軍の戦闘の具合など 日にちやおおよその時間なども入っていてリアルタイムで進む。 著者は「どこそこ村（または町・市）史」というものも参考にしており、 何日の何時にどういうことがあったという村民の供述も載っていて 戦闘の行われた周辺の状況も詳しく知ることが出来る。 また、官軍（薩摩、長州など）の資料からも記してあるので 攻められた会津藩の情勢だけでなく、あわせて官軍の動きも緻密にわかる。 有名な話としては、会津白虎隊（二番市中隊の一部）の飯盛山での 集団自決だが、これについてはあまり長く詳しくは書かれていない。 だが、会津国境の戦い、会津城下の戦い、篭城、降伏までは とても詳しく書かれ、また殉難者の名前も羅列してあり涙をさそう。 この書籍では、降伏した会津藩の人々がどうなったかについては さわり程度しか書いていないが、もっと詳細にわたり知りたいと思った。 更に、同じ著者の同じ中公文庫刊、「敗者の維新史」「幕末の会津藩」 「奥羽越列藩同盟」も読んでみたいと思っている。 コメント | このレビューは参考になりましたか？はい いいえ &#8250; すべてのカスタマーレビューを見る(＜本紙世論調査＞「総裁に石破氏」首位３２％ 完全賠償、なお遠く＝「元の状態に」「新たな基準を」―被害者、東電に不信感 時事通信 9月17日(月)16時0分配信 　東京電力福島第1原発事故から、1年半。事故で家を追われるなど、被害を受けた住民への賠償は、今年7月にようやく土地や建物など財産に対する支払い基準が発表された。東電は賠償額の算出に向け、早ければ10月にも固定資産税の評価額を確認するための同意書を発送する見通しだが、被害者からは「元の状態まで戻すのが賠償だ」などとして原状回復を望む声が絶えない。完全賠償への道はなお遠い。 　福島県の双葉町から郡山市内の借り上げ住宅に避難した無職の丸添富二さん（77）は、財産の賠償について説明を聞き「雑な計算の仕方だ。使えない間だけ支払うのでなく生活基盤を全て直してほしい」と憤る。葛尾村で農業を営んでいた村議の中村健彦さん（67）は「使える状態まで戻す費用が賠償だ。到底認められない」として、弁護士を立てて東電と個別に交渉する意向を示す。 　一方で帰還を望まない住民もいる。説明会に参加した公務員の男性（44）は「除染して水道を直しても、家から数キロ先に第1原発がある。そんなところに住めるか。土地の権利も何ももう要らない」と怒りを隠さない。その上で、新しい土地で生活を始めるため、将来の帰宅を前提としない新たな賠償基準の設定を強く求めている。 　東電で福島県の復興支援と賠償を担当する石崎芳行常務は「会社の対応も百パーセントではない。満足いただいていないことは承知している」と、不備を認める。賠償の時期や範囲をめぐる不満は強いが、石崎常務は「お金で賄えるところは当然やる。賠償以外にも誠意を尽くし、福島のためにいろいろな活動を長く続けるしかない」と話す。 　東電はこれまでに政府の原子力損害賠償支援機構に賠償資金として2兆4262億円の交付を申請したほか、今年7月には1兆円の公的資本注入も受け入れ、実質国有化された。4月の総合特別事業計画申請時の賠償見通し額は2兆5462億円だが、9月5日までに支払った賠償金は合計1兆1966億円だ。 　しかし、今後東電に請求される放射性物質の除染や中間貯蔵施設建設にかかる費用は、政府との分担次第では数兆円に達する。東電は毎年の利益から資金を原子力損害賠償支援機構に返済するが、幹部は「賠償総額が5兆円を超えればとても返し切れるものではない」と危惧する。　 【関連記事】 毎日新聞 9月17日(月)9時6分配信 　毎日新聞は１５、１６両日、全国世論調査を実施した。自民党総裁選（２６日投開票）に立候補した５人のうち誰が次期総裁に望ましいかを聞いたところ、石破茂前政調会長（５５）が３２％でトップ、同党支持層でも３８％で最多だった。次期衆院選の比例代表の投票先で橋下徹大阪市長が結党を宣言した新党「日本維新の会」は民主党と並ぶ１８％を占め、自民党の２５％に次ぐ第２党となった。 　◇維新、民主と並び２位…比例投票 　自民党総裁選で石破氏に次ぐのは、石原伸晃幹事長（５５）で２１％。続いて安倍晋三元首相（５７）１９％、町村信孝元官房長官（６７）５％、林芳正政調会長代理（５１）３％の順だった。自民支持層ではトップの石破氏に次ぎ、２９％の安倍氏が石原氏（１９％）を逆転。町村氏５％、林氏３％となった。 　一方、民主党代表選（２１日投開票）に出馬した４人の中で次期代表に望ましい人を聞くと、野田佳彦首相（５５）が最多の４６％を占めた。次いで原口一博元総務相（５３）１７％、赤松広隆元農相（６４）４％、鹿野道彦前農相（７０）３％の順。ただ、無回答が３１％を占め関心は低い。民主支持層では首相が８２％、原口氏８％、赤松氏１％、鹿野氏１％と差が開いた。 　自民党総裁選と民主党代表選に関心があるかとの設問に対し、「両方とも関心がない」と答えた人が３９％に及んだ。「両方に関心がある」が３５％、「自民党総裁選に関心がある」との回答が１９％、「民主党代表選に関心がある」は４％だった。 　比例投票先を衆院比例ブロック別にみると、日本維新は地元の近畿で２８％で自民の２７％を抑えてトップ。ただ、東京では１３％と、民主の２６％の半分にとどまった。北関東では９％で自民（３７％）の４分の１程度で、支持分布は「西高東低」の傾向が強い。日本維新は政党支持率も１１％を占め、自民１９％（８月の前回調査比３ポイント増）、民主１３％（同３ポイント増）に続く第３党となった。 　日本維新が支持を広げる一方で、みんなの党の支持率は急落した。比例投票先は前回調査比７ポイント減の３％、政党支持率は同３ポイント減の２％に下落。「第三極」の中心が日本維新に移行しつつあることがうかがえる。 　内閣支持率は前回調査比２ポイント減の２５％、不支持率も同２ポイント減の５０％だった。次期衆院選後の望ましい政権の枠組みでは、「民主党と自民党が連立する政権」が最多で２９％（前回調査比２ポイント減）。「民主党と自民党以外の政党が中心の政権」は前回比６ポイント減の２５％。「自民党中心の政権」は２３％（同４ポイント増）で、「民主党中心の政権」は１１％（同２ポイント増）にとどまった。【田中成之】 .【関連記事】 自民党総裁選：党県議団、石破氏の推薦決定　／高知 自民党総裁選：県連、９３６０人に投票用紙発送　／青森 この人に聞く：毎日・世論フォーラム　伊吹文明氏 産経新聞 9月17日(月)7時55分配信 　【上海＝河崎真澄】日系企業の焼き打ち事件に発展した中国の反日デモと抗議活動は、子供も含む在留邦人にも矛先を向け始めた。 　日中関係筋によると、１５日にデモが暴徒化した江蘇省蘇州市では１６日、日本人学校の施設の壁に、日本を中傷する内容が書かれていたことが判明した。満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年の１８日を控え、同校や上海の日本人学校高等部は、休校措置を検討。北京の日本人学校は１７、１８の両日、臨時休校することを決めた。 　上海の警察当局は、スクールバスがなく地下鉄やバスで通学する高等部の学生が抗議活動の標的になる恐れがあると指摘。２年前の反日デモでは浙江省杭州市の日本人学校にレンガを投げ込む事件があった。 　上海の日本総領事館近くに住む主婦（３８）は、「日本人学校に通う小１の娘の安全が心配でマンションの部屋から一歩も出られない」とおびえた声で話した。１６日にデモ隊の一部がマンション前で「小日本人（日本人の蔑称）は出て行け！」などと叫んだという。上海では日本人への暴行事件が相次いでおり、動揺と不安が拡大している。 .。 . △top 2012年9月16日(日)　政治、原発、社会 中国反日デモ、暴徒化拡大＝日系企業に放火、略奪―30都市、72年以降最悪に 時事通信 9月15日(土)20時0分配信 　【北京時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する反日デモは15日午後も中国各地で続き、一部で暴徒化して日系工場が放火され、百貨店やスーパーが襲撃されるなど大きな被害が出た。日本大使館前のデモ参加者が2万人以上となった首都北京をはじめ、デモが展開された都市は30以上に広がり参加者は7万人に達し、1972年の日中国交正常化以降で最大規模に拡大したもよう。 　中国各地では、柳条湖事件（満州事変の発端）から81年を迎える18日を前に、16日以降も激しいデモが続く恐れがある。日中関係のさらなる緊迫化は避けられそうにない情勢だ。 　日本大使館などによると、山東省青島ではデモ参加者が数万人に膨れ上がり、パナソニック <6752> など日系企業10社では工場が放火されたり、生産ラインが破壊されたりするなどの被害が出た。青島のジャスコ黄島店でもデモ参加者がガラスを割って侵入、鉄パイプで店内の器物を破壊し、商品を略奪した。 　北京のデモは10時間にわたって行われ、参加者数は靖国神社参拝問題などを受けた2005年4月のデモ（1万人規模）を超えた。デモ隊は公安当局の規制を振り切って大通りを埋め尽くし、「釣魚島は中国のものだ」「小日本を打倒しろ」と気勢を上げた。 　石やペットボトルを大使館にめがけて投げたり、館内に乱入しようとしたりするなど暴徒化。日中関係筋によると、大使館正面に掲げられた日本国旗が卵か何かで汚され、大使館は国旗を降ろす措置を取った。 　このデモ隊に対しては、計2000人以上の武装警察部隊などがバリケードを築いて配置に就き、激しいもみ合いとなった。混乱はなかなか収まらず、当局がデモを制御できない状況が浮き彫りとなった。　 「原発ゼロ」５候補とも見直し方針…自民総裁選 読売新聞 9月15日(土)20時1分配信 拡大写真 日本記者クラブ主催の自民党総裁選立候補者討論会で握手する（左から）安倍氏、石破氏、町村氏、石原氏、林氏（１５日午後、東京都千代田区で）＝清水健司撮影 　自民党総裁選（２６日投開票）は１５日、東京・内幸町の日本記者クラブでの公開討論会をはじめとする本格的な論戦に突入した。 　安倍晋三元首相（５７）、石破茂前政調会長（５５）、町村信孝元官房長官（６７）、石原伸晃幹事長（５５）、林芳正政調会長代理（５１）の５候補はそろって、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした野田政権の「革新的エネルギー・環境戦略」に反対を表明、自民党が政権を奪還した場合、同戦略を見直す立場を示した。 　同戦略については、読売テレビの番組などで５氏がそれぞれ立場を表明。「非現実的だ」（石原氏）、「単なる願望」（町村氏）、「原発を再稼働しながら筋が通らない」（林氏）などと一斉に批判の声をあげた。 パナソニック系２工場、一部破壊…デモに数万人 読売新聞 9月15日(土)21時24分配信 　【北京＝竹内誠一郎】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するデモは１５日、中国の３０都市以上に拡大し、数万人が参加した。 　北京の日本大使館前では、デモ参加者約１万人の一部が館内への侵入を図って武装警察と衝突したほか、山東省青島と江蘇省蘇州のパナソニックグループの計２工場が暴徒化したデモ参加者に襲われ、施設の一部が破壊された。湖南省長沙など少なくとも４都市で、日系スーパーや日本料理店に対する破壊行為も相次いだ。 　１日の反日活動としては、１９７２年の日中国交正常化以来、過去最悪の規模。インターネットでは、１６日と、満州事変（１９３１年）の発端となった柳条湖事件が起きた日の１８日にもデモが呼びかけられており、混乱はさらに拡大する恐れがある。日本大使館は１５日、中国外務省に邦人と日系企業の安全確保を申し入れた。 ＜反日デモ＞６万人が参加　日中国交正常化以来、最大規模に 毎日新聞 9月15日(土)20時54分配信 拡大写真 尖閣諸島国有化に抗議する暴徒化したデモ隊＝中国・北京の日本大使館前で２０１２年９月１５日、ＡＰ 　【北京・工藤哲、上海・隅俊之】日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化してから最初の週末となる１５日、中国国内で北京や上海、重慶など少なくとも２９都市以上で、国有化に抗議する６万人以上とみられる反日デモが発生し、一部が暴徒化して日系企業や店舗を襲撃した。北京の日本大使館によると、日本人の被害は報告されていない。この日の１日当たりのデモ参加人数や発生都市の多さは、２００５年に小泉純一郎首相（当時）が靖国神社を参拝したことなどを受けた反日デモを上回り、日中国交正常化（１９７２年）以来最大規模となった。 【写真特集】反日デモ:日本大使館に数千人、一部暴徒化 　１６日も、少なくとも約３０都市で反日デモが呼びかけられるなど中国国内で反日機運が急速に広がっている。日本大使館は１５日、中国外務省などに在留邦人と日本企業の安全確保を申し入れた。 　山東省青島のデモには数千人が参加。多くが暴徒化し、開発区にある複数の日系企業が破壊されたり、放火されたりした。このうち、イオングループのスーパー「ジャスコ黄島店」が１５日朝、営業中にデモ隊数千人のうち約１５０人が暴徒化し、鉄パイプでガラス扉を割ったため直後に営業を中止した。１階の店舗の大部分が壊され、商品が略奪された。 　湖南省長沙の日系ショッピングセンター「平和堂」も反日デモに加わった約１万人のうち一部の暴徒によってショーウインドーが壊され、店の前が放火された。日本企業が多く集まる江蘇省蘇州では約１万人がデモ行進する一方、日本料理店を含む計約４０軒を襲撃。一部が大手家電メーカーの工場付近に火を放ち、黒煙が上がった。広東省東莞では、１０００人規模のデモ隊が日本料理店などを次々と壊した。陝西省西安では、日本人が宿泊しているとのうわさが広がったホテルにデモ隊が押し入り、「日本人を出せ」などと叫びながらホテル施設の一部を破壊したり、車をひっくり返して火を付けたりした。 　北京の日本大使館では午前８時半ごろから１０時間近く断続的に反日デモが続き、人数は延べ２万人以上に達した。正面入り口に掲げられていた日の丸に卵をぶつけられ、国旗を降ろす措置を取った。大使館の入り口前には石や木の破片、１０００本を超えるペットボトルが次々に投げつけられ、一部の中国人警官が負傷して搬送された。 　１８日は満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日に当たることから、各地のデモが大規模になる可能性が高く、日本大使館は在留邦人に一人での外出や日本語で大声で騒ぐことを慎むよう呼び掛けている。 三浦の津波痕も報告、横浜で歴史地震研究会／神奈川 　過去の地震について幅広い分野から掘り下げ、その最新の知見を発表する「歴史地震研究会」（会長・武村雅之名古屋大教授）が１４日、横浜市中区で始まった。三浦市の江奈湾で過去４０００年間に少なくとも６回の津波が押し寄せてきたことを示す痕跡が見つかったとの調査結果などが報告された。１６日まで。 　初日のテーマは「津波堆積物」と「関東の地震」。　筑波大の千葉崇研究員は江奈湾での堆積物調査結果について説明。それによると、確認できたうち最も上の層は１９２３年の大正関東地震（関東大震災）で、それより下に２０００年前、３０００年前、３３００年前、３７００年前、４０００年前と推定される津波の痕跡があった。１７０３年の元禄関東地震など「大正」以前の津波跡についても、分析を進めているという。 　産業技術総合研究所の藤原治主任研究員は、静岡県磐田市の元島遺跡などで４層の津波堆積物を発見したと報告した。 　このほか、関東大震災での鎌倉や逗子の津波高、当時の遺体処理、震災の記憶を今に伝える石碑などについて発表が行われた。 　同研究会は２９回目。来年が関東大震災から９０年となるのを見据え、初めて横浜で開催された。行事委員長を務める横浜市史資料室の吉田律人調査研究員は「過去の地震を知ることで、防災につなげていきたい」と話している。１５日（会場・横浜開港資料館）は南海トラフや北海道・東北の地震などがテーマとなる。 神奈川新聞　　2012年9月15日 -------------------------------------------------------------------------- 川俣シルクで八重のドレス　県内織物業の復興後押し 　　同志社女子大人間生活学科（京都府）の学生が再現した来年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の主人公・新島八重のドレスの展示が１４日、二本松市歴史資料館で始まった。素材には世界一軽いとされる川俣町の伝統織物「川俣シルク」を使用。織物関係者は「世界で勝負できる商品」として売り込む取り組みを進めており、注目度の高い八重のドレスへの採用は県内織物業の復興・再生を後押しする。 　素材の織物を製作したのは、「世界一薄い絹織物」を開発し、政府のものづくり日本大賞で最高賞の内閣総理大臣賞を受けた同町の斎栄織物。川俣シルクの特徴は極細の糸を束ね、通常の生地より薄さや軽さ、しなやかさ、光沢に優れる。 　震災後、世界一薄い絹織物の取り組みを中心に斎栄織物の生地が、世界的ブランド「ジョルジオ・アルマーニ」のコート地、有名デザイナー桂由美さんのデザインするウエディングドレス、八重のドレスに採用。「川俣シルク」が急速に注目度を高めてきた。県内織物関係者は「川俣シルク」の特徴を全国に売り出すためロゴマークの付いた商品などを売り込んでいく方針。 　斎藤泰行社長、斎藤栄太常務は「同志社女子大の復興に協力してくれるという思いが伝わってくる。復興の光としてさらに取り組みを進めたい」と話した。 （２０１２年９月１５日　福島民友トピックス） --------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、戊辰戦争ベストセラー、2012年9月16日 2. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 5. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 7. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書) 星 亮一 10. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 16. よみなおし戊辰戦争―幕末の東西対立 (ちくま新書) 星 亮一 19. 龍馬が望まなかった戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一 25. 新選組を歩く―幕末最強の剣客集団その足跡を探して 星 亮一、 戊辰戦争研究会 38. 平太の戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一 自分を含めて世の中が、 良くならないといけない。 そのために仕事をするべきだ。 特に企業経営をしている人は。 月並みだが、それ以外に、 企業が存続する理由はない。 ( 柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top 2012年9月15日(土)　政治、原発、社会 デモ隊、日系百貨店を破壊＝中国・長沙市 時事通信 9月15日(土)15時38分配信 　【北京時事】北京の日本大使館によると、中国湖南省長沙市の日系百貨店、平和堂に15日、反日デモ参加者が押し入り、破壊活動に及んでいる。　 ２４都市で反日デモ…当局の制御利かず 読売新聞 9月15日(土)11時24分配信 拡大写真 １５日、北京の日本大使館前で行われた反日デモ（大木聖馬撮影） 　【北京＝大木聖馬】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するデモが１５日午前、北京、重慶、広州や、湖南省長沙、雲南省昆明など中国各地の少なくとも２４都市で始まった。 　北京の日本大使館前では約５０００人が道路を占拠し、一部が武装警察官の制止を振り切って館内への突入を試みるなど、一部都市ではデモが暴徒化している。 　日本大使館前では１５日午前８時半（日本時間同９時半）ごろからデモ参加者が集まり始め、大使館に卵や石などを投げつけた。参加者は大使館前に設けられた鉄柵を突破しようとして、一時は当局の制御が利かない状態となった。 　長沙でも、日系スーパー前に数千人が集結し、日本車を破壊するなどしている。日本大使館によると、各地で邦人への被害の情報はない。 　中国政府は、１１日に外務省報道官が「日本の誤ったやり方に対する義憤は理解できる」と発言するなど、抗議デモを容認するかのような姿勢を見せている。尖閣諸島周辺に監視船を派遣するなど国有化への対抗措置を繰り出すなか、デモも日本への圧力として利用する意向とみられる。だが、デモが暴徒化して当局の制御が失われれば、全国に混乱が拡大する可能性もある。 　インターネット上では、日曜日の１６日と、１９３１年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日にあたる１８日にも、計３０都市以上で抗議デモが呼びかけられている。オリンパス ソニーと提携で最終調整 9月14日 18時5分 粉飾決算事件を受けて複数の企業と資本提携を検討してきた「オリンパス」は、相手を大手電機メーカーの「ソニー」に絞り込み、５００億円規模の出資を受けるとともに、最先端の医療機器を開発する新会社を共同で設立するなど、幅広く提携する方向で最終的な調整に入りました。 オリンパスは旧経営陣による粉飾決算事件に歴史的な円高などが重なって財務基盤が急激に悪化し、複数の大手メーカーと資本提携に向けた交渉を進めてきました。 その結果、関係者によりますと相手をソニーに絞り、幅広く提携する方向で最終的な調整に入りました。 具体的にはオリンパスはソニーから５００億円規模の出資を受けて、財務基盤を立て直す方針です。 また、オリンパスが持つ世界トップ水準の内視鏡に関する技術と、ソニーが強みをもつ３Ｄなど優れた映像技術をいかして、より高精細な内視鏡など次世代の医療機器を開発する新会社を共同で設立することを目指します。 さらに、不振が続くオリンパスのデジタルカメラの事業をてこ入れするため、部品の共同開発といった協力を進める方針です。 今回の提携は財務基盤の強化を急ぎたいオリンパスと、医療分野を新たな事業の柱としたいソニーの狙いが一致したもので、両社は月内にも合意を目指すことにしています。自民総裁選＞争点なき「次の首相」争奪…告示　１４日告示された自民党総裁選は５候補が乱立し、２６日の投開票へ向けた論戦がスタートした。ただ、１４日の共同記者会見では政策面の明確な争点は見当たらず、目立ったのは派閥の是非をめぐる見解の相違ぐらいだ。決選投票をにらみ、「派閥連合」系と「脱派閥」系に分かれてしのぎを削る選挙戦を反映。次期衆院選で政権奪還を目指す自民党にとって「次の首相」争奪戦の色合いが鮮明になった。(毎日新聞) 公船には退去要請のみ＝国連条約で権利保障―海保 時事通信 9月14日(金)22時30分配信 　海上保安庁によると、尖閣諸島付近の領海に侵入した6隻の中国船はいずれも公船だったため、領海外への退去要請を続けることしかできなかった。国連海洋法条約に基づき、実力行使が許されないためだ。 　違法操業している外国漁船などには、出入国管理法や外国人漁業規制法など国内法を適用し、進路を規制したり乗組員を逮捕したりできる。先月、魚釣島に不法上陸した香港の抗議船に対しては、実際に海保の巡視船艇が放水や進路妨害などで対抗した。 　これに対し、同条約では軍艦や公船など政府の支配下にある艦船への実力行使を認めていない。このため、並んでの航行や追尾などでプレッシャーをかけるほか、領海であるとの主張を繰り返すことしかできないという。　 【関連記事】 〔写真特集〕緊迫の尖閣諸島 【動画】尖閣上陸事件、ビデオ公開・海保＝巡視船で挟み込み 〔写真特集〕富士総合火力演習２０１２ 【動画】富士総合火力演習に１０式戦車初参加＝旋回走行での咆哮を披露 「釣魚島から出ていけ」=日系企業向けセミナーで騒ぎ 大震災１年半　復興の遅れ取り戻したい（9月14日付・読売社説） 　東日本大震災から１年半が過ぎたが、被災地の復興は思うように進んでいない。 　政府と自治体が連携し、被災者の生活再建と産業の再生を急がねばならない。 　被災地でいまだに目に付くのが、沿岸部に積み上げられた膨大な量のがれきだ。仮置きされたまま、行き場を失っている。処理率は２５％に過ぎず、このままでは「２０１４年３月までに処理完了」という政府の目標達成は危うい。 　被災各地で、仮設焼却炉の整備が急務である。他県に運んで処分する広域処理も加速させたい。 　仮設住宅などの避難者を受け入れる災害公営住宅（復興住宅）の建設も遅れが目立つ。約３万戸を計画中だが、公有地などの適地がなかなか見つからず、用地が確保できたのは、わずか１割だ。 　今後、高台への集団移転事業も動き出す。岩手、宮城、福島の３県を中心に、２００地区以上が移転対象になるとみられる。 　いずれも前例のない大事業となる。県や市町村からは、土木技術者などの人材が足りない、という声が上がっている。 　東京都は土木・建築系の技官を中心に約５０人を被災自治体に派遣する。復興庁が調整役となり、人材を安定供給する協力体制作りを進めてもらいたい。 　福島県では、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、１６万人が県内外に避難した。その大部分が、放射能による環境汚染で、すぐには帰宅が困難な住民だ。 　政府は福島県の復興方針の中に、自治体ごと移転する「仮の町」構想を盛り込んでいる。県内のいわき市などが移転候補地に挙がっており、今月中に協議が始まる見通しだ。実現へ向け、政府や県が積極的に調整を図るべきだ。 　避難住民が自宅に戻るには、除染を着実に実施することが大切だ。汚染土を管理する中間貯蔵施設も欠かせない。施設の設置へ、政府は地元自治体の理解を得ることに全力を尽くす必要がある。 　被災地の経済再生策として期待されるのが復興特区制度だ。法施行後、８か月で２０件の特区計画が認定された。 　岩手県釜石市は、建築基準法の緩和で工業専用地域に大規模商業施設を誘致する。仙台市では農産品事業の法人税優遇を利用し、生産者が食品加工、流通も担う会社の設立に乗り出す。制度の実効性が問われるのは、これからだ。 　政府の復興予算が有効に使われているのか、現地の実情を踏まえた総点検も実施すべきである。 読売新聞　　2012年9月14日 -------------------------------------------------------------------------- 尖閣国有化　中国の圧力外交は行き過ぎだ（9月14日付・読売社説） 　日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに対し、領有権を主張する中国が反発をエスカレートさせている。 　温家宝首相は「主権、領土の問題で半歩たりとも譲ることは絶対にない」と強調した。 　国防省は「中国政府と軍は相応の措置をとる権利を留保する」とまで主張している。日本を震えあがらせて、国有化の撤回に追い込みたい狙いがあるのだろう。 　指導部が交代する共産党大会を間近に控え、対日弱腰姿勢を見せられない国内事情があるのは間違いない。 　中国は、２年前の中国漁船衝突事件後に実施したレアアース（希土類）の輸出規制強化のような、なりふり構わぬ対抗措置を繰り返すのだろうか。国際社会の責任ある大国だと自任するなら、度を越した圧力外交は自制すべきだ。 　尖閣諸島を巡る領土問題は存在しないというのが日本の立場だ。玄葉外相が「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、国際法上も歴史的にも疑いのない事実だ」と毅然きぜんと反論したのは当然である。 　国有化について日本政府は「平穏かつ安定的な維持・管理を行うため」と説明してきたが、今後もこうした主張を粘り強く国際社会に訴えていくことが重要だ。 　日本政府は、尖閣諸島の実効支配を崩そうとする中国の動きには警戒を強めなければならない。中国国営メディアは、国家海洋局の巡視船２隻が周辺海域で巡視活動を開始したと報じている。 　今後、多数の巡視船や武装した漁船が領海侵犯などの示威行動を取る可能性も排除できない。 　日本政府は海上保安庁の体制を拡充・強化し、領海警備に万全を期す必要がある。 　中国国内の反日機運の高まりも懸念材料だ。満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた９月１８日にかけ、各地でネットを通じて反日デモが呼びかけられている。 　日本人学校の運動会が延期になるなど、邦人社会に動揺も広がっている。中国当局には、事態の沈静化を急ぎ、邦人や日系企業の安全確保に努めてもらいたい。 　交流事業の停止が相次いでいるのも問題だ。日中国交正常化４０周年の記念行事に出席するため超党派の国会議員ら約３０人が予定していた北京訪問が中国側から延期を通告された。訪日観光客のキャンセルも広がりを見せている。 　日中両国は歴史的なつながりを持っている。両国関係の発展のために、一方的に交流や意思疎通のルートを閉ざしてはならない。 読売新聞　　2012年9月14日 --------------------------------------------------------------------- 綾瀬はるか、来年の大河『八重の桜』クランクイン「一歩一歩、大事に」 　女優の綾瀬はるかが13日、来年のNHK大河ドラマ『八重の桜』（1月6日スタート）を撮影中の福島県会津若松市・鶴ケ城城址公園で会見し、「１年ちょっとの撮影になりますが、一歩一歩踏みしめて大事に演じていきたい」と、気負いのない笑顔を見せた。 　今月9日に物語の舞台となる同市内でクランクイン。15日までに同市内各所で幼少期の八重（子役）や娘時代の八重（綾瀬）とその家族、友人たち、会津藩の藩主・松平容保や家老、藩士たちが登場する会津を舞台にしたシーン（第１〜4回を中心に第12回までの各シーン）を撮影する予定になっている。 　八重に扮装した姿で初めて報道陣の前に立った綾瀬は、「幕末は激動の時代だったと思いますが、その中で苦しいことを乗り越えて前向きに生きようとする八重の生き様が、皆さんに力を与えられたらと思います」と意気込みを新たにしていた。 　綾瀬とともに福島ロケから参加する八重の兄・山本覚馬役の西島秀俊は「美しい福島の自然の中で、すごく穏やかな気持ちで最高のスタートを切れたと思います。ドラマをご覧いただいた方に、明日からまたがんばろう、と感じていただけるようなエネルギーに満ちたドラマにしたい」。 　八重の最初の夫となる川崎尚之助役の長谷川博己は「会津に来ていろいろなところを見学して、会津の方々がいろんな壮絶な思いをされたことを知りました。結果はどうなろうと志を持って突き進めば必ず報われるのだということを感じていただきたい」。八重の幼なじみ・山川大蔵を演じる玉山鉄二も「会津のためにも日本のためにも、一生懸命頑張って素晴らしい作品を丁寧に作っていきたい」とそれぞれの想いを語った。 　制作統括の内藤愼介エグゼクティブ・プロデューサーは「今のところ天候にも恵まれ、順調に進んでいます。地元の方にもいろんな形で応援いただき、エキストラとして皆様にご出演いただくシーンなどを通して、出演者も少しずつ、綾瀬さんの会津弁も馴染んできています」と手応えを口にした。会津若松市の次は、那須をはじめ栃木、茨城等でもロケを行い、10月半ばからスタジオ撮影に入る予定。 毎日新聞　　2012年9月14日 ----------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月15日 11. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 33. 奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一 43. 女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一 53. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一 57. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 99. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 155. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 180. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 200. 新選組を歩く―幕末最強の剣客集団その足跡を探して 星 亮一、 戊辰戦争研究会 236. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 251. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一 327. 坂本龍馬 その偽りと真実 (静山社文庫) 星 亮一 世の中に役立つような商売をやらないと、収益は上がらない。 そのために、いい人に会社に入ってもらいたい。 単なる金もうけの会社だと、いい人は絶対に入ってこない。 ( 柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top 2012年9月14日(金)　SEIJI ,GENNPATU ,SHAKAI 「２０３０年代に原発ゼロ」政府エネ戦略を決定 読売新聞 9月14日(金)17時1分配信 　政府は１４日、エネルギー・環境会議（議長・古川国家戦略相）を開き、将来の原子力発電の比率について「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。 　使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」で再処理事業を継続することや、安全性の確認された原発を重要電源として活用することなど、原発ゼロと矛盾する方針も打ち出した。再生可能エネルギーの導入目標など、先送りされた課題も多い。 　会議には、野田首相、藤村官房長官、岡田副総理、枝野経済産業相、細野原発相ら関係閣僚が出席した。尖閣侵入＞中国「海洋権益を守る」 毎日新聞 9月14日(金)11時12分配信 拡大写真 尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した中国の「海監５１」。奥は海上保安庁の巡視船「はてるま」＝２０１２年９月１４日午前９時３６分、本社機「希望」から 　【北京・成沢健一】中国国家海洋局は１４日、海洋監視船２編隊計６隻が尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に到着したと発表し、「我が国の管轄を示し、海洋権益を守る」と強調した。日本政府の尖閣国有化を受けた対抗措置を強めているとみられる。 【沖縄・尖閣諸島問題】３島、国有化　中国、周辺海域に監視船 　一方、中国外務省は１４日、李保東国連大使が１３日、米ニューヨークの国連本部で潘基文（バン・キムン）事務総長に、尖閣諸島に対する中国の領有権を示す「領海基線」の資料と海図を提出したと発表した。 　中国外務省は今月１０日、国有化に対抗して「領海基線に関する声明」を発表していた。国連への資料提出によって中国の主張についての法的手続きが完了したとしている。 　尖閣国有化を巡り北京の日本大使館前では１４日午前も３０人規模の抗議行動があった。また軽口、「福島第１サティアンに」汚染土壌処理問題で 産経新聞 9月13日(木)21時54分配信 　自民党の石原伸晃幹事長は１３日のＴＢＳ番組で、東京電力福島第１原発事故で汚染された土の保管場所について「福島県郡山市の校庭の隅に山のように置いてある。それを運ぶところは福島原発の第１サティアンしかない」と述べた。 　「サティアン」は、オウム真理教がサリンや自動小銃などを製造、武装化を進めた教団関連施設の呼称に使用されていたこともあり、東日本大震災の被災者やオウム事件の被害者に対し配慮を欠く発言との指摘が出そうだ。 　石原氏は同日夜、都内で記者団に「福島第１原発というつもりだった。単なる言い間違えだ」と説明した。、集団的自衛権について「権利があれば行使認めるべき」 フジテレビ系（FNN） 9月14日(金)6時43分配信 新党「日本維新の会」の橋下代表は、日本の集団的自衛権について、「権利があれば行使を認めるべきだ」という考えを示した。 13日、橋下代表は「集団的自衛権というのは、国連憲章の中でも認められているわけですよね。権利はあるけれども、行使はできないというのは、完全に役人答弁としか言いようがない」と述べた。 橋下代表は13日、政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権の行使について、認めるべきとの認識を初めて示し、今後「行使のルールを作っていく」と話した。 橋下代表は、これまで外交や防衛の分野に関する言及を控えていたが、12日に国政政党「日本維新の会」の設立を宣言したことで、踏み込んだ発言に転じたとみられる。 最終更新:9月14日(金)8時37分 日本維新の会」旗揚げから一夜　永田町では批判や警戒感広がる フジテレビ系（FNN） 9月14日(金)0時2分配信 「日本維新の会」の新党旗揚げから一夜明け、維新をめぐって、党首選を控える永田町からは、慎重な意見や批判的な意見が相次いだ。 こうした中、日本維新の会の橋下代表は会見で、集団的自衛権の行使を容認すべきと明言し、国政を見据えて、外交・安全保障分野で積極的な発信をしていく姿勢を打ち出した。 来たるべく大戦に向け、動き出した橋下代表。 橋下代表は「きょうから1部、2部制で記者会見をやることにご協力ください。1部が大阪市政のことのみ、2部はフリーで何でも質問にお答えします」と述べた。 13日から、大阪市長と日本維新の会代表という、二足のわらじを履くことになり、定例会見が2部制となった。 およそ1時間の1部の会見が終わると、大阪市長のインタビューボードが取り払われた。 そして、2部の日本維新の会代表として、記念すべき最初の質問は、竹島問題だった。 12日、橋下氏は竹島や尖閣諸島を新党のロゴマークに入れたとして、胸を張っていた。 橋下氏は「竹島は日本においては、日本国内においては、やはりこれは日本国家の領土だという見解ですから。それはしっかりと日本国の主張として、しっかり韓国に伝えなければいけません。しかし、実効支配をしているのは、またこれ韓国なわけですね。それを実力行使でやっぱり覆すっていうのはね、それは基本的には避けなきゃいけない。そういう考え方もきちんとは伝えます」と述べた。 会見で橋下氏は、国政政党の代表として、外交・安全保障について、積極的に発言していく姿勢を打ち出した。 党の綱領となる「維新八策」では、外交・防衛分野で「日本の主権と領土を自力で守る政策の整備」を掲げている日本維新の会。 憲法上行使できないとされている集団的自衛権の扱いについて、橋下氏は「集団的自衛権っていうのは、国連憲章の中でも、これは認められているわけですからね。そういう集団的自衛権っていう権利はあるけれども、行使はできないなんていうのは、これは完全にもう役人答弁としか言いようがないですよ。これに対して、何も政治がきちんと手だてができなかったっていうのは、政治の恥ですよ、それは」と述べ、行使を容認する姿勢を示した。 また橋下氏は、被災地の復興に関して、復興担当相には被災地の知事を起用すると語った。 橋下氏は「人にどういう権限を与えるか、人にどういう権力を与えるか。それがね、政治の全てであって、政策を考えることが政治の全てではありません」と述べた。 橋下氏の会見が行われていたちょうどその時、同じ大阪で開催されていたのが、民主党代表選の立会演説会だった。 4人の候補者からは、日本維新の会が掲げる政策について、慎重な意見や批判的な意見が相次いだ。 野田首相は「基本的にいい政策ならば、一緒に共同でできるかもしれない。そうじゃないものも、もちろんあるでしょう。切磋琢磨(せっさたくま)できる関係であればいい」と述べた。 原口元総務相は「地域主権改革というのは、地域にあって、そして自分たちの力で地域を作ろうというものであります。しかし、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は逆です。私は、そこの理解はできません」と語った。 赤松元農水相は「参議院をなくすとか、あるいは議員を240の半分に減らすとか、財源よこせとかいうことを、いろいろ言っておられますけれども、これはそんな簡単にできることじゃないんです」と話した。 鹿野前農水相は「消費税を地方税化すると、こういうふうな考え方が示されたと承知しております。これは、はたしてうまくいくのかなと」と語った。 一方、14日告示となる自民党の総裁選では、13日、林政調会長代理が正式に出馬を表明した。 維新の会との関係について、林政調会長代理は「国政そのものに関するところでは、まだまだ政策をもう少し詰めていかれたほうがいいんではないかなと思われるところもありますので、そういうところは是々非々でやっていければというふうに思っております」と述べた。 これで、候補者が出そろった自民党総裁選挙は、2008年の総裁選と並び、最多の5人が立候補した。 石破前政調会長は「(維新の会の政策について)あれは、確かにスローガンだと私は思います。ああいう段階で、組むも組まないもあったもんじゃありません」と述べた。 永田町で広がる日本維新の会への批判や警戒感。 民主党の前原政調会長は「(維新の会の次期総選挙での位置づけは?)台風の目になると思いますね。ただ今の状況を見ていると、選挙互助会のような感覚で、国民は見ているのではないでしょうか」と述べた。 維新の会では、次の総選挙に小選挙区と比例あわせて350人規模の候補者を全国で擁立する方針。 最終更新:9月14日(金)0時2分 [ 前の映像 | 次の映像 ] 終了間近！サプリメントが今お得 www.suntory-kenko.com 食事を支えるサプリメントが10％増量中。今だけ！《サントリー》 ビジネスホテルの、尖閣領海に相次ぎ侵入…海保が警告 読売新聞 9月14日(金)8時5分配信 　１４日午前６時１８分頃から２０分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島の北北東約２２キロの領海内に、中国の公船「海監５１」と「海監６６」が相次いで侵入したのを海上保安庁の巡視船が確認した。 　２隻は大正島への接近を続けており、巡視船は随走しながら領海から出て行くよう警告しているが、「定常的なパトロールを行っている。（尖閣諸島は）古来より中国の領土である」という趣旨の回答があったという。 　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、尖閣諸島周辺の領海への中国公船の侵入は今年７月１１〜１２日以来で、国が９月１１日に尖閣諸島を国有化してからは初めて。 最終更新:9月14日(金)8時5分 「中国は尖閣に攻めてこない」 産経新聞 9月12日(水)7時55分配信 -------------------------------------------------------------------------------- .福島原発は「サティアン」＝自民・石原氏 　自民党の石原伸晃幹事長は13日のTBSの番組で、東京電力福島第1原発事故による汚染土の処理に関し「福島県郡山市の校庭では、放射能を浴びた土の表面が取り除かれ山のように隅に置いてある。それを運ぶところは福島原発の第1サティアンしかないと思う」と述べた。オウム真理教が猛毒サリンの製造などを行った施設の名称を引用したもので、原発事故で避難を強いられている被災者の心情を逆なでしそうだ。(時事通信) ◇11日のテレビ出演時の発言では ・ 社会保障の政策論で「尊厳死」持ち出す　石原伸晃氏がまた危ない「放言」？ - J-CASTニュース(9月12日) ・ 石原伸晃氏がテレビ番組でネットスラングを――。ツイッターで物議を醸す - 「ナマポ」発言。トピックニュース（9月12日） 伸晃氏「尖閣攻めてこない」（9月12日） 　自民党の石原伸晃幹事長は１１日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。 【フォト】　石原伸晃氏が出馬表明「平成の明智光秀」払拭なるか 　同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。 　尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年９月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日（７日）、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。 .【関連記事】 もんじゅ廃炉へ、３０年代に原発ゼロ…政府原案 電力 　政府が１４日にもまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」の原案がわかった。 　将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ、「２０３０年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」ことを掲げるとともに、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の実用化を事実上、断念する方針を盛り込む方向だ。 　政府は１２日、原案をもとに関係閣僚会議を開き、最終案の策定に向けた協議を行った。原子力協定を結ぶ米国に政府関係者を派遣し、米国の反応を見極めたうえで最終決定する。 　原案では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に依存しない社会の実現に向け、〈１〉（原発の）４０年運転制限制を厳格に適用する〈２〉原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する〈３〉原発の新設・増設は行わない――ことを基本原則とした。 　もんじゅについては、使用済み核燃料から出る廃棄物を減らすための研究炉とした後に、廃炉とする方向で調整している。 読売新聞　　2012年9月13日 -------------------------------------------------------------------------- 「歴史の重み伝わる」　木片ずっしり 感慨深げに一本松の木片を見つめる鈴木会長（１２日） 　「ああ、こんなに虫が食っていたのか」 　景勝地「高田松原」の保存活動に携わり、震災後、一本松を見守ってきた「高田松原を守る会」会長の鈴木善久さん（６７）は、一本松が切り倒された後、根元から切り出された幹の一部を手にうなった。 　木片は長さ３０センチほどで、深さ約１センチの穴が無数に開いていた。鈴木さんは木片を眺めながら、「『切られてかわいそうだなあ』と思ったが、これなら１０年を待たずに倒れていたかもしれない。防腐、防虫処理は仕方なかったのかなあ」と話した。 　木片を手にすると、「ずしりと重いね。何度も津波に耐えた歴史の重みが伝わってくる」と感慨深げ。一本松が根元から切られ、横たわった時には「何とも言えないさみしい気持ちだった」というが、「これは再び立つための試練。『一本松、頑張れよ』と思った。しっかり処理を終えたら、再び雄姿を見せてほしい」と語った。 読売新聞　　2012年9月13日 --------------------------------------------------------------------- 東日本大震災:ボランティア息長く　活動の中心は中高年 　東日本大震災の被災地で息の長いボランティア活動が続いている。全国社会福祉協議会（全社協）の集計によると、岩手、宮城、福島３県で８月までの半年間、毎月２万人台を維持。ピークだった昨年５月と比べると１４％と激減したものの、今春の震災１年以降は再び盛り返している。活動の中心は、被災地とのつながりに新しい生き方を見つけた中高年たちだ。【竹内良和】 　岩手県宮古市の山あいにある「かわいキャンプ」。盛岡市が昨夏、廃校を活用して開いたボランティアの活動拠点だ。約１００人が無料で宿泊でき、食事は自炊。８月は若者で宿泊室が満杯の日もあったが、夏休みが終わると寂しくなった。 　９月の夕方、年配の男性らが調理室に集まり、手料理を振る舞い合っていた。宿泊者１１人中８人が中高年の男性で、ほとんどが県外から通うリピーターや長期滞在者だ。「まるでシルバー人材センターだな」「現役時代の肩書で話をしたら、あっちに行ってもらうよ」。酒を酌み交わしながら笑いが起きる。 神奈川県秦野市の山崎晴起さん（６０）は仮設住宅を回り、地域づくりや閉じこもり防止の活動に参加している。被災者の話し相手をしながら、カイロプラクティックの技術を生かし、肩こりや腰痛のケアをする。高齢の女性が「体が軽くなった」と表情を崩す。 　７年前に脳出血で倒れ、うまく歩けない。東京から９時間半の夜行バスで通い、３度目になる。宮古に来始めてから、周囲に「表情が明るくなった」と言われる。「冗談で笑わせてくれる人さえいる。被災者の底力に元気をもらっているようです」 　京都府福知山市の森脇稔彦（なるひこ）さん（４９）はレンタルＤＶＤ店の店長を辞め、５月の大型連休から滞在。「日本の一大事だ」と妻を説得し、環境を整えるまで１年かかった。「５０歳を前に人生を考え直したい」との思いもあった。雪が降るころまで、宮古にいようと決めた。 　ある時、高齢の女性に流された家の跡地の草刈りを頼まれた。女性は逃げる時に夫の位牌（いはい）を持ち出せず、自分を責めていた。いっそ耕して何か植えてはと、土にふるいをかけた。後日、その場所を通ると、赤い花が咲いていた。「おばあちゃんが植えたんや」。仲間と喜び合った。 秋田市の棚谷潔さん（６６）は半年以上の滞在者だ。昨年、会社を定年退職。四国で「お遍路」をして、泊めてもらった民家の女性に言われた。「お返しなんか送らないで。困っている人たちに返して」。初めてボランティアをやってみようと考えた。宮古の宿舎で仲間と酌み交わすと、あっという間に夜が更ける。「もっといたいけど、お金がなくて」と去っていく若者を何人も見送った。「あいつらの分も頑張るぞ」と思っている。 　◇「阪神大震災よりも減少緩やか」 　全社協によると、今年９月２日までに各地のボランティアセンターに登録し３県で活動した人は延べ１１０万人。昨年８月までの５カ月間は月１０万人以上が続き、避難所の解消やがれきの撤去が進むと急減。寒さの厳しい翌冬は１万人台にまで落ち込んだが、その後は持ち直している。立命館大の桜井政成准教授（ボランティア論）は「阪神大震災よりも減少のペースは緩やか」と指摘する。 毎日新聞　　2012年9月13日 ----------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月14日 11. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 30. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 57. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 102. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 164. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 185. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 249. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 253. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 258. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一 290. 敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書) 星 亮一 高いハードルを設けて、そこに到達する方法を考え抜くこと。 これが会社や個人の成長につながる。 ( 柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top 2012年9月13日(木)　政治、原発、社会 石原伸晃氏、テレビで問題発言　福島第１原発を「サティアン」 　自民党の石原伸晃幹事長（５５）は１３日午前のＴＢＳ番組で、安全が確認された原発は再稼働させるべきだとの考えを示した。政府が原子力規制委員会を１９日に発足させることを念頭に「規制委が安全性をきちんと判断し、（原発立地）地域にお願いするプロセスをたどるべきだ」と述べた。 　民主党がまとめた「２０３０年代に原発ゼロ」の提言に関しては「激変はいけない。いつゼロにするという話は非常に無責任だ」と批判した。 　また、東京電力福島第１原発事故で汚染された土壌の保管先に関し「福島原発第１サティアンしかない」と述べた。「サティアン」はオウム真理教が教団関連施設の呼称に使用した経緯があり、配慮を欠く発言との指摘も出かねない。 　安倍氏、正式出馬表明　再起望む「声」　脱派閥で逆風 産経新聞 9月13日(木)7時55分配信 　■議員票の拡大どこまで 　再起を期し、自民党総裁選への出馬表明に踏み切った安倍晋三元首相だが、周囲には期待と不安が交錯する。次期衆院選で政権奪回を目指す保守陣営の「顔」として、党内外の出馬要請に応える形での決断とはいえ、議員票の拡大は簡単ではない。投票の結果によっては、再登板への道筋が厳しさを増すことも考えられる。 　「政権を担い、首相としてさまざまなことを学んだ。この経験を国民のために生かし、国難に立ち向かいたい」 　突然の首相辞任劇からくしくも５年目のこの日、安倍氏は再び総裁・首相を目指す意義を強調した。 　安倍氏が立候補を決断したのは、韓国の李明博大統領の竹島上陸など一連の領土主権にかかわる問題が浮上した８月上旬ごろ。民主党政権の外交・安全保障上の失政には、憤りを隠さなかったという。 　党内若手・中堅からの待望論に推されたほか、党外の保守陣営からも、評論家の三宅久之氏や金美齢氏らが「国難打開」へ安倍氏の再登板を求める要望書を９月５日、本人に手渡した。 　こうした要請を受け、安倍氏を支持する菅義偉元総務相らは、教育改革などの政策で一致をみる橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との友好関係構築を含め、着々と出馬への準備を進めてきた。 　ただ、陣営が期待するほど党内、とくに議員票の支持の広がりがみられるかは未知数だ。 　出身派閥の清和政策研究会（町村派）からは会長の町村信孝元官房長官が出馬を表明しており、安倍氏出馬による派閥分裂を危惧する声がある。森喜朗元首相は分裂を回避するため、安倍氏に出馬を自重するよう求めてきた。要請を振り切っての出馬は、町村派への影響力を強く残す森氏の反発を買うことは必定だ。 　安倍氏は会見で「私は長老の支配を受けたり、派閥の論理で動いていない」と述べて脱派閥をアピールするが、重鎮による党内力学がマイナスに働く可能性は高い。 　さらに、上位２人の決選投票に残れなければ命運を絶たれるとの厳しい見方もなくはない。陣営幹部は「今回は、批判や健康不安を払拭する。真の狙いは次回総裁選だ」と強気だが、対立陣営の幹部は総裁選告示を前にこうつぶやいた。 　「上位に入る目算はあるのか。安倍はバカを見るぞ」 で親子の不安解消＝震災体験、向き合う児童も―被災地、心のケア 時事通信 9月12日(水)16時43分配信 　被災地の子どもが抱える心の傷やストレスを減らそうと、専門家らが支援に動いている。スキンシップで親子の絆を再確認したり、つらい経験を克服したりする試みを用意。子どもの成長にもつながっている。 　「子どもを外で遊ばせられない」。福島県南部に位置する西郷村の主婦有松由香さん（35）は放射線への不安を抱く。何を食べさせればいいのか、積算被ばくの許容量はどの程度か。夫婦で意見が異なることもあり、「子どもに不安が伝わっている」と感じる。原発事故後、体を使う機会が減った小学1年の長男は食欲が落ち、次男（2）は体調を崩しやすくなった。 　こうした親子を支援しようと、臨床心理士の成井香苗さん（60）らは「親子ふれあい遊び」教室を開く。「抱き締め合い、お互いの笑顔を見るのが一番」と、スキンシップを取り入れ、親子の心を同時にケア。次男を膝に乗せてくすぐり、抱きかかえて絆を確かめ合った有松さん。母親同士が語り合う機会もあり、「同じ不安を持つ人がいることを知り、ほっとした」と表情を緩めた。 　津波被害を受けた宮城県名取市の閖上小学校。9月上旬、同小の児童8人が校庭に立ち、映画のワンシーンを撮影した。NPO法人「地球のステージ」（同市）などが行う震災体験を乗り越える心のケア活動だ。 　昨年6月から、絵や粘土を使って気持ちを表現する場を提供しており、現在約60人が参加、9月からは映画制作に挑む。 　津波を目の当たりにした同小3年の南部陽向さん（8）。震災後は泣いていることが多かったが、活動を通じて成長。「いい映画を作って閖上の人に見てほしい」と前向きで、母由希さん（39）は「たくましくなった」とほほ笑む。 　宮城県石巻市では、スポーツを通じ、子どもの活気を取り戻そうとする動きも。プロ野球選手らが支援のため被災地を訪れるのに合わせスポーツ教室を開催しているNPO理事長の松村善行さん（68）は「体を動かすことで、本来の明るさが戻ってきた。未来の復興を担う子どもたちに元気になってほしい」と力を込めた。　 陸前高田、「奇跡の一本松」切断　防腐処理し保存 　保存のための切断作業で、枝の一部が切り離された「奇跡の一本松」＝１２日午前、岩手県陸前高田市 　東日本大震災の大津波に耐えた岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」が１２日、保存のため根元から切断された。景勝地、高田松原の約７万本の中で唯一残った「震災復興のシンボル」。市は防腐処理し、来年２月には元の場所に戻し、立ち姿のまま保存する計画だ。 　この日は地元住民らが見守る中、午前９時半前に作業を開始。作業員１５人ほどが、切った枝が落下しないようクレーンのワイヤを枝に取り付け、高さ約２７メートルの松を支えた。この後、すべての枝を切り落とし、高さ約１９メートルより上の部分と根元をチェーンソーで切断した。 共同通信　　2012年9月12日 --------------------------------------------------------------------- 震災から１年半　家族思い、祈りの時 震災から１年半。被災地では津波で流され、まだ見つかっていない家族に線香を あげる姿が見られた＝１１日午後３時ごろ、いわき市久之浜町 　東日本大震災から１年６カ月となった１１日。県内では東京電力福島第１原発事故に伴う警戒区域など太平洋沿岸部や、決壊した須賀川市・藤沼湖で行方不明者の大規模な一斉捜索が県警などにより行われた。津波被災地では犠牲者への追悼行事も行われ、関係者が祈りをささげた。 　津波に襲われたいわき市久之浜町。住宅の基礎だけが残り、辺りに雑草が生い茂る一角で、新妻辰夫さん（６９）は自宅のあった場所に線香を手向け、手を合わせた。娘は津波で行方不明のまま。「１年半たっても心の整理はつかない」と、つらい心情を吐露した。 福島民友　　2012年9月12日 ----------------------------------------------------------------------- 「満蒙開拓平和記念館」起工式　阿智、来年４月末開館へ 　満蒙（まんもう）開拓の歴史を伝える「満蒙開拓平和記念館」の起工式が１１日、下伊那郡阿智村駒場の建設地で行われた。記念館の建設を担う同館事業準備会の役員や元開拓団員、飯田下伊那地方の市町村長ら約７０人が出席、国策の下に多くの犠牲者を出した満蒙開拓の史実が後世に受け継がれるよう願いを込めた。開館は来年４月末の予定。同準備会によると、満蒙開拓に関する全国初の施設となる。 　くわ入れなどに続いてあいさつした同準備会代表理事で飯田日中友好協会の河原進会長（６６）＝下伊那郡喬木村＝は「白紙の状態から皆さんの力でここまでこぎ着けられた。（記念館が）遺産となるよう精進したい」と話した。 　村有地約１４５０平方メートルを無償貸与した阿智村の岡庭一雄村長は「大勢の人が平和を考え、中国との友好が深まるような施設にしてほしい」。元開拓団員の中島多鶴（たづる）さん（８７）＝同郡泰阜村＝は「犠牲者のことを忘れてはならない。戦争の悲惨さを後世に伝えるために、記念館が有効に使われてほしい」と語った。 　記念館は木造平屋約４４０平方メートル。展示室に満蒙開拓の資料や旧満州（現中国東北部）の写真などを並べるほか、セミナールームでは元開拓団員が体験を語る予定だ。喫茶コーナーなども設ける。 　この他、県立歴史館（千曲市）がことし５月から７月まで開いた企画展に合わせ電子化した開拓団員ら約３万３千人の名簿の寄贈も受ける。 　同準備会が２００７年から募っている寄付金約５千万円に加え、南信州広域連合と県からの補助金、林野庁からの交付金で総事業費約１億２千万円は確保できる見通しとなっている。 信濃毎日新聞　　2012年9月12日 ----------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月13日 10. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 27. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 61. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 80. 坂本龍馬 その偽りと真実 (静山社文庫)星 亮一 101. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 138. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 178. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 198. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一 242. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 245. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 失敗は必要なのです。 むしろできるだけ早く、 失敗するほうがいいでしょう。 ( 柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top 2012年9月12日(水)　政治、原発、社会 石原知事、尖閣寄付金１４億円は「都の基金に」 読売新聞 9月11日(火)20時24分配信 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を目指していた東京都の石原慎太郎知事は１１日午後、同諸島の国有化が閣議決定されたことを受けて記者会見し、都に集まっている１４億７０００万円超の寄付金を都の基金にする考えを明らかにした。 　石原知事は「（寄付金は）皆さんから尖閣のためにいただいた。条例に沿って基金を設置し、凍結した形で大事に（保全）する」との方針を示した上で、「政府が零細な漁民の利益と安全を守るため、最低限のインフラを作る決意をしてくれたら基金を渡す」と語った。自民党を中心とする政権の誕生を待って、地元漁船が荒天時に退避する船だまりや、漁業無線の中継基地を整備する費用に充ててもらうよう働きかけるという。から放射性セシウム　新潟・信濃川河口 　東京電力福島第一原発から２００キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底土にも、事故によるとみられる放射性セシウムが積もっていることが近畿大などの調査でわかった。濃度は東京湾の荒川河口と同程度。１３日から静岡市で開かれる日本海洋学会で発表する。 　近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）らは昨年８月に信濃川の大河津分水河口付近の新潟県長岡市の海岸で水深１５メートル、２０メートル、３０メートルの海底の土を取り、深さ１センチごとの濃度を調べた。 　水深３０メートル地点では海底面から深さ２〜３センチの濃度が最も高く、乾燥重量１キロあたり約４６０ベクレル。大気圏内核実験などによる過去の汚染の数十倍の濃度で、昨年８月に東京湾の荒川河口付近で採取した海底土も同様に最大４００ベクレル台だった。 朝日新聞　　2012年9月11日 --------------------------------------------------------------------- 東日本大震災:九州・山口・沖縄への避難、止まらず　３６５４人、半年で２％増 　東日本大震災に伴う九州・山口・沖縄への避難者は少なくとも３６５４人にのぼり、半年前より約２％増え、依然増加傾向にあることが毎日新聞のまとめで分かった。最も多いのは沖縄県の１００１人（半年前比約１％増）で、全体の約３割。福島県からの避難者は１９３６人で５割超を占めた。震災発生から間もなく１年半を迎えるが、避難生活は、福島第１原発事故による放射能への不安などを理由に長期化してきた。 　８月初旬から９月初旬の各県の調査結果を集計した。避難者数は沖縄に次いで、福岡県７５８人（同約７％増）▽熊本県３９４人（同約２８％増）などでいずれも増えた。これに対し、半年前より減ったのは大分県の３５２人で約２％減。佐賀県は２８４人で同約１１％減だった。 　各県とも福島県からの避難者が最多で、宮城県７２４人、岩手県８４人と続いた。３県以外では、茨城県や千葉県、東京都、埼玉県など関東地方からの避難者が目立った。 毎日新聞　　2012年9月11日 ----------------------------------------------------------------------- あぶくま抄（９月８日） 　ドン、ドーン。砲弾がふりそそぐ中、鉄砲を手に、西軍に立ち向かう１人の女性がいました−。会津若松市の鶴ケ城で弁士が情感たっぷりに語り出す。紙芝居「新島八重物語」の始まりだ。観光客はたちまち、幕末にタイムスリップする。 　男性１人、女性２人が交代で弁士を務める。いずれも劇団員や声優経験者で、語りに臨場感が漂う。女性はともに県外から会津に嫁いだ。八重のように男装し、火縄銃を持って熱弁を振るう。激動の時代を駆け抜けた会津女性の生涯が約２０分で分かる。各地に出向く出前公演も好評だ。 　来年の大河ドラマ「八重の桜」の放送まで半年を切った。八重の故郷・会津若松市では商店街がちょうちんを飾り、雰囲気を盛り上げる。１４日には鶴ケ城天守閣で「守護職拝命１５０年と新島八重」展が開幕する。松平容保公をはじめ、八重が生きた時代をパネルや資料で振り返る。 　戦いが繰り広げられた鶴ケ城での紙芝居は、どんな「３Ｄ」映像よりも身近に、幕末や明治の時代を感じさせる。「八重と出会い、もっと会津が好きになった」と、弁士の１人は言う。彼女の生き方を通し、幕末の会津藩の歴史を正しく理解してほしいと願う。 福島民友 ----------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月12日 12. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 28. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 42. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一 47. 幕末の会津藩―運命を決めた上洛 (中公新書)星 亮一 61. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 112. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 141. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 181. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 232. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 247. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 大事なのは環境。 自分の能力以上を求められる環境でなければ、成長は難しいんです。 ( 柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top 2012年9月11日(火)　政治、原発、社会 尖閣購入を閣議決定＝地権者と売買契約を締結 時事通信 9月11日(火)12時59分配信 　政府は11日午前の閣議で、沖縄県・尖閣諸島を国有化するため、購入費用として2012年度予算の予備費から20億5000万円を拠出することを決定した。この後、地権者と島の売買契約を締結し、尖閣諸島を国有化した。これに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国は周辺海域に海洋監視船を派遣、両国間の緊張が一段と高まった。 　国が買い取るのは、魚釣島、北小島、南小島の3島。尖閣諸島を長期にわたって平穏かつ安定的に維持・管理していくのが狙いで、国有化を通じて実効支配の強化を図る。国有化後の維持・管理は海上保安庁が行う。 　藤村修官房長官はこの後の記者会見で、中国や台湾が尖閣諸島の領有権を主張していることに関し「他の国や地域との間で何ら問題を惹起（じゃっき）するものではない」と強調。反発を強める中国について「誤解や不測の事態を回避することが重要だ」と、これ以上の関係悪化を招かないよう努める考えを重ねて示した。 　閣議決定を受け、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は11日午前、羽田発の民間機で北京へ出発した。中国外務省の羅照輝アジア局長と会談する方向で調整しており、中国側に国有化の経緯や狙いを説明したい考えだ。　東日本大震災＞浪江の少女、初の「帰郷」待ちわび 毎日新聞 9月11日(火)0時47分配信 拡大写真 避難先でも渡辺紗彩さんはお父さんが手ほどきしてくれたソフトボールを続けるつもりだ＝福島県川俣町で２０１２年９月５日、山本晋撮影 　東京電力福島第１原発事故で警戒区域になった福島県浪江町から、隣の川俣町に避難している中学３年、渡辺紗彩（さあや）さん（１４）は、東日本大震災から１年半たった今もテレビの中の古里しか知らない。立ち入り禁止の区域内への一時帰宅が、放射線の影響を受けやすいとされる「１５歳未満」は国の基準で認められないためだ。津波にのまれた父潤也さん（当時３６歳）が行方不明になった町へ、１５歳になる今秋初めて「帰郷」する。 【図入り記事】東日本大震災:１年半　被災３県の現状と課題（その１）　街づくり、道半ば 　夏休みに毎日泳いだ大好きな海、幼なじみと通った小中学校、救助に向かった消防団員のお父さん……。浪江町立浪江東中１年だったあの日、すべてを失った。生まれ育った同町請戸（うけど）地区は全４０３世帯がほぼ全壊。自宅兼理美容院も流され、警戒区域に入ってしまった。 　海まで徒歩数分の家が揺れたとき、紗彩さんや祖母昭子さん（６３）ら家族に、父は「逃げた方がいい」と勧めた。最後に見たのは、普段着で玄関を出て現場へ向かう後ろ姿だ。昨年１０月、死亡認定。県外避難した紗彩さんたちが川俣町に家を見つけ、福島に戻って４カ月後のことだった。 　家業を継いだ３代目の理容師で、草野球チームの４番でファースト。紗彩さんが美容師志望だったのも、今は「人の役に立つ仕事に」と自衛官を志すのも、父の姿を覚えているから。小学３年生で始めたソフトボールでも同じファーストだ。 　潮風がほおをなでる港でのキャッチボール。「カタカナの『ノ』を作るように投げるんだ」「耳元までひじを上げて」。手加減してくれる優しさをグラブ越しに感じた。中学入学祝いで買ってくれた、そのグラブは津波に奪われた。川俣町で編入した川俣中にソフト部はないけれど昨秋お小遣いで新品を買った。高校で再開したいから、弟と時々キャッチボールをする。 　テレビで見る請戸は別世界だ。自宅は跡形もなく、いつも歩いた道はがれきの山。「悲しかった。でも、この目で見ていないから実感がわかない。だから『どうして帰れないんだろう』という思いがいつも胸の中にある」。一時帰宅をせがむ紗彩さんに、昭子さんは「もう少し我慢して」と言い続けてきた。 　傷ついた古里や父の「死」を信じられず、川俣中の同級生の気遣いに十分に応えきれていない自分がいる。この目で請戸を見たなら、また一歩、新生活に前向きになれる気がする。自分から話しかけたり、もっと積極的に明るくなれるかな。 　誕生日は１１月２０日。一時帰宅したら自宅、卒業した請戸小、そして浪江東中へ。最後は、正直怖いけれど海に立ち、波音に乗せて、お父さんに伝えたい。 　「帰ってきたよ」【長田舞子】ニュースブックガイド 九月中旬号 会津藩流罪、 紹介されました。 コスタス・ドゥズィーナス編、スラヴォイ・ジジェク編、長原豊監訳『共産主義の理念』(水声社) 中尾茂夫『決断できる日本へ』(七つ森書館) 那須圭子『平さんの天空の棚田』(みずのわ出版) 多川俊映『合掌のカタチ』(平凡社) ヘルマン・シェーア著、今本秀爾、手塚智子他訳『エネルギー倫理命法』(緑風出版) マウリツィオ・ラッツァラート著、杉村昌昭訳『〈借金人間〉製造工場』(作品社) フレデリック・ルノワール著、清水珠代訳『生きかたに迷った人への20章』(柏書房) 野崎六助『山田風太郎・降臨』(青弓社) 指昭博編『ヘンリ8世の迷宮』(昭和堂) ひろたまさき『日本帝国と民衆意識』(有志舎) 末浪靖司『対米従属の正体』(高文研) 秋山素子『俳人・竹下しづの女』(北溟社) 小中陽太郎『翔べよ源内』(平原社) 星亮一『会津藩流罪』(批評社) ローランド・G.シンブラン著、新田準訳『フィリピン民衆VS米軍駐留』(凱風社) 「戻りたい」減る…復興や除染の遅れ指摘 読売新聞 9月11日(火)3時13分配信 　東日本大震災は１１日、発生から１年半となる。 　読売新聞が今月２日までに、岩手、宮城、福島３県の被災者計５００人にアンケート調査を行った結果、「震災前に暮らしていた地域に戻りたい」と答えた人が福島では５割を割り、岩手、宮城の両県で３５％に落ち込んだ。震災から半年や１年の節目に実施してきた調査の中で、いずれも最も低かった。被災者からは復興事業や除染作業の遅れを指摘する意見が目立っていた。 　復興の遅れは、被災自治体の首長も感じている。津波被害を受けた３県沿岸と東京電力福島第一原発周辺の４２市町村長を対象にした読売新聞のアンケートでは、半数を超える２２人が、復興の進展状況について「予定より遅れている」または「全く進んでいない」と答えた。その理由としては、７人が「職員不足」、５人が「集団移転の用地取得や住民合意が難航」を挙げた。 最終更新:9月11日(火)3時13分 の民主代表選「反野田」まとまらず　「寄り合い所帯」限界 産経新聞 9月11日(火)7時55分配信 　１０日告示された民主党代表選は「反野田」勢力が統一候補を模索したが、最終的に赤松広隆元農林水産相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相の３人が出馬する乱立劇となった。細野豪志環境相が７日に不出馬を決めた影響は大きく、行き場を失った「反野田」勢力は右往左往。３氏に爆発的な集票力は期待できず、野田佳彦首相を引きずり降ろす戦略のないまま選挙戦に突入した。（山本雄史） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　「反野田勢力を結集して２回目で勝ちましょう！」 　１０日午後の衆院議員会館。「ローラー作戦」を展開していた赤松氏に対し、鹿野陣営幹部の篠原孝衆院議員は、威勢良く決選投票での共闘を呼びかけた。 　首相が１回目の投票で過半数を取れないように３陣営に票を分散させ、国会議員票を中心に行われる決選投票に持ち込み、２、３、４位連合で首相再選を阻止しようというわけだ。める党員・サポーター票の動向は読めず、その基本戦略は「絵に描いた餅」に終わる可　対立候補擁立の経緯が複雑だったことも「反野田」結集を困難にさせている。 　反環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、脱原発を掲げる勢力は当初、山田正彦元農水相の擁立を画策。有志議員による「民主党復活会議」は５日、山田氏を推薦候補に決めた。だが、山田氏は７日に、復活会議のメンバーでもない原口氏と会談し、原口氏への一本化を決めてしまう。 　復活会議のメンバーからは「原口氏不支持」を明言する議員も現れ、原口氏は出馬に必要な推薦人２０人の確保に四苦八苦した。 　もはや「反野田」勢力結集は不可能とみた赤松氏は、旧社会党出身議員らを抱える自前のグループ中心で推薦人を週末に確保し、あっさりと出馬を決定。細野氏擁立に動いていた鹿野グループも独自の行動に出て、“親分”に出馬を要請、鹿野氏は承諾した。 　首相以外の候補については「ポスト狙い」「グループの結束維持優先」との批判は少なくなく、候補者一本化に向け政策調整が行われた形跡はほとんどない。対立候補の乱立劇は「選挙互助会」の性格をもつ民主党の限界を改めて浮き彫りにしている。 　 福島空港に１年半ぶり国際線 震災と原発事故のあと、国際線の運航を休止していた福島空港で、１０日、１年半ぶりとなる中国・上海へのチャーター便が出発しました。 福島空港の国際線の定期便は、中国の上海便とソウル便が就航していましたが、震災後はすべて休止していました。 今回は、日本からのツアーの実施に伴い中国・上海へのチャーター便が運航されることになったもので、空港のロビーでは記念のセレモニーが行われました。 セレモニーで福島県の佐藤知事は「１年半ぶりの国際線の就航をうれしく思う。１日も早く定期便も再開できるよう皆さんと頑張りたい」とあいさつし、旅行客たちが次々と飛行機に乗り込みました。 ６０代の女性は「友達と旅行を楽しんできます。福島の情報を発信していかないと本当の姿は伝わりません」と話していました。 チャーター便は、１０日を含めて２回運航されますが、その後の予定は決まっていないということです。 中国では、いまも福島県への渡航を制限していて、チャーター便には佐藤知事も同乗して北京を訪問し、政府関係者に渡航制限の解除や定期便の運航再開を要望することにしています。 NHKニュース　　2012年9月10日 --------------------------------------------------------------------- 東日本大震災１年半 子どもに不調も 東日本大震災から１１日で１年半がたちますが、福島県から新潟県に避難している子どもの多くが今も心理的な不調を訴え、ふるさとに戻りたいという子どもも４０％に上ることが分かり、調査を行った教師は、「子どもたちは時間がたって順応しているように見えるが周囲の助けが必要だ」と訴えています。 この調査は、福島県伊達市から新潟県刈羽村の中学校に異動した武田秀司教諭が、長期化する避難生活の影響を調べようと福島県から新潟県に避難した小学生と中学生合わせて８０人を対象にアンケート形式で行いました。 現在の状況についての質問には、「とってもいらいらする」が１５人、「頭がよくいたくなる」が１４人、「よく眠れない」が１３人など、震災から１年以上たっても、多くの子どもが心理的な不調を訴えていることが分かりました。 また、「今、一番したいこと」という質問には４０％に当たる３２人が「早く福島に帰りたい」と答え、新潟県での生活がある程度、落ち着いていても、ふるさとに戻りたいことがうかがえます。 新潟県には、福島県を中心に６４００人が避難生活を送っていて武田教諭は、「震災から１年以上が過ぎたが、子どもたちは順応しているように見えるだけで気持ちを打ち明けられる大人や友人など周囲の助けが必要だ」と話しています。 NHKニュース　　2012年9月10日 ----------------------------------------------------------------------- 新島襄・八重に思いはせ　 安中　ゆかりの地散策 　同志社大を創設した新島襄の妻、八重の生涯を描く来年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」を機に地域を盛り上げようと、安中市の襄ゆかりの名所旧跡などを巡る「新島襄・八重ゆかりの地ウオーク」が８日、同市の観光散策コース「新島襄ヒストリート」（約３キロ）で開かれた。県内外から１０５人が参加し、解説を受けながら当時の２人の姿に思いをはせた。 　ヒストリートは歴史と通りを意味する英語を組み合わせた造語。市は襄や安中城址ゆかりの地をめぐる観光散策２コースを設定した。イベントはこの散策コースをＰＲしようと市が企画した。 　参加者は襄から洗礼を受けた求道家が設立した安中教会など、ヒストリートに盛り込まれた名所旧跡５カ所を訪問。八重が安中を訪れた際に宿泊した、しょうゆ醸造販売の有田屋にも立ち寄ったほか、保管している襄の遺髪を特別公開した新島学園中学・高校もコースに加えた。 　市は今後、作製したパンフレットを増刷したり、ドラマ放映を知らせるのぼり旗を市内に掲示するなど観光機運を盛り上げる。 上毛ニュース　　2012年9月10日 ----------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月11日 12. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 25. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 53. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 76. 新選組を歩く―幕末最強の剣客集団その足跡を探して　星 亮一, 戊辰戦争 研究会 107. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一 113. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 138. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 161. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 181. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 向き不向きではなく、これだと思う仕事を 一生継続することが何より大事だ。 ( 柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ める党員・サポーター票の動向は読めず、その基本戦略は「絵に描いた餅」に終わる可　対立候補擁立の経緯が複雑だったことも「反野田」結集を困難にさせている。 　反環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、脱原発を掲げる勢力は当初、山田正彦元農水相の擁立を画策。有志議員による「民主党復活会議」は５日、山田氏を推薦候補に決めた。だが、山田氏は７日に、復活会議のメンバーでもない原口氏と会談し、原口氏への一本化を決めてしまう。 　復活会議のメンバーからは「原口氏不支持」を明言する議員も現れ、原口氏は出馬に必要な推薦人２０人の確保に四苦八苦した。 　もはや「反野田」勢力結集は不可能とみた赤松氏は、旧社会党出身議員らを抱える自前のグループ中心で推薦人を週末に確保し、あっさりと出馬を決定。細野氏擁立に動いていた鹿野グループも独自の行動に出て、“親分”に出馬を要請、鹿野氏は承諾した。 　首相以外の候補については「ポスト狙い」「グループの結束維持優先」との批判は少なくなく、候補者一本化に向け政策調整が行われた形跡はほとんどない。対立候補の乱立劇は「選挙互助会」の性格をもつ民主党の限界を改めて浮き彫りにしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■代表選立候補４氏の推薦人名簿 　敬称略、カッコ数字は当選回数 　【野田】（２５人）《衆院》田中慶秋（６）、石田勝之（４）、笹木竜三（４）、牧野聖修（４）、田島一成（３）、三日月大造（３）、郡和子（２）、森本哲生（２）、稲富修二（１）、江端貴子（１）、勝又恒一郎（１）、神山洋介（１）、向山好一（１）、本村賢太郎（１）、山本剛正（１）《参院》江田五月（４）、北沢俊美（４）、直嶋正行（４）、福山哲郎（３）、鈴木寛（２）、前川清成（２）、水岡俊一（２）、加賀谷健（１）、風間直樹（１）、牧山弘恵（１） 　【赤松】（２０人）《衆院》海江田万里（５）、近藤昭一（５）、首藤信彦（３）、山花郁夫（３）、佐々木隆博（２）、桑原功（１）、富岡芳忠（１）、初鹿明博（１）、皆吉稲生（１）、吉川政重（１）、吉田統彦（１）《参院》神本美恵子（２）、ツルネン・マルテイ（２）、那谷屋正義（２）、石橋通宏（１）、江崎孝（１）、大河原雅子（１）、今野東（１）、斎藤嘉隆（１）、武内則男（１） 　【原口】（２０人）《衆院》小沢鋭仁（６）、川内博史（５）、筒井信隆（５）、仲野博子（３）、村井宗明（３）、福田昭夫（２）、辻恵（２）、中川治（２）、梶原康弘（２）、野田国義（１）、橋本勉（１）、空本誠喜（１）、山口和之（１）、杉本和巳（１）、阪口直人（１）、山岡達丸（１）、橘秀徳（１）《参院》尾立源幸（２）、川崎稔（１）、田城郁（１） 　【鹿野】（２１人）《衆院》大畠章宏（７）、古賀一成（７）、池田元久（６）、荒井聡（５）、平岡秀夫（５）、生方幸夫（４）、中山義活（４）、吉田公一（４）、篠原孝（３）、田名部匡代（３）、橋本清仁（２）、大泉博子（１）、大西孝典（１）、川村秀三郎（１）、小山展弘（１）、樋口俊一（１）、和嶋未希（１）《参院》小川敏夫（３）、前田武志（２）、増子輝彦（２、１１日に国有化…当面現状のまま維持 読売新聞 9月11日(火)3時6分配信 　政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を１１日に国有化する。 　同日の閣議で約２０億５０００万円の購入費を２０１２年度予算の予備費から支出することを決定し、同日中に埼玉県在住の地権者と売買契約を結ぶ。国への所有権移転登記も済ませる予定だ。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。 　政府は１０日、藤村官房長官が主催する関係閣僚会議を開き、〈１〉尖閣諸島のうち、埼玉県の地権者が所有する魚釣島(うおつりじま)、北小島(きたこじま)、南小島(みなみこじま)の３島の所有権を取得する〈２〉島の取得・保有は海上保安庁が担当する――ことを確認した。政府は、領有権を主張する中国を刺激することを避けるため、当面は３島を現状のまま維持する方針だ。 　藤村官房長官は１０日の記者会見で、地権者との間で０６年ごろから、島と国有地の交換を検討していたことを明らかにした。東京都の石原慎太郎知事が今年４月に島を購入する意向を表明したため、国が購入する方針に切り替えた。谷垣総裁不出馬受け、各陣営の動きが加速 自民党総裁選＞谷垣氏、長老の壁に屈し出馬断念 毎日新聞 9月11日(火)2時32分配信 　自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）は１０日、再選出馬の意向を表明していた谷垣禎一総裁（６７）が一転、出馬断念に追い込まれた。派閥長老らによる「谷垣降ろし」に屈した形で、現職総裁でありながら、明確に支持を表明する党幹部も派閥も現れない中の孤独な撤退となった。谷垣氏を支持してきた議員グループには、石原伸晃幹事長（５５）によって引きずりおろされた恨みも募る。執行部系候補の一本化にはほど遠く、総裁選の構図は流動化している。【佐藤丈一、念佛明奈】mainiti 、毎日新聞 【ニュースの一報】自民総裁選:谷垣氏が出馬断念　執行部系分裂を回避 　◇石原氏離反に落胆 　「自分が執行部も含めて党内を掌握できなかった。混乱させるだけだから、総裁選への立候補をやめて、責任を取る」 　１０日午前１１時２０分ごろ、党本部４階の総裁室。谷垣氏は側近の遠藤利明幹事長代理に総裁選出馬を断念する考えを打ち明けた。谷垣氏はすでに、候補一本化に向けて調整していた石原氏、「仲介役」の大島理森副総裁を呼んで、出馬断念の意向を伝えていた。 　谷垣氏は午前１１時半から緊急の記者会見を設定していた。遠藤氏は時折、声を詰まらせながら「何で急に断念するんだ。総裁選出馬に必要な推薦人２０人はそろっている」と必死に説得。同じく側近の逢沢一郎総裁特別補佐も谷垣氏に電話で翻意するよう訴えたが、谷垣氏は「申し訳ないが、一人で考えて決めた」と応じなかった。 　谷垣氏は７日に出馬表明しており、側近らは１０日夕か１１日に正式に出馬会見を開く方向で準備を進めていた。谷垣氏は９日の地元・京都での党府連の会合でも「衆院解散まであと一歩だ。この壁は私自身が破っていかなければいけない」と出馬への決意を強調した。 　谷垣氏が一転して出馬断念を決めた理由について、側近は「党ナンバー２の石原氏の離反が大きかった」と指摘する。石原氏は谷垣氏を支える党幹事長。しかし、谷垣氏の出身派閥・古賀派会長の古賀誠元幹事長ら党長老の支援を受け、総裁選出馬に意欲を示した。 　谷垣、石原両氏は７、８両日、大島氏も交えて計４回も会談したが、一本化調整は決裂し、両氏とも立候補する見通しが強まった。調整の遅れに、谷垣氏も「石原氏が突っ張るなら、私が信を得ていないということだ」と弱気な発言を周辺に漏らすようになった。 　自民党内では、谷垣氏の再選を阻む包囲網が狭まった。古賀氏だけでなく、党内最大派閥・町村派のオーナー役の森喜朗元首相ら派閥長老は不支持に回っており、谷垣氏自身も「２位に入るのは厳しい」と周辺に吐露。どの候補も過半数を取れなかった場合に行われる決選投票にも残れないと自覚していた。 　自民党額賀派は１０日朝、谷垣氏サイドに「推薦人は出せない」との意向を伝えた。額賀派は茂木敏充政調会長の出身派閥。谷垣氏周辺によると、大島氏も谷垣氏出馬に懐疑的になっていたという。党執行部ですら「谷垣支持」でまとまらず、頼みの麻生太郎元首相や高村正彦元外相らのグループも動きが鈍い。谷垣氏は出馬断念へ孤独な決断を強いられた。 　◇連携の構図、流動化 　石原氏との一本化調整が決裂した揚げ句の谷垣氏の出馬断念は、深い亀裂を残した。 　「こんなことになって石原さんと握手することはないですよね」 　谷垣氏の側近議員の一人は１０日、悔しさをにじませながら、石原氏支持に回らないよう谷垣氏に念を押した。谷垣氏は記者会見ではあいまいな物言いに終始したが、側近議員には「それは絶対ない」と迷いなく答えた。 　谷垣氏の陣営は、立候補に必要な推薦人２０人は確保していたとしている。中核メンバーは川崎二郎元厚生労働相、逢沢、遠藤両氏ら古賀派の親谷垣系。派閥長老の「谷垣降ろし」に反発した棚橋泰文元科学技術担当相ら中堅・若手議員や、谷垣氏の党運営を評価する議員が加わっていた。 　谷垣氏は後継総裁に「（税と社会保障の一体改革に関する民主、自民、公明の）３党合意を軌道に乗せる仕事をしてほしい」と語ったが、谷垣執行部のナンバー２として３党合意を進めた石原氏に「谷垣票」がまとまって回る情勢にはない。 　石破茂前政調会長（５５）も公約で「３党合意に基づき一体改革を推進」とうたっているほか、派閥長老支配にも批判的な立場を取ってきた。「脱派閥・脱長老支配」を期待して谷垣氏支持で動こうとした中堅・若手議員が石破氏支持に流れるとの見方もある。石破陣営幹部は「こっちだったのに同情心から谷垣陣営に行った議員もいる。その人たちは戻ってくる」と自信を示す。 　派閥長老らは石原氏支援を加速させる構え。石原氏の出身派閥・山崎派は１１日の緊急総会で石原氏支持を決める。青木幹雄元参院議員会長が政界引退後も影響力を維持する額賀派は、参院議員らが１２日にも石原氏支持を打ち出す。 　古賀氏は古賀派の林芳正政調会長代理（５１）を推し、１回目の投票で２位以内に石原氏が入ることを見越し、決選投票では石原氏支持に回るとみられる。町村派は会長の町村信孝元官房長官（６７）と安倍晋三元首相（５７）の出馬で分裂選挙になる見通し。同派のオーナー役、森氏は町村氏を支持するが、古賀氏と同様、決選投票での石原氏支持を模索しているとされる。 　石破、安倍両氏の陣営も決選投票で連携する構え。安倍氏を支持する山本一太前参院政審会長は１０日の記者会見で、派閥長老による谷垣降ろしを批判し「安倍−石破連携は必然」と訴えた。 &#65279; 忘れない:警視庁、カナダに中国人の引き渡し要請　事件情報保有か（八王子のスーパー３人射殺事件） 2012年07月25日 　東京都八王子市のスーパー「ナンペイ」で９５年に女子高校生ら女性店員３人が射殺された事件で、カナダ在住の中国籍の男（４１）が事情を知っている可能性があるとして、警視庁が旅券法違反容疑で逮捕状を取り関係機関を通じ、身柄の引き渡しを同国政府に求めていることが分かった。 　捜査関係者によると、この男は、麻薬密輸罪で１０年４月に中国で死刑執行された武田輝夫元死刑囚（当時６７歳）の証言から浮上。警視庁の捜査員が０９年９月、現地で武田元死刑囚に聴取したところ「中国人の男が犯人を知っているかもしれない。日本で一緒に強盗団にいたとき八王子の事件が話題に上り、詳細を知っていた」などと証言したという。 　捜査関係者によると、男は中国・福建省出身で、事件があった９５年ごろには神奈川県内に親族と居住していたという。その後の捜査で、０２年４月、偽造旅券で武田元死刑囚とともに出国した疑いがあることが判明。その後、カナダに渡り永住権を取っていたことが分かった。 　日本側が１０年にカナダ政府に男の身柄の引き渡しを要請した。カナダとは犯罪人引き渡し条約が結ばれておらず、同国の裁判所が引き渡しについて審理中。９月に決定が出る見込みで、男は現在、司法当局に行動を制限されているという。 　事件は９５年７月３０日、同店２階事務所で発生。当時４７歳のパート店員とアルバイトの高校生の計３人が射殺された。使用された拳銃はフィリピン製回転式拳銃「スカイヤーズ・ビンガム」とされ、警視庁は今月１７日、製造時期や流通経路を調べるため、フィリピンの製造元に捜査員を派遣した。【小泉大士】 日(火)6時8分配信 　自民党・谷垣総裁が総裁選に出馬しない考えを表明したことを受け、各陣営が会合を開くなど動きが加速している。 　谷垣氏は１０日夜、自らを支持する議員らとの会合で「みんなの気持ちを生かすことができず、申しわけない」などと話したという。これまで谷垣氏を支持してきた議員が誰を支持するのかも一つの焦点となっている。 　一方、石原幹事長も支持する議員らとの会合を行った。石原氏は１１日夕方に出馬を表明する見通し。 　また、石破前政調会長は１０日、正式に出馬を表明した。 　既に出馬を表明した町村元官房長官は自民党議員を回り、協力を要請した。 　安倍元首相は１０日、自らの勉強会で「国難にあって、日本のために先頭に立って参りたい」と述べ、支持する議員らに出馬の意向を伝えた。１２日に正式に表明する見通し。 　この他、林政調会長代理も意欲を見せている。 【関連記事】 谷垣氏が総裁選出馬断念　その理由、影響は 自民党総裁選　谷垣氏、出馬を断念 野田首相、代表選への立候補表明　再選有力 古賀氏、改めて谷垣氏不支持を表明　総裁選 自民党総裁選　谷垣・石原氏一本化の動きも 最終更新:9月11日(火)6時8 現職大臣の突然の死　今週発売週刊誌で女性問題報道も (1/4ページ) 2012.9.10 23:59 松下忠洋金融郵政担当相【拡大】 　民主党代表選が１０日、告示され、自民党総裁選もせまり政局が混迷を深めるなか、国民新党の松下忠洋金融・郵政民営化担当相（７３）の自殺の報が駆け巡った。 　郵政民営化法案に反対した熱血漢の一面もあった松下氏。今週発売の週刊誌に約２０年交際していたとされる女性の記事が掲載される予定だったという。現職大臣の突然の死と関係はあるのか。各方面に動揺が走った。 　「しっかりやっていくからな」。松下氏は８、９日に地元の鹿児島県に戻り、懸案の日本郵政の幹部人事について、こう意気込みを語っていたという。 　国民新党鹿児島県支部の吉原範雄幹事長（７５）によると、妻とともに地元入りし、薩摩川内（せんだい）、霧島両市で郵便局関係者のソフトボール大会などに顔を出した。吉原さんは「自殺するようなそぶりはまったくなかった。どういうことなのか…」と驚いていた。 　松下氏は旧建設省出身。自民党時代は農水族議員として温厚な人柄で知られたが、コメの輸入自由化や郵政民営化法案に反対する熱血漢の一面もあった。 △top 2012年9月10日(月)　政治、原発、社会 津波で死亡・不明行員ら家族、七十七銀行提訴へ 読売新聞 9月10日(月)13時29分配信 　東日本大震災の津波で七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の行員らが死亡・行方不明となったのは、同行が安全配慮義務を怠ったためとして、行員とスタッフ３人の家族らが１１日、同行に総額約２億３０００万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴する。 　提訴するのは、亡くなった行員の田村健太さん（当時２５歳）と丹野美智子さん（同５４歳）、行方不明となっているスタッフの高松祐子さん（４９）の家族６人。 　原告側や同行によると、震災当日、女川支店には１４人の行員・スタッフが勤務していた。支店の指定避難場所は、徒歩約３分の高台（標高約１６メートル）だったが、当時の支店長は高さ約１０メートルの支店屋上への避難を指示。帰宅した１人を除く１３人が屋上に上ったものの、津波に流された。１人は救助されたが、４人が死亡、支店長を含む８人が行方不明となった。 　家族らは同行に説明や検証を繰り返し求めてきたが、同行側は、津波発生時の対応マニュアルに「指定避難所または支店屋上等の安全な場所へ避難」と記載してあることから、支店長の選択はやむを得なかったと主張していた。自民総裁選＞谷垣氏が出馬断念「執行部から２人よくない」 毎日新聞 9月10日(月)11時39分配信 　自民党の谷垣禎一総裁（６７）は１０日午前、党本部で緊急の記者会見を開き、党総裁選（１４日告示、２６日投開票）について「執行部から２人出るのはよくないと決断した」と出馬を断念することを表明した。谷垣氏は７、８両日、石原伸晃幹事長（５５）との一本化へ向け４回にわたり協議したが決裂。執行部系候補の共倒れを懸念する大島理森副総裁がなお調整を続けていた。 　谷垣氏は９日、京都市の党会合で「近いうちに（衆院）解散・総選挙で勝利を占めなければならない。野党総裁として、この壁は私自身が体当たりしてぶち破っていかなければいけない」と出馬への決意を重ねて示す一方、自身と石原氏の両方が出馬することについては記者団に「（総裁と幹事長として党運営を）今まで一緒にやってきたわけだから、望ましいことだと思わない」と語っていた。 　これに対し、石破茂前政調会長（５５）が１０日午前、衆院議員会館で記者会見を開き、立候補を表明した。会見に先立ち、自身を支持する政策勉強会「さわらび会」のメンバーら１４人から出馬要請を受け「要請は極めて重い。私利私欲、私情を捨てて、この思いに応える責任を感じている」と語った。 　石破氏は会見で「私は立て直す！　日本を、地域を、自民党を！」と題した公約を発表。国防軍の保持を明記し、緊急事態条項を創設する憲法改正を盛り込んだ。外交・安全保障分野では「あらゆる体制を整備し、真の独立主権国家へ」として、集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の制定などを主張している。 　次期衆院選後は自民党を中核とし、政策を共有できる議員を迎え入れる「理念に基づいた政界再編」を目指すほか、消費増税を柱とした税と社会保障一体改革について民主、自民、公明の「３党合意に基づき推進」することも強調している。 　石原氏は１０日昼、東京都内で側近議員らと出馬表明へ向けた詰めの協議を行う。同日は民主党代表選の告示や石破氏の出馬表明と重なるため、出馬の決意表明にとどめ、正式表明は１１日以降に先送りする意見も側近議員から出ている。 　７日に出馬表明した町村派会長の町村信孝元官房長官（６７）は１０日午前、同党国会議員へのあいさつ回りを開始した。同派の安倍晋三元首相（５７）も同日午後、陣営幹部らと出馬会見の日程などについて協議する。【中井正裕、福岡静哉元大使が野田首相に書簡　福島4号機放置で世界が「日本は不道徳」 日本政府の無責任を世界が糾弾 村田公平元スイス大使は5日、野田首相宛に送った書簡の内容を公開した。それによると日本のマスコミが危機的状況を報じない福島第1原発4号機について、世界は危機感を抱き、責任を持って対処しない日本に対して「不道徳の烙印」を押しているという。 不安視される福島第1原発4号機 福島第1原発4号機にある燃料プールには、大量の未使用・使用済み燃料が格納されている。一連の事故により、4号機もメルトダウンをおこし、建屋や格納容器が大きく破損。現在の強度について、世界中から不安の視線が注がれている。 施設を分析した独立行政法人科学技術振興機構(JST)元理事長、北澤宏一氏は、もし火災事故などが発生すれば、北半球全体が深刻な被害を受け、現代日本は滅亡する、と予想する。 こういった状況を受け、米上院エネルギー委員会の有力メンバーであるロン・ワイデン議員がヒラリー・クリントン国務長官に深刻な事態について報告。 8月24日から広島で開催された核戦争防止国際医師会議(IPPNW)では、世界の脅威となっている問題を東京電力という一企業にゆだねている日本について、「加害者としての罪悪感に欠ける」とする厳しい視線が向けられたという。 8月31日に衆議院第一議員会館で講演をおこなった原子力施設の専門家、アーニー・ガンダーセン氏も現在の状況に強い懸念を示す。 4号機に格納されている燃料棒はジルコニウム合金で覆われている。米国でこの燃料集合体が燃えるかどうか、実験したところ、空気に触れると発熱し燃焼したという。 東京電力に対して同氏が「火災がおきた場合、火を消すための準備をしているか」問い合わせたところ、東電からは「使用済み燃料プールに燃えるものはない」との返答があったそうだ。「津波は来ない」としていた東電は、今度は「燃料棒は燃えない」と決めつけているようだ。 もし燃料棒が燃えだした場合、事前の消火準備がなければ、再度の惨事が予想される。水をかけて消すことができないためだ。 高温の燃料棒に触れた水は、酸素と水素に分離する。酸素はジルコニウム合金の被覆を溶かし、水素は爆発するため、放射性物質が一気に拡散することになる。 日本は不道徳な国家 こういった危機的な状況にもかかわらず、4号機の管理は東京電力に任されたままだ。現場作業の予算を同社が削るため、燃料棒取り出し作業は進まず、日本だけでなく世界を長く危機にさらし続けている。 さらに原発推進体制をあらためず、原発輸出や再稼働に踏み切った日本は世界から「不道徳の烙印を押されたも同然」と語る。 http://www.tax-hoken.com/news_aibnovpsGM.html --------------------------------------------------------------------- 企画展:江戸時代からの災害記録を紹介　資料や写真２００点展示　　 鳥取市歴史博物館　／鳥取 　江戸時代から現代まで鳥取市内で起こった災害の記録を紹介する企画展「鳥取大災害史?水害・震災・大火からの復興」（鳥取市歴史博物館主催、毎日新聞鳥取支局など後援）が８日、同市上町の同博物館で始まった。同市に大きな被害をもたらした１９５２年の鳥取大火から今年で６０年、４３年の鳥取大地震から来年で７０年を迎える今年を節目の年として、災害をテーマにした大型展示を初めて企画した。【加藤結花】 　館内には、鳥取大地震で針が止まった時計や消防団員が鳥取大地震の発生の様子をつづった出動日誌など、市民から寄贈された資料や写真など当時の様子が分かる約２００点を展示。数多い貴重な展示品の中でも目玉は、鳥取大火後の市内を撮った約１３分間の記録映像。当時の西尾愛治知事が撮影した１６ミリフィルムを最新技術を使い破損箇所を復元した。焼け野原となった市街地や復興に向け作業に励む市民の姿などを見ることができる。 　同企画展を担当した学芸員、横山展宏さんは「災害の被害の大きさとともに、人々の生きる知恵やたくましい姿も発見できる。防災意識を高める上でも、多くの人に訪れてほしい」と話している。 　観覧料は５００円。高校生以下と６５歳以上は無料。問い合わせは同博物館（０８５７・２３・２１４０）。 毎日新聞　　2012年9月9日 ----------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、戊辰戦争ベストセラー、2012年9月10日 2. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 4. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 7. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書) 星 亮一 10. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 16. 龍馬が望まなかった戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一 21. 女たちの会津戦争 (平凡社新書) 星 亮一 31. よみなおし戊辰戦争―幕末の東西対立 (ちくま新書) 星 亮一 41. 平太の戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一 42. 奥羽越列藩同盟 (中公新書) 星 亮一 49. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ) 星 亮一 自社商品がブームになった時こそ早めに次の手を打つ。 ( 柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top 2012年9月9日(日)　政治、原発、社会 ＜東日本大震災＞被災４２市町村首長　半数が「風化」懸念 毎日新聞 9月9日(日)11時41分配信 拡大写真 雑草に覆われた更地が広がる岩手県陸前高田市の市街地＝２０１２年９月６日、本社ヘリから丸山博撮影 　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村に毎日新聞がアンケートしたところ、震災の風化を懸念する首長が半数（２１人）に上った。国民の関心が薄れつつあり、支援や協力が得にくくなると不安視していることが背景にあるとみられる。一方、災害公営住宅（復興住宅）など住宅再建策も進んでいない現状も明らかになった。１１日で震災から１年半。被災地の復興は依然として困難な状況にある。 【あの日を風化させぬように】東北でＭ９．０巨大地震　大津波、死者・不明多数　発生当日の写真特集 　アンケートは沿岸部３７市町村（岩手１２、宮城１５、福島１０）と、東京電力福島第１原発事故の警戒区域、計画的避難区域（再編済みを含む）にかかる５市町村の首長と復興担当者を対象に定期的に行っており、全市町村から回答を得た。 　「社会に訴えたいこと」の問いに風化を指摘した首長は岩手４人、宮城８人、福島９人。「復興は緒に就いたばかり。震災を風化させることなく関心を持ち続けて」（宮城県気仙沼市の菅原茂市長）「原発事故による被災地域が特殊と決めつけないでほしい。関心が薄れつつあるが、これは日本の危機だ」（福島県川内村の遠藤雄幸村長）と訴える。 　「復興に向けた最大の障害や課題」では、「財源」が半年前の震災１年時点の１６人から１０人と減少。「法制度の不備」は１人から５人と増加した。復興交付金は制度化されたものの、事業が進まない様子がうかがえる。福島県の１５市町村長のうち新地町を除く１４市町村長は「原発事故」と回答。６人増えた。 　住宅再建は、復興住宅の予定戸数計約２万３０００戸のうち着工は４７０戸、完成も２４戸。仮設住宅の入居期限の目安となる１３年度末までに建設が間に合わないのは、７割近い約１万５０００戸にのぼる。防災集団移転促進事業は２６市町村が約３１０地区（約２万１５００戸）で計画しているが、国の同意を得たのは１８市町村約１５０地区（約８６００戸）にとどまる。【まとめ・樋岡徹也、木戸哲】　不出馬の細野氏「４１歳で経験不足」 2012/09/08 18:28 　細野豪志環境相は８日、茨城県日立市で講演し、民主党代表選への立候補断念について「４１歳で１２年しか国会議員を務めていない私が党代表になり、首相になるのは、通常では考えられない」と述べ、自身の経験不足を理由に挙げた。同時に「悩みに悩んだが、福島をはじめ被災地には厳しい問題があり、猶予できない状況だ」と説明した。 　代表選出馬を表明した野田佳彦首相に関し「素晴らしい資質を持った政治家だ」として再選支持を重ねて明言。「被災地に手を差し伸べ、元気な日本にしていこうという呼び掛けが必要だ」と述べ、代表選での活発な論戦に期待感を示した。 細野環境相「菅前首相は日本救った」 首相と韓国大統領、笑みを浮かべ握手 細野氏に圧力激しく…出馬見送り「裏切… 小泉進次郎氏が自民総裁選キーマン？ ひどすぎ…歴史的役割は終わった民主、表情硬く　「国の根っこ変えなければ」 産経新聞 9月9日(日)7時55分配信 　「大阪都構想実現」を掲げ、地域政党として誕生してから約２年半。大阪維新の会が８日、国政進出を正式に決めた。代表の橋下徹大阪市長は全体会議で「大阪の改革を進めるためには、国の根っこを変えないといけない」と訴え、満場の拍手を受けた。橋下氏は会議後、「衆議院で過半数を目指す」と宣言。「１日２４時間使って全力でやる」とも述べ、維新は臨戦モードに突入した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　約１００人の大阪府議、大阪、堺両市議が集結した大阪市内の全体会議会場は開始前から高揚感と熱気に包まれた。開始予定時刻から遅れること約１５分。硬い表情の橋下氏と、維新幹事長の松井一郎大阪府知事らが入室した。 　「大阪都構想法案が成立した。国会議員の協力もあったが、大阪維新の会が一致団結した成果だ」 　マイクを握った橋下氏は議員たちをねぎらい、国政進出宣言へと言葉をつないだ。 　「今のままでは『大阪府』という名称が残る。法改正をしなければいけない」と大義を強調した。 　その後、会議は非公開に。出席者によると、松井氏は「地域政党として大阪都構想を進めてきたが、国政に立ち、ようやく（構想実現のための）予選を突破した」と挨拶。橋下氏が「党名を『日本（にっぽん）維新の会』にしたいと思うのですが、いかがでしょうか」と呼びかけると、議員たちが拍手で応じた。 　橋下氏は会議終了後に会見を開き、「国会、霞が関にお願いすることに嫌気がさした。自分たちで変えていくしかない」と強調。 　その上で「１日２４時間使って全力でやる。国民にみてもらって、できていないと思われれば審判が下される」「人生一回こっきり。命までは取られない。一回自分でやってみようと行動を起こした」と覚悟を語った。 　盛り上がる会場には一抹の不安を抱えるメンバーも。大阪市議の一人は「候補が決まっておらず、どう応援したらいいか分からない。ふわっとした感じだが、全力を尽くしていくしかない」と話した。 最終更新:9月9日(日)7時55分 Yahoo!ニュース関連記事、韓国大統領と握手＝APECで「言葉は交わさず」 時事通信 9月8日(土)19時16分配信 　【ウラジオストク時事】野田佳彦首相は8日、ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、開始直前と終了後に、韓国の李明博大統領と握手した。首相が同行記者団に明らかにしたもので、首相は「言葉は交わしていない」と述べた。 　首相は記者団に「（いずれも）お互いに目が合い、自然発生的に握手した」と語った。関係者によると、首相は最初の握手の際、笑顔だったという。竹島問題で日韓両国が対立する中、両首脳の握手に波紋も広がりそうだ。 　一方、首相は中国との胡錦濤国家主席とは「まだ話していない。あしたまで会議があるので、どこかでお話しする機会はあるだろう」と述べた。　 【関連記事】 〔写真特集〕竹島（韓国名　独島） 〔写真特集〕富士総合火力演習２０１２ 【動画】富士総合火力演習に１０式戦車初参加＝旋回走行での咆哮を披露 １カ月以内に決定＝竹島メッセージ問題で−ブラッター会長 -------------------------------------------------------------------------- 維新の会・橋下代表、国政選進出を正式表明 　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は８日午後の全体会議で、「国 と地方の自立を促し、国と地方をあるべき姿にもっていくために、国政政党に一 歩踏み出し、力を注いでいきたい」と述べた。 読売新聞　　2012年9月8日 --------------------------------------------------------------------- 100ミリシーベルト超は167人　原発作業員累積被ばく線量 　県原子力発電所労働者安全衛生対策連絡会議は７日、福島市で開かれ、東京電力が福島第１原発事故の収束作業に当たる作業員の昨年３月から今年７月までの累積被ばく線量を示し、１００ミリシーベルトを超えた人は１６７人だった。 　累積被ばく線量は、外部、内部被ばく線量の合計。内訳は東電社員が１４６人、協力企業の作業員が２１人。東電は「作業員の被ばく線量は事故直後に線量の限度超過も発生したが、昨年夏以降は安定的に推移している。超過も発生していない」などと説明した。 　東電は５０ミリシーベルト以上の被ばくをした作業員に対しては、将来にわたりがん検査などを実施している。 　会議には、県と立地町、東電、福島労働局、原子力安全・保安院、資源エネルギー庁などの担当者が出席した。 福島民友　　2012年9月8日 ------------------------------------------------------------------------ 魚のえらからセシウム排出　東大教授が確認 　海水魚が海水から取り込んだ放射性セシウムを、えらから体外に排出していることを、東大農学生命科学研究科の金子豊二教授らが突き止め、東京都内で８日開かれた東京電力福島第１原発事故による農畜水産物への影響についての研究報告会で発表した。海水魚がセシウムをどうやって排出しているのかは、これまで不明だった。 　金子教授によると、海水魚は体内の塩分濃度を保つ目的で海水を取り込むが、余分な塩分を排出するえらの「塩類細胞」という細胞から、カリウムも排出していることが分かった。カリウムとセシウムは性質が似ており、セシウムも同じ経路で体外に排出されることを実験で確認したという。 共同通信　　2012年9月8日 ----------------------------------------------------------------------- 世界的歴史書「１３７億年の物語」　福島の事故受け改訂 福島第１原発事故を受けて、原発に関する記述が書き直された日本版「１３７億年の物語」 　英国人作家クリストファー・ロイド氏（４４）の世界的ベストセラー「１３７億年の物語」の改訂日本版が１０日、出版される。２００８年刊行の英国版は原発をエネルギーの有力な選択肢として最終章を結んでいた。東日本大震災と福島第１原発事故を受け、日本版は原発からの脱却を促す記述に書き換え、英国でも同じ内容で新版を出す。 　ロイド氏は河北新報社の取材に「福島の事故は人類の歴史において、エネルギーの供給方法を考え直す重要な出来事で、書き直す必要があった」と話している。 　宇宙の誕生から現在のエネルギー、食料、人口などの問題までつづった「１３７億年の物語」は自然史、人類史双方の視点を備えた初の歴史書として注目を集め、英国で１０万部を売り上げたほか、米国、ロシアなど１４カ国で読まれている。 　大学で歴史を学び、新聞社で科学記者を務めたロイド氏は震災前、「原発は地球環境を悪化させないエネルギーだ」と考え、原書の最終章では原発を将来のエネルギーの主軸と位置付けていた。 　ところが、日本版の編集作業中に東日本大震災が発生。英国のメディアも福島第１原発で大事故が起きたことを詳しく報じた。「人間は自然をコントロールできない」と思い知らされ、書き換えを決意したという。 　日本版の最終章には「原子力が世界を救うという考えは、果たして正しかったのだろうか。このような大惨事に直面して、原子力発電を推進しようとする政党など、日本にあるだろうか。（中略）アメリカや中国も原子力発電を推進しているが、やはり地震は多いのだ」と記した。英国でも近く、日本版を反映した形で新版が出版される。 　ロイド氏は原発脱却の難しさを指摘しつつも、「日本には技術がある。太陽光や風力といったクリーンで持続可能なエネルギーの開発により、解決できると信じている」と期待を寄せている。 河北新報　　2012年9月8日 -------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月9日 9. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 25. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 49. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 106. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一 112. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 114. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 132. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 177. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 253. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 善い行いをしても、おそらく次の日には忘れられるでしょう。 気にすることなく、し続けなさい。 ( マザー・テレサ) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! 訃報 昨夜、京都から一通のfaxが入った。 星亮一様 夫大原進は去る九月一日死去いたしました。 生前のご厚情本当にありがとうございました。 謹んでお知らせ申し上げます。 長岡京市 大原進妻 　八重子 私は悲しかった。彼は東北大学国史学科の一級後輩で、同じ松風寮の住人だった。 京都弁が珍しく、時々京都の話を聞いたものだった。京都に帰ると八つ橋をおみやげに 買って来てくれた。初めて八つ橋を食べ、おいしいお菓子だと思った。 当時はまったく知らなかったが、 彼は日本共産党の闘士だった。蜷川知事全盛時代の 京都府連書記長を勤め、党の中央委員でもあった。飛ぶ鳥を落とす勢いだったに違いない。 一度、郡山に立ち寄ってくれた事があった。 来年の大河ドラマ、八重の取材で京都に行き、大原君に会おうと思っていた矢先の 訃報だった。 残念だった。 松風寮の時代を思い出し、涙が出た。 △top 2012年9月8日(土)　政治、原発、社会 日露首脳、北方領交渉継続を確認…次官級協議へ 読売新聞 9月8日(土)14時18分配信 　【ウラジオストク（ロシア極東）＝石川有希子】野田首相は８日午後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議会場でロシアのプーチン大統領と約３０分間、会談した。 　会談では、液化天然ガス（ＬＮＧ）工場建設や、密漁対策で合意した。北方領土問題についても次官級協議などによる交渉継続を確認したとみられる。 　会談後、両政府は極東での経済協力として、象徴的な事業と位置づけるウラジオストク近郊のＬＮＧ工場建設について、政府間合意の覚書に署名した。これにより、日本への輸入拡大が見込まれる。また、オホーツク海のカニなどの密漁対策に関する協定も署名した。 　会談の冒頭、プーチン氏は、「日露の貿易が拡大している。経済関係強化のために、もう一歩踏み出す」と述べ、日露の経済関係の強化をさらに推進したいとの意向を示した。首相は「ロシアがアジア太平洋地域に高い関心を持つようになったことを歓迎する」と応じた。 　会談では、北方領土問題に関する次官級協議を近く行うことで一致したとみられる。また、首相は本格的な領土交渉を行うために、年内に訪露する意向を示した模様だ。日本政府は、経済協力の強化によって、懸案である北方領土問題の進展につなげる考えだ。 　首相は、「北方４島の日本への帰属が確認されれば、返還の時期や条件などは柔軟に対応する」という政府の基本方針を改めて説明。その上で、６月の日露首脳会談で一致した北方領土問題の「再活性化」について、さらなる進展を求め、次官級協議の早期開催を求めることにしている。日本政府は領土交渉について、「事務レベルも含め、あらゆるレベルで議論すべき」（外務省幹部）との立場だ。は「日本維新の会」＝国政進出で調整―大阪維新 時事通信 9月8日(土)12時30分配信 　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選に向け、近く結成する国政新党の党名を「日本維新の会」とする方向で調整していることが、8日までに分かった。同日午後に大阪市内で開く全体会議で決定する見通し。 　新党名をめぐっては、大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「これまで『維新の会』として活動してきたので、その言葉は大事にしたい」と語るなど、「維新の会」の名称を盛り込む形で検討していた。最終的には橋下氏と松井氏が7日夜に同市内で会談し、複数の候補の中から絞り込んだとみられる。 　大阪維新は8日午後の全体会議で、現職国会議員の参加を得て新党を結成し国政進出を目指す方針を、正式に決める予定だ。　、8日決定＝次期衆院選へ新党結成―維新 時事通信 9月7日(金)15時11分配信 　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は8日午後、大阪市内で全体会議を開き、次期衆院選で国政進出を目指す方針を正式決定する。地方分権型国家への転換など、国政向けの基本政策集「維新八策」で掲げた理念を共有する現職国会議員の参加も得て、同会とは別に橋下氏を党首とする新党を結成。最大で400人程度の候補者を擁立し、衆院選での過半数獲得を狙う。 　9日には、維新八策への賛否を問う公開討論会を同市内で開催し、新党に受け入れる国会議員を選定。その上で、12日に開く維新の政治資金パーティーで新党の結成を宣言する見通しだ。 　新党をめぐっては、民主党の松野頼久元官房副長官（衆院熊本1区）や自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿）ら衆参の国会議員5人が、既に合流する意向を維新側に伝えている。このため、新党が公職選挙法の政党要件を満たした形で船出するのは確実とみられる。　が出馬表明　再選ほぼ確実　民主党代表選 テレビ朝日系（ANN） 9月8日(土)1時47分配信 　野田総理大臣は、今月21日に行われる民主党代表選に出馬を表明しました。原口元総務大臣や赤松元農水大臣も出馬の意向を示していますが、野田総理の再選はほぼ確実な情勢です。 　野田総理大臣：「日本が抱えている残された課題とこれからも格闘し、克服していくという職責を引き続き担って参りたい」 　民主党代表選を巡っては、反野田陣営から原口元総務大臣が出馬に意欲を示しているほか、赤松元農水大臣が出馬する意向を示しました。出馬に必要な20人の推薦人は確保したとしています。また、馬淵元国土交通大臣も出馬を検討しているほか、鹿野元農水大臣のグループも鹿野氏の出馬を模索しています。しかし、反野田陣営は支持が広がっていないことから、野田総理の再選がほぼ確実な情勢です。最終更新:9月8日(土)1時47 首相の代表再選確実、自民総裁選は乱立様相 読売新聞 9月7日(金)23時39分配信 　野田首相（民主党代表）（５５）は７日、首相官邸で記者会見し、１０日告示の党代表選（２１日投開票）への立候補を正式に表明した。 　細野豪志環境・原発相は出馬を見送った。首相の対抗馬擁立を目指す動きは続いているものの、党内に待望論が強かった細野氏の出馬見送りで、首相の再選は確実な情勢だ。一方、自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）は、町村信孝元官房長官（６７）が７日、立候補を表明した。さらに、複数の候補が出馬する構えで、候補者は乱立する様相だ。 　首相は記者会見で「未完の（社会保障と税の）一体改革や道半ばの震災復興をはじめ、日本が抱える残された課題とこれからも格闘し、克服していくという職責を引き続き担っていきたい」と述べ、再選を目指して出馬する意向を表明した。 　秋に予想される臨時国会では、赤字国債を発行するための特例公債法案、衆院選の「１票の格差」是正のための衆院選挙制度改革の法案の成立に全力を挙げる考えを強調した。衆院解散の時期については「やるべきことをしっかりやり抜いた後、しかるべき時に国民の信を問う」と述べるにとどめた。 　細野氏は７日、首相官邸で首相に会い、出馬見送りを伝えた。細野氏は記者団に、首相の再選を支持する考えを表明した。細野氏は、中堅議員らの出馬要請を受けて、いったん出馬に傾いたが、福島県など被災地復興を優先するとして、出馬を見送った。 　一方、首相に批判的な議員らは、立候補に向けた準備を進めている。赤松広隆元農相（６４）は７日夜、東京都内で記者会見し、原発ゼロなどを掲げて出馬する意欲を表明した。原口一博元総務相（５３）と山田正彦元農相は、首相への対立候補の一本化を目指して協議し、原口氏に一本化した。その後、原口氏は出馬を目指す意向を示した。馬淵澄夫元国土交通相（５２）も出馬を目指している。 　自民党総裁選では、出馬表明した町村氏のほかに、谷垣総裁（６７）、石原幹事長（５５）、石破茂前政調会長（５５）、安倍元首相（５７）、林芳正政調会長代理（５１）の５氏が出馬する構えだ。 　谷垣氏と石原氏は７日、「執行部の２人が出馬するのは望ましくない」とし、一本化に向けて断続的に協議したが、両氏とも譲らず、結論は出なかった。谷垣氏はその後の記者会見で「政権を取り戻すことが十分射程内だ。自分が体当たりでやらなければならない」と述べ、出馬への意欲を強調した。石原氏を支持する小野寺五典衆院議員ら中堅若手７人は７日、石原氏に出馬を要請し、石原氏は「重く受け止める」と応じた。 再稼働不要裏付け　今夏消費５〜１１％減 　政府は、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を七日午後八時に解除する。家庭と企業に節電の意識が浸透。実際の消費電力は電力各社の事前の予想を大きく下回った。中でも「１５％の電力不足に陥る」と主張していた関西電力の需要予測は過大だったことが明らか。専門家からは「大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は必要なかった」との声が出ている。　（吉田通夫） 　電力各社は四月に政府の要請を受け、二〇一〇年並みの猛暑と、平年並みの場合とに分けて夏の電力需給見通しをまとめていた。 　実際の電力各社の電力消費をみると「猛暑」の想定より５・２〜１１・１％少なく、「平年並み」の想定に対しても東北電力を除く全社で２・２〜９・１％少なかった。 　気象庁のまとめでは七月の気温は全国的に高く、特に下旬は猛暑日を観測する地域も多かった。八月も沖縄県を除いて気温は初旬と下旬に平年を大きく上回り、月間平均でも平年を一度上回った。今年は「暑い夏」だったのに、実際の電力消費は平年並みを前提にした予想も下回り、夏の電力不足の恐れを強く主張していた政府と電力会社への信頼が揺らいでいる。 　特に大飯原発の再稼働に踏み切った関電の需要見通しは過大だったことが鮮明になった。仮に大飯原発の稼働がなくても最大消費電力を記録した八月三日の供給余力は２・７％あった計算。政府が「最低限必要」と主張する３％は下回ってはいたが「他社から余った電力を購入して供給力を高めることもできた」との指摘もある。 　大阪府と大阪市が設置した専門家らによる大阪府市エネルギー戦略会議（座長・植田和弘京都大教授）は「西日本全体でみると（電力供給に）余裕があった。野田佳彦首相の再稼働の判断は根拠がない」と大飯原発の停止を求めている。 　関電以外の電力各社の管内の電力消費も軒並み予想を下回った。理由について東北電力の佐竹勤副社長は六日の記者会見で「省エネ機能を高めた空調機器に交換するなど、当初に想定した二十万キロワットを上回る節電があった」と分析した。 　家庭では窓際に植物を植えるグリーンカーテンや省エネ家電といった節電策が普及。企業や事業所の間にも重油などを燃やして熱を利用する際に発電もする「コージェネレーション（熱電併給）システム」を増やすなど、自衛策が広がったことも節電につながった。 東京新聞　　2012年9月7日 ------------------------------------------------------------------------ 生麦事件、英国人親族が墓参 リチャードソンの墓に花をささげる親族のウェイスさん（手前）（横浜市中区の 横浜外国人墓地で） 　幕末の１８６２年９月１４日に生麦村（横浜市鶴見区）で、薩摩藩士に英国人が殺傷された「生麦事件」から１５０年を迎え、命を落とした英国人商人チャールズ・リチャードソンの親族が６日、一族で初めてリチャードソンが眠る横浜外国人墓地（同市中区）を訪れ、墓参りをした。 　訪れたのは、リチャードソンの姉のひ孫にあたるマイケル・ウェイスさん（８３）と妻のマリーゴールドさん。 　ウェイスさんは２０年ほど前、おじの遺品を整理していたところ、ブリキの箱に納められた手紙を見つけた。リチャードソンが家族に送った手紙で、日本の印象について「英国以外で私が住んだ国の中で最も素晴らしい国」と記されていた。 　リチャードソンが生麦事件で犠牲になったことを知ったウェイスさんは、生麦事件の企画展に展示するため、横浜開港資料館（同市中区）にリチャードソンの手紙を提供した縁で、同館などを運営する市ふるさと歴史財団が招待した。 　ウェイスさん夫妻は６日午前、リチャードソンの墓を訪れ、墓前に花を手向けた。ウェイスさんは「リチャードソンが命を落としたことは悲劇的だが、結果的に日英友好のきっかけとなった。リチャードソンに代わって言うことができるなら、お墓を大切に守ってくれた日本の人たちにお礼を言いたい」と語った。 　生麦事件に関する企画展は、リチャードソンの手紙の原本が展示されている同館と、市歴史博物館（同市都筑区）で開催中。９日午後２時〜同４時には市歴史博物館で「生麦事件からみる幕末の日本と世界」と題した記念講演会があり、ウェイスさんが冒頭であいさつする予定。 読売新聞　　2012年9月7日 ----------------------------------------------------------------------- 「八重の桜」で誘客へ　復興・観光庁が連携 　東京電力福島第１原発事故で風評被害を被った本県観光の再生に向け、復興庁と観光庁が６日までに、来年放送のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」に焦点を当てた誘客支援策の検討に入った。１４日に都内で交通関係機関などを交えた初会合を開き、具体策を協議する。省庁横断・連携による単独県への観光支援は異例。 　初会合には復興庁と観光庁、国土交通省、農林水産省、経済産業省など政府機関、全日空、東日本高速道路、ＪＲ各社など交通関係機関が参加する予定。連携して誘客を推進する「プロジェクト八重の桜」（仮称）を発足させ、具体策は各団体の提案を集約。本県を訪れる観光客に対し空路や道路利用面での各種優遇措置などが想定されるという。各団体が持つ誘客ノウハウを生かし、新島八重が生まれた会津を拠点に中通りや浜通りなどを周遊する観光ルート作りなども検討する。 福島民友　　2012年9月7日 -------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月8日 14. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 27. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 49. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 103. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 120. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 122. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一 135. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 181. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 257. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 やってみないと分からない。 行動してみる前に考えても無駄です。 行動して考えて修正すればいい。 (柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊分 △top 2012年9月7日(金)　政治、原発、社会 自民総裁選で公開質問状＝「尖閣活用」で各候補に―石原都知事 時事通信 9月7日(金)17時44分配信 　東京都の石原慎太郎知事は7日の記者会見で、自民党の総裁選の候補者に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の活用策などに関する公開質問状を出す考えを明らかにした。悪天候に備えた避難港などのインフラ整備が必要と主張する石原知事は、「（各候補の回答によって）自民党の党員、政治家はリーダーを選んだらいい」と語った。 　石原知事は「政権は間もなく代わる。自民党が核になった新政権ができるだろう」と指摘。都が募集している寄付金の国への譲渡に関連して、「（尖閣に）物を造らないで国有化しても、献金（寄付）した人は是としないし、安心もしない」と述べ、各候補の意思を確認するため、質問状を出す意向を示した。　自民総裁選＞谷垣氏、出馬表明へ　石原氏との一本化不調 毎日新聞 9月7日(金)11時15分配信 　自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）をめぐり、谷垣禎一総裁（６７）と石原伸晃幹事長（５５）は７日午前、大島理森副総裁を交えて東京都内のホテルで会談し、候補一本化に向けて調整した。谷垣、石原両氏はともに出馬する構えを譲らず、会談は不調に終わった。谷垣氏は総裁選立候補に必要な推薦人２０人を確保できたとして、７日夕に党本部で記者会見し、出馬を表明する。 　約１時間２０分におよんだ会談で、谷垣氏は「私の志は高い」と出馬への強い意欲を改めて伝えた。会談後、谷垣氏は記者団に「結論は出ていない」と説明。石原氏は「バラバラにならない方法をどうすればいいか、考えていこうということで別れた」と述べた。両者は引き続き一本化への調整を続ける構え。 　ただ、谷垣氏は周辺に「政権奪還まであと一歩まで来ている。それを成し遂げるのは私の責任だ」と話しており、一本化できない場合も出馬に踏み切る考えだ。 　一方、石原氏も出馬に強い意欲を示しており、７日午後、支持議員でつくる「勁草（けいそう）の会」メンバーらから出馬要請を受ける。石原氏はこれまで「谷垣氏が出馬しない場合に立候補する」との意向を示してきたが、側近議員は「ここまで来たら、谷垣氏が出ても引けない」と述べ、週明けにも出馬を表明するとの見通しを示した。【佐藤丈一、念佛明奈】 .【関連記事】 細野氏、代表選出馬見送り＝民主 時事通信 9月7日(金)8時44分配信 　細野豪志環境相は7日、民主党代表選に立候補しない意向を固めた。同日午前に野田佳彦首相と首相官邸で会い、直接伝える。　 」」」」」」」」」」」」」 民主代表選＞細野事故相に出馬要請　中堅・若手議員１１人 毎日新聞 9月6日(木)22時10分配信 ０１２年９月６日、藤井太郎撮影 　民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）への立候補を検討している細野豪志環境相兼原発事故担当相（４１）は６日、衆院議員会館の自室で同党の中堅・若手議員１１人から出馬要請を受けた。細野氏は「しっかり自分で考えて返事をしたい」と即答を避けた。党関係者に「１日考えたい」と語っており、７日にも判断するとみられる。 【説明会に出席したのはこれらの陣営】民主代表選:細野氏の出馬焦点　説明会に９陣営 　細野氏は出馬要請に対し「福島、被災地のために何ができるかに尽きる。代表選に慎重な立場は今も変わらないが、非常に重たい要請をいただいた」と慎重に言葉を選び、「民主党が苦しい立場にあることも自覚している」と現状への危機感もにじませた。 　要請したのは前原誠司政調会長グループの小川淳也元総務政務官、菅直人前首相グループの阿久津幸彦元首相補佐官、鹿野道彦前農相グループの中山義活元経済産業政務官らで、グループ横断的な広がりを見せている。小川氏は「党の窮状を立て直し、政党政治の未来を見せてくれるリーダーの出現を望んでいる」と訴えた。要請に参加した中野譲外務政務官は玄葉光一郎外相に辞意を伝えた。 　細野氏に対しては、輿石東幹事長らが自制を求めて説得を続けており、細野氏は６日夜、周辺に「エネルギー（政策の転換）や福島（の原発事故対応）に区切りが付いていない。情では決められない」と苦しい胸の内を明かした。 　一方、野田佳彦首相（５５）は７日夕、通常国会（会期末８日）の閉会に当たって記者会見し、再選を目指して代表選に立候補することを正式に表明する。 　代表選では「反野田」候補として山田正彦元農相（７０）、原口一博元総務相（５３）、赤松広隆元農相（６４）、田中真紀子元外相（６８）、桜井充政調会長代理（５６）らの名前が挙がっている。原口氏は６日、自らが主導する政治団体の会合を国会内で開いたが、民主党議員の参加は約１５人にとどまり、立候補に必要な推薦人２０人の確保は厳しい情勢だ。【田中成之】 【関連記事】 ＜輿石東幹事長は…＞民主代表選:細野氏擁立、一転慎重…輿石氏 ＜マニフェストはどうなる＞民主党:数値目標を回避…マニフェスト素案 ＜関連政治コラム＞サンデー時評:党首選、もっと面白くならないか ＜自民総裁選は＞自民総裁選:安倍氏と石破氏が合同勉強会　安保や領土問題 ＜選挙後はどうなる＞特集ワイド:総選挙大予測　維新躍進、第２「30年代に原発ゼロ」目指す＝民主提言、政府戦略に反映へ 時事通信 9月6日(木)20時36分配信 　民主党は6日、衆院議員会館でエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）を開き、将来のエネルギー政策に関し、「原発ゼロ社会」を目指すため、2030年代には原発稼働をゼロにするよう努力することを柱とした提言をまとめた。来週決定する政府の新エネルギー戦略に反映される見通しだ。 　調査会の議論では、原発ゼロの具体的な年限を示すことに慎重な意見もあったが、政府が国民向けに行った意見聴取会や世論調査で、30年に原発ゼロを求める意見が多かった点などを踏まえ、努力目標として提示することとした。 　提言では、原発ゼロに向け、(1)運転開始から40年経過した原発は原則廃炉とする政府方針を厳格に適用する(2)停止中の原発は、原子力規制委員会に安全確認されたものだけ再稼働する(3)原発の新増設は行わない―とする3原則を明記。その上で「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。　 U.S. Information Alert 最新の米国政策情報震災で富士山マグマに圧力　「宝永」より強い力　数年で噴火の可能性も　防災科研　 山梨県側から望む富士山＝７月２９日 　昨年３月１１日の東日本大震災と４日後に静岡県東部で起きたマグニチュード（Ｍ）６・４の地震によって、富士山のマグマだまりに噴火を引き起こしかねないほどの大きな圧力がかかったことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）などのチームの研究で６日、分かった。圧力の高まりだけが噴火の要因ではなく、現在のところ、噴火の兆候は観測されていない。 　ただ富士山の直近の噴火である１７０７年の宝永噴火で直前の宝永地震により富士山に加わった力より、今回の力は強く、チームは「地震から数年たってから噴火する可能性もあり警戒が必要」としている。 　チームは富士山の直下でマグマが滞留しているマグマだまりにかかった力を推定。マグマだまりの中心が地下約１５キロにあると仮定した場合、２回の地震により最大で計約１・６メガパスカル（約１５・８気圧）の力がかかったとの結果を得た。 地震で富士山噴火　山体崩壊も想定を　静岡 産経ニュース　　　2012年9月6日 ------------------------------------------------------------------------ 南海トラフ地震の巨大津波で浜岡原発が第2の福島となる危険も 2012年9月6日(木)7時0分配信　NEWSポストセブン 　8月29日、内閣府の有識者会議で発表された巨大地震・南海トラフ地震の被害想定は、これまでの私たちの想像をはるかに超えた衝撃的なデータだった。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授（地震学）がこのデータについて解説する。 「南海トラフ地震とは、静岡県沖から四国・九州沖にかけて伸びる浅い海溝（トラフ）で発生する巨大地震を指します。想定震源域によって、東から東海地震、東南海地震、南海地震と名づけられていますが、このどれか1つでも発生してしまうと、連動して他の2つの震源域でも地震が起きるとされ、最も被害が大きいといわれている地震です」 　国が2003年に示した被害想定では、死者は2万5000人。これは1707年（宝永4年）に実際に起きた南海トラフ地震を参考にマグニチュード（M）8.6と想定し、算出されたものだった。 　しかし、「想定外」の規模となった東日本大震災の教訓と、最新の地下構造の研究結果を踏まえ、マグニチュードを9.1と上方修正。そうして今回、新たに発表された被害想定は、東日本大震災のおよそ17倍、死者32万3000人という数値だった。 　これは2004年に起きたスマトラ島沖地震の死者行方不明者数約28万人を上回る人類史上例を見ない最悪のシナリオだ。 「プレート境界型地震」と呼ばれる、海溝で発生する地震は大きな津波を引き起こす。南海トラフ地震は、まさにそれだ。同タイプの東日本大震災がそうであったように、今回の想定でも死者数の70％以上の23万人が津波によって命を落とすと指摘されている。名古屋大学大学院・川崎浩司准教授（津波工学）が説明する。 「津波の破壊力は見た目よりもはるかに強い。30cmの高さでも、大人でも立っていることが難しく、流されてしまうほどの力があります。50cmを超えると、何かにしがみついていないと立っていられないレベルになり、1mの高さの津波に巻き込まれてしまうと死亡率100％といわれています」 　今回の被害想定で特に危険が指摘されているのが、震源地に近く、10mを超える津波が想定されている静岡県だ。 「静岡市には海と山に挟まれる形で、幹線道路と高速道路、新幹線が並走しているところがあります。想定のような10mを超える津波が発生した場合、日本が東西に分断されてしまうことになるかもしれません。また、浜岡原発にも19mもの大きな津波が押し寄せることが想定されていますが、これは今建設中の防潮堤よりも1m高い数字。現在は稼働停止中ですが、核燃料棒はそのまま置かれていますから、第2のフクシマにもなりかねません」（前出・島村特任教授） 　しかし、危険な場所は静岡県だけではない。三重県の志摩市や高知県の黒潮町は、沿岸部が小さな湾になっているため、津波が高くなりやすく、実に8階建ての建物に相当する25m超の津波が想定されているのだ。 ----------------------------------------------------------------------- 福島・富岡、大熊、双葉町　警戒区域の文化財搬出、相馬へ 警戒区域から文化財を運び出す福島県と富岡町の職員＝５日、富岡町歴史民俗資料館 　福島県は５日、福島第１原発事故で警戒区域に指定されている富岡、大熊、双葉の３町と共同で、各町の資料館が所蔵する土器や古文書など数万点の文化財を搬出した。段ボール箱で３７０箱分を相馬市の旧相馬女子高に運び入れた。 　文化財にカビなどの劣化は確認されなかった。今後、温度と湿度を調整できる施設を白河市に建設し、保管する計画だ。 　搬出した富岡町教育委員会の三瓶秀文さんは「文化財は町の歴史を伝える重要な財産。原発事故で避難を強いられている町の一体感を保つためにも、帰還できる日まで大切に保管したい」と話した。 　今回搬出したのは所蔵品の半数ほどで、残りは年度内に運び出す。 河北新報　　2012年9月6日 -------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月7日 14. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 25. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 45. 大鳥圭介―幕府歩兵奉行、連戦連敗の勝者 (中公新書)　星 亮一 46. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 105. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 117. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 120. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一 129. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 135. ラストサムライの群像―幕末維新に生きた誇り高き男たち 星 亮一、 遠藤 由紀子 180. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 安いわりにモノがいい、といわれるだけではダメ。 現在の品質に満足している者は去れ。 (柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ 9/6/2012 米国大使館レファレンス資料室 アメリカンセンター・レファレンス資料室 東北の津波と福島の原発事故による海洋環境への影響 東日本大震災の津波と福島の原発事故による米国の海洋環境への影響に関する８月17日付報告書が、米議会調査局で作成されました。全文をご希望の方はお知らせください。添付ファイルでお送りいたします。 Effects of Tohoku Tsunami and Fukushima Radiation on the U.S. Marine Environment CRS Report for Congress, August 17, 2012, R41751 (PDF 1 MB, 8 p. ) 海を漂流する日本の震災がれきへの対応に関する米商務省海洋・大気局のサイト Japan Tsunami Marine Debris Updates National Oceanic and Atmospheric Administration, U.S. Department of Commerce http://marinedebris.noaa.gov/tsunamidebris/updates.html 日本の原発事故への原子力規制委員会(NRC)の対応に関するサイト NRC Actions in Response to the Japan Nuclear Accident U.S. Nuclear Regulatory Commission http://www.nrc.gov/reactors/operating/ops-experience/japan-info.html 米政府による日本への復興支援に関するエネルギー省のサイト The Situation in Japan U.S. Department of Energy http://energy.gov/situation-japan-updated-8312 △top 2012年9月6日(木)　政治、原発、社会 首相油断？崩れた「優勢」…細野氏出馬なら激戦 読売新聞 9月6日(木)8時5分配信 拡大写真 読売新聞 　民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）を巡り、知名度の高い細野環境相が本格的に出馬の検討を始めた。 　細野氏が出馬すれば、野田首相優勢とみられていた構図が崩れ、首相を支えてきた主流派内でも対応が割れる激しい選挙戦になるとの見方が出ている。 　５日に国会内で開かれた細野氏の擁立を目指す会合には、代表選の事前説明会に「勝手連」として出席した津村啓介、階猛、小川淳也の３衆院議員のほか、柚木道義、辻元清美、中山義活、阿久津幸彦、石津政雄、福島伸享、津川祥吾、増子輝彦の衆参国会議員が出席した。 　小川氏は、首相の再選支持を表明している前原政調会長のグループ幹部の一人だ。阿久津氏は菅前首相グループ幹部、中山氏は鹿野道彦前農相グループ幹部で、石津氏は中間派の当選１回議員で作る「礎会(いしずえのかい)」の会長を務めるなど、党内の主流派と中間派の幅広いグループから集まった。 　出馬に慎重姿勢を保ってきた細野氏が出馬を検討することにしたのは、こうした細野氏待望論の広がりが無視できないと判断したためだ。細野氏から相談を受けている党幹部は「細野氏は代表選で敗れれば傷つくかもしれないことは承知しているが、『選挙で落選危機の仲間を救ってほしい』との声を意気に感じ、揺れ動いている」と語る。 　４１歳の細野氏が代表選で勝利し、新首相に就くことになれば、４４歳で就任した伊藤博文を抜き、憲政史上、最も若い首相となる。 　一方、再選を目指す野田首相（党代表）は５日朝、東京・永田町の日本料理店で、菅前首相と会談し、再選に向けた協力を要請した。会談は朝食を共にしながら１時間に及んだが、菅氏は明確な回答を避けた。 　この後、首相は首相官邸で、前原政調会長、前原グループ幹部の仙谷由人政調会長代行と会談した。前原グループは５日、細野氏出馬を視野に自主投票とする方向で検討に入った。 　前原グループ内には「首相は油断していたのではないか。根回しの動きが遅すぎて、細野氏が出馬した場合、手遅れになるのではないか」との声が漏れている。　細野氏出馬へ　きょう正式要請　反野田、急転 産経新聞 9月6日(木)7時55分配信 　■真紀子氏に要請→「そういう器でない」慎重 　■予備選→山田氏１人だけ…所信演説しらけ 　細野豪志環境相が民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）に出馬する意向を固めたことで難航する「反野田」勢力による候補者一本化が進む可能性が出てきた。５日に有志議員から出馬要請を受けた田中真紀子元外相は回答を留保し、野田佳彦首相の対抗馬擁立を目指す「民主党復活会議」の予備選には１人しか出馬しなかった。「反野田系」議員の視線は国民的人気の高い細野氏の動向に注がれている。（坂本一之） 　「先生の度胸の良さを日本は必要としている。民主党を救っていただきたい」 　田中氏擁立に向けて動いてきた川上義博参院議員ら４人は５日、衆院議員会館の田中事務所を訪れ、約１時間にわたって出馬を懇願した。 　「国会がねじれの現状では誰がやっても政治の停滞は解消できないわよ」 　回答を保留した田中氏はその後、記者団に「私はそういう器ではないので、受けるのは難しい。一両日中に結論を出す」と出馬に慎重な姿勢を示した。 　川上氏らは知名度の高さから田中氏を「反野田」勢力の統一候補としてもり立てようとしたが、もくろみは早くも崩れようとしている。田中氏は小泉政権の外相時代に外務官僚と激しく対立、更迭された経緯がある。「一省庁を治められなかった人に政権運営を任せられるのか」（中堅）との批判は今でもつきまとう。 　一方、「民主党復活会議」が５日夕に国会内で実施した予備選には、山田正彦元農林水産相と桜井充政調会長代理の２人が届け出を済ませていた。しかし当日、桜井氏は「主義主張が同じような２人が争ってどうなんだろうか」と言い出し、予備選出馬を辞退。 　山田氏が一人寂しく所信演説をし、信任投票をすることもなく、あっけなく「推薦候補」に決まった。参加した議員はわずか２７人。しかも、拘束力はなく山田氏をこぞって支援する態勢にはなっていない。 　これに対し、細野氏待望論は強まるばかりだ。支持議員１１人は５日、国会内で会合を開き、６日に出馬要請する方針を決めた。細野氏周辺は「外堀は埋まりつつある。本人の決断だけだ」と語っており、細野氏自身、周囲に「民主党がこのまま崩れていくのは見たくない。何とか若手が当選できるような環境を作ってあげたい」と漏らした。 　野田首相は５日朝、同日夜の陣営選対本部発足に先立ち、菅直人前首相と都内のホテルで会談し再選に向けて協力を求めたが、菅氏が支持を明言することはなかった。 .【関連記事】 民主代表選、細野氏が出馬へ向け本格検討 TBS系（JNN） 9月5日(水)18時17分配信 　野田総理の再選が固いかにみられていた民主党の代表選挙ですが、その状況を大きく左右しそうなのが細野環境大臣です。細野氏が出馬へ向けて本格的な検討に入ったことがＪＮＮの取材でわかりました。 　細野氏擁立の動きで注目が高まる民主党の代表選。５日、新たな動きが明らかになりました。 　「代表選挙につきましては考えておりません」（細野豪志 環境相、４日） 　これまで、代表選への出馬に慎重な姿勢を見せていた細野氏ですが、細野氏周辺が我々の取材に次のような状況にあることを認めました。“細野氏自身が代表選出馬へ向けて本格的な検討に入った”。細野氏は今後、自らへの支援の広がり方などを見ながら、今週中に最終判断をする見通しです。 　一方、細野氏の擁立を目指す議員らのグループ。６日、勉強会を発足させること決め会合を開きました。メンバーは菅前総理のグループや、前原政調会長のグループなどに所属する議員ら１１人。近々、細野氏自身に出馬を要請するといいます。 　「（Ｑ．多くの方の念頭にあるのは細野さんか？）いろんな思いを持った方々が集まられていると思う」（民主党・柚木道義 衆院議員） 　こうした動きに再選を目指す野田総理側も危機感を強めています。特に、細野氏擁立を目指す議員のグループに政権を支えてきた菅グループの主要メンバーが加わっていることが判明。野田陣営に衝撃が走りました。そのためか、野田総理は５日朝、菅前総理と会談し、自らの再選を支持するように要請しました。これに対し菅前総理は、代表選で原発ゼロを強く打ち出すべきと意見を述べる一方、野田総理を支持するかどうかは明言を避けたといいます。 　「ジャンヌ・ダルクって、火あぶりなんて」（民主党・田中真紀子 元外相） 　党内では、野田総理への対抗馬として複数の議員の名前があがっています。しかし、細野氏が代表選への出馬を本格的に検討し始めたことで、今後の展開は大きく変わるとみられます。（05日17:32） 最終更新:9月5日(水)18時17分 、衆院選に３５０人擁立へ　目玉に東国原、中田、山田の各氏 産経新聞 9月5日(水)18時15分配信 　近く国政新党を立ち上げる「大阪維新の会」が、次期衆院選で全３００選挙区と比例代表単独でも５０人程度の候補者擁立を目指して調整を進めていることが４日、関係者への取材で分かった。維新は目玉候補として、東国原英夫前宮崎県知事や中田宏前横浜市長、山田宏前杉並区長を擁立する方針で、３氏はいずれも「考えは同じ」と応じる意向を示しているという。 　■討論会で正式要請、山田氏ら「どの選挙区でもＯＫ」 　維新は９日から、新党合流を目指す現職国会議員らとの公開討論会を開き、衆院選公約のベースとなる「維新八策」への賛否を軸に合流の可否を判断する。維新幹部によると、討論会は週１回のペースで複数回開く予定で、９日には政策ブレーンの堺屋太一元経済企画庁長官、元経済産業省官僚の古賀茂明氏らが“審査員”として参加する。 　衆院選に向け、維新は国会議員５人以上の政党要件を満たし、比例代表にも候補を立てる方針。８００人規模の維新政治塾生を含めた候補者公募も実施し、選挙区、比例で計３５０人規模の擁立を目指す。 　また東国原、中田、山田の３氏について、維新側は９日の公開討論会に国会議員と同様の立場での参加を要請。３氏は維新八策の策定前から代表の橋下徹大阪市長ら維新幹部と意見交換を重ねており、維新は公開の場での政策協議と評価を経て、正式に出馬要請するとみられる。 　関係者によると、３氏はいずれも出馬に前向きで、山田氏は「どこの選挙区でもいい」、中田氏は「必要とされる役割を果たす」と話しているという。東国原氏も４日のＢＳフジの番組で「維新とは考えをともにしている」と述べた。 　東国原氏は橋下氏と親交があり、維新にとって情報発信力も期待材料となる。中田、山田両氏は首長と国会議員の両方を経験しており、大阪市特別顧問として橋下市政を支えている。 【関連記事】・十八成浜　白砂再生　にぎわい創出　住民主導で計画 河北新報 9月5日(水)6時10分配信 　美しい砂浜が東日本大震災の津波で消失した宮城県石巻市の十八成浜（くぐなりはま）地区で、砂浜を取り戻す住民主導のプロジェクトが進んでいる。かつての砂浜を再生するだけでなく、住民が集団移転する海岸沿いの住宅跡地なども含め、年間５０万人が集まるビーチレジャーの一大拠点を整備する構想だ。最大被災地の石巻市で集団移転後の土地利用が具体化するのは初めてで、関係者は地域の産業、雇用への効果にも期待を寄せている。 　プロジェクトは「十八成ビーチ・スポーツエコパーク構想」。計画によると、震災前に海水浴場などがあった約６００メートルの海岸に砂を運び入れ、砂浜をよみがえらせる。海岸線に面する集団移転後の敷地にも砂を敷き詰め、計約５万平方メートルの広大な人工ビーチを造る。 　ビーチの陸側には高盛り土道路や防潮林を整備する。管理施設などは津波避難場所の機能を持たせ、防災対策も整える。 　ビーチサッカーやビーチバレーボールの大会やキャンプなどを誘致。各種イベントが開催できるスペースも用意する。 　雇用の創出と水産業への波及効果を高めるため、将来的には宿泊施設や物販施設の整備も検討する。 　住民の代表や有識者らは推進組織として「十八成ビーチ・海の見える丘協議会」を設立。協議会は近く一般社団法人の登記手続きを取る。道路の敷設や集団移転に伴う土地利用に関しては今後、行政と協議を進める。 　構想は、十八成浜地区で昨年６月から継続的に支援活動を展開する民間団体「愛知ボランティアセンター」（名古屋市）が提案し、住民側の意向も組み込んだ。 　牡鹿半島の東端に近い十八成浜地区は震災で多くの住宅などが被災し、砂の流出や地盤沈下で砂浜もなくなった。現在は海岸線に浸水防止の土のうなどが積まれている。仮設住宅で生活する約５０世帯は、地区内の高台に建設される災害公営住宅などに移ることになっている。 最終更新:9月5日(水)10時46分 年後の帰還目標　復興庁が「避難区域」将来像示す 　復興庁は４日、東京電力福島第１原発事故に伴い避難区域が設定された１２市町村の将来像を示し、実現させるための政府の取り組み方針（グランドデザイン）を決めた。住民帰還への具体的な目標として、２年後には避難指示解除準備区域の公共施設を復旧させるなど、帰還できる環境を整える。また新産業や研究・教育機能の集積など経済、雇用再生に向けた政府の姿勢を強調、財源については「長期にわたり十分確保する」と明記した。ただ、実現に向けた具体性に欠き、今後どう実効性を持たせるかが焦点となる。 福島民友　　　2012年9月5日 ------------------------------------------------------------------------ ◆【社説】週のはじめに考える　「エネルギー選択」の虚構 ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。 まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。 野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。 ◇夏の電力は余っていた ところが本紙報道（八月二十九日付一面）によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。 これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。政府の見通しは外れました。 さてそうなると、多くの人が次のように考えるのは当然です。「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは？」 それほど原発事故の怖さは身に染みました。なにより故郷を追われた十六万人の「さまよう人々」が、いまも不安ややり場のない怒りと葛藤しているのです。 素朴な疑問こそ本質を突いている。政府は人々の問いに真正面から答える必要があります。 政府は六月末、三〇年の原発依存度を「０％にする」「１５％にする」「２０〜２５％にする」という三つの選択肢を示しました。これを基に、近くエネルギー戦略をどうするか決める予定です。 ◇倒錯している政策手順 どんな場合でも、将来の政策を考えるには、まず現状が前提になります。いまの時点で電力は足りているのかいないのか。原発の安全はきちんと担保されているのか。それが議論の出発点です。 関電の電力需給は「余力があった」と判明しました。それだけではありません。独自に問題を検証している大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の六電力合計で約一千万キロワット分も余剰電力があったことが分かっています。万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。 そうであるなら、三〇年を待たずに「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはずです。少なくとも、議論のテーブルに上がっていなくてはおかしい。 そもそも安全を担保する体制を整えないまま、三〇年の原発依存度を数字で決めようという姿勢が根本的に間違っています。 原発を再稼働するなら安全を最優先にしなければなりません。ところが大飯原発を再稼働させた基準は泥縄式で決めた暫定措置でした。野田首相自身が記者会見で「これから三十項目の安全対策をやる」と言っています。 それ自体、とんでもない話なのですが、それに加えて十八年後の原発依存度まで決めてしまおうとしている。先に数字を決めてしまったら、目標達成が最優先になって肝心の安全基準作りや基準順守がなおざりになる懸念がある。それでは元のもくあみです。 原発を動かすなら、まず安全確保体制を整えて、それから国民の理解を得る。依存度が決まるのは結果にすぎません。つまり手順が完全に逆なのです。 １５％などの数字を決めた政府の審議会も形ばかりでした。それは議論をしている最中に、野田首相が「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要だ」と発言した一件で明白です。「先に結論ありき」なのです。 こういう政策手順の倒錯は消費税引き上げの経過ともよく似ています。本来、増税しようというなら、まず政府の無駄や非効率を改め使途を明確にして、国民に理解を求めなければなりません。 ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回しにした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。それが野田首相には分からないのでしょうか。 ◇過小評価の原発コスト 「原発を止めたら電力料金の大幅値上げが避けられない」という話も「増税しないと国債が暴落する」話にそっくりです。大本の燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げして、脅し文句を並べるのはやめていただきたい。 政府のコスト試算には被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用も極端に過小評価されています。議論の出直しが必要です。 東京新聞　　　2012年9月2日 ----------------------------------------------------------------------- ◆【社説】原発ゼロ社会　電気代高騰は本当か 二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。だが、その主張にまやかしはないのか。 「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。 では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千〜二万一千円に跳ね上がる試算を示した。しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。 省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで４３％減、冷蔵庫は実に７２％減だった。 こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約２７％下がるとみている（政府予測は一兆キロワット時）。 発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。 大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。 こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。 何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆〜七十五兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。 国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である。 東京新聞　　2012年9月4日 -------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月6日 9. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 26. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 44. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 62. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時　星 亮一 102. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 111. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一 132. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 172. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 一直線に成功に行き着くことはまずありません。 小さな失敗を積み重ねることによって成功が見えてきます。 (柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ △top 2012年9月5日(水)　政治、原発、社会 尖閣売買、地権者が国と合意…都を通さず購入へ 読売新聞 9月5日(水)6時11分配信 　政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に関し、埼玉県在住の地権者との間で売買契約を結ぶことで合意した。 　複数の政府関係者が４日、明らかにした。尖閣諸島は東京都が購入を目指していたが、東京都を通さず国有化されることになった。 　政府が購入するのは、魚釣島(うおつりじま)、北小島(きたこじま)、南小島(みなみこじま)の３島。東京都などが求めていた船だまりや灯台などの構造物は作らず、基本的に島を現状のままで維持する。島の国有化を通じて、日本の実効支配を強めることを取得目的とする。購入額は約２０億５０００万円で、近く売買契約を締結する。 　尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理につなげるため、国有化後は海上保安庁が島を所管する方向だ。 　政府関係者によると、長浜博行官房副長官が３日、地権者の男性と会い、契約に向けた詰めの交渉を行って合意した。２割満たず　原子力損害賠償紛争解決センター　迅速化に課題 　東京電力福島第一原発事故に伴う賠償で、東電と被災者の和解仲介を担う政府の原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所は１３日で開所から１年を迎える。８月３１日現在、東京、福島両事務所に計３７９３件の申し立てが寄せられたが、和解が成立したのは６３９件と２割にも満たない。当初、３カ月程度での和解を想定していたが、これまでに平均６カ月を要している。迅速化には人員不足や、個人が作成する申立書の不備をいかに解消するかが課題だ。 ■申し立て８月末現在で３７９３件 ■取り下げも 　センターは和解仲介手続きの迅速化を進めようと、政府が示した賠償基準より具体的な基準「総括基準」を独自に作成したほか、東電が不当に和解仲介手続きを遅らせた場合、年利５％の損害遅延金を課すなどした。 　取り組みは奏功し、和解件数は４月が４４件、５月が６４件、６月が９３件、７月が１３４件、８月が１５１件と順調な伸びを見せている。 　ただ、８月３１日現在、申し立ては３７９３件。このうち、和解が成立したの６３９件、１６．８％にとどまっているのが現状だ。 　手続きが思うように進まないため、申し立てを取り下げたケースは同日現在、２３１件に上っている。 ■福島県内常駐せず 　センターには３日現在、東電と被災者の和解仲介手続きを担当する仲介委員が２０５人、調査官が６１人いる。開所当初から専門家らに人員不足を指摘されたため、日弁連を通じて調査官となる弁護士を募集し、今月１日付で新たに１８人が加わった。 　しかし、月約４００件ペースで押し寄せる申し立てに、現状では処理しきれないのが実情だ。関係者は「増員はしたが、まだまだ足りない」と嘆く。 　さらに、仲介委員や調査官は全員、東京事務所に常駐。郡山市の福島事務所には常駐しておらず、浅井嗣夫所長を含め弁護士は２人だけ。調査官が申立人から直接話を聞く口頭審理のため、東京からいわき市や会津若松市などを訪れる。 　県内に調査官らが常駐できない理由について、センターは「東京事務所を中心に書類などを一括管理しているため」としている。善後策として８月からテレビ会議を導入し、東京事務所にいながら県内の福島事務所や各支所の申立人と話すことができるようするなど対策は講じたが、関係者の１人は「大事な話はテレビ会議ではできず、結局訪れることになる」と打ち明ける。県内の弁護士からは「被災者がいる福島に調査官が常駐していないのはおかしい」と批判が出ている。 ■精査に忙殺 　センターに提出された申立書のうち、７〜８割は弁護士ではなく、被災者本人が作成したものだ。証拠書類が足りなかったり、記入漏れがあったりするケースが多い。 　調査官はその都度、１つ１つ本人に確認しながら書類を精査している。しかし、膨大な時間を要するため、和解成立が遅れる一因となっているという。 　センター関係者は「損害を裏付ける証拠をきっちりとそろえた上で、弁護士などにアドバイスを受けてから申立書を作成してほしい」と呼び掛ける。 （ 2012/09/04 08:59 カテゴリー：主要 ） 民主公約素案が判明　道州制、子育て重点 　民主党政策調査会がまとめた次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案「再挑戦宣言」が４日、明らかになった。重点政策として子育て支援や地域主権・統治機構改革など５分野を掲げ、一括交付金の見直しや国の出先機関改革を列挙。道州制の推進も盛り込んだ。党内で賛否が分かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「国益を踏まえ、適切に対応する」との記述にとどめた。消費税増税には言及していない。 　民主党は５日、経済財政・社会調査会（会長・仙谷由人政調会長代行）を開き、マニフェスト素案を提示。前原誠司政調会長も出席し、全議員を対象に議論する。 ＜大阪維新の会＞公明と７日に選挙協力について協議へ 毎日新聞 9月5日(水)7時18分配信 　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事が７日に、公明党の白浜一良副代表らと会談し、次期衆院選に向けた選挙協力について協議することが関係者への取材で分かった。公明が候補者を擁立する大阪、兵庫の計６選挙区で、維新が対抗馬を擁立しないことを確約するほか、関西での選挙協力を幅広く協議するとみられる。 　橋下市長は２月に白浜副代表と会談した際、維新が過半数に満たない市議会での協力を求める代わりに、公明が候補者を擁立する大阪の４選挙区、兵庫の２選挙区で対抗馬を擁立しない意向を伝えていた。公明は国政進出の動きを加速させる維新に対して、改めて６選挙区での協力を正式に要請するほか、衆院選での連携について具体的に協議する見通し。公明は０９年の前回衆院選で、候補を擁立した関西の６小選挙区で全敗している。 　一方、公明は大阪都構想を後押しする「大都市地域特別区設置法」の成立を受け、特別区の区割りや財政調整を協議する法定協議会の設置に賛成することを決めた。府市が条例で設置した「大都市制度推進協議会」を法定協議会に移行させる方針。 .【関連記事】 大阪維新の会：意見交換会、５時間かけ議論　来月９日、大阪・中央区で 森田知事：「選択肢増えてよい」　大阪維新の会の動き、一定評価　／千葉 大阪維新の会：幹事長「既存政党と合流せず」　個別に連携可否判断 大阪維新の会：東国原氏に意見交換会への参加を要請　中田・前横浜市長も ロンドン五輪：卓球で銀の平野選手ら、知事を訪問　／大阪 ----------------- 星亮一の本 「会津藩流罪」 批評社 5つ星のうち 5.0 来年の大河とあわせて見たい本 2012/8/2 By 紫 この本は来年の大河のガイドとしても、あわせて読みたい本だと思いました。 作者の方がおっしゃる今の福島と重ね合わせてしまうような、 つらい会津藩の境遇についても詳細がかかれていて、新島八重さんのことがより身近に理解できるようになりました。 昔、はやった（品格）系の本のさきがけになった国家の品格でも触れられているような、 すばらしい教育を受けてきた会津藩のこと、そして、（人）は誰しも、立ち上がれる力があることを この本を読んでいて感じました ーーーーーーーーーーーーーー 　自民党総裁選に出馬の意向を固めている石破前政調会長は、森元総理大臣や古賀元幹事長ら重鎮による「谷垣降ろし」に不快感を示しました。 　自民党・石破前政調会長：「私は総裁を派閥の力学で決めていくということは、これから先の自民党にとってプラスばかりではないと思っています」 　石破氏はさらに、「ベテラン議員の決定に違和感なく従っていては、国民の信頼は得られない」と強調しました。 　自民党・町村元官房長官：「今回は自重して頂くことが、安倍さん個人のためというよりも、やっぱり党あるいは国家のためだと」 　一方、町村元官房長官は、安倍元総理大臣に出馬辞退を要請し、町村派として一本化を目指す考えを強調しました。そのうえで、6日にも立候補を正式表明する方針を固めました。最終更新:9月4日(火)12時37分 大飯原発３、４号機停止を要求　大阪府市が緊急声明 　エネルギー戦略会議を終え、報道陣の質問に答える大阪府市特別顧問の古賀茂明氏（右）ら＝４日午後、大阪市役所 　大阪府と大阪市は４日、エネルギー戦略会議を開き、今夏の節電要請期間が７日に終わるのに先立ち、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の停止を政府と関電に求める緊急声明をまとめた。電力需給には余裕があり、多くの国民は原発ゼロを目指しているとして、節電期間終了後の停止を要請している。 　声明は「明確な長期的方針や十分な安全基準もなく原発を動かすのは、国民の意思をくんだものではない」と、大飯原発の再稼働に踏み切った野田政権を批判している。 　４月に橋下徹市長が首相官邸で藤村修官房長官に申し入れた原発再稼働８提案に関しては「全く満たされていない」と非難した。 共同通信　　　2012年9月4日 ------------------------------------------------------------------------ 竹島訓練、日本に配慮し上陸中止　韓国高官 　【ソウル共同】韓国が竹島（韓国名・独島）付近で７日から予定する軍と海洋警察による定期訓練で海兵隊の島への上陸演習を中止したことについて、大統領府高官は４日、訓練は「友好国と戦争するためのものではない」と記者団に述べ、日韓関係に配慮し中止を決めたことを事実上認めた。 　高官は、李明博大統領の竹島訪問で島の領有権を守る韓国政府の姿勢は示しており、上陸演習は不要だと強調。「過ぎたるは及ばざるがごとしだ」とも述べた。 　韓国では上陸演習中止は日本に弱腰だとの政府批判が出ており、韓国政府は日本との関係修復を模索しながら国内世論への配慮も迫られる状況になっている。 共同通信　　2012年9月4日 -------------------------------------------------------------------- 「八重のドレス」再現　同志社女子大生が川俣シルクで製作　６日、県に寄贈 　京都府の同志社女子大の学生が、幕末の会津藩士の娘で、同志社の創設者新島襄の妻新島八重（旧姓山本）が着用していた洋服を再現した。６日、福島県に寄贈する。 　学生は、生活科学部人間生活学科で服飾文化を学ぶ３、４年生１５人。本県の復興を支援している同女子大が授業の一環として取り組んだ。清水久美子教授の指導で約２カ月がかりで完成させた。 　再現したのは、１８８８（明治２１）年に撮影したとされる写真で八重（当時４３歳）が身に着けていた洋服。１９世紀後半に西欧で流行していたバッスルスタイルのドレスで、ウエストを細くし、腰の後部を膨らましたシルエットが特徴だ。生地は川俣町から取り寄せた「川俣シルク」を使った。 　贈呈式は県庁で行われ、同大の加賀裕郎理事長と、製作に携わった中島千尋さんらが出席する。 　洋服は、１４日から二本松市の二本松市歴史資料館で始まる「新島八重の生涯と戊辰戦争展」で展示される。 福島民報　　　2012年9月4日 ----------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月5日 10. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 41. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 95. 最後の幕臣 小栗上野介 (ちくま文庫)　星 亮一 97. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 103. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 114. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一 123. ラストサムライの群像―幕末維新に生きた誇り高き男たち 星 亮一、 遠藤 由紀子 132. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 177. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 264. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 目標が具体的かどうか。 ちょっとしたことだが、ここが成功する人としない人との決定的な差だ。 (柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top 2012年9月4日(火)　政治、原発、社会 維新新党、党首は「橋下氏以外ない」と松井知事 読売新聞 9月3日(月)21時49分配信 　地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は３日、今月中旬に設立する新党の党首に、維新代表の橋下徹大阪市長が就任すると明言した。 　松井氏は読売新聞の取材に対し、「（党首に就任するのは）彼以外にはない。代表自身も陣頭指揮を執っていくと言っている」と語った。 　新党結党後も大阪維新の会は存続する方針で、橋下氏は新党の党首、地域政党の代表、市長の三つを兼務することになる。維新幹部によると、新党の本部は大阪市内に置く方向という。 最終更新:9月3日(月)21時49分 ＜民主代表選＞細野氏の出馬焦点　説明会に９陣営 毎日新聞 9月3日(月)22時37分配信 拡大写真 民主党代表選の事前説明会に出席した陣営 　民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）の事前説明会が３日、党本部で開かれ、野田佳彦首相（５５）や山田正彦元農相（７０）、桜井充政調会長代理（５６）ら計９陣営の関係[PR]保険料が一律3千円の医療保険！（補償は異なる）アメリカンホーム 大 中 小 文字サイズ 記事を印刷 チェック &#65279; 自民党総裁選:谷垣、安倍、石破３氏で事実上の選挙戦 毎日新聞　2012年09月01日　02時30分 自民党総裁選で出馬を検討している顔ぶれ 拡大写真　自民党総裁選（９月１４日告示、２６日投開票）は谷垣禎一総裁と安倍晋三元首相、石破茂前政調会長が来週中に出馬表明する意向を固め、３氏を中心に事実上の選挙戦が始まった。政権奪還を目指す同党の総裁選は「次の首相」選びにつながる可能性もあり、有力候補が乱立する混戦模様。１回目の投票で過半数の票を獲得する候補がいない場合も想定され、安倍、石破両氏の支持議員は決選投票を念頭に連携も模索する。知名度の高い両氏の出馬が確実となり、谷垣氏の再選の道のりは険しさを増している。【佐藤丈一、念佛明奈】 　安倍氏は３１日、大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」のブレーンで、府市特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官と国会内で会談した。次期衆院選へ向けて既成政党側には「維新人気」への警戒感が募っており、安倍氏側には、維新と連携できることをアピールすることで、党内の中堅・若手議員の支持を得る狙いもある。 PR情報 者が出席した。焦点は若手議員が「勝手連」として説明会に出席した細野豪志原発事故担当相（４１）の去就。細野氏自身は立候補に消極的だが、党内では輿石東幹事長が細野氏擁立に動き始めたとの見方が出ている。 【民主代表選】「反野田」の本命不在　細野氏に待望論も 　説明会には野田、山田、桜井各氏、赤松広隆元農相（６４）、小沢鋭仁元環境相（５８）、原口一博元総務相（５３）、田中真紀子元外相（６８）の計７陣営が立候補予定者名を明記して参加。細野氏と馬淵澄夫元国土交通相（５２）の擁立を図る議員らもそれぞれ出席した。このうち出馬を示唆した野田首相と、山田、桜井両氏を除く６氏は立候補するか否かの態度を明確にしていない。 　出席が９陣営に上ったのは、国民の生活が第一の小沢一郎代表が離党後、「反野田」勢力がまとまりを失っているためだ。予備選の動きもあるが、一本化の見通しは立っていない。出馬に必要な推薦人２０人のめどが立っていない陣営がほとんどで、乱立状況だ。 　そこで、野田首相への対抗馬を一本化できる候補として細野氏が急浮上している。そのきっかけが、８月３１日夜に輿石氏らが細野氏を囲んだ会食だ。 　会合では首相候補として細野氏のほか、樽床伸二幹事長代行や松本剛明前外相の名もあがったが、輿石氏の側近議員は「会合は輿石さんの招集。輿石さんがぶっぱなした」と語り、輿石氏が細野氏をクローズアップするための会合だったと明かす。 　カギは大阪出身で、輿石氏側近の高嶋良充前参院議員を会合に呼んだことだ。高嶋氏は大阪維新の会の勢いを説明し「局面を転換しないといけない」と強調。細野氏に「（野田首相の）こんな態勢では選挙は戦えない」と暗に出馬を迫った。出席者の一人は「高嶋さんは輿石さんの意を踏まえて言った」と話す。 　これまで輿石氏は野田首相の再選支持を明言していた。しかし、３日の記者会見では「この時点で誰を支持するとかしないとか言うべきでない」とトーンダウン。党内では次期衆院選の行方を懸念する輿石氏が、本命候補として細野氏の担ぎ出しを画策しているとの臆測が広がる。 　細野氏は若さで群を抜き、原発事故担当相として知名度も高い。「選挙の顔」としてうってつけだ。元は前原誠司政調会長のグループに属していたが、小沢氏との関係も良好。党内の人間関係に偏りがなく、敵が少ない。こうした点も輿石氏の意にかなう。 　ただ細野氏自身は「こんな時に出るべきじゃない」と周囲に語っている。細野氏の出馬を求めて、説明会に出席した小川淳也元総務政務官は記者団に「意中の候補は公務が忙しく、具体的に言う段階ではない」と話した。【高橋恵子、青木純】 【関連記事】 【図でみる】民主党代表選を巡る党内の構図 ＜津波予測＞高浜と敦賀原発敷地に浸水の恐れ　福井県発表 毎日新聞 9月3日(月)21時22分配信 　福井県は３日、日本海側で津波が発生した場合のシミュレーション結果を発表した。予測される最大の津波の高さは、高浜町の関西電力高浜原発（敷地の高さ３．５メートル）で３．７４メートル、敦賀市の日本原子力発電敦賀原発（同３メートル）で３．４８メートルとなり、両原発の敷地に浸水する恐れのあることが判明した。同県は「建屋への浸水はなく、原発への影響はない」と説明している。 　同県はこれまで、県沿岸に到達する津波の高さを一律２．５メートルと想定し、防災計画を作成していた。２．５メートルは、記録に残る県内最大の津波の高さの１．９メートル（高浜町、８３年日本海中部地震）に、満潮時の潮位０．６メートルを加えた値。昨年３月の東日本大震災を受け、昨年１０月に有識者による委員会を設置して見直しを進めていた。今回の結果は、国が日本海側の断層調査の結果を示すまでの暫定的な措置としている。 　山形県沖から若狭湾沖にある四つの断層を震源に想定した結果、マグニチュード７．２８〜７．９９の地震が発生し、県内の各原発に到達する津波の最大高さは▽高浜原発３．７４メートル▽敦賀原発３．４８メートル▽敦賀市の日本原子力研究開発機構．高速増殖原型炉もんじゅ２．８メートル（敷地の高さ２１メートル）▽美浜町の美浜原発１．８４メートル（同３．５メートル）▽おおい町の大飯原発２．５２メートル（同９．３メートル）。 　高浜、敦賀の両原発敷地内に浸水する可能性について、関電は「ストレステストの結果で、高浜原発は１０．８メートルまで燃料損傷を起こさず耐えられる。安全上の問題はない」。原電は「建屋など主要な設備への浸水はなく、影響はない」としている。【佐藤慶】 -------------------------------------------------------------------- 「不動産取引」自粛要請　政府、避難区域住民に 　東京電力福島第１原発事故に伴う警戒区域など避難指示区域で、政府が自治体を通じて避難指示解除までは不動産取引を自粛するよう住民に要請していることが２日、自治体関係者への取材で分かった。 　関係者によると、自粛要請は「東京電力による賠償後のトラブル回避や、区域再編をスムーズに進めるため」の措置。暴力団などの反社会的勢力が賠償や区域再編に乗じ不動産を取得するのを防止する狙いもあるとみられる。 　県内のある自治体では、７月に経済産業省から自粛を要請する資料が届き、８月の住民説明会に合わせ住民に配布した。 福島民友　　　2012年9月3日 ------------------------------------------------------------------------ 韓国、竹島上陸訓練を中止へ…日本の反発に配慮 　【ソウル＝豊浦潤一】韓国政府関係者は３日、韓国海軍などが７日から竹島周 辺海域で行う「独島（竹島の韓国名）防衛合同訓練」で、海兵隊による上陸訓練 は実施しないと明らかにした。 　８月の李明博大統領による竹島上陸以降高まっている日本の反発を和らげるためという。 　韓国軍と海洋警察は１９９０年代初頭から年２回、竹島で合同訓練を実施し、「外国軍の上陸」を想定した海兵隊による上陸訓練も行われたことがある。聯合ニュースによると、今回は、竹島に不法上陸しようとする外国の民間人を海洋警察が退去させる訓練が行われるという。 読売新聞　　2012年9月3日 -------------------------------------------------------------------- 福島アピールを採択　福島で「原発事故１年半集会」 　「原発事故１年半　鎮魂と希望をめざす」全国交流集会ＩＮ福島は２日、福島市で開かれ、「原発からの撤退」への合意形成に向け国民的議論を進めていくことを呼び掛ける「福島アピール」を採択した。県内外から約３５０人が参加。 　集会では、菅野典雄飯舘村長らが「現地からの報告」をテーマに講演。菅野村長は「快適さを追い求めてきた時代に決別し、本来の豊かさをもう一度考え直すべき」と訴えた。 　シンポジウムでは、野口邦和日大准教授、立石雅昭新潟大名誉教授らが「原発事故１年半　鎮魂と希望をめざして」をテーマに意見を交わした。 福島民友　　　2012年9月3日 ----------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー・ベスト100、2012年9月4日 10. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 38. 会津藩流罪―故郷を追われた難民からの再出発 復旧・復興に六十年　星 亮 一 40. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 44. 奥羽越列藩同盟 (中公新書)　星 亮一 49. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)　星 亮一 87. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時 星 亮一 93. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 好き嫌いっていうのは、信用していないです。 やっていたら、好きになるんじゃないですか。 (柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top 2012年9月3日(月)　政治、原発、社会 静岡空港拠点に防災訓練　南海トラフ巨大地震想定 　巨大地震を想定した防災訓練で、がれきの中で救助活動をする消防隊員ら＝２日午前、静岡県磐田市 　静岡県は２日「南海トラフ」の巨大地震が予知なく発生し大津波が襲ったとの想定で、広域防災拠点となる静岡空港や、中部電力浜岡原発（御前崎市）をメーン会場に防災訓練を実施した。 　静岡空港での訓練には、在日米軍や自衛隊、医療機関などから約４００人が参加した。空港の敷地内にベースキャンプを設営。自衛隊などのヘリコプターが次々に離着陸し、救援要員などを磐田市や浜岡原発に輸送した。 　県警は死者多数という設定で磐田市内に遺体安置所を開設。医師らと協力し、歯の治療痕による身元確認や遺族の対応にあたった。浜岡原発では冷却機能喪失という設定で、復旧作業などの訓練が行われた。 共同通信　　　2012年9月2日 ------------------------------------------------------------------------ 幕末期の遺構に思いはせ　築地反射炉跡、現地説明会 　築地（ついじ）反射炉跡の遺構確認調査が進められている佐賀市長瀬町の日新小で１日、現地説明会があった。地域住民や歴史愛好家ら大勢の人たちが訪れ、初めて確認された関連施設の基礎部分を見学。幕末期に鉄製大砲生産のため日本で初めて築かれた反射炉に思いをはせた。 　市教委の担当者が、校舎付近の地表から深さ１メートルの位置で敷石の遺構やそれを覆う土を確認し、反射炉関連の建造物の基礎となっていたことを報告。製鉄の過程でできた不純物のかたまりなども現場から出土し、参加者は反射炉の仕組みや歴史的価値などを質問していた。 　参加した吉野ケ里町の服巻政司さん（７６）は「日本の近代化がこの地から始まったと思うとわくわくした気分になる。佐賀城まで含めた佐賀藩の歴史のつながりがさらに解明されてほしい」と話した。 佐賀新聞　　2012年9月2日 -------------------------------------------------------------------- 奇兵隊:高杉晋作が結成、「維新の原動力」　１５０周年へ隊服再現　萩市長など制作協定、来年６月７日お披露目へ　／山口 　奇兵隊結成１５０年を来年に控え、隊服を再現する「奇兵隊隊服制作協定」が８月３０日、全国晋作会連合会の藤原弘毅会長▽県立大学文化創造学科の水谷由美子教授▽野村興児・萩市長の３者間で結ばれた。結成日に当たる来年６月７日にお披露目する予定という。【川上敏文】 　奇兵隊は、幕末の１８６３（文久３）年６月、当時２４歳の若さで、長州藩主から馬関防備を一任された高杉晋作が、下関の商人・白石正一郎宅で結成。戊辰戦争後の１８６９（明治２）年１１月に解散し、歴史を閉じた。 　今回再現するのは、隊の解散２カ月前に奇兵隊士７人が下関市で撮影した記念写真に見られる服装。隊服以外にも私物の帽子やマフラーを身に着けている様子が目を引く。 　水谷教授は「奇兵隊の精神に迫るような服ができたら」と意気込みを語る。 　萩博物館の一坂太郎・特別学芸員によると、奇兵隊は５割が下級武士、４割が農民、残りは商人などで構成され、２００?５００人の隊士がいた。 　結成当時、服装は統一されていなかったが、１８６８（明治元）年の戊辰戦争になると、軍服に統一される。 毎日新聞　　　2012年9月2日 ----------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー・ベスト100、2012年9月3日 10. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 40. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 42. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 77. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 112. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一 129. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 180. 戊辰の内乱―再考・幕末維新史 星 亮一 成功するということは生き残るということです。 (柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top 2012年9月2日(日)　歴史、政治、原発 全国新撰組サミット:討論や史跡巡り　 白河と会津若松で今月月２１、２２日 2012年08月23日 　新選組にゆかりのある自治体や関係者らが全国から集まる「第１３回全国新撰組サミットｉｎふくしま」が９月２１、２２の両日、福島県の白河と会津若松の両市で開かれる。戊辰戦争の中でも激戦で知られる「白河口の戦い」があった白河市でのサミット開催は初めて。新選組が宿泊した脇本陣を訪ねる史跡巡りなどのイベントが予定され、誰でも無料で参加できる。 　サミットは０４年、ＮＨＫ大河ドラマ「新選組！」が放送されたのを機に、新選組副長・土方歳三らの出身地で知られる東京都日野市で開かれ、その後は各地で開催されてきた。 　白河口の戦いは１８６８（慶応４）年、小峰城（白河市）周辺で会津藩などを中心とした奥羽越列藩同盟と新政府軍が約１００日間にわたり攻防を繰り広げた。新選組も同盟側に加わって戦ったが、新政府軍が勝利して戊辰戦争の大勢を決めたとされる。 　２１日は午後５時、白河市・鹿島ガーデンヴィラでパネルディスカッション。「戊辰　白河口の戦いと新選組」をテーマに、歴史作家の星亮一さんと土方の子孫で土方歳三資料館（日野市）の土方愛館長が語り合う-------------------------------------------------------------------- 「常磐道」14年度にも全線開通　13年６月に除染完了 　東日本高速道路は３１日、原発事故で一部区間の工事を中断している常磐道について、２０１３（平成２５）年度中に閉鎖中の広野―常磐富岡インターチェンジ（ＩＣ）間（延長１７キロ）で通行止めを解除、１４年度には浪江―南相馬ＩＣ間（１８キロ）の開通を目指すと発表した。常磐富岡―浪江ＩＣ間（１４キロ）もその後１年以内の開通を目標とし、早ければ１４年度中、遅くても１５年度には、仙台東部道路と合わせ仙台まで全線開通する見通しとなった。 　全線開通は、相馬地域といわき地域の分断解消で復興を加速させるだけでなく、浜通りの住民生活や経済を大きく変える可能性がある。 　環境省が同日発表した常磐道の除染モデル実証事業の結果は、追加被ばく線量を通行の目安となる年間５０ミリシーベルト以下まで低減できるとした。同省は年内に除染に着手、１３年６月末までに完了させる方針だ。 福島民友　　　2012年9月1日 ------------------------------------------------------------------------ 広島の被ばくに学ぶ　双葉郡首長ら勉強会 　相双地方など県内１３の市町村でつくる県原発事故被災市町村長連絡協議会（会長・井戸川克隆双葉町長）は３１日、郡山市で「広島から福島へ」をテーマに内部被ばく勉強会を開き、放射線リスクなどについて理解を深めた。 　双葉郡の首長や町村職員らが参加。広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が「広島の被ばくについて　封印された残留放射線・内部被ばく問題」、岐阜環境医学研究所・座禅洞診療所の松井英介所長が「『低線量』放射線内部被ばくによる健康障害」の題でそれぞれ講演した。 　高橋氏は「（太平洋戦争の）戦時中の大本営発表と昨年の政府対応は似ている」とし、政府の情報公開への姿勢や構造の類似性を指摘。歴史学の実証的手法を用い、原爆症認定集団訴訟や福島第１原発事故後の状況などから内部被ばくを軽視する姿勢に警鐘を鳴らした。 福島民友　　2012年9月1日 -------------------------------------------------------------------- シベリア抑留:元日本兵の通帳レプリカ、遺族の元へ 　第二次世界大戦直後に旧ソ連が元日本兵を連行して強制労働させた「シベリア抑留」の犠牲となった抑留者の遺族が遺留品の返還を求めていた問題でロシア政府が８月末、モスクワ近郊の博物館に展示されていた遺留品の複製品（レプリカ）を日本側に引き渡した。近く遺族に渡される。日露間では９１年の２国間協定に基づき、遺留品や写真などの資料が遺族に返還されてきたが、「博物館の展示物（の複製品）が引き渡された例は初めて」（厚生労働省社会・援護局援護企画課外事室）。終戦から６７年を過ぎても残されている遺留品の返還促進につながる動きとなりそうだ。【秋山信一、モスクワ大前仁】 毎日新聞　　　2012年9月1日 ----------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー・ベスト100、2012年9月2日 9. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 35. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 39. 会津維新銘々伝---歴史の敗者が立ち上がる時　星 亮一 40. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 65. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)　星 亮一 71. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 81. 新選組を歩く―幕末最強の剣客集団その足跡を探して 星 亮一、 戊辰戦争研究会 ユニクロでいちばん発言力のある人 それは社長ではなく、お客様です。 (柳井正　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! △top 2012年9月1日(土)　seiji ,gennpatu ,shakai 開催日：2012-09-21〜2012-09-22 第13回全国新選組サミットinふくしま だいじゅうさんかいぜんこくしんせんぐみさみっといんふくしま (白河市) 全国各地より新選組が好きな同志が集まる一大イベントが、9月21日（金）、22日（土）の2日間、白河と会津で開催されます！ どなたでも参加できますので、ぜひお越しください。 ◆9月21日（金） 17：00　記念パネルディスカッション 　　　　　（白河市・鹿島ガーデンヴィラ） 　　　　　テーマ「戊辰　白河口の戦いと新選組」 　　　　　パネラー　歴史作家　星亮一氏 　　　　　　　　　　土方歳三ご子孫　土方愛氏 19：00　新選組サミット交流会 　　　　　（白河市・鹿島ガーデンヴィラ） 　　　　会費　4,000円 　　　　※誰でも参加できます。参加希望の方はお申込みください。 ◆9月22日（土）　＜参加自由＞ 9：00　新選組サミット会議 　　　（白河市・市民交流センター[マイタウン白河]） 10：00　出陣式（新選組が出陣した小峰城） 　　　　　殺陣パフォーマンス　エルプロダクツ 10：30　出陣（新選組ゆかりの史跡めぐり） 　　　　・被災した小峰城内 　　　　・新選組が宿泊した脇本陣 　　　　・新選組隊士の墓 　　　　・戊辰戦争慰霊碑 　　　　上記の史跡などを、観光ガイドの案内で訪ね歩きます。 　　　　※約3キロほど歩きます。 13：00　退却 　　　　　新選組が退却した会津街道を通って会津若松市へ 15：00　斉藤一忌（会津若松市・阿弥陀寺） 共催・後援は添付のチラシ参照ください。 【申し込み・問い合わせ】 白河戊辰見聞館　0248-21-9395 開館時間／9：00〜17：00 休館日／毎週月曜日 【 拡大写真 読売新聞 　橋下徹大阪市長に対する海外メディアの報道が相次いでいる。 　地域政党・大阪維新の会を率いて国政にまで影響力を及ぼす特異な存在に、海外特派員の関心が高まっているとみられ、８月３０日の市長記者会見では米ニューヨーク・タイムズ紙などの米国人記者２人が参加し、盛んに質問を浴びせる場面もあった。今年に入り、すでに海外の１０社以上が「橋下維新」を報じており、地方の首長としては異例の注目度だ。 　◆１０社以上報道◆ 　「維新の会は既成政党とどこが違うのか」 　３０日の記者会見で、ニューヨーク・タイムズ紙のマーティン・ファクラー東京支局長は滑らかな日本語で質問すると、橋下氏は「票になる団体やお金を支援してくれる人に日本の政治は左右されているが、維新はそういうところと激烈な対立構造をとる。既得権の打破です」と即答した。 　ファクラー記者は、「橋下氏は既成政党批判だけでなく、将来ビジョンを示そうとしている。過去の政治家と比べると画期的だ」と注目する理由を説明。この日の会見では、米タイム誌の記者が、政治のリーダー像や日本再生の方策を熱心に尋ねる場面もあった。 　◆「脱原発」で注目◆ 　欧米メディアの報道が目立ち始めたのは、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の再稼働を巡り、橋下氏が「倒閣宣言」した４月頃から。国際社会にとって、東日本大震災後の日本の原発政策の行方は大きなテーマで、「脱原発で政権を揺さぶる橋下氏に世界の関心が集まっている」（米国人記者）という。 　維新が次期衆院選の「台風の目」と目され、日本の政治動向を取材する海外メディアも無視できなくなったとの背景もあるようだ。 　英エコノミスト誌電子版では今年１〜８月、橋下氏に関連した記事は８本に上り、１０年１本、１１年４本から急増。英ＢＢＣ放送、米ＣＮＮ放送もニュースで橋下氏を取り上げている。 　ニューヨークを本拠に、世界１０億人にニュースを発信するロイター通信は今年６月、橋下氏に関し、「危険で右派のポピュリスト」「強い指導力を持ったリーダー」という賛否両論の見方を紹介する記事を世界に配信。取材した東京支社のリンダ・シーグ政治担当部長は「地方から改革を唱えて人気を集めたものの、表舞台から去った政治家は何人もいた。橋下氏が日本の閉塞感を打破できるのかどうか、注目したい」と話す。 　◆描きやすさ◆ 　アジアでも、韓国の朝鮮日報が６月、衆院選公約で改憲に踏み込んだ維新や自民党が勝利すれば、「軍備拡張に乗り出す可能性がある」と懸念する記事を掲載。中国の国際問題専門紙「環球時報」は３月、橋下氏の過去の対中発言を分析し、「現実的で戦い上手。日本に対する外交も新しい考えが求められる」と指摘する評論を載せた。年8月7日 　東京電力は６日、福島第１原発事故が発生した昨年３月１１〜１５日までのテレビ会議映像を報道関係者に公開した。会議は同原発や本社などを結んで断続的に行われ、１４日の３号機水素爆発で吉田昌郎所長（当時）が「大変です」と叫ぶ様子や、１５日に菅直人首相（同）が東電本社に乗り込み「命懸けでやれ」と演説した場面（音声なし）などが映っている。 　映像は音声付きが約４９時間、音声なしが約１００時間。このうち１、３号機の水素爆発直後など７場面、計約１時間半を東電が選び、社員らの顔をぼかした上で報道陣に提供した。 　提供映像には昨年３月１２日、１号機への海水注入が首相官邸の了解を得ていないとして本社側から中止の電話を受けた吉田所長が、席を離れてひそかに注入続行を指示したとみられる場面や、同１４日に東電の高橋明男フェロー（同）が第１原発から全員が避難するかのような発言をした場面もある。 　撤退問題は菅首相が翌朝、東電本社に乗り込むきっかけとなったが、政府と国会の事故調査報告書は東電の主張に沿って、必要な人員を残しての退避と判断した。国会事故調は、清水正孝社長（同）が政府側に曖昧な説明をしたため誤解を招いたと指摘した。 　東電は当初、映像を社内資料とし、映っている社員のプライバシー保護を理由に公開を拒否していた。６月に経営トップが交代し、原子力損害賠償支援機構運営委員長から就任した下河辺和彦会長らが映像を見た結果、条件付きで公開することにした。 　条件は公開対象を報道関係者、公開期間を９月７日までに限定した上で録画・録音を禁止し、特定の個人を中傷しないことなど。日本新聞協会は３日に全面公開を申し入れたが、東電は応じなかった。【東京電力提供】 【関連動画】の出馬、党重鎮に待望論…自民総裁選 読売新聞 9月1日(土)8時55分配信 拡大写真 読売新聞 　自民党は３１日、谷垣総裁の任期満了に伴う総裁選の日程を「９月１４日告示、２６日投開票」と決定し、総裁選レースが事実上始まった。 　候補乱立の様相が強まる中、党内のベテラン議員を中心に、国民的な知名度がある石原幹事長の出馬に期待する声が高まっている。出馬の意向を固めた石破茂前政調会長には党員の人気があり、石破氏優位の流れとなることへの警戒感がある。 　谷垣氏は３１日朝、都内のホテルで石原氏と会談し、再選を目指して総裁選に出馬する考えを伝え、支援を求めた。しかし、石原氏は協力するかどうか態度を明らかにしなかった。 　谷垣氏の出身派閥・古賀派の古賀誠元幹事長の名前を挙げ、「まずは古賀さんに協力を頼まないとダメです」と注文。さらに、石原氏は「私にも出馬要請が来ている」と語った。 　石原氏はこれまで、「谷垣総裁が出るなら応援したい。出なければ自分が出たい」と、谷垣氏の出馬の成否を見極める意向を示してきた。支援要請に即答を避けたのは、谷垣氏出馬の環境が険しさを増していることが影響している。 　谷垣氏はこの３年間、党役員人事などについて川崎二郎元厚生労働相ら側近と相談して決め、古賀氏らベテラン議員との関係はぎくしゃくしている。実際、古賀氏は３１日に谷垣氏側から会談の申し入れを受けた際、「時間がとれない」と断ったという。 　谷垣氏の再選が険しいと見る森元首相らは、石原氏に注目しはじめている。石原氏は政局の節目で、町村派の実質的オーナーの森氏や伊吹派会長の伊吹文明元幹事長ら党重鎮への相談を欠かさない。党参院議員への影響力を残す青木幹雄元参院議員会長とも関係は良好だ。森氏や青木氏は、「派閥やベテランによる調整の政治」を批判する石破氏に不満を抱いている。青木氏は８月２４日に都内で森、古賀、伊吹３氏と会談した際、石原氏の出馬に期待を示したという。-------------------------------------------------------------------- 若松市に参加求める　仮の町構想協議で復興相 　東京電力福島第１原発事故で長期避難となる双葉郡町村の町外コミュニティー（仮の町）構想をめぐり、平野達男復興相は３０日、会津若松市の室井照平市長と復興庁で会談し、同市に対して、同構想を議論する協議会への参加を求めた。室井市長は了承し、町外コミュニティーをめぐる具体的な協議が近く始まる見通しとなった。 　会談後に会見した室井市長は「会津若松市には役場機能を置く大熊町の方をはじめ多くの方が避難をしている。会津にいる限り支援したい」と協議会参加の理由を述べた。同市での町外コミュニティーの在り方については「大熊町の要望を聞くなどして検討したい」との考えを示した。 　平野復興相は、被災者を多く受け入れているいわき、郡山、福島、会津若松の４市の協議会参加の了承を得たことから「県と協議して近く協議会の初会合を開きたい」と述べた。 福島民友　　　2012年8月31日 ------------------------------------------------------------------------ 南海トラフ地震　減災対策を着実に進めたい（8月31日付・読売社説） 　巨大地震と津波による深刻な被害を最小限に食い止めるため、減災対策を着実に進めたい。 　東海、東南海、南海などの地震が連動する「南海トラフ巨大地震」について、内閣府の有識者会議が被害想定を公表した。 　東海から九州沖までの海底が広範に動くと、マグニチュード９級の巨大地震になり、犠牲者数は最大で３２万３０００人に上る。 　国内の地震では、これまで、１０万５０００人以上とされる関東大震災の犠牲者数が最多だった。 　想定では、津波の犠牲者数が２３万人で、全体の７割を占める。１３都県１２４市町村で、津波の高さが平均５メートルを超えるためだ。建物倒壊など地震による犠牲者数も８万２０００人に及ぶ。 　「国難」とも言えよう。 　この想定を参考に、政府や関係自治体が協力して、津波避難所や避難ルートの整備など、有効な対策を講じる必要がある。 　無論、これほどの巨大地震が起きる可能性は大きくない。有識者会議でも、最大級を前提にすると「自治体や住民が対策をあきらめる」と懸念する声が出た。 　しかし、想定が甘く、備えが疎おろそかだったことが、東日本大震災の教訓である。 　有識者会議は、具体的な減災対策も提示している。 　地震後、１０分以内に全員が避難を始めれば、津波の犠牲者は想定より８割少なくできるとして、素早い避難の重要性を指摘した。 　建築基準法の耐震基準を満たした建物の比率が、今の７６％から１００％に上がれば、倒壊による犠牲者も同程度減らせるという。 　これで犠牲者の総数は、約５分の１の６万１０００人になる。政府や自治体の参考になろう。 　厳しい財政状況の下、防潮堤建設など大規模な公共事業は容易ではない。避難ビルの確保や避難訓練の強化など、すぐに着手できる対策を優先することが大切だ。 　被災が予想される地域は、産業の集積地も多い。高台移転を検討したり、自前の津波避難所を設けたりする企業が増えつつある。 　対応が遅れがちな中小企業の支援策も必要だろう。 　政府は、関係地域を対象に、必要な防災施設の整備をさらに促進する特別措置法制定の方針を打ち出している。東海地震を対象とした発生予知の範囲を拡大することも検討するという。 　ただ、地震の予知はできないとの批判もある。その是非を含め、法整備の論議を深めるべきだ。 読売新聞　　2012年8月31日 -------------------------------------------------------------------- 築地反射炉跡の関連施設か　日新小に基礎構造物 　佐賀市教委は３０日、幕末期に佐賀藩が鉄製大砲を鋳造するために築いた「築地（ついじ）反射炉」跡地とされる同市長瀬町の日新小で、建物や炉など重量物を支えた可能性がある基礎構造物が初めて見つかったと正式に発表した。造りが軟弱なため、市教委は「反射炉本体の基礎とまでは言えないが、反射炉施設に関連する基礎ではないか」とみている。 　基礎構造物は、校舎北側の試掘溝（幅２〜２・５メートル、長さ１４・５メートル）から見つかった。表面から約１・５メートルの深さで、砂利層と砂利層に挟まれる形でこぶし大程度の石を敷き詰めた礫（れき）層を確認。強度を高めるため、敷石の上には粘土質と砂質の土を３〜４センチの厚さで交互に敷き詰め、突き固めていた。礫層からは瓦の破片や鉄くずも出土した。 　調査は２００９年に始まった。市文化振興課の三代俊幸主査は見つかった基礎構造物について、「反射炉本体の位置や規模などを調査する指針になる」と話す。 　市教委は９月１日午前９時から正午まで一般公開する。現地説明会は午前９時半、１０時半、１１時半の３回。雨天時は中止する。問い合わせは同課、電話０９５２（４０）７３６８。 佐賀新聞　　　2012年8月31日 ----------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新ベストセラー、2012年9月1日 9. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 40. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 42. 勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 100. 女たちの会津戦争 (平凡社新書)　星 亮一 110. 新選組と会津藩 彼らは幕末・維新をどう戦い抜いたか (平凡社新書) 星 亮一 121. 会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 230. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 265. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 今まで僕はずっと失敗してきた。 勝ち負けでいえば、１勝９敗ぐらい (柳井正　　　ユニクロ社長) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ michiko@patedison.co.jp (^_^) 　　戊辰戦争研究会! http://boshinken.info 　　みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ 　　そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊ △top

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