星亮一 今日の一言

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2013年12月31日(火) 歴史,seiji ,shakai
☆アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月31日
60.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
66.会津藩はなぜ「朝敵」か (ワニ文庫)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月31日
86.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
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敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記(星 亮一):書評「NHK大河ドラマを見るならこの本ははずせない」

 「身にはマンテルをおおい、小袴を着け、あたかも男子のごとし」と、幕末の会津藩の悲劇を描いた本の基になった「会津藩士荒川勝茂の日記」に描かれているのが、NHKの大河ドラマの主人公八重である。
 「これは山本覚馬妹にして川崎庄之助妻なり。さすがに砲術師範の家の女なり。大砲を発する業誤らず敵中へ破裂す。諸人目を驚かす」と、官軍に包囲された会津鶴ヶ城にあって八重の活躍を書きとめている。
 この本が上梓されたのは1990年だから、もちろんこの八重が後に大河ドラマの主人公になるなど、著者の星亮一も知るところではない。

 日記を書いた荒川勝茂は会津の中級武士で、松平容保の京都守護職拝命にともなって京詰めとなってもいる。日記にはその時の京都の様子、さらには戊辰戦争、そして会津での戦いなどが描かれている。
 さらには、敗戦後流浪の民となり越後高田での謹慎生活、さらには北の荒廃地斗南藩での厳しい生活と挫折、そして会津へ帰郷してからの生活と続く。

 会津藩の悲劇は、この日記の主である勝茂だけでなく、「一万数千人の藩士と家族すべてに及ぶ痛恨事」だった。
 それは単に官賊として追われた悲劇ではなく、会津人にとっては「京都守護職として忠誠に励みながら、何ら報われることのなかった」「深い憤り」があった。
 しかし、それでいて勝茂の日記からはそれでもその苦渋を引き受け、家族を失いながらも朴訥と生きる、会津人のけなげな姿がうかがえる。

 歴史をひもとくにはさまざまな資料がある。実際幕末の会津藩の様子は明治40年代になってようやく会津の山川浩によって書かれた『京都守護職始末』などによって明らかにされるのだが、勝茂のこの日記も資料としての価値は高い。
 特に、会津での戦いの様子はこれが戦争であったことを実感できるものだ。けっしてきれいごとではない。
 勝茂は「西郷の屋敷へ出でけるに(中略)見るも哀れなる事なり」と、西郷頼母一族の死の現場の様子も描いている。

 「敗者」というが、一体会津藩は何に敗れたのか。あまりにも厳しい、歴史の姿である。

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海側井戸で210万ベクレル=最高値を更新―福島第1

 東京電力は27日、福島第1原発2号機の海側にある観測用井戸で26日に採取した地下水から、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり210万ベクレル検出されたと発表した。この井戸は上昇傾向が続いており、最高値を更新した。
 東電によると、井戸は護岸から約40メートルの場所にあり、これまでの最高値
は19日の同190万ベクレルだった。東電は地下水のくみ上げによる影響と説明し
ているが、詳しい原因は分かっていない。 

時事通信 12月27日(金)21時13分配信
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ジャーナリスト70人犠牲 2013年、シリア最多

 【ニューヨーク共同】ニューヨークに本部を置く民間団体、ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は30日、2013年に取材活動に関連して殺害されたり、戦闘に巻き込まれて死亡したジャーナリストは少なくとも70人に上り、最多は内戦が続くシリアの29人だったと発表した。 シリアとイラク(10人)、エジプト(6人)の3カ国で全体の約3分の2を占めた。CPJのマホニー副委員長は「中東はジャーナリストのキリング・フィールド(殺りくの地)と化している」と指摘、各国政府や武装勢力に民間人としての身分尊重を求めた。

共同通信  12月30日
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引き取り手ない遺骨供養 南相馬・建立の「塔」に納骨

 東日本大震災の津波で犠牲となったとみられ、引き取り手がなかった遺骨が29日、南相馬市原町区の墓地に建てられた「供養塔」に地域住民の手で納骨された。約25人が供養祭に参列し、故人の冥福を祈った。
 遺骨は震災後の2011(平成23)年6月ごろから地域住民が萱浜の海岸を捜索して見つけ、同区の新祥寺に保管された。萱浜墓地管理組合の前代表佐々木健さん(64)が中心となり、引き取り手がいない遺骨を手厚く葬ろうと供養塔を建立した。
 同墓地では津波で墓石93基が流失、うち88基が再建された。供養塔周辺には流失した一部の墓標もまつられている。参列した住民は納骨後に線香を供え、手を合わせて慰霊した。
 佐々木さんは「もしかしたら萱浜の人ではない遺骨もあるかもしれないが、納骨できて一安心した」と話していた。

福島民友    12月30日
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2013回顧・世界 災害への同情と中国への不安(12月30日付・読売社説)

 東日本大震災からの復興途上にあるだけに、国民は、海外で起きた災害にも強い関心と同情を寄せているのだろう。
 本紙読者が選んだ「海外10大ニュース」の1位は、「猛烈な台風がフィリピン直撃」だった。レイテ島などで、死者・行方不明者合計約8000人という甚大な被害を出した。
 ロシアの「隕石いんせき落下」が3位だ。隕石の軌跡をとらえた映像がテレビで流れ、天変地異の凄すさまじさが強い印象を残したようだ。
 今年は以前にも増して中国を巡る重要ニュースが多く、その台頭ぶりを裏付けた。
 習近平氏の国家主席就任は、4位に入った。習政権は、日本に対して、軍事力を背景にした強圧的な姿勢を示している。日本の対中不信感は強まるばかりだ。
 中国は、貧富の格差や環境悪化など、急激な成長に伴うひずみに直面している。
 微小粒子状物質(PM2・5)による大気汚染の深刻化が5位になったのは、日本にも汚染の影響が及ぶのではないか、という強い不安の反映でもあろう。
 北朝鮮・金正恩政権のナンバー2と言われた張成沢・国防委員会副委員長が失脚して処刑されたという衝撃的な出来事は、12月に報じられ、10大ニュースの「番外」として追加された。
 恐怖政治によって独裁体制を固め、核・ミサイルの開発を続ける北朝鮮は、来年も、地域の不安定要因であることに変わりない。
 米国では、オバマ大統領が2期目をスタートさせた(9位)。だが、外交、内政ともつまずきが多く順調とは言えなかった。
 米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者が、国内外における米情報機関の広範囲な通信傍受を暴露した(8位)。傍受対象だとされた欧州諸国からは強い反発が起きた。
 米国民からも批判の声が上がっており、大統領は、情報収集の方法の見直しを迫られている。
 連邦予算を巡る与野党対立で、10月初めに政府機能の一部が停止する事態も発生した(13位)。
 読者の心を和ませた出来事もあった。英国のウィリアム王子の妻キャサリン妃が、長男ジョージ王子を出産した(2位)。
 一方、英経済を再生させた「鉄の女」サッチャー元首相の死去(7位)に続き、12月は、南アフリカで多人種融和に尽くしたマンデラ元大統領の訃報が伝えられた。2人の指導者の業績は、今日も世界に影響を与え続けている。

------------------------------------------------------------韓国国会 靖国参拝糾弾を採択NEW 今度はバス爆発10人超死亡 露写真NEW 公安局襲撃8人射殺 ウイグルNEW 南スーダン 大規模戦闘の懸念写真 張氏 部下7人と同時に処刑か スウォッチ工場で火災 スイス 殺人ロボット開発に懸念 米写真 豪5億円馬 毒グモ襲われ死ぬ 海外トピックス V 海外トピックス V .韓国国会 靖国参拝糾弾を採択NEW 張氏 部下7人と同時に処刑か 今度はバス爆発10人超死亡 露写真NEW スウォッチ工場で火災 スイス 公安局襲撃8人射殺 ウイグルNEW 殺人ロボット開発に懸念 米写真 南スーダン 大規模戦闘の懸念写真 豪5億円馬 毒グモ襲われ死ぬ .もっと見る.
..国際
国際総合中国・台湾韓国・北朝鮮アジア・オセアニア北米中南米ヨーロッパ中東・アフリカ..幹部らの前で…張成沢、部下7人とともに処刑
中央日報日本語版 12月30日(月)9時16分配信

北朝鮮が12日に国家転覆陰謀容疑で張成沢(チャン・ソンテク)前労働党行政部長を処刑する際に部下7人を一緒に処刑したことがわかったと韓国政府当局者が29日に明らかにした。

同関係者は、「張成沢が12日の国家安全保衛部特別軍事裁判直後に処刑された際、労働党幹部2人と内閣2人、軍2人、企業所支配人1人の7人が一緒に処刑されたと承知している」と明らかにした。情報当局は当時処刑された人物は党副部長と課長級と判断しており、具体的な身元は確認中としている。

関係者は、「処刑は軍事裁判が行われた平壌(ピョンヤン)の保衛部内で行われた。張成沢のすべての職位を剥奪し失脚させる決定を下した8日の党政治局拡大会議に参加した主要幹部が参観する中で処刑された」と話した。主要幹部に処刑を見せたのは金正恩(キム・ジョンウン)唯一体制に反旗を翻す場合には同じ境遇になるということを示すための恐怖政治の一環というのが韓国政府当局の分析だ。

北朝鮮は11月下旬に張成沢の手足の腹心とされる李竜河(イ・ヨンハ)行政部第1副部長と張秀吉(チャン・スギル)副部長を処刑するなど粛清を本格化した。最近も朴光哲(パク・グァンチョル)駐スウェーデン大使を召還するなど今回の事件に対する調査を継続している。だが、北朝鮮の人権問題に対する国際社会の圧迫を最小化し住民たちに度量の大きさを誇示するため追加処刑は慎重にするようにとの金正恩(キム・ジョンウン)の指示があったものと情報当局はみている。

北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、金正恩が最近軍哨兵大会参加者らと撃術訓練を参観したと報道した。金正恩は「鉄甕城のように守護できるようしっかり準備された」と満足感を示したと同通信は伝えた。統一部当局者は「最近中朝国境警備強化などを促すため哨兵大会を参観したとみられる」と話した。
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長く生きられたかどうかは
関係ない。

大切なのはいま、
どう生きるかだ。
( 栗城史多  登山家)

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2013年12月30日(月) 歴史
☆アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月30日
24.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
87.会津藩はなぜ「朝敵」か (ワニ文庫)星 亮一
88.幕末の会津藩―運命を決めた上洛 (中公新書)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月30日
85.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
  45位 ─ 本 > 新書 > 平凡社新書
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
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会津藩はなぜ「朝敵」か   書評  2013-07-12 Fri 00:21

戊辰戦争の際、会津はなぜ朝敵として薩長軍と戦ったのか。幕末史における会津藩の役割と孝明天皇や幕府との関わりから、会津藩と官軍となった薩長との関係を探る。

史実的に言えば幕末から明治にかけての歴史を会津藩を中心に語ったものであり、ページ数も200ページ程である為、それぞれの項目について深く掘り下げ過ぎずに概説するに留めている。参考としてあげている本も多いので気に為った部分は個人的に調べるように、といった意味なのかもしれない。
要所要所で会津や旧幕府側の事情や重臣にまつわる話も載せており、読み物としても気軽に読める。個人的には玉虫左太夫という人物について殆ど知らなかったので、彼に興味を抱くきっかけが出来たという意味では特に掘り出し物だった。
他の歴史家の著作などを引きつつ会津や東北人の気性や東西の違いなどからも会津藩の対応を分析していたのが面白い。京都から見れば東北は野蛮な土地というか国家支配に反対したというのは土蜘蛛や蝦夷などにも見られるから、その辺りの文化も影響したのだろうか。

作者の本は以前にも読んでおり、会津寄りの立場は分かっていたが、それを差し引いても知れば知る程、会津藩は貧乏くじを引いたと思う。会津や容保の人柄が真直ぐな点も悪い方に働いたように見える。軍事や幕府への忠義と言う意味では会津が適任だったのかもしれないが、情勢を考えると一番必要だったのは先を見通す力…があれば良いのは勿論だが、ある程度の狡猾さや策士的な人間が必要だったのかも。真面目なのが悪いというような言い方はしたくはないけれど。

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安倍政権「評価」6割 県内市町村長アンケート

 就任1年の安倍晋三首相の政権運営について、県内59市町村長の6割に当たる38人が一定の評価を示していることが28日、福島民友新聞社の調査で分かった。景気回復の足掛かりをつかんだ「アベノミクス」への支持が理由の大半を占めた。ただ、県内経済は復興需要で一部業種を中心に活性化している一方、経済効果が県全体に浸透しているとはいえず、今後へ期待を込めた評価が目立つ。評価を見送った市町村長も16人おり、特定秘密保護法の制定など政策決定の前のめりの姿勢や拙速さに不安感を示した。
 調査では、安倍政権発足後1年間の評価について五つの選択肢から一つの選択と、その理由について回答を求めた。
 「良い」と明確に評価した首長は7人で、「どちらかといえば良い」の31人と合わせると計38人が安倍政権を肯定的に捉えている。このうち、評価する理由にアベノミクスを挙げたのは20人で「経済政策に一定の効果があった」(会津若松市)、「景気の先行きに明るさが見えている」(川俣町)など、円安と株高効果で国内の経済状況が好転した実績を支持した。
 しかし、評価しながらも「地方は実感するに至っていない」(南会津町、猪苗代町、会津美里町)などの意見もある。

福島民友    12月29日
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会津中心に大雪 福島・鷲倉で氷点下9.0度観測

 福島地方気象台によると、28日の県内は、冬型の気圧配置の影響で会津地方を中心に雪が降った。最低気温も福島市鷲倉で氷点下9.0度、いわき市山田町で氷点下2.4度と今季最低を観測するなど厳しい寒さの一日となった。
 会津は大雪となった所もあり、午後5時現在の24時間で南会津町南郷で56センチ、金山町で55センチ、西会津町で44センチの降雪量を記録した。
 29日も冬型の気圧配置となり、会津地方などで雪が降る見込み。

福島民友  12月29日
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山で最も大切なのは、
「執着しないこと」です。

人は目標があれば
それに向かって
頑張ることができますが、

目標に執着し過ぎると
周りが見えなくなり、

いつの間にか危機的な状況に
追い込まれてしまうかも
しれません。

山では、そうした執着が
命取りになります。

途中で引き返す勇気
というのも必要なのです。
( 栗城史多  登山家)

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2013年12月29日(日) 歴史
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☆アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月29日
10.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
28.幕末の会津藩―運命を決めた上洛 (中公新書)星 亮一
43.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
54.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
67.会津藩はなぜ「朝敵」か (ワニ文庫)星 亮一
97.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月29日
83.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
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奥羽越列藩同盟の感想・レビュー

krnkn-fa
歴史を多面的に見ることは大事なこと。でも、藩意識がいまだに残るのも頷ける。自分は負けた側だが、同盟藩がどんな行動をして、どんな人物がいたのか勉強になった。今度は西軍側の本でも見てみよう。

りぃ
庄内藩が「賊軍」の中でも比較的悲惨でない維新を迎えられたのは、指導者の能力以上に本間家の力のおかげなんだろうなあ……と思う。あとがきで著者が挙げている以外の小藩がいかに戦ったか、また、武士以外の民衆の動きについても興味が湧く。

富士の鷹
鳥羽伏見から敗走した会津藩支援のための列藩同盟は、新政府軍と対決していかざるを得なくなる。同盟側の足並みが乱れ、戊辰戦争は奥羽越を舞台に婦女子、農民までも巻き込んだ悲惨な展開となる。まさに「勝てば官軍、負ければ賊軍」で明治維新は同盟勢力の粛清でスタートしている。日本の戦後処理のまずさは戊辰戦争以来であり、奥羽越を一方的に賊軍扱いし、日本近代史にとって、戊辰戦争とは何だったのか十分に検証することなく歴史の闇に葬ったことは日本人の恥ずべき歴史感覚、と結ぶ著者に深く共感。
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避難区域に東電福島本社 15年度、Jヴィレッジから移転へ

 東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)の全容が27日、判明した。政府が原子力損害賠償支援機構を通じて保有する東電株の議決権比率を2030年代前半にゼロにし、脱国有化を完了する。今後10年間で累計4兆8000億円の経費を削減して収益力を高める。
 福島の復興業務の強化も柱とした。14年度に福島第1原発を「廃炉カンパニー」として社内分社化する。ベテラン管理職を500人規模で福島専従とする人事を実施し、15年度には現在の楢葉町、広野町のサッカー練習場「Jヴィレッジ」にある福島本社を避難指示区域へ移して前線基地であることを明確にする。
 東電と支援機構は27日、新計画を決定して茂木敏充経産相に申請した。

福島民友    12月28日
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旧騎西高の双葉町民全員が退去 町政に反発の声/加須

最後に校門を閉め、明かりが消えた校舎に一礼する志賀睦双葉町役場埼玉支所長
=27日午後5時45分、加須市の旧県立騎西高校

 27日夕方、東日本大震災関連で最後の避難所となっていた加須市の旧県立騎西高校から明かりが消えた。東京電力福島第1原発事故で避難していた福島県双葉町民5人が同校を退去。避難所の町民全員が退去したことになり、最も多いときで1423人が暮らしていた同校から、町民の姿はなくなった。

 双葉町の伊沢史朗町長は、同県いわき市内に移転中の町役場で「今日をもって騎西高校の避難所に町民が住むことはないと思っている。最後の一人の受け皿が決まるまで閉鎖しないと言ってきたが、その通りの取り組みができた」とコメント。18日の町議会では「年内に(全員の)退所を進める」と発言していた。

 残っていた町民の中には、"期限通告"とも受け取れる町の進め方に不信感を抱き、「まだ出るつもりはない」と話していた60代男性もいた。作業の様子を見ていた、現在は熊谷市で暮らす70代男性は「町は各人への対応が必要だった。このようなやり方は反発を生む可能性がある」と話した。11月末に退去した菅本章二さん(57)は「町長は『最後の一人が出るまでは』と言っておきながら、ここに来て強引にやった感がある。町は説明に来るべき」と語気を強めた。

 町は28日から来年1月5日までの期間については、防犯上の観点から校内を施錠すると説明。その後は校舎内にある町民の荷物や町役場の備品などの整理が終了した後、閉鎖する方針を示している。

 双葉町は2011年3月11日の原発事故で町民全員が避難。役場機能も福島県川俣町、さいたまスーパーアリーナを経て、11年3月末、旧騎西高校に町民とともに移った。

埼玉新聞  12月28日
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沖縄で700人が抗議の集会 「県民の心は号泣」

 名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した仲井真弘多知事に抗議し、気勢を上げる人たち=28日午前、沖縄県庁前
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対する市民グループは28日、県庁前の広場で、移設に向け政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した仲井真弘多知事への抗議集会を開き「県民の心は号泣している」「知事の裏切り糾弾」と怒りの声を上げた。
 快晴の下、集会には約700人(主催者発表)の市民が参加。集会の冒頭、右腕を突き上げながら「知事は即刻辞任しろ」「辺野古に基地をつくらせないぞ」とシュプレヒコールを上げた。

共同通信  12月28日
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親が子供にしてあげられることは
何ですかね。

カッコいい親の背中を
見せてあげるのが一番でしょうが、
ぼくなど家ではパジャマ姿で
ゴロゴロしているだけのおやじです。

つくづく「カッコいい」は難しい。
しかし、人間としてちゃんと
生きていればそれでいいんだと、
このごろ思います。
(三浦友和  俳優)


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***************** **アングル:中国「一人っ子政策」の犠牲者、子に先立たれた親の苦悩
ロイター 12月29日(日)10時29分配信

12月27日、一人っ子を亡くした親は中国で「失独者」と呼ばれており、彼らの多くが「一人っ子政策」の犠牲者だと言える。写真は、昨年亡くなった息子の写真を眺める女性。26日、北京で撮影(2013年 ロイター/Jason Lee)

[香港 27日 ロイター] -中国では春節(旧暦の正月)を家族と祝うため帰省する習慣があるが、7年前に一人っ子の娘を失くした母親のXieさん(60)にとって、同国最大の祝日は、経済的支援もほとんどないまま歳を重ねたことを実感する日でしかない。

Xieさんの娘Juanjuanさんは29歳で他界。一人っ子を亡くした親は「失独者」と呼ばれており、Xieさんもその1人となった。同国では、「失独家庭」の数が100万を超えているとされている。

南東部江西省に住む元上級技師のXieさんは、「われわれ中国人は常に子どもを第一に考える。その子どもがいなくなれば、家族が崩壊してしまう」と肩を落とした。Xieさんは家族のプライバシー保護を理由にフルネームを明かさなかった。

失独者の多くが、1970年代に導入された子どもを1人に制限する「一人っ子政策」の犠牲者だ。彼らは、補償金の引き上げを訴え続けてきた。中国では伝統的に、両親が年老いた際の世話は子供に依存しており、一人っ子が亡くなると親は老後に困難な状態に陥る。

中国政府は一人っ子政策によって、4億人の人口増を回避したと主張。ところが同政府は現在、経済成長減速の恐れや高齢化への対処を理由に、その政策の緩和を計画している。

また国家衛生・計画生育委員会は26日、一人っ子を亡くした両親に対する補償金を増額する方針を発表。それでも、1月下旬の春節を控え、彼らを十分満足させるには至らなかった。

<補償>

新たな制度では、都市部在住で妻が49歳以上の夫婦が一人っ子と死別した場合、政府から月額で1人当たり340元(約6000円)が支給され、都市部以外の支給額は月額170元。失独者らは1人当たり月額3150元の支給を求めていた。

2012年に開始した現行制度では、月額135元の支給が認められている。ただ、省によってはその額が1000元に達するケースもあるという。

しかし、中国は福祉や健康保険制度が整備されておらず、補償金額は失独者の望みからはかけ離れているのが実情だ。さらなる支援を訴える失独者も目立つ。

「私たちは同じ境遇の高齢者とともに老人ホームで暮らしたい」。一人っ子の息子が昨年1月にがんで亡くなったShi Huiさん(50)はこう打ち明け、「普通の老人ホームには入りたくない。別の家族の子どもたちが訪れるのを見るような場所は耐えられない」と本音を漏らした。

中国当局に事態改善を訴えるため、北京に足を運ぶ失独者がますます増えている。5月には国家衛生・計画生育委員会の本部前で、約400人が座り込みを行った。

彼らは、一人っ子政策の違反者が支払う罰金の額が、補償金額に比べてはるかに高いことも問題視している。2012年には、その罰金の額が24の地域で計200億元に上った。

Xieさんは出産当時、第2子を持つことは考えなかったという。それは、Xieさん自身も夫も国営の工場で働いており、2人ともその職を失うと思ったからだ。

「当時のスローガンに『産児制限はいいこと。老後は政府が面倒をみる』というのがあった。政府はその言葉を実行に移してもらいたい」

Xieさんは、この先最も恐れていることについて、「いつか私が亡くなり、誰もそれに気付かないこと」だと語った。

失独者となった両親は、不利な立場に置かれている他の人々との違いについて、国家の政策が直接影響している点を挙げる。

北東部遼寧省出身のXuさん(53)は、「私の唯一の望みは、病気になったときに誰かに来てもらうこと。援助などは望んでいない。ただ、政府は責任を取るべきだ」と力を込めた。

(Grace Li記者、翻訳:野村宏之、編集:梅川崇)

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会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか 星 亮一 (ベスト新書)

星亮一氏による、戊辰戦争と会津を巡る様々な作品の一つである。同氏の作品には随分親しんだ型だが、この「VS長州藩」というのは未読だった…用事があった土曜日、出掛ける前に覗いた書店で、本書に擦り寄られたような感じであったので思わず求め、土曜日の夕食時までに種々の“合間”を利用してぐんぐん読み進めて読了してしまった…

“VS”と題名に入れて、幕末期に会津と長州が争った経過を追っており、他方で長州の人達に関する紹介に紙幅を割いていて、なかなかに面白い。

戊辰戦争で長州は文字どおり「勝てば“官軍”」であった。ということで、会津側には“怨念”も当然ある。会津若松辺りでは、「山口県出身」ということになると、周囲の人達と良好な関係が築けないなどという話しが真顔で語られる位らしい。が、「何時までもそういうことになるのだろうか?」と著者は考えるようになっており、そういうコンセプトで本書を著わしたようである。

長州は“官軍”の主力を担っていたことは間違いない。高杉晋作の“奇兵隊”に代表されるような、なかなかに強力な戦隊を多数編成して勇戦している…会津を巡る東北方面や新潟方面での激戦で、結局会津などの勢力は粉砕されてしまう。そして「そこに進駐してやりたい放題…」というものの「先頭に立っていた」のが“長州”という“イメージ”が非常に強い。本書はそれに関しても丁寧に検証することを試みている。

本書が導き出した、会津の鶴ヶ城が落城した辺りの“官軍”を巡る検証の結果だが、意外なものであった…「落城時点で長州の主力は会津に到達することが叶わなかった…」という話しで、「長州憎し…」が多分に“イメージ”であるという話しなのだ…

この当時の長州の主力部隊は、後年権勢を振るう山形有朋が率いていた、新潟方面に展開していた軍勢であった。新潟方面には、財政再建の成果で軍備を増強していた長岡の家中が在った。長岡には河井継之助という人材が在った。彼は新潟方面に侵入した長州側と折衝し、会津側への投降勧告を行って鶴ヶ城攻撃を避けようと試みた。が、山県の副官達が河井の提言を却下し、結果として長岡での死闘が発生した。長岡の攻防では、河井自ら新兵器のガトリング砲を操って勇戦したらしい…そんなことで長州側は長岡で苦戦を強いられ、会津若松に到達した時点で出番は殆ど無かったというのだ…

落城時点で「現場に居なかった長州」…それでも“怨念”の対象になっている長州…多分に江戸の幕府本営が降ったにも拘らず「会津討つべし」と旗を振ったらしいということ、京都で無茶をするので“役目”によってそれを抑えた会津への“逆恨み”で酷い目に遭わされたという無念の故であろう…

何か会津若松への旅行が切っ掛けで深まった戊辰戦争関係の事への関心が、本書を切っ掛けに更に広がった感である…
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「一括賠償」1人700万円 帰還困難区域、2万5000人対象

 原子力損害賠償紛争審査会(会長・能見善久学習院大教授)は26日、文部科学省で会合を開き、東京電力福島第1原発事故の新たな賠償指針を取りまとめた。事故から6年目以降も避難の続く「帰還困難区域」などの住民に対する2017(平成29)年以降の精神的損害(慰謝料)の一括賠償額については、1人当たり700万円の支払いを決めた。東電が来年3月以降、避難住民に支払う。すでに支払われた精神的損害賠償も含めた総額は1人当たり1450万円となる。一括賠償には生活費の増加分は含まない。
 一括賠償の検討段階で審査会は1人当たり250万〜650万円の目安を示していたが、「長年住み慣れた住居や地域が長期にわたり帰還不能となる精神的苦痛」に対する慰謝料を1000万円とし、すでに支払われた将来の精神的損害賠償300万円を差し引いた700万円を一括で支払うことで合意した。対象は帰還困難区域の住民約2万5000人で、大部分が同区域の大熊、双葉両町は全域を含めた。

福島民友    12月27日
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不信”拭えぬ住民 国の除染計画見直し、着実な実行を

 東京電力福島第1原発事故に伴う国直轄の除染で26日、環境省が示した新たな工程表。完了時期が3年先延ばしされた南相馬、富岡、浪江、飯舘の4市町村、2年延長された川俣町山木屋地区、葛尾村の住民たちは、現実的な計画に理解を示しながらも、進まない除染に不信感は拭えない。帰還を望む避難住民たちは「(除染を)しっかりやってほしい」と工程表通りの着実な実行を求めた。帰還には、社会基盤整備も必要で心配は絶えない。
 「3年間の延長で除染が終わったとしても、インフラが整わないと戻ることはできない。それまで生きていられるかな」。富岡町の村口和歌子さん(82)は、1人で暮らす郡山市の仮設住宅で一時帰宅の際に撮影した自宅の写真を眺めながら、さみしそうに笑った。自宅は居住制限区域にあり、常磐線の線路を挟んだ向かい側が帰還困難区域だ。「居住制限区域の除染が終わっても、数メートル先の帰還困難区域の影響で再び線量が高くなるのでは」と不安がよぎる。「でもここでは死にたくない。町に戻れるまで元気でいたい」。除染の加速化と早期の復興を願う。

福島民友  12月27日
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首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ (12月27日付・読売社説)

◆国立追悼施設を検討すべきだ

 “電撃参拝”である。なぜ、今なのか。どんな覚悟と準備をして参拝に踏み切ったのか。多くの疑問が拭えない。
 安倍首相が政権発足1年を迎えた26日午前、就任後初めて靖国神社に参拝した。現職首相の参拝は、2006年8月15日の小泉首相以来だ。
 安倍首相は、第1次政権の任期中に靖国神社に参拝できなかったことについて「痛恨の極み」と述べていた。その個人的な念願を果たしたことになる。

◆気がかりな米の「失望」

 首相は終戦記念日と靖国神社の春・秋季例大祭の際、真ま榊さかきや玉串料を奉納するにとどめてきた。
 参拝すれば、靖国神社を日本の軍国主義のシンボルと見る中国、韓国との関係が一層悪化し、外交上、得策ではないと大局的に判断したからだろう。
 米国も首相の参拝は中韓との緊張を高めると懸念していた。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が10月の来日の際、氏名不詳で遺族に渡せない戦没者の遺骨を納めた千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花したのは、そのメッセージだ。
 気がかりなのは、米国が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」と、異例の声明を発表したことである。
 日米関係を最重視する首相にとって誤算だったのではないか。
 中国は東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定し、日中間の緊張を高めている。尖閣諸島をめぐって、さらに攻勢を強めてくる可能性もある。
 日本は同盟国の米国と連携して領土・領海を守り抜かねばならない。この微妙な時機に靖国神社に参拝し、政権の不安定要因を自ら作ってしまったのではないか。
 首相周辺には、「参拝しなくても中韓は日本批判を繰り返している。それなら参拝しても同じだ」と参拝を促す声があったという。首相が、中韓両国との関係改善の糸口を見いだせず、そうした判断に至ったのであれば残念だ。
 公明党の山口代表は首相から参拝直前に電話があった際、「賛同できない」と反対した。「中韓両国の反発を予測しての行動だろうから、首相自身が改善の努力をする必要がある」と述べている。
 首相は、外交立て直しに全力を挙げねばなるまい。

◆中韓の悪のりを許すな

 首相は、参拝について「政権発足後、1年間の歩みを報告し、戦争の惨禍で再び人々が苦しむことのない時代を創る決意を込めて不戦の誓いをした」と説明した。中韓両国などに「この気持ちを直接説明したい」とも語った。
 だが、中韓両国は、安倍首相に耳を傾けるどころか、靖国参拝を日本の「右傾化」を宣伝する材料に利用し始めている。
 中国外務省は、「戦争被害国の国民感情を踏みにじり、歴史の正義に挑戦した」との談話を表明した。韓国政府も「北東アジアの安定と協力を根本から損なう時代錯誤的な行為」と非難している。
 誤解、曲解も甚だしい。
 日本は戦後、自由と民主主義を守り、平和国家の道を歩んできた。中韓が、それを無視して靖国参拝を批判するのは的外れだ。
 そもそも対日関係を悪化させたのは歴史認識問題を政治・外交に絡める中韓両国の方だ。
 今回の参拝の是非は別として一国の首相が戦没者をどう追悼するかについて、本来他国からとやかく言われる筋合いもない。

◆A級戦犯合祀が問題

 靖国神社の前身は、明治維新の戦火で亡くなった官軍側の慰霊のために建立された「東京招魂社」だ。幕末の志士や日清、日露戦争、そして昭和戦争の戦没者らが合祀ごうしされている。戦没者だけが祀まつられているわけではない。
 靖国参拝が政治問題化した背景には、極東国際軍事裁判(東京裁判)で処刑された東条英機元首相ら、いわゆる「A級戦犯」が合祀されていることがある。
 靖国神社は、合祀した御霊みたまを他に移す分祀は、教学上できないとしているが、戦争指導者への批判は根強く、「A級戦犯」の分祀を求める声が今もなおある。
 首相は、靖国神社の境内にある「鎮霊社」に参拝したことも強調した。靖国神社には合祀されない国内外の戦死者らの慰霊施設である。そうした配慮をするのなら、むしろ千鳥ヶ淵戦没者墓苑に参るべきではなかったか。
 今の靖国神社には、天皇陛下も外国の要人も参拝しづらい。無宗教の国立追悼施設の建立案を軸に誰もがわだかまりなく参拝できる方策を検討すべきである。

読売新聞  12月27日
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疑うよりも、
信じることに長けている人が、
成功する。
(大越俊夫   教育者)


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-東日本大震災から「1000日」特集 根本匠復興相に聞く
福島民友新聞 12月22日(日)22時53分配信



避難指示解除地域の支援継続の決意を語る根本復興相
避難解除後も支援継続、復興実現へ

 根本匠復興相(衆院福島2区)は、東日本大震災から1000日を迎えるのに合わせ、福島民友新聞社のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域の解除をめぐり、解除後も地域の復興実現まで支援を継続する決意を示した。農地の利活用では柔軟な転用を認める考えをあらためて示した。(聞き手・菅野篤福島民友新聞社編集局長)

 ―震災と原発事故から4日で1000日。県民からは復興加速化を求める声が強い。
 「未曽有の災害で確かに時間はかかっているが、原発事故による災害に対応する新たな政策体系を打ち出してきた。復興公営住宅の整備は起工式が相次ぐなど目に見えて動いている。加速化措置を講じて予算で手当てすることが大事だ。関係省庁や地元自治体と連携して取り組む」

 被災者の選択を尊重
 ―原発事故により帰還困難が予想される地域にはどう対処するか。
 「被災者一人一人の選択をきめ細かく支援したい。新しい生活を選択するために、放射線量低減や帰還時期の見通しなど必要な判断材料を示す。早期の帰還を目指す地域にはインフラ整備や生活環境の整備、長期に避難を余儀なくされる方々には町外コミュニティー整備、新しい生活を選択される方には適切な賠償の検討、住宅や就職の支援などを進めていきたい」


 ―避難指示が解除される地域とどう向き合うか。
 「国の支援策が終了するのではないかとの懸念があると聞くが、解除後も復興に向けた施策を展開すべきと考える。インフラや生活サービスの復旧を後押しする政策の着実な実施、放射線への不安を払拭(ふっしょく)する健康相談体制の充実、早期に帰還する住民の方々向けの追加賠償を検討している」

 ―帰還するにも放射線の不安は根強い。
 「空間線量が年間20ミリシーベルト以下になることが確実な地域で避難指示を解除する。一方、安全・安心に暮らすためには線量基準について科学的な根拠に基づく国民の理解が必要。原子力規制委員会は被ばく線量低減対策として、個人が受ける線量に着目した対策、線量把握や健康相談などの対策の地域ごとのロードマップ提示、地域に密着した相談員の仕組みと活動の拠点整備を提起した。政府として具体化に取り組む」

 ―子どもの健康対策について、県内で暮らす親子、自主避難した親子それぞれに支援を求める声がある。
 「県内で生活を続ける子どもの成育環境を、より良くするため『子ども元気復活交付金』で屋内運動場などを整備した。自主避難された方には、母子避難者の高速道路無料化、公共住宅入居の円滑化支援などがある。避難先から帰還して来る方には就職支援事業、公的な賃貸住宅の整備などを準備している。これらの推進に努めていきたい」

 ―津波被災地では農地転用の柔軟対応など成果があった一方、市町村には土地利用のさらなる柔軟化を求める声がある。
 「津波被災地では復興整備計画を作れば、農地転用許可の特例を活用できる。また、原発事故被災地域の田村、川俣、飯舘、葛尾、川内の市町村でも、計画に位置づければ原則として転用できない第1種農地を転用できるよう農地法施行規則を改正した。農地転用は専門的な問題なので、農水省と連携し担当職員の現地派遣も必要と考えている」

 心のケア充実を図る
 ―増え続ける震災関連死にはどう取り組むか。
 「震災関連死を防ぐためには、仮設住宅などで不便な生活を強いられている方々が、恒久的な住宅に一刻も早く移っていただけるように住宅再建と復興まちづくりの加速化に取り組む。それまでの間についても適切な健康、生活面の総合的な対策を講じることが重要で、被災者の見守り活動など孤立防止や心のケアを充実させたい」

福島民友新聞

最終更新:12月22日(日)22時53分

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-小泉進次郎政務官が川内など訪問 「除染の遅れ反省」



復興庁の帰還環境整備センターを視察する小泉政務官(右)=川内村役場

 小泉進次郎復興政務官は25日、川内村を視察したほか、川俣町や福島市の飯舘村役場飯野出張所を訪れ、各町村長と意見を交わした。川内村ではコメやキノコ農家、酪農家、水耕栽培の野菜工場を視察。農産物を試食し、風評被害に苦しむ農家の声を聞いたほか、復興庁が村役場内に開設した帰還環境整備センターも訪れた。意見交換では村が教育環境の整備支援や、村民の帰還促進に向けた国道の早急な整備などを求めた。
 視察後、小泉政務官は報道陣に「除染の遅れに対する怒り、不満が非常に強いと感じた。現実的に無理な工程なのに『できる』と言い続け、今になって『できない』と言っている姿勢では信頼されなくて当然。除染の遅れがはっきりしたことを反省し、遅れを取り戻すことが信頼を得られるかどうかの分け目になるとの強い危機感を持たなければならない」と語った。
 また、小泉政務官は川俣町役場で古川道郎町長と意見交換した。古川町長は復興公営住宅事業の加速化、山木屋への帰還に向けた農業再生、町内工業団地の整備などを求めた。飯舘村役場飯野出張所では菅野典雄村長と懇談、菅野村長は復興公営住宅建設の全額国負担や借り上げ住宅の制度延長など4項目を要望した。
 小泉政務官は26日にいわき市を訪れ、県漁連や清水敏男市長と意見交換する。
(2013年12月26日 福島民友ニュース)

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「東北は負けない」星亮一著
東日本大震災からの再生
一冊の本が緊急上梓された。『東北は負けない』。郡山市在住の歴史作家、星亮一氏が東北の被災地をめぐり、その現実と人々の姿を記録したものだ。「私は地震と津波の発生から四カ月の間に福島県、宮城県、岩手県の被災地を見て歩いた。惨たんたる光景に涙が流れた。」(『東北は負けない』はじめに)とその冒頭には記されている。 かつて、作家の司馬遼太郎は『白河以北一山百文』という言葉をとりあげ、東北が明治政府に冷遇されてきた歴史を記した。その原因は戊辰戦争である。 幕末、会津藩は官軍、薩摩・長州軍と戦わざるを得なくなり、敗れた。『白河以北』というのは、勝利した薩摩・長州勢が、「東北の山は一山百文の値打ちしかない」と蔑視した言葉だった。その言葉を胸に東北人は復興へと向かい、その後の発展があった。だが、巨大地震は再び東北を打ちのめす。 3月11日、午後2時46分頃、マグニチュード9・0の巨大地震が東北地方を震撼させた。郡山市中心街のビルの6階にある星亮一氏の仕事場も激しい揺れに見舞われ、壁を埋め尽くす書棚からは大量の本が雪崩落ちた。テレビ映像で流される巨大津波の映像、そして福島第一原発w。1週間前にも富岡に入り、現地を見てきた」 富岡町は原発周辺20キロ圏内の避難地域。そこには奇妙な空間が広がっていたという。  「誰もいない。これは現実だろうか。空っぽの光景。群れをなした牛や豚が草ボウボウの水田に寝そべって何かをはんでいた。広大な山河も海も汚染されている。果たして除染などできるのだろうか、と正直思った。目の前に原発があって、そこでまだ燃料棒が燃えている」  星亮一氏は「何故こんなことが起きたのか」、という思いを抱いたという。「歴史を遡ると、双葉郡の海岸沿いの地域は過疎だった。人口も少ないし働く場所もない。そこに原発の話があり、相双地区に白羽の矢が立った」 地域では原発に依存した経済が50年近く続いてきた。だから住民には複雑な感情がある。高度成長へ向かう時代。当時の地域は貧困以外の何物でもなく、若者w)堰内の水位が急低下 第1原発で地中に染み出た恐れ

 東京電力は24日、福島第1原発の汚染水を貯蔵する地上タンク群を囲む堰(せき)2カ所で、堰内の水位が急速に低下し、水の量が推定で計225トン分減ったと発表した。東電は「タンク群の基礎部分に何らかの問題がある可能性は否定できない」としており、堰内の水が基礎部分から地中に染み出た恐れがある。
 堰2カ所は、いずれも8月に汚染水約300トンが漏れたタンク群に隣接している。このうち1カ所の水位は、20日の約12センチと比べ24日午後は約1センチまで低下。堰内の水の放射性物質濃度はベータ線を出すストロンチウム90が1リットル当たり440ベクレル(20日採取)検出した。
 もう1カ所の水位は、20日の12センチから24日午後には約5センチまで低下。堰内の水の放射性物質濃度はストロンチウム90が同20ベクレル。

福島民友    12月26日
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辺野古埋め立て承認へ 沖縄知事、基地負担軽減策を評価

 安倍晋三首相は25日、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事と首相官邸で会談した。首相は在日米軍基地で地元自治体などが環境調査をできるように対米交渉を始めるなど、新たな基地負担軽減策を説明した。仲井真氏は「驚くべき立派な内容だ」と評価。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先となる同県名護市辺野古の埋め立て申請を、27日に承認する方向だ。辺野古移設に向けた手続きが大きく前進することになる。

【写真】安倍晋三首相との会談を待つ沖縄県の仲井真弘多知事=25日午後、首相官邸、越田省吾撮影

 首相は会談で、普天間飛行場について、県側が求める「5年以内の運用停止、早期返還」を具体化するために、防衛省に作業チームを設ける方針を伝えた。この作業チームは、普天間飛行場に配備されている新型輸送機オスプレイの訓練の約半分を、沖縄県外で行う検討もするとした。県側が「7年以内の全面返還」を求めている牧港補給地区についても、別の作業チームで検討する考えを示した。

 さらに首相は、在日米軍基地に地元自治体などが環境の立ち入り調査をできるようにする特別協定の締結に向けて、米側と交渉を始めると表明。米側とは「日米地位協定を補足する新たな政府間協定」の締結交渉を始めることで合意した、としている。

朝日新聞社  12月26日
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来年2月に韮山反射炉検定

 「反射炉博士」になって価値を伝えて−。伊豆の国市は二十四日、二〇一五年の世界文化遺産登録を目指す韮山反射炉の検定を来年二月一日に初めて実施すると発表した。見学だけでは価値が伝わりにくい韮山反射炉への理解を深め、登録への機運を盛り上げる狙い。鉄を溶かした仕組みや時代背景を正しく理解してもらうために検定という手法を選んだ。
 韮山反射炉は鉄製大砲を鋳造するための溶解炉で、幕末に伊豆韮山代官の江川坦庵(たんなん)(一八〇一〜五五年)が建築を指揮した。実際に稼働した反射炉として国内で唯一完全な形で残った。国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に世界文化遺産として推薦する「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の構成資産に入っている。
 検定は小冊子「韮山反射炉を世界遺産に」と反射炉の展示内容から出題し、四択問題を四十問解く形式。正答率によって級が分かれ、九割以上が一級、八割以上が二級、六割以上が三級となる。市世界遺産推進課によると、検定問題には「太陽光を反射させる施設か」「これでパンを焼いたのか」などを想定している。
 一月二十四日まで受検申し込みを受け付ける。試験は伊豆の国市四日町の韮山文化センターで午後一時から。検定料は高校生以上五百円、小中学生三百円。受検者には後日、検定結果と認定証、認定バッジなどを送る。三級に届かない場合は参加記念品が届く。
 問い合わせや申し込みは、韮山反射炉応援団事務局の市世界遺産推進課=電055(948)1425=へ。

中日新聞  12月26日
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立ち止まったらそこで
道が閉ざされてしまうわけではない。

むしろ逆、疲れも癒えるし、
そこで新たな発見があることもある。
( 吉田猫次郎  事業再生コンサルタント)


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***************** ***安倍首相の靖国参拝 英メディアの報道は?
小林 恭子 | 在英ジャーナリスト
2013年12月27日 0時39分
はてなブックマークに追加コメントを見る(3件)安倍首相が26日、靖国神社を参拝した。英国のメディアはこれをどう報じたのだろうか?

私はいま東京滞在中で、ネットで記事を読むぐらいなのだが、若干紹介してみたい。

英BBCの報道の1つには、「中国が日本の安倍晋三首相の靖国参拝を非難」という見出しがつく(後で更新されるかもしれないが、日本時間の夜中12時頃のバージョンを使った)。

その後の流れは以下のようだ。

***

中国と韓国は戦争犯罪者を含む日本の戦没者が祭られている神社を参拝した日本の安倍晋三首相を非難した。

韓国は「嘆かわしい」行為に激怒すると述べ、中国は参拝を「絶対に受け入れられない」として、日本の大使を呼びつけた。

日本の隣国は靖国参拝を第2次世界大戦における日本の軍国主義の象徴と見る。

米国高官らは参拝がこの地域の「緊張感を悪化させた」と述べた。

中国、日本、韓国は東シナ海の領域をめぐって、いくつもの論争の渦中にある。

紛争のために、どの国でも国粋主義的感情が熱を帯びている。

―「自省」

安倍首相による参拝は現役の首相としては2006年の小泉首相以来で、その様子はテレビで生中継された。

「中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません」と安倍首相は述べている。参拝は不戦の行為であったという。

官邸によれば、首相は私人として参拝しており、政府を代表したわけではないという。

しかし、その後間もなくして、中国は北京の日本大使を呼び、「強い抗議」の意を伝えた。

中国のQin Gang外務省広報官は、「日本の指導者の行為を深刻に非難する」と述べた。

「参拝は2国関係の向上に、大きな政治的な障害をつくる。日本は参拝が引き起こす結果全てに責任を持つべきだ」。

中国の怒りは韓国や台湾でも繰り返された。台湾のデービッド・リン外務大臣は日本に対し、自省や隣国の感情を傷つけないよう求めた。

20世紀初期、日本は軍国主義の国家に変貌した。天皇は神としてあがめられた。

日本は台湾、韓国半島、中国の大部分を占領した。

第2次世界大戦中、日本の帝国軍はアジア東部や南東部で残虐行為を行った。例えば、韓国の女性を性の奴隷とし、中国で虐殺を行った。

上記の隣国は日本がその犯罪を償うために十分なことをしていない、歴史をごまかそうとしているとして、頻繁に不満を表明してきた。

―A級戦犯

靖国神社は19世紀半ば、戦争で亡くなった男性、女性、子供を追悼するためにできた。

神社にはこうした人々のなきがらが収容されているが、遺族が敬意を払うために向かう象徴的な場所となっている。

現在、250万人の戦没者を「英霊」と称して祭っている。その多くが民間人だ。

しかし、第2次大戦の戦犯となった数百人も祭られている。

いわゆるA級戦犯となる14人――戦争を計画した人々――もこの中に含まれている。1948年、戦争犯罪で処刑された、参謀総長東條英機も入っている。

***

以下は、上記の記事についている、BBCの特派員ルパート・ウイングフィールドヘイズ氏の分析だ。

―「神社が中国や韓国にとって侮辱的な存在なら、何故安倍首相は参拝したのか

まず第一に、安倍氏がそうしたかったからだ。首相を深く観察してみると、その心は国粋主義者であり、歴史的修正主義者だ。日本の戦時の指導者たちを有罪とした裁判は「戦勝国による裁き」であったと見ている。

安倍氏の祖父であった岸信介氏は、戦時内閣に入っており、A級戦犯の疑いで米国に逮捕された。後で釈放された。しかし、中国での日本の戦争犯罪に関わりがあったという汚点は完全には消えなかった。

次に、安倍氏の支持ベースは自民党の右派勢力であることが参拝の理由だ。東京のテンプル大学のジェフ・キングストン教授によれば、安倍氏は「自分がタフ・ガイ(強い人物)であることを見せている」、中国を怖がっていないことを示しているのだという。こういう姿勢は、安倍氏を支持する人々に受けがいいのだ。

***


英ガーディアン紙の見出しは「日本の安倍晋三が、戦死者の神社参拝によって隣国との緊張関係を危険にさらす」。

内容はー:

日本の首相安倍晋三氏が東京にある、論争がある戦争神社(注:靖国神社のこと)に参拝し、中国を激怒させている。

丁度1年前に2度目の首相になった安倍氏は、7年前に靖国を参拝した小泉純一郎氏以来始めて現役の首相として参拝した人物となった。

安倍氏は、アジアでの戦時中の行動についての「自虐的な」罪悪感を日本は終結する必要があると述べたことがある、保守派の人物だ。2006年9月からの最初の首相就任時に、最初の年に参拝しなかったことを残念に思うと発言したことがある。

26日の参拝は中国と韓国から予想通りの怒りを引き起こした。この2つの国は、靖国が日本の軍国主義の強力な象徴であると見ている。政治家による靖国参拝を、20世紀の前半に中国や韓国半島の一部で行った残虐行為について日本が罪滅ぼしをしていない証拠ととらえている。

「中国政府は、日本の指導者が中国やその他の犠牲となった国々の人々の感情を踏みにじったこと、歴史的正義への公然とした挑戦であることに強い憤りを表明する・・・そして、日本に対する強い抗議と深刻な非難を表する」とする声明文を中国外務省が発表した。

中国外務省広報担当Qi Gang氏は、続けて、「日本の指導者の行動に強く抗議し、深刻に非難する。日本の指導者の靖国参拝の本質は、軍事的侵略と植民地支配の歴史を美化するものだ」。

ロイター通信によれば、韓国は参拝を日韓の絆に損害を与える、嘆かわしく時代錯誤的動きだと述べた。

「私たちは、この参拝についての遺憾と怒りを差し控えることができない」と、韓国の文化・スポーツ・観光担当大臣ヨー・ジン・リョン氏が述べている。参拝は時代錯誤的な行為だ、と。

靖国神社は19世紀後半以降、戦争で亡くなった250万人の日本人に敬意を表している。連合国による裁判でA級戦犯とされた、戦時の指導者数人もこの中に入っている。

安倍首相は中国や韓国の人々の感情を傷つけるつもりは「まったくない」と述べている。

「靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権1年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです」。

「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。貴重な人生を犠牲にした戦死者に経緯を表すために祈り、安らかに眠られるようにと願いました。靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります」、「中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません」。

後で発表された声明文で、安倍首相はこう続けた。「靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています」。

安倍氏の参拝は日本と隣国との絆にもっと損害を与えると見られている。日本は中国とは東シナ海の戦略的に重要な場所にある複数の島――日本では尖閣といい、中国では釣魚島ーーを巡って、韓国とは、韓国では独島と言われる竹島の領有権を巡って長期の対立状態にある。

安倍首相は今年、中国と韓国を怒らせてもいる。一般的になっている、日本がアジア本土で侵略戦争を起こしたという見方を疑問視したからだ。日本の隣国はまた、日本の自衛隊(注:原文は「軍隊」)を強くしようという最近の計画や、自衛隊が海外でもっと積極的な活動ができるようにするために日本の平和憲法を改正しようという動きについても、神経質になっている。

安倍氏の靖国参拝が米国を困惑させたと見る人もいる。米国は日本と隣国との関係の良好化を願っているからだ。

「(安倍首相は)おそらく、大丈夫だと思っているのだろう。比較的人気があるし、信念をもってそうしている」と上智大学の中野晃一教授(政治学)が話す。「小泉首相の場合は、彼が修正主義者・国粋主義者ではないことをみんなが知っていた。安倍首相はどうなのかと、人々は疑問に思っていた。その答えが、今出た」。

***

参考:安倍首相談話「恒久平和への誓い」(全文)

小林 恭子
在英ジャーナリスト

英国、欧州のメディア状況、社会・経済・政治事情を各種媒体に寄稿中。読売新聞オンラインのデジタル・テクノロジー面で「欧州メディアウオッチ」コラムを連載(毎週火曜)。最新版:ロンドンの「デジタル五輪」を東京はしのげるか? http://www.yomiuri.co.jp/net/report/20130917-OYT8T00629.htm 著書は『英国メディア史』(中央公論新社)、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』(共著、洋泉社)など。

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2013年12月26日(木) 歴史、政治、社会
「東北は負けない」星亮一著

<震災で揺らいだ市町村合併の意義>

 仙台生まれで福島の新聞・テレビで活躍したジャーナリストの著者。いまは「幕末維新史研究家・会津史研究家」の肩書で文筆にいそしむ。白虎隊の誇りと執念を胸に、不屈の意志を貫くべく書かれた東北論が本書だ。
 自身も被災者のひとりだった著者はその跡地を訪ねて回る。鉄壁を誇る防潮堤のあった田老地区の公民館長の妻は孫娘を胸に抱いて遺体となり、岩手県山田町でかろうじて生き残った漁師は津波第2波を「ジェット機が飛ぶような速さ」と形容した。陸前高田では市長が津波で妻を失い、地元選出の衆院議員も母と長男、秘書を亡くし、父と妻は行方不明のままだという。災害は庶民も有力者も無関係に襲いかかったのだ。しかし著者は、だからこそ彼らの無念は必ずや地元を復興させるだろうと断言する。
 本書の中心となる第2章から第4章までは福島原発の話題で筆致は一変。著者の地元だという事実以上に原発問題への根本的な疑義が怒りをにじませて立ち上がる。被災地を歩き回った著者は、こぢんまりした村落のほうが復興へのまとまりはいいという。効率化の名で中央が主導した、市町村合併の意義もまた震災で揺らいだのである。日刊ゲンダイ


<東京電力再建計画>柏崎刈羽全7基再稼働 16年度までに
 東京電力と原子力損害賠償支援機構は25日、今後10年間の新しい総合特別事業計画(再建計画)を決めた。27日に政府に提出し、来年1月に認定される見通し。2016年度までに柏崎刈羽原発(新潟県)の全7基を再稼働させて収益を改善させるほか、福島復興に向け、管理職を経験した50歳代の社員約500人を現地に


☆アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月26日
43.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
85.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月26日
65.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
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「東北は負けない」星亮一著

<震災で揺らいだ市町村合併の意義>

 仙台生まれで福島の新聞・テレビで活躍したジャーナリストの著者。いまは「幕末維新史研究家・会津史研究家」の肩書で文筆にいそしむ。白虎隊の誇りと執念を胸に、不屈の意志を貫くべく書かれた東北論が本書だ。
 自身も被災者のひとりだった著者はその跡地を訪ねて回る。鉄壁を誇る防潮堤のあった田老地区の公民館長の妻は孫娘を胸に抱いて遺体となり、岩手県山田町でかろうじて生き残った漁師は津波第2波を「ジェット機が飛ぶような速さ」と形容した。陸前高田では市長が津波で妻を失い、地元選出の衆院議員も母と長男、秘書を亡くし、父と妻は行方不明のままだという。災害は庶民も有力者も無関係に襲いかかったのだ。しかし著者は、だからこそ彼らの無念は必ずや地元を復興させるだろうと断言する。
 本書の中心となる第2章から第4章までは福島原発の話題で筆致は一変。著者の地元だという事実以上に原発問題への根本的な疑義が怒りをにじませて立ち上がる。被災地を歩き回った著者は、こぢんまりした村落のほうが復興へのまとまりはいいという。効率化の名で中央が主導した、市町村合併の意義もまた震災で揺らいだのである。日刊ゲンダイ
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柏崎刈羽3基10年再稼働なしも 東電が地元反発に配慮

 東京電力が、柏崎刈羽原発(新潟県)2、3、4号機について、今後10年間は再稼働しないシナリオも想定していることが24日、分かった。これで総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む内容が出そろい、原子力損害賠償支援機構が25日に開く運営委員会で固める。
 新しい再建計画は来年7月から同6、7号機が再稼働すると想定。その後残りの5基も順次再稼働するシナリオを示していた。
 これに対して新潟県の泉田裕彦知事が反発を強めていることから、3基が再稼働しないパターンを追加した。

共同通信   12月25日
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舛添・池上氏に高い支持 都知事選、自民調査で判明

 自民党が東京都知事選に向けて21〜23日に都内で実施した世論調査で、舛添要一元厚生労働相とジャーナリストの池上彰さんが高い支持を集めたことが24日、分かった。複数の都連幹部が明らかにした。自民党は対象の候補者を絞って今週末にも再調査を実施。慎重に候補者選考作業を続ける考えだ。
 党内には両氏を推す声が出ているが、舛添氏はこれまでに「全く白紙だ」と強調している上に、過去に党を除名された経緯などから異論も根強い。池上氏は出馬自体を否定している。
 自民党は、候補者として取り沙汰される党所属国会議員や民間人らを挙げて調査した。国会議員は軒並み不調だったが、自民党議員では石原伸晃環境相が最も支持を集めた。
 元宮崎県知事の東国原英夫元衆院議員は「(対立候補として)恐れることはない数値だった」(都連幹部)という。

産経ニュース    12月25日
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事故後2年半、放射線量ほぼ半減 福島第一80キロ圏

福島県の空間放射線量

 原子力規制委員会は25日、東京電力福島第一原発の事故の原発周辺の影響について、80キロ圏内の最新の放射線量を公表した。事故後7カ月の時点と比べて、30カ月にあたる今年9月の平均の空間線量は47%減少した。

 規制委が放射線測定データをもとに、比較ができる2011年11月から13年9月までの放射線量の変化をみた。航空機で上空から測定し、地表から1メートルの高さでの空間線量を算出した。

 規制委は減少について、時間がたつことで放射能が減る自然減衰が最大の要因と分析。このほか、雨で流されたり、土の中に潜り込んだりして下がった分もあり、一部の地点では除染の効果も考えられるという。12年11月の時点で約40%減少しており、今回さらに下がった。規制委の担当者は「事故から2年半で、放射線量は着実に下がっている」と話している。
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朝日新聞社  12月25日
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中高一貫校に3億3000万円 双葉郡で開校へ動き本格化

 文部科学省は2014年度予算案で、双葉郡の教育復興の柱として広野町に15年度開校する中高一貫校整備費用として3億3000万円を盛り込んだ。県教委は開校への具体的な準備に入っており、財源が確保されたことで14年度以降、開校に向けた動きが本格化する。
 中高一貫校について県教委は開校当初、同郡の中学校とカリキュラムなどで一貫性を持たせる「連携型」としてスタートさせる方針で、広野中校舎を改修して県立高の仮校舎を整える計画。14年度の予算は広野中改修に3300万円、机など教育備品の購入に2億9700万円を充てる。
 県教委は26日にも開校準備の協議会を発足する方針。双葉郡の教育長らでつくる協議会も幼稚園も含めた郡内公立学校と一貫校の連携の在り方などの協議を進めている。県立中を併設する本校舎は19年度をめどに建設を目指している。

福島民友  12月25日
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人間はそう強い生き物ではない。
いつまでも強い意志を
保ち続けることは難しい。

心が折れたり、
気力が萎えたりするときも
当然ある。

そんなときはどうすればいいか?
答えは簡単だ。
立ち止まればいい。
( 吉田猫次郎  事業再生コンサルタント)


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2013年12月25日(水) rekisi ,seiji ,shakai
「会津落城」の電子書籍、12月20日に発売を開始しました。定価620円です。下記書店で買えます。
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15.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
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462位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般
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タンク堰3カ所で新たな水漏れ 構造上の欠陥か

 東京電力福島第1原発の地上タンク群を囲む堰(せき)から堰内の水が漏えいした問題で、東電は22日、新たに堰3カ所から水が漏れたと発表した。
 コンクリート製の堰の接ぎ目や下部などから漏れ出し、堰外の地表に染み込んだとみられる。堰は汚染水や雨水の外部漏えいを防ぐ目的で設置しているが、構造上の欠陥を抱えている可能性が出てきた。
 堰からの水漏れは計4カ所。新たに水漏れが発覚した堰3カ所からの漏えい量について、東電は「現段階で不明」としており、詳しく調査する。
 3カ所のうち、1カ所は21日に最初の水漏れが発覚した堰で、漏えいが見つかったのは別の箇所。堰の接ぎ目から漏れていた。8月に汚染水約300トンが漏れたタンクから南西側の別のタンク群の周囲に設けてある。堰内の水からは、21日の分析でストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質は1リットル当たり570ベクレル検出されていた。
 残り2カ所は、漏えいタンクから南東にある堰で、堰の下部のほか、別の箇所のひび割れから漏れ出ていた。東電が堰内の水の放射性物質濃度を調べている。

福島民友   2013年12月24日
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猪瀬都政わずか1年で幕 都議会が辞職に同意

猪瀬都政1年で幕
 東京都議会は24日の臨時本会議で、徳洲会グループから5千万円を受け取っていた猪瀬直樹知事(67)の辞職に全会一致で同意した。同日付の辞職が正式に決まり、「猪瀬都政」はわずか1年で終幕となった。
 猪瀬氏の知事在職日数は372日で都政史上最短。これまでの最短は1995年に就任、1期4年で退いた故青島幸男氏の1461日だった。
 都議会議長は24日、猪瀬氏から辞職申し出があったことを都選挙管理委員会に通知。公選法では通知から50日以内に知事選実施となっており、来年1月23日告示―2月9日投開票が有力。

共同通信   12月24日
--------------------------------海底土壌、面的に調査 本県沖の放射性物質 魚介類への影響分析
 県は平成26年度、本県沖の海底土壌に含まれる放射性物質の詳細調査を始める。東京大研究チームが開発した機器を使い分布状況と濃度を広範囲で面的に把握、魚介類への影響を分析する。安全性が確認された海域の魚種を試験操業で水揚げし、市場に提供してもらう。放射性物質に関する、より詳しいデータを基に出荷態勢を整えることで、県産水産物に対する風評払拭(ふっしょく)と本操業の早期再開につなげる。
 調査範囲は新地町からいわき市にかけての延長約140キロで、相馬双葉、いわき市両漁協が試験操業を行っている海域が対象となる。
 調査手法は【図】の通り。東京大研究チームが開発した機器には放射性物質を感知する性能が備わっている。海底をはうように進み、土壌中の濃度を連続して測る。アイナメ、ヒラメ、クロソイなどが生息する水深150メートル程度まで測定が可能だ。県は調査船にケーブルで結び、来年10月から本県沖を航行する。併せて、魚介類と、その餌になるプランクトンや小魚を捕獲する。
 測定結果は、いわき市の県水産試験場で分析する。放射性物質が分布している実態を把握する一方、魚と餌の放射性物質濃度を詳細に調べ、海底土壌からの移行状況を確認する。食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を確実に下回ると判断した海域の魚種について、試験操業の対象に加えるよう漁協に打診する。
 河川の河口付近や海底地形の複雑な地点など、放射性物質濃度が比較的高いと考えられる地点から調査に着手する。その後、徐々に海域を拡大する。
 現在、県が実施している海底土壌の放射性物質検査の対象は、新地町からいわき市にかけての沿岸や沖合合わせて42地点に限られている。漁業関係団体は広範囲にわたって面的に行い、魚介類の安全証明につなげるよう求めていたが、対応できるシステムが開発されていなかった。県は東京大研究チームから機器を購入する。
 県水産課の尾形康夫課長は「海底土壌と魚に含まれる放射性物質濃度の関係を明らかにしたい。しっかりとしたデータに基づき水産物を出荷すれば、本県産に対する信頼性が上がるはずだ」と話す。
 県漁連の中田研二参事は「検査態勢が充実すれば、今後の試験操業拡大や風評の払拭に役立つ」と期待している。


( 2013/12/24 08:22 カテゴリー:主要 )


前の記事:民家強盗、1万------------------------------------------------
中国PM2・5濃度、針振り切れる「爆表」 基準値の8倍、「灰色クリスマス」

 今月20日以降、中国北部の広い範囲で有害物質を含んだ濃霧が深刻な状況となっている。24日には観光名所である陝西省の西安をはじめ、河北省の石家荘や保定など5都市で微小粒子状物質PM2・5の濃度が上昇。大気汚染の指数(AQI)が上限値の500に達し、針が振り切れる「爆表」と呼ばれる最悪の状態となった。
 華北地方の一部地域では今後、風が強まる26日まで濃霧が続くとの見通しもあり、中国版ツイッター「微博(ウエイボ)」では「今年はホワイト・クリスマスではなく、灰色のクリスマスだ」との声も上がった。
 西安などでのPM2・5の値は、多くの観測地点で大気1立方メートルあたり600マイクログラムを超え、中国政府の基準値(24時間平均で75マイクログラム)の8倍に達した。
 悪化の一途をたどる大気汚染に、中国国内では「神頼み」の動きまで出ている。地元メディアによると、唐代の史跡を復元した西安近郊の大明宮国家遺跡公園では22日、冬至の祭礼を再現したイベントで、「有害濃霧の消散」を祈願する参列者も出たという。

産経ニュース    12月24日
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24日から特例宿泊 「解除準備」「居住制限」両区域
 南相馬、川俣、川内、葛尾、飯舘の5市町村の東京電力福島第一原発事故に伴う「避難指示解除準備」「居住制限」両区域で24日、年末年始の特例宿泊が始まる。期間は来年1月7日までの最長14泊15日。楢葉町では最長8泊9日の日程で、28日に開始される。6市町村合わせて556世帯(1701人)が登録した。
 南相馬市小高区と楢葉町で今回初めて実施される。楢葉町は期間中に予定している町内での防犯活動に参加する職員らを十分確保できないとの理由から、実施期間を他市町村より短く設定した。
 政府の原子力災害現地対策本部によると、登録世帯は南相馬市が321世帯(1096人)、川俣町が12世帯(32人)、楢葉町が155世帯(395人)、川内村が18世帯(49人)、葛尾村が8世帯(22人)、飯舘村が42世帯(107人)。
 対象は年間被ばく放射線量が20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域と、20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の居住制限区域。住民は市町村から貸与された個人線量計を持参し、外部被ばく線量を管理する。6市町村とは別に、田村市都路地区の一部は8月から長期間の宿泊が認められている。
 昨年の年末年始から始まった特例宿泊は今回で4回目となる。

(2013/12/24 16:08)

絶対という言葉は、
神様しか遣えない。
以後、この言葉は神様に返した。
( 野見山暁治  画家)


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2013年12月24日(火) 歴史、政治、社会
<PKO弾薬提供>政府、緊急性たてに 韓国と関係改善狙う
毎日新聞 12月24日(火)7時15分配信

南スーダンにおける自衛隊の駐留場所など

 政府が23日、武器輸出三原則の例外として、陸上自衛隊の弾薬を国連を通じて韓国軍に譲渡したのは、事態の緊急性に加え、悪化する日韓関係にプラスになるとの計算も働いたためだ。しかし、これまで武器・弾薬の譲渡を「想定していない」としてきた国連平和維持活動(PKO)協力法を根拠に、例外への道を開いたことで、内外で論議を呼ぶことは必至だ。

【PKO弾薬提供】政府「武器三原則の例外」との談話

 政府が23日に決めた南スーダンで活動中の韓国軍への弾薬の譲渡は、国連平和維持活動(PKO)で武器・弾薬の供与はしないとしてきた政府方針と、武器輸出三原則という二つの「枠組み」を一気に飛び越えた形となった。緊急事態への対応とはいえ、議論の蓄積の不十分さは否めない。

 「宿営地の周囲に詰め掛けた避難民と別の勢力が衝突し、他国から派遣されているPKO要員が亡くなる事例も起きている。緊急性と人道性が非常に高い状態だ」。防衛省幹部は23日にこう繰り返し、弾薬の譲渡の必要性を強調した。

 防衛省によると、譲渡先の韓国軍部隊は工兵隊が大半を占め、自衛のための十分な武器を持っていない。同部隊の展開しているジョングレイ州は急速に治安が悪化しており、韓国軍は22日、自国軍による補充が完了するまでの応急措置として日本に弾薬の譲渡を要請。日本側は緊急対応として譲渡を決定した。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は歴史認識問題や安倍政権の外交姿勢に対する厳しい姿勢を崩しておらず、首脳会談の見通しも立たないままだ。しかし、中国の防空識別圏設定を巡る問題でも、日本側は韓国と連携して対応したい考え。今回のような現場での関係を積み重ねることで、「うまく行けば日韓関係の改善につながる」(政府関係者)との思惑も背景にある。米国や関係国との連携を深める国際協調主義のもとに日本が世界や地域の安全に貢献するという「積極的平和主義」を掲げる首相にとって、今回の要請を拒否する選択肢はなかったと言える。

 ただ、今回の譲渡の根拠となったPKO協力法の物資協力規定を巡っては、政府は国会答弁で「譲渡する物資に武器・弾薬は含まない」「要請があっても応じない」としてきた。内閣府幹部は「かつては停戦監視がPKOの主な任務で『武器・弾薬は必要ない』という認識だったが、国づくり支援が重要任務となり、武器・弾薬の譲渡が必要な場面も出てきている」と説明するが、従来の政府見解との食い違いは大きい。また「両国の協力は結構だが、武器の譲渡が現地勢力を刺激しかねない」(日韓外交筋)との指摘もある。綿密な情報収集や検討をしたうえでの譲渡ではないため、現地での事態の急変に対処できないおそれは残っている。

 政府は今月閣議決定した国家安全保障戦略で、三原則の見直し方針を打ち出している。十分な準備のない「なし崩し」を避けるためにも、新原則ではPKOにおける対応を明確に定める必要がありそうだ。【本多健、青木純】

 ◇三原則議論尽くさず

 政府は今月閣議決定した国家安全保障戦略で、武器の輸出を事実上禁じてきた武器輸出三原則を見直す考えを打ち出した。現行の三原則は、必要に応じて例外を設けることで「増築に増築を重ねた使い勝手の非常に悪い家」(与党幹部)とされるためだ。

 見直しに先行した今回の措置は、人の殺傷にも関係する可能性がある事案でもあり、三原則の見直しに慎重姿勢を示している公明党から批判が出る可能性もある。

 武器三原則は1967年に当時の佐藤内閣が(1)共産国(2)国連決議で武器輸出が禁止されている国(3)紛争当事国やそのおそれのある国−−への輸出を禁じたのが始まりで、後の三木内閣がその他の国への輸出も「慎む」とした。

 ただ、近年は武器の国際共同開発が主流になっているうえ、国際平和協力活動の一環として他国から武器の提供を求められることがあり、政府はそのたびに官房長官談話で三原則の「例外」を認めて対応している。民主党政権は2011年、「平和貢献・国際協力に伴う案件」など一定の条件を満たした場合に限って「例外」を認める基準を設けたが、国際機関への譲渡を想定していなかった。結果として、今回も従来どおり官房長官談話で「例外」を認めざるを得ず、場当たり的な対応となっている。

 政府関係者は「今回の譲渡は戦闘に関するものであり、あまり良い例ではない」ともらす。与党の公明党内には、日本が輸出した武器が殺傷や破壊に使われることへの懸念が強く、譲渡をきっかけに三原則改定の「先送り論」も噴き出しかねないためだ。

 政府は来年以降、新たな原則を策定する方針だ。武器輸出が本来持つ意味合いがクローズアップされる契機となる可能性がある。【青木純】

 ◇韓国「特殊な状況」

 【ソウル澤田克己】聯合ニュースによると、韓国軍は3月、道路の保守などを行う工兵部隊と民間人の治療に当たる医療部隊の計約280人を南スーダン東部ジョングレイ州の州都ボルに派遣。部隊は、戦闘部隊であるインド軍、ネパール軍と同じ基地に展開しているという。

 韓国国防省関係者は「国連の規定に従って口径10ミリ以下の火器しか持っていない」と語る。小火器の銃弾も不足する恐れがあるため、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に弾薬の支援を要請し、陸上自衛隊から5.56ミリ弾1万発を受け取った。米軍からも5.56ミリ弾3417発と7.62ミリ弾1600発の提供を受けた。

 韓国軍は、万一の事態に備えて、銃弾に加えて重火器も現地に送る方針で、準備を急いでいる。韓国から弾薬が届き次第、自衛隊などから受け取った実弾は返却する。韓国政府当局者は「今もっとも重要なのは、南スーダンで活動する軍人の安全だ。強盗が刀を持って近づいてきている状況で、隣家に銃を貸してくれと言ったようなものだ」と話し、特殊な状況であることを強調した。

【関連記事】
<国家安全保障戦略>「武器三原則見直し」必要性を明記
<武器輸出>「F35部品は三原則の例外」政府決定
<社説>「武器三原則とF35 なし崩し形骸化は反対」
<安全保障>「集団的自衛権行使」を容認の動き
最終更新:12月24日(火)8時42分



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福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず 専門家会議

 【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども59人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は21日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝(ひばく)の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。
 甲状腺検査は事故当時18歳以下を対象に行われ、9月30日現在で約23万9千人のうち59人ががんやがんの疑いと診断された。うち1人は良性だった。
 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授(甲状腺外科)は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も10代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。
 これに対し、岡山大の津田敏秀教授(疫学)は、国内のがん登録の結果から、10代後半〜20代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均(1975〜08年)は100万人当たり5〜11人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍〜数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。
 津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授(疫学)らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。
 郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば1年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は4500人だけで、これまで、がんは見つかっていない。
朝日新聞   2013年12月22日
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韓国・朴政権、支持率に陰り…「独善的」と批判

 【ソウル=吉田敏行】韓国の朴槿恵パククネ政権は22日、民営化に反対する鉄道公社の最大労組がストライキを長期化させているのは違法とし、機動隊員を動員して組合員らの大量連行に踏み切った。

 当選から1年が過ぎた朴大統領。北朝鮮や日本だけでなく、野党や労組にも強硬な態度で臨んできた「ぶれない姿勢」は最近、国内で独善的と批判され、堅調だった支持率にも陰りが見え始めている。

 韓国鉄道公社の労組「全国鉄道労組」が加盟するソウル市の急進的労組「民主労総」本部をこの日、約4000人の機動隊員が取り囲んだ。警察官らが、多くの鉄道労組員らが籠城していたビル内に突入、妨害した組合員ら100人以上を公務執行妨害容疑で連行した。民主労総が支持する急進左派政党「統合進歩党」の議員らが「政府は国民の声に耳を傾けろ」と叫ぶなど、現場は騒然となった。

 今月9日に始まったストは、全国の鉄道を運行する同公社が新たな高速鉄道(KTX)開業に向けて別法人を設立する動きに、労組が「民営化につながる」と反発したのがきっかけだった。職員の約3割に当たる8000人近くが参加したため運行率は平時の90%となり、特に貨物列車は30%台にまで落ち込み石炭などの物流が滞っている。

 15日には、共同運行するソウル地下鉄の駅で、女性(84)がドアに挟まれたまま電車が発車し、死亡する事故も起きた。車掌は、ストのため代替要員として勤務に入った大学生で、研修を3日受けただけだった。

 朴大統領は「(別法人設立は)民営化と関係ない」と断言。スト権の不当行使だとし、ストを主導する労組幹部を鉄道運行の妨害罪で摘発に乗り出した。「法と原則」を政治信条に掲げる朴大統領が対話ではなく強硬姿勢で解決に臨んだことに、「国民との意思疎通に欠け、独善的だ」との批判も上がっている。

 朴大統領は昨年12月19日の大統領当選後も、情報機関の選挙戦介入疑惑で野党の攻勢を受けた。9月に開会した国会では野党の協力が得られず、法案を1本も通せない状況が続く。選挙公約の目玉だった福祉政策も実現できていない。

読売新聞   12月23日
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シリア、空爆で市民ら56人死亡 政府軍ヘリが「たる爆弾」

 【ダマスカス共同】シリア人権監視団(英国)によると、シリア政府軍は22日、北部の中心都市アレッポとその周辺を空爆、子ども6人を含む市民ら56人が死亡した。政府軍はヘリコプターから通称「たる爆弾」を投下したという。
 政府軍はアレッポ空爆を強化し、この約1週間で数百人が死亡した。たる爆弾はドラム缶など円筒形の物体に火薬や石油類を詰めたとみられ、最近多用されている。破壊力があり標的を絞りにくく、一般住民の被害が増えているもようだ。
 アレッポでは、反体制派と政府側が一進一退の攻防を続けている。

共同通信    12月23日
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中国の防空識別圏「強い強制性」岸田外相が批判

 岸田外相は22日のNHKの報道番組で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏について、「強い強制性を持っている点で、他の国の防空識別圏とは内容や性格が違う」と批判した。
 具体的には「(日本などの周辺国と事前協議しない)一方的な措置で、不測
の事態が発生しかねない。(識別圏内を飛行する全航空機に飛行計画の提出を義務
づけるため)公海上の『飛行の自由』を侵害する問題点もある」と指摘した。防
空識別圏の範囲についても、「我が国固有の領土である尖閣諸島をあたかも中国
の領空のように表示しており、受け入れられない」と強調した。

読売新聞  12月23日
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少しずつ、小さなことを
続けることが大事だ。

どんなに苦しいことでも、
楽しんでやっていく。

そうすると、
いつかチャンスがやってくる。
( 栗城史多  登山家)


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2013年12月23日(月) rekisi ,seiji ,shakai
13日、オーストラリアのローウィ国際政策研究所ウェブサイトは「東アジアは暴走老人の対立を迎える」とする記事を掲載した。資料写真。2013年11月13日、オーストラリアのローウィ国際政策研究所ウェブサイトは「東アジアは暴走老人の対立を迎える」とする記事を掲載した。14日付で環球時報が伝えた。

東シナ海の情勢が緊張を増す中、中国は絶えず日本に圧力をかけ、「尖閣諸島(中国名:釣魚島)に主権問題は存在しない」との立場を捨てるよう迫っている。日本の小野寺五典防衛相は最近、中国公船が週に1回以上のペースで尖閣諸島の海域に侵入していると指摘し、この行為について「グレーゾーンだ」と述べた。

しかし、われわれはこれほど年老いたライバル関係は見たことがない。両国は伝統的な手段で戦略的優位を得ようとしているが、中国と日本はともにこの駆け引きを続けるだけの人口を急速に失っている。

中国の統計によると、2012年に15〜64歳の人口は345万人減少した。また、中国老齢科学研究センターは、中国には2億人余りの老人がいると指摘。対する日本も65歳以上の人口が総人口に占める割合は23%を超え、この先数十年もすれば、その数は総人口の3分の1にも達する。

日中両国は、軍に入隊するのに十分な年齢の人口が急速に減少している。したがって、日に日に複雑化する軍事力をコントロールすることが難しくなり、また一方では巨額の富を生み出す創造性豊かな産業に労働力を提供できなくなっている。

将来、歩行器がミサイルに取って代わり、中国と日本の必須の武器になるかもしれない。しかし、高齢化が進むロシアが安全保障を核兵器に頼るようになったように、より危険な状況に陥る可能性もある。日本と中国はともに無人機とロボットに強い興味を示している。両国の若者の趣味を考えると、衝突は複雑な“電子ゲーム”になるかもしれない。(翻訳・編集/北田



東電、福島に最新石炭火力 三菱Gと共同建設 数千人雇用創出に
2013.11.23 11:47
 東京電力が三菱重工業など三菱グループ3社と共同で、福島県に最新鋭の石炭火力発電設備を2基建設することが23日、分かった。出力は計約100万キロワットで、原発1基分に相当する。2020年ごろの運転開始を目指す。原発政策の将来像が不透明な中で、火力の増強により十分な供給力を確保する。

 投資額は約3千億円の見込み。三菱重工のほか三菱商事、三菱電機が出資する。資金力が低下している東電の出資比率は1割未満にとどまる見通し。

 外部資本の活用により少ない資金負担で設備を増強したい東電と、国内外で受注が期待できる最新鋭設備で実績をつくりたい三菱側の思惑が一致した。

 建設工事や運転開始後の保守管理業務で数千人規模の労働力が必要になる見通しで、福島第1原発事故で被害を受けている地域の復興を雇用面から支援する狙いもある。




漏えい時の様子=東電提供
 東京電力は22日、福島第1原発の汚染水を貯蔵するタンク群を囲むコンクリート製のせきの計4カ所から、放射性物質を含む水が漏れたと発表した。いずれも近くに排水溝はなく、東電は「海への流出はない」としている。

【東電による対策実施後の様子】

 このうち1カ所は21日に見つかった。東電がせきに残る水を調べたところ、放射性ストロンチウム90が、東電の暫定基準の約9倍に当たる1リットル当たり93ベクレル検出された。漏れた量は約1・6トンで、コンクリートの継ぎ目から漏れたとみられる。

 22日午後4時過ぎには21日と同じタンク群と別のタンク群でも新たに計3カ所で漏れが見つかり、放射性物質の濃度や原因を調べている。【河内敏康】

【関連記事】
【放射線はコンクリート舗装ぐらいでは減らない】規制委員長、汚染水「まず除染を」…経産省の敷地舗装案に注文
<IAEA調査団が提言>汚染水「海洋放出も選択肢に」
<2号機の井戸から110万ベクレル>過去最高値 基準の3万6000倍
<1時間で年間限度の線量も>原発被災地は今:福島1〜4号機、異なる形…破壊された姿、今も
<東電再建計画>16年度めど柏崎刈羽全7基を再稼働---------------------------------------------------------------------------------
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98位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
350位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般
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避難世帯の62.8%「戻る」 広野町民意向調査

 広野町が第2次町復興計画の策定に向け、全世帯を対象に実施した町民意向調査で、現在町外に避難する世帯のうち62.8%が町に「戻る」と回答し、このうち6割以上は戻る時期を2年以内と考えていることが21日、分かった。「戻る」と回答した世帯は「分からない」(27.2%)、「戻らない」(10%)を大きく上回った。調査結果は同日、同町で開かれた第2回町復興計画策定協議会で町が示した。
 11月に実施した調査は、同町の全世帯2195件が対象。10日現在で877件の回答があった。内訳は町内在住320件、町外在住548件、無回答9件。
 帰還に関する設問で、町に「戻る」と答えた世帯344件のうち、戻る際の判断材料は「医療や福祉、買い物など日常生活に関するサービスが元通りになったとき」が最多の27.6%、次いで「仮設住宅や借り上げ住宅の入居期間が終了」の22.4%だった。
 戻る時期については「1〜2年以内」が35.8%で最も多く、「半年〜1年以内」(17.1%)、「半年以内」(9.9%)と合わせると2年以内とする回答が62.8%を占めた。

福島民友    12月22日
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東電追加支援 賠償と廃炉へ体力をつけよ(12月22日付・読売社説)

 国が前面に立ち、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する姿勢が、一層明確になったと言えよう。
 政府が福島の復興加速策を決め、東電に対する追加支援を打ち出した。
 原発事故の損害賠償や除染などの全費用を、東電と電力業界に負担させる制度を改め、政府も一部負担する方針を示した。
 東電任せでは、事故からの復旧は遅れるばかりである。福島の復興を進展させるため、国が応分の負担をすることを評価したい。
 現行の制度は、政府の原子力損害賠償支援機構が5兆円の資金枠を設け、東電が被災者に払う賠償金などを立て替える仕組みだ。
 だが、費用の総額はすでに資金枠の上限を上回る見込みである。政府が資金枠を2倍近い9兆円に積み増すのは妥当だろう。
 現制度の最大の欠陥は、東電が最終的に負担する金額が、青天井で膨らみかねない点だ。
 新制度は、5・4兆円の賠償費用について、引き続き東電と電力会社に全額返済を求める。
 ポイントは、大きく増える恐れのある除染関連のコストについて、東電の負担を軽減する支援措置を導入することである。
 具体的には、政府の保有する東電株を中長期的に売却し、その売却益を2・5兆円の除染経費に充てる。住民などの要望に応じて実施する追加の除染は、復興を促す公共事業と位置付け、復興関連の予算で手当てする。
 除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設費1・1兆円は電源開
発促進税で賄う。
 これらの措置で、東電の重荷は軽くなると期待される。
 ただし、東電の経営は厳しく、実現への課題は山積している。
 株価が低迷し、巨額の除染費用に見合う株式売却益が、本当に出るかどうか疑問だ。
 しかも、十分な売却益が上がらない場合の財源も明示されていない。政府は代替財源の確保を急ぐ必要がある。
 むろん、東電が経営改革を一段と徹底し、企業価値と株価を高めることが何より重要だ。
 さらに気がかりなのは、原則として東電が負担する廃炉の費用である。炉心から溶け出した核燃料の取り出しと処理に、どれほどの年月とコストを要するか、容易には見通せない。
 政府は廃炉などの技術開発に関する援助だけでなく、国家的な難事業の達成を後押しする財政支援を、機動的に講じるべきだ。
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夢を持ち、
否定されても気にしない。

壁がきたときこそが、
チャンスなんだ。
( 栗城史多  登山家)


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2013年12月22日(日) 歴史、政治、社会
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☆アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月22日
2.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
30.会津藩はなぜ「朝敵」か (ワニ文庫)星 亮一
43.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
55.会津戦争全史 (講談社選書メチエ)星 亮一
65.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一
72.女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月22日
75.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
79位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
287位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般
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「脱フクシマ論」 (イースト新書) 星亮一 (著)    書評

●本書は、・・・「フクシマ」から「ふくしま」への真の復興への提言集である。(P008)

 「脱フクシマ」という言葉が何を意味しているのか、最初ピンとこなかったが、「はじめに」の文末に上記のように書かれていた。すなわち、特別な「フクシマ」から、かつてのような一般的な「ふくしま」に脱していくためにはどうすればいいか。地元郡山市に住み、福島県で新聞記者、TV局勤務を経て、会津の歴史を題材にした作家活動をしてきた星亮一氏が見聞きし、考えた論考が掲載されている。多くは「政経東北」に掲載された記事である。

 第1章から4章までは被災地の取材結果が綴られ、第5章で持論の教育再建、中でも双葉郡に中高一貫教育機関を設置すべきこと、また会津に福島科学技術大学院大学を誘致することを提言している。また、第6章は特別対談として、飯館村・酪農家の長谷川健一氏、富岡町長の遠藤勝也氏、奥会津書房編集長の遠藤由美子氏、東京都市大学教授の宗像文男氏、前衆議院議員の渡部恒三氏との対談が掲載されている。

 本書を読んでわかったのは以下のようなことだ。まず、福島の復旧・復興に関しては、原発事故後、除染と帰還ばかりが大きく主張され、除染できなかった場合の次善の策や将来的なビジョンがほとんど語られてこなかった。そして、国や政治家は地方の発意に委ねるばかりでリーダーシップを取る意思はなく、地域では当面の生活が優先されて、将来的なビジョン、ましては県外移住や人口減少につながるような現実的なビジョンは考えることさえタブー視されてきた現実がある。

 筆者の教育再建論にしても、福島の将来的な活性化に向けた提言だが、原発の動向がはっきりしない中で、実現化がどこまで可能かよくわからない。そんな中で、地元民である酪農家の長谷川健一氏、富岡町長の遠藤勝也氏、奥会津書房編集長の遠藤由美子氏らは冷徹な現実を前に「福島県よりも住民の生活が大事であり尊重されるべき」と言い切る。たぶん現実は地元民こそ理解しているのだろうと思う。

 胸を打たれる内容に感動した。しかし未来はここから始めるしかない。かつての会津藩の人々のように現代の福島県の人々もしたたかに、かつ力強く立ち上がるだろう。福島県の50年後の姿は現在とは全く違ったものになっているかもしれない。しかしそれはたぶん日本も同じではないか。未来は、福島にも日本にもそして世界にも、みんな平等に開かれている。現在を生きる我々はその未来を食い物にしてはいけない。沖縄での過ちを福島で再び繰り返してはいけない。
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<原子力災害>早期帰還に賠償金 復興加速の新指針

避難区域の状況

 政府の原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)は20日、東京電力福島第1原発事故からの復興を加速するための新たな指針を決めた。来春から一部自治体で避難指示が解除されるのを念頭に、住民の帰還に向けた支援を拡充する。一方、帰還できない状態が長期化する見通しの住民には、移住による新たな生活再建を後押しする。震災から3年の節目を前に「全員帰還」の原則を転換、生活再建に向けた施策を具体化させる。【大久保渉、村尾哲】

毎日新聞 12月20日(金)
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東電、人員不足で役職社員も現場投入 福島事故当時50歳以上 賠償、除染、廃炉作業へ

 東京電力が、福島第1原発事故当時50歳以上だった役職社員を原則として全員、事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが21日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて、福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。年内にまとめる総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。

 東電は組織の効率化の一環として、10ある支店を全廃し、それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。経験豊富なベテラン社員に現場をリードしてもらい、復興を加速するのが狙いだ。

 役職を解いた上で、本人の同意を前提に福島に転勤してもらう。来年4月からの実施を目指しており、定期異動時に転勤してもらう計画。年間150人程度が対象になる見通しという。役員は対象外。

 中間貯蔵施設への国費投入など政府の復興指針が決まったのを受け、事故当事者として復興への取り組み強化の姿勢を示す。今後、制度の詳細を詰める。

 東電は若手や中堅社員を中心に依願退職者が相次いでいる。復興業務の強化には、意欲があるベテラン社員の協力が不可欠と判断した。

産経ニュース   2013年12月21日
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韓国大統領支持率50%割る

 韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは20日、朴槿恵大統領に対する支持率が、12月第3週の調査で48%だったと発表した。同社の調査で支持率が50%を下回ったのは4月以降初めて。韓国鉄道公社の労組ストライキへの対応に批判が高まっている。

 政党支持率では与党セヌリ党の41%に対し、野党民主党は22%。

 昨年の韓国大統領選で無党派旋風を起こし、4月の補欠選挙で当選した無所属の安哲秀国会議員が新党を結成すれば支持すると答えた人は32%となった。(ソウル 共同)   2013年12月21日
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国内初 骨製「小札」  甲装着人骨の金井東裏遺跡

 古墳時代後期の6世紀初め、榛名山の噴火で甲(よろい)を着けたまま被災した男性の人骨が出土した金井東裏遺跡(渋川市)について、県教委と県埋蔵文化財調査事業団は20日、男性の近くから出土した別の鉄製甲の内部で、骨製の「小札(こざね)」と呼ばれる短冊状の板を新たに確認したと発表した。国内初の発見で、甲の一部かその付属品の可能性が高い。これまで同様の確認例は韓国の1例のみと極めて珍しく、事業団は今後の詳細調査で具体的な用途の解明を目指す。

 事業団本部事務所(同)で開かれた専門家による調査検討委員会で報告された。小札は長さ6.6センチ、幅3センチ、厚さ数ミリ。それぞれ複数の穴が開けられており、数十枚が3段に連なる状態だった。ことし3月に撮影されたCTスキャン画像の解析で、甲内部に鉄以外の物体があることが判明。今月中旬、事業団が甲に詰まっていた火山灰を取り除いたところ、骨製の小札が現れた。

 韓国では、4世紀に百済の都があったソウル市内の遺跡で出土している。この例を参考に甲の一部か付属品と想定した。

 委員長の右島和夫さんは「骨製の小札を使うという発想が共通していることが重要。今後の調査は東アジアの歴史の中で考える視点が必要だ」と、関連を指摘した。

 男性が着けていた甲については、前部が開き、羽織ったような状態だったことも、CTスキャン撮影で分かった。

上毛新聞ニュース   2013年12月21日
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人生とは、
得たものによってではなく、

さらに高みへと向かおうとする
心を燃やすことによって、

紡がれてゆくもの
かもしれません。
( 森山良子  シンガーソングライター)


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2013年12月21日(土) 歴史、政治、社会
☆アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月21日
4.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
79.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
92.幕末の会津藩―運命を決めた上洛 (中公新書)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月21日
70.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
55位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
192位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般
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「東北は負けない: 歴史に見る弱者の逆襲」を読んで
原発事故の終息はまだまだ先のようである。
ふと考えると、福島原発の電力の恩恵に浴していたのは、東京を始めその周辺の大都会
である。
更に考えてみれば、戦後の第2 次産業による経済復興の担い手は、東北からの出稼ぎや
集団就職による労働力あってのことと云っても過言でないと思う。
東北は気候による冷害、凶作、冬季の雪というようなハンデイがあったにしても、表面的
な国の繁栄の底辺部分を東北はどうしていつの時代も担わなくてはならないのかなあ、と
疑問を抱いていた。
店頭で「東北は負けない〜 歴史に見る『弱者の逆襲』〜 」のタイトルの本を目にして、
自分の疑問に答えてくれるヒントがあるのでないかなと、購読した。
筆者は地方新聞社の記者を経て、今は幕末維新史研究家として文筆活動に携わっている
よう。
筆者は、大震災後の岩手、宮城、福島の津波被災地や原発事故による避難地区を何度か
訪れてそのルポも記され、また、東京電力の原発が福島に設置された経緯についても触れ
ていた。
筆者は幕末維新史研究家だけに、明治新政府が東北を冷遇した根拠として戊辰戦争を挙
げている。
会津藩が東北の各藩と奥羽越列藩同盟を結んで薩摩・長州軍と闘ったが破れ、明治新政
府の中枢は薩長出身者が占めていただけに、敵軍であった東北を「白川以北一山百文」と
ばかりに軽蔑・冷遇したとか。
その流れからか長年に渡り、国策としての社会的経済基盤と社会的生産基盤が東北では
遅れたよう。
( 一極集中型の国政のあり方に問題があるなら、最近よく話題にあがっている道州制の
方がベタ−なのかな?? 道州制について、これからちょっと調べてみようと思う。)
云われてみれば確かに、新幹線、高速道路、大型船接岸の港湾整備等々のインフラ整備
が整って来たのは歴史的スケ− ルでみれば最近であり、仕事種のすそ野の広い自動車生産
大企業が東北に進出してきたのは、ごく最近。
「さぁ〜 、これからは東北の時代! 」と思った矢先の大震災と原発事故… … 。
自分のネットネ− ムは「デクノボ− 」だが、宮沢賢治の「雨ニモマケズ」のような東北
気質が、何よりの復旧、復興の原動力になるものと思っている。
負けるな! 東北!
阿部幸泰(2011 年9 月18 日記)
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1カ所で「汚染土壌」撤去 白河の県営団地児童公園

 白河市の県営団地内の児童公園に東京電力福島第1原発事故の除染で生じた汚染土壌がずさんな管理で置かれている問題で、県が市内5カ所の団地に地上保管している汚染土壌の撤去を進めていることが19日、分かった。汚染土壌は同市が造成を進めている仮置き場に運び込む。
 5カ所の団地のうち同日、1カ所で汚染土壌が運び出され、児童公園に設置されていた柵が撤去された。公園は年内に開放する見通し。

福島民友   2013年12月20日
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猪瀬都知事辞職 東電病院問題にまで幕引くな(12月20日付・読売社説)

 あまりに多くの疑惑を抱えたままで、都政を担うことはできない。辞職は当然である。
 東京都の猪瀬直樹知事が、医療グループ「徳洲会」側から現金5000万円を受け取っていた問題で、辞意を表明した。
 猪瀬氏は記者会見し、5000万円は「個人的な借入金」だったと改めて主張した。
 だが、現金が提供されたのは、都知事選を目前に控えた時期である。徳洲会が運営する病院などの施設に対し、知事には開設許可や指導監督の権限がある。
 猪瀬氏の主張に無理があるのは、初めから分かりきっていた。場当たり的な弁明を繰り返した末に追い詰められた印象が強い。
 現金を受け取った日の行動や、その後の保管状況について、猪瀬氏は説明を二転三転させた。辞意表明の直前には、東京電力病院の売却を巡り、都議会で虚偽の答弁をした疑いも浮上していた。
 猪瀬氏には副知事時代の昨年6月、都が筆頭株主だった東電の株主総会で、都内にある東電病院の売却を迫った経緯がある。徳洲会は東電病院の競争入札に参加したものの、東京地検特捜部の強制捜査を受けて辞退した。
 出馬前に猪瀬氏は、徳洲会創業者の徳田虎雄元衆院議員と面会している。都議会では、この時、「東電病院の売却は話題になっていない」と答弁したが、実際には話題に上っていたことが関係者の証言で明らかになった。
 2週間後の現金授受は、東電病院問題と関係がなかったのか。
 都議会の要請で提出された東電病院の入札に関する都の資料には、全面を黒く塗り潰した文書も交じっていた。
 疑惑は何一つ解明されていない。辞職で説明責任を免れると考えたとしたら、全くの見当違いである。徳洲会の公職選挙法違反事件を捜査してきた東京地検特捜部には、5000万円疑惑についても詳細な解明を求めたい。
 昨年12月の都知事選で史上最多の434万票を集めた猪瀬氏には、都議会への事前説明なしに新しい施策を発表するなど、強引な都政運営が目についた。
 ネットなどによる情報発信に偏り、肝心の議会との信頼関係構築に積極的でなかった姿は、政治家としての資質を欠いていたと言わざるをえない。それは今回の独善的な議会答弁にも表れていた。
 首都のかじ取り役には組織運営能力も不可欠だ。次の都知事選びの重要なポイントとなろう。

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中国が新型ミサイル試射 ICBM「東風41」 北米全域ほぼ射程に 米情報サイト

 【ワシントン=青木伸行】米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は米国防当局者の話として、中国が13日、開発中の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風(DF)41」の発射実験を行ったと伝えた。北米のほぼ全域が射程に入り、核弾頭保有数も今後、増加するとみられる。中国の海洋覇権拡大のみならず核・ミサイル戦力の増強は、米国とアジア太平洋地域の脅威となっている。

 同サイトによると、東風41が打ち上げられたのは山西省五寨のミサイル発射センター。実験は昨年7月に次いで2回目で、射程は約1万1千〜約1万2千キロメートル。固体燃料を使った3段式で、発射台付き車両(TEL)による移動型だ。多弾頭型で、最大10個の核爆弾搭載が可能とみられる。

 同サイトは中国軍事専門家の話などを引用し、中国は複数の核弾頭が異なる目標を攻撃する技術を開発し、東風41もこれに該当するとの見方を示している。
 中国の保有核弾頭数は約250(2013年、ストックホルム国際平和研究所)。
ICBMばかりではなく、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の巨浪(JL)
2の配備を開始し、多弾頭型も開発するとみられている。

産経ニュース   2013年12月20日
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「お前が悪い」と指差すとき、
どういうふうにする?

三本の指は
自分の方を向いているだろう。

それは「自分にも
三つ悪いところがある」
と神様が教えてくれてるのだ。
( 加治敬通  実業家)


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2013年12月20日(金) 歴史、政治、社会
☆アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月20日
6.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
20.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
37.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月20日
56.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
124位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
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2013-11-09

星亮一著『脱フクシマ論』を読んで

 「彼らは昔の廃墟を建て直し、先の荒れ跡を復興し、廃墟の町々、代々の荒れ跡を一新する」(イザヤ61:4)。

 はじめに。本日は発掘で遅くなり疲労困憊、転倒した足の膝が痛んでいた事もあって、SPYBOYさんの国会周辺デモのピンチヒッターになれませんでした。ごめんなさい。
 しかし福島を絶対忘れないという意味で、電車の行き帰り、休憩時間に読んだのが上記の題の本です。
 星氏は元福島民報社記者、福島原発事故の時、郡山市に住んでいて、NPO法人フクシマ未来戦略研究所理事長の肩書で、警戒区域内全域にて精力的に取材を続けて来ました。2011年4月から各雑誌等にそのルポを書き続け、2013年2月の対談、そして5月のあとがきへと続いています。

 「脱フクシマ論」の意味はあとがきにあります。「フクシマ」から「ふくしま」を取り戻す“脱フクシマ”の復興策、福島の未来像を模索してゆきたいと考えているという事だそうです。肩書からしても、その為にページを多く割いていますが、それ以上にまず2年半以上経過した福島原発事故の現場、特に南相馬市、浪江町、飯館村、川内村、富岡町等の地区からの報告が生々しいです。私たちが知らなかった部分に光を当てているので、今更ながら原発の怖さを実感しました。また原発が引き裂いた地区住民、農家、畜産家などの人々の苦悩も詳しく伝えています。また上記市町村の長たちの今後の方針と、住民たちの反発もよく伝えています。

 星氏は帰還可能な地域とそうでない地域を、ルポ体験から峻別しています。例えば川内村は農家自ら農地の除染を徹底して行い、震災以前の水準まで戻そうとしています。しかし原発20キロ圏内の野生化した牛の殺処分で、調べた臓器の内部被爆状況を見て、その多くの部分は「人が住めない」ときっぱり言っています。ですから“除染の幻想に”とらわれている人々が多いのが残念である」と慨嘆します。

 例えば南相馬市の桜井市長は、何一つ復興がなされていない中、市職員が大挙辞めて行く現状を見て、「自治体のメルトダウン」と表現しました。
 また放射能プルームの襲った20キロ圏外の飯館村については、酪農家の長谷川健一氏との対談が印象に残っています。長谷川氏は菅野村長の頑なな「除染―帰還」を批判しています。なぜなら農家の背後は山林で、京大の熊取六人衆の1人である今中哲二氏も除染しても住めないと明言しているからです。

 そして星氏は最後に持論である「教育再興」論を展開しています。まず全寮制の中高一貫校の建設、そして福島国際科学技術大学院大学創設です。それを比較的汚染の少ない郡山市、そして他にも会津若松市などが候補としてあります。狙いは世界トップクラスの英知を結集させるという事だそうです。さらに福島大学、福島県立医大の充実などが続きます。壮大な構想です。しかし私としてはその為にも、被災難民の子どもたち、貧困家庭の子どもたちが機会均等に入学出来る体制を整えなければと思います。奨学金も返還義務無しのものにして、学生が安心して福島、いや全世界の益の為に勉強出来る環境を整えるべきでしょう。

 星氏はこの本が「広く福島県内外で読み継がれ、東北及び福島の真の復興の一助となることを切に願う」と述べて締めくくっています。既に現地の事は良く知っていると言われる方も、再度この本を読み「忘れないで、福島」と拡散させてゆくべきではないでしょうか。

コメント

iireiiirei 2013/11/09 07:59 現場のジャーナリストには、中欧のジャーナリストより、肝の据わった方がいるのですね。中央政府が福島の民を「棄民」しているのに対抗し、中高一貫校、そして大学の構想を練っているのは流石です。

hatehei666hatehei666 2013/11/09 18:27  iirei さんへ
 中高一貫校は都立などでも、これからもっと作られると思いますが、大学院大学構想は、沖縄科学技術大学院大学に視察に行って得たものだそうです。文理を問わず、幅広く人材養成を目指したもので、壮大なものになりそうです。県民と共に歩む大学、まだまだ先になりそうですが、是非実現して欲しいです。

A0153A0153 2013/11/09 20:10 発掘のお仕事お疲れ様です。星氏の小説は少々読んでいるのですが、「脱フクシマ論」は読んでませんで
した。図書館で手に入ったら読んでみようと思います。私は、中高一貫校よりも、福島県を教育特区にして、ク
ラスの定数減をすべきだと思ッていました。福島の子どもたちは、そのぐらいの手当てがあってしかるべきと思
います。これは県行政も教育委員会も保護者も教職員組合も一致出来る要求だと思います。しかし、そんな動き
はどこからも出ませんでした。子どもたちの医療費無料が実現したのみでした。

hatehei666hatehei666 2013/11/10 19:43  A0153 さんへ
 励ましありがとうございました。
 福島の教育特区凄く良いアイデアだと思いますが、医療費無料だけの決定ですか。教育という非常に大切な問題、ここでも福島棄民、棄子どもの政策があらわだと思います。だから基本的に政府に頼らない民間からの立ち上げが必要だと思います。でも言うは易くで、東北学の提唱者赤坂憲雄氏なども苦戦しているように見えます。

narumasa_2929narumasa_2929 2013/11/11 13:12 情味深い本のご紹介ありがとうございます!
実際に福島在住の方の話は様々なことを考えるのに大変役に立ちますね。
以前聞いたA0153さんのお話も大変役立ちました。
それら話の「役立つこと」が、今度は「福島を、原発を、日本を、己の生き方を」どのようにしたらいいのかの手かがりになると思います。
『脱フクシマ論』、読んでみます。

hatehei666hatehei666 2013/11/12 17:40  narumasa_2929 さんへ
 私は読み終えた時、この人は地元の元報道関係者として、確かな目で記録して来られたなと思いました。3・11以後いろいろ本が出ましたが、この1冊最も考えされられたものの中の一つです。特に今後の福島主体のビジョンをしっかり持っておられるのが、非常に参考になりました。

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賠償額上積みで住宅取得支援 「全員帰還」の原則断念

 東京電力福島第1原発事故からの復興加速に向けた政府指針案の全容が18日、判明した。移住を希望する帰還困難区域からの避難者への賠償額上積みで住宅取得を支援する移住支援策を盛り込むなど、避難者の「全員帰還」の原則を断念、東電負担を前提としていた除染や汚染水対策費用の一部に国費を投入、従来の政策を転換する。20日の原子力災害対策本部で決定する。
 11月に自民、公明両党が安倍晋三首相に提出した提言を踏まえた。本県の避難者は依然約14万人に上るため、政府は指針の具体化を急ぎ、来春以降の避難指示解除につなげたい考えだ。ただ、全員帰還の断念は住民の分断につながるとして被災市町村の抵抗感が強い。国費投入は東電救済との批判がある。
 指針案は基本方針として、国が前面に出た本県の再生加速や、早期帰還と移住の両面からの被災者支援、福島第1原発の安定化の強化を掲げた。

福島民友   2013年12月19日
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二転三転、心身とも追い込まれ…猪瀬知事辞職へ

 昨年12月の知事選前に、医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取っていた問題の発覚から約1か月。
 東京都の猪瀬直樹知事(67)が辞職する見通しとなった。現金授受に関する説明が二転三転したことに加え、18日には、同会前理事長の徳田虎雄・元衆院議員(75)と面会した際、売却が決定していた東京電力病院(新宿区)について会話をし、都議会で虚偽の答弁をしていた疑いがあることも新たに発覚。都議会百条委員会での本格追及を目前に控えていた。
 猪瀬知事は18日昼過ぎ、新宿区の都庁に登庁。硬い表情で口を真一文字に結び、記者の質問に答えないまま、足早にエレベーターに乗り込んだ。午後に予定されていた公務をキャンセル。知事室にこもって、都幹部らと打ち合わせを続けた。
 知事周辺によると、猪瀬知事はこの日、日本維新の会共同代表の石原慎太郎・前都知事と話し、自らの進退について相談したという。
 虎雄容疑者の次男、徳田毅たけし衆院議員(42)からの5000万円の授受問題について、猪瀬知事は連日のように、都議会で追及を受けていたが、説明が食い違うなど苦しい答弁が続いていた。
 このため、都議会は18日、議会運営委員会を開き、百条委員会の設置を決定。証言拒否や偽証に罰則が適用される百条委で、24日にも追及が始まる予定だった。
 こうした状況に、ある都庁幹部は「知事も追い込まれている。正直、今度こそ崖っぷちじゃないか」と、知事の辞職を覚悟した様子。別の幹部は「体力的にも精神的にも、もう無理だろう」と疲れた表情で話した。
 一方、猪瀬知事は今月6日の都議会の一般質問で、虎雄容疑者と昨年11月に面会した際、「東電病院の売却は話題になっていない」と答弁。しかし、関係者の話では、実際には会話をしており、答弁は虚偽だった疑いがあることも明らかになった。
 猪瀬知事は副知事だった昨年6月27日、都が筆頭株主となっていた東電の株主総会で東電病院の売却を迫り、東電は同10月1日に売却方針を発表した。
 その約1か月後の11月6日、猪瀬知事は都知事選への出馬あいさつのため、神奈川県鎌倉市の病院に入院中の虎雄容疑者と40分ほど面会。関係者によると、猪瀬知事の著書や2020年東京五輪・パラリンピックの招致などが話題となる中、東京23区内での病院開設を目指していた虎雄容疑者との間で、東電病院の売却に関する話題が出たという。
 猪瀬知事は今月10日の総務委員会の集中審議でも「徳洲会が東電病院に興味を持っていたことは全く知らなかった」と答弁していた。
 徳洲会グループは今年8月、東電病院の競争入札に参加したが、9月に公職選挙法違反事件で東京地検特捜部の強制捜査を受けた後に辞退している。

読売新聞   2013年12月19日
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根拠はどうでもいい。
とにかく自分には自信があるんだ
と考える。

そうすると面白いことに、
自信を持っている脳の状態が
でき上がってしまうのです。
( 茂木健一郎  脳科学者)


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2013年12月19日(木) 歴史、政治、社会
<猪瀬都知事>辞職表明、「政治家としてアマチュアだった」
毎日新聞 12月19日(木)10時55分配信

記者会見で辞職を表明する猪瀬直樹都知事=東京都新宿区の東京都庁で2013年12月19日午前10時32分、手塚耕一郎撮影

 医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事は19日午前、記者会見を開き、「説明責任を果たすべく努力してきたが、私に対する疑念を払拭(ふっしょく)するには至らなかった。五輪を成功させるためには都政を停滞させるわけにはいかなかった」として、辞職を表明した。会見に先立ち、都議会議長に辞職願も提出した。

【地図で見る】東京と神奈川を何度も往復…猪瀬氏が受け取った5000万円の動き

 猪瀬知事は会見で、5000万円について「生活の不安から借りたもの」と選挙資金であることを改めて否定する一方、「借りるべきではなかった。政治家としてアマチュアだった」と語った。今後については「作家として発信し、恩返ししたい」と述べ、政界から引退する考えも明らかにした。--------------------------------------------------------------------------------

☆アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月19日
13.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
42.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
60.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一

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47.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
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「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
118位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
460位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般
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県が5、6号機の廃炉了承へ 19日に東電社長が表明

 東京電力福島第1原発5、6号機(双葉町)の廃炉をめぐり、東京電力は17日、県に廃炉方針を伝えた。19日に広瀬直己社長が県庁を訪れ、佐藤雄平知事に会って表明する。「県民の総意」として県内の原発全10基の廃炉を要請してきた県は、廃炉を了承する方針。
 すでに第1原発が立地する双葉、大熊両町は廃炉方針を了承済みで、東電は県への説明後、廃炉に向けた手続きを進める。今後は東電と国が依然として方向性を示せない福島第2原発1〜4号機の廃炉に焦点が絞られる。佐藤知事は19日も広瀬社長に対し第2原発廃炉を重ねて要請する方針。
 東電は18日の取締役会で5、6号機廃炉を正式に決定し国に報告する。知事に対する説明を経て、電気事業法と原子炉等規制法に基づき、廃炉の手続きを進める。5、6号機の廃炉により、1号機の運転開始で1971(昭和46)年に始まった福島第1原発は発電施設としての役割を終える。5、6号機は解体せず、1〜3号機の溶けた燃料棒の取り出し技術などを開発する研究施設に転用する方針。

福島民友   2013年12月18日
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国家安保戦略 日本守り抜く体制を構築せよ(12月18日付・読売社説)

 ◆「積極的平和主義」の具体化が急務

 日本の安全保障環境は近年、急速に悪化している。東アジアの平和と安全の確保へ、包括的かつ体系的な指針を初めて定めた意義は大きい。
 政府が国家安全保障戦略を決定した。1957年の「国防の基本方針」に代わる歴史的文書だ。
 今月上旬に発足した国家安全保障会議(日本版NSC)が策定した。防衛力だけでなく、外交・経済・技術力など国の総合力を駆使し、国益を守る道筋を描いたことは、画期的だと言える。
 戦略は、国際社会とアジアの平和と安定に積極的に寄与するという「積極的平和主義」を基本理念に掲げている。

 ◆NSC主導で国益守れ

 北朝鮮は核・ミサイル開発を進展させ、軍事的挑発を繰り返す。中国は軍備を急速に増強・近代化し、防空識別圏の設定など、尖閣諸島周辺で「力による現状変更」を試みている。国際テロやサイバー攻撃への警戒も怠れない。
 日本単独で自国の安全を維持するのは難しい。世界と地域の平和に貢献することで、周辺情勢は改善され、米国など関係国との連携が強化される。日本の安全保障にも役立とう。
 日本が国際社会の主要プレーヤーの地位にあれば、海洋活動や自由貿易など、様々な国際ルール作りで発言権を確保できる。
 そのために重要なのが、「積極的平和主義」の推進だ。
 戦略は、日本の平和、更なる繁栄などを国益と定義し、大量破壊兵器の拡散、中国の台頭といった課題を列挙した。総合的な防衛体制の構築、日米同盟の強化などの戦略的アプローチも明示した。
 NSCが主導し、この戦略を具体的な政策にきちんと反映させることが急務である。情勢の変化に応じて、戦略を修正し、より良い内容に高めていくサイクルを作り出す努力も欠かせない。
 戦略が、安全保障の国内基盤を強化するため、国民が「諸外国に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う」方針に言及したのは前向きに評価できる。
 安倍首相は、新たな外交・安保政策について「国民、海外に対し透明性をもって示す」と語った。中国の独善的な外交手法との違いを明確化するためにも、内外に丁寧な説明を行うことが大切だ。

 ◆「統合機動防衛力」整備を

 安保戦略と同時に閣議決定された新しい防衛大綱は、「統合機動防衛力」という概念を打ち出した。2010年策定の現大綱の「動的防衛力」を発展させたもので、機動力に加えて陸海空3自衛隊の一体運用を重視するという。
 平時と有事の中間にある「グレーゾーンの事態」への対処を強化し、防衛力の「質」と「量」の両方を確保する方向性は妥当だ。
 冷戦後、日本本土への着上陸侵攻の恐れはほぼ消滅したが、離島占拠、弾道ミサイル、テロなど、新たな脅威が出現している。警戒監視活動を強化し、制海・制空権を維持するには、「質」と同様、「量」も確保せねばならない。
 新大綱が、減少が続いていた護衛艦や戦闘機の数を増加に転じさせたのは適切である。無人偵察機グローバルホークの導入や早期警戒機の増強を急ぎたい。
 新大綱は、離島防衛の強化に力点を置き、陸上自衛隊への新型輸送機オスプレイの導入や水陸両用部隊の新設を明記した。
 離島防衛には、迅速に部隊を動かす機動力の向上が重要だ。様々なシナリオを想定し、米軍との共同訓練を重ねるとともに、グレーゾーンの事態における武器使用のあり方を検討する必要がある。
 疑問なのは、陸自の定数を現大綱の15万4000人から5000人増やしたことである。
 厳しい国家財政の下、防衛予算の大幅な伸びは期待できず、防衛力整備のメリハリが不可欠だ。新大綱は、戦車・火砲を減らしたように、優先順位の低い分野は合理化すべきだった。北海道の陸自定数維持は過疎対策ではないか。

 ◆集団的自衛権を可能に

 敵の弾道ミサイル基地などを攻撃する能力の保有については、検討を継続することになった。
 日本単独で攻撃するのでなく、日米同盟を補完するにはどんな能力を持つのが効果的か、しっかり議論を深めることが肝要だ。
 集団的自衛権の憲法解釈の見直しも、残された課題である。
 「積極的平和主義」の具体化や日米同盟の強化には、集団的自衛権の行使を可能にすることが必要だ。来年の通常国会閉幕後に結論を出せるよう、安倍政権は、行使に慎重な公明党や内閣法制局との調整に入るべきである。

読売新聞   2013年12月18日
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張氏粛清の最終決断、最側近同行の視察で…

 【ソウル=吉田敏行】北朝鮮で17日に行われた金正日キムジョンイル総書記死去2年の追悼行事から、政権ナンバー2だった張成沢チャンソンテク氏粛清後の権力構造が見え始めた。

 張氏の妻、金敬姫キムギョンヒ朝鮮労働党書記(67)など、後見人役の2人が表舞台から姿を消す一方、崔竜海チェリョンヘ軍総政治局長(63)を中心に、金元弘キムウォンホン国家安全保衛部長(68)ら軍や治安機関幹部が金正恩キムジョンウン第1書記を支える体制で、不安定な政局を乗り切ろうとの意図がうかがえる。

 正恩氏は17日、李雪主リソルジュ夫人と共に、金総書記と金日成キムイルソン主席の遺体を安置する平壌の錦繍山クムスサン太陽宮殿を訪問。金永南キムヨンナム・最高人民会議常任委員長ら幹部も列席した。

 この日の一連の行事で注目されたのは中央追悼大会で、ひな壇の中央に座る正恩氏の左隣には崔氏が座った。処刑された張氏に代わり、実力者として崔氏が政権内でにらみを利かせる役割を担うことを内外に示したものだ。崔氏は「決意演説」も行い、「金正恩同志だけを奉じていく」と忠誠を強調した。

 韓国統一省によると、崔氏は今年、正恩氏の現地視察に幹部で最多の142回も同行(6日現在)。張氏の粛清を論議した8日の政治局拡大会議や処刑後初の視察でも、正恩氏の横にぴったりとつき、最側近であることを印象づけた。

 また、追悼大会のひな壇で注目されたのが金元弘氏だ。反体制派を取り締まる治安機関・国家安全保衛部のトップで、同部は張氏に死刑判決を下した特別軍事裁判も担当した。韓国政府関係者によると、張氏粛清には保衛部が主導的な役割を果たした。正恩氏は金元弘氏が同行した11月末の地方視察で、張氏を粛清する最終決断を下したという。

読売新聞   2013年12月18日
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2013/12/18【三山春秋】 来年のNHK大河ドラマの主人公である豊臣秀吉の軍師、黒田官兵衛に・・・

 ▼来年のNHK大河ドラマの主人公である豊臣秀吉の軍師、黒田官兵衛にこんな挿話がある。秀吉の主君、織田信長が本能寺の変に遭った時のことだ

 ▼秀吉は当時、高松城を攻めて毛利軍と対陣していた。京都からの知らせに秀吉がまだ何とも言葉を発しないうちに、官兵衛が言った。「ご運が開かれる手始めでございます」

 ▼織田方の一武将に天下を取らせた〈中国大返し〉に功のあった軍師。だが、このことがあってから秀吉は官兵衛に心を許さなくなった。幕末の館林藩士、岡谷繁実が編纂(へんさん)した『名将言行録』が伝えている

 ▼主人の考えを察知する能力に秀でている。望めば天下を取る力量もある。そんな側近に末恐ろしさを感じたのか。秀吉は後年、「いまの世に恐ろしいものは徳川(家康)と黒田だ」と語ったという

 ▼さて、朝鮮半島の北半分を版図とする金王朝の3代目と最側近と目された叔父の関係はどうだったのか。事実上ナンバー2の地位にあった王朝の一員の処刑という衝撃がさめやらない中、2代目の金正日(キムジョンイル)総書記の死後2年に当たるきのう、北朝鮮で中央追悼大会が開かれた

 ▼「反党・反革命的行為」を理由に最側近を粛清した3代目の金正恩(キムジョンウン)第1書記。北朝鮮にナンバー2はいらないことを内外に示す恐怖の締め付けは、内に危うさをはらみながら東アジアに緊張を強いる。

上毛新聞   2013年12月18日
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人は常に変化の途中にある。
その変化が全て修行なのだ。

修行は死ぬまで終わらない。
それを身をもって知ったときに、
穏やかさや温かさが
自ずから生まれてくる。

苦労と葛藤が作り上げた
土台の上に築かれた笑みだ。

人はたゆまぬ努力の末に
その笑みと穏やかさを身につける。
真の笑顔とはそういうものだ。
( 塩野米松  伝統文化・技術の記録に取り組んでいる作家)


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2013年12月18日(水) rekisi ,seiji ,shakai
日本の大手製造業が中国生産から続々撤退、その背景は何か?―中国メディア
XINHUA.JP 12月18日(水)6時5分配信

中国紙・北京青年報は16日、かつて中国市場で人気を集めた日本のテレビメーカーが、続々と中国を撤退していくと報じた。日立は昨年8月に中国でのテレビ生産を停止。パナソニックと東芝も年末までに工場を完全に閉鎖する。

【その他の写真】

報道によれば、パナソニックは年末までに上海のプラズマテレビ工場での生産を完全に終了。東芝も今月、大連工場の閉鎖を発表した。

東芝の大連工場は近年、赤字が続いていた。昨年は主に日本向けに70万〜80万台を生産。生産停止後は台湾企業に生産を委託する。大連工場の従業員900人は解雇されるとの情報があるが、東芝はまだ補償について詳細に明かしていない。

日本のテレビメーカーが続々と中国での生産から撤退する背景には、中国メーカーの成長がある。ただ世界的な戦略調整の影響も大きい。東芝は医療設備やデジタル家電向け半導体の分野に力を入れ、日立は家電事業を縮小してクラウドコンピューティングやスマートシティの分野に注力する。

(編集翻訳 恩田有紀)アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月18日
9.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
59.長岡藩軍事総督 河井継之助―武士道に生きた最後のサムライ (ベスト新書)星 亮一
66.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
72.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月18日
39.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
116位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
454位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般 が医学部検討 仙台厚生病院、連携を打診

河北新報


医学部新設の検討に入った東北学院大=仙台市青葉区の土樋キャンパス
 東北最大の私大、東北学院大(仙台市青葉区)が医学部新設の検討に入ったことが13日、分かった。財団法人厚生会仙台厚生病院(同)との連携を前提に、同病院と財政面など条件のすり合わせを進めている。近く経営母体の学校法人東北学院が理事会を開き、新設に名乗りを上げるかどうか最終判断する。

 大学関係者によると、厚生病院から連携の打診があり、10月末に学内の検討委員会と学外の医学関係者による懇談会を設置した。
 検討委は財政面など大学経営上の問題点、懇談会は教員となる医師募集の可否を調査。結果を踏まえ、12月5日の東北学院理事会で新設検討の方針が了承された。
 理事会では「東日本大震災からの復興を掲げる医学部新設は社会貢献をうたう建学の精神に合致する」などの意見があった。厚生病院との調整窓口となる「連絡協議会」を設け、具体的な検討に着手している。
 学院大は、本部がある土樋キャンパス(青葉区)周辺に泉キャンパス(泉区)を移転させる再編を計画中。厚生病院との協議は、再編スケジュールや財政基盤に与える影響が焦点になる。
 学院大は1886年開校の「仙台神学校」を母体として1949年開設された。文、経済、経営、法、工、教養の6学部と大学院に1万1926人(5月1日現在)が在籍する。
 学校法人東北学院は学院大のほかに、東北学院中・高(宮城野区)と同榴ケ岡高(泉区)、同幼稚園(多賀城市)を経営している。
 医学部新設をめぐっては東北薬科大(青葉区)もことし10月、単独で新設構想を公表した。


◎厚生病院の枠組み、1月中旬結論/東北福祉大交え協議

 東北学院大が連携を目指す財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市青葉区)は13日、先に連携を検討していた東北福祉大(同)と学院大との3者で協議を進め、1月中旬までに最終的な連携の枠組みに関する結論を出す方針を明らかにした。
 厚生病院の目黒泰一郎理事長によると、ことし9月の役員会で、連携先は福祉大を含む複数の大学を選択肢とする方針を決定した。福祉大側もこれを了承している。
 文部科学省が11月29日に発表した医学部新設の基本方針により、新設は東北に一つしか認められないことが確定した。厚生病院には福祉大、学院大以外からの問い合わせもあるという。
 厚生病院は東北の医療ニーズに応えられる連携の枠組みを見極め、5月に予定される文科省の構想公募に申請したい考え。
 目黒理事長は「連携の選択肢が複数になったことは喜ばしい。各大学と協議し、医療支援によって東北の震災復興に貢献する医学部の実現に努力したい」と強調した。
 厚生病院は2011年1月、東北福祉大との連携を視野に医学部新設構想を発表した。


2013年12月14日土曜日
印刷用ページへ 東北福祉大、宮城・七ケ宿に農事組合設立


地元農家の指導を受け、稲刈りを体験する東北福祉大の学生たち=10月、宮城県七ケ宿町
 東北福祉大が、深刻な過疎化に悩む宮城県七ケ宿町で農林業を通じた人材育成に取り組んでいる。大学生らの実習の場となる農地を確保するため、ことし8月に町内に農事組合法人「千年塾」を設立した。地元農家と連携し、中山間地の活性化を目指す。

 千年塾の設立には、福祉大関係者や地元農家ら7人、1団体が組合員として参加した。出資金は100万円。七ケ宿町内の空き店舗を拠点に、補助教員として臨時職員4人を採用した。
 来年、地元農家から主に休耕田を約4ヘクタール借り、5年後をめどに50ヘクタール程度まで拡大する方針。大学生はコメ作りの実習から始め、キノコや青菜の栽培や木材の生産、加工、販売を手掛ける予定。地域産業のリーダーを育てる実践的な教育プログラムも展開する。
 七ケ宿町の人口は約1600で、宮城県内最少。高齢化率は43%に達する。福祉大は昨年11月、地域資源を活用した人材育成拠点を設けて過疎・高齢対策に取り組もうと、町と地域共創協定を締結。町内に山林57ヘクタールを取得したほか、地元農家11人に農業学習指導教員を委嘱した。
 ことしは活動の皮切りとして、住民の8割以上が高齢者という山形県境の干蒲地区で、学生が地元農家の協力を得て稲作に挑戦。収穫したコメ約100俵は「七ケ宿鏡清水米」と名付け、学内で販売した。
 千年塾代表理事の田村芳雄東北福祉大企画部参与は「かつて宿場町として栄えた七ケ宿町のにぎわいを取り戻す力になりたい」と意気込む。
 梅津輝雄七ケ宿町長は「福祉や環境、自然エネルギーなどの分野でも福祉大に関わってもらい、共に人づくりに取り組みたい」と期待を寄せる。


2013年12月18日水曜日
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<震災関連死>福島1605人…直接死上回る 避難長期化で

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う避難生活の長期化による「震災関連死」について、福島県内の市町村が認定した死者数が計1605人(11月30日現在)に達し、地震や津波による県内の直接死者数1603人(県災害対策本部調べ)を超えたことが16日、県のまとめで分かった。

 阪神大震災(1995年)の関連死者数919人を大幅に上回る。審査中の事案もあるため今後も増える見込みで、原発事故に伴う避難生活の深刻さが改めて浮き彫りになった。

 東日本大震災の関連死は宮城県878人、岩手県428人(いずれも11月末現在)。福島県では2012年3月末現在で761人。同年8月に1000人、今年8月末現在で1500人を超えた。

 関連死の内訳は、震災後の混乱で適切な治療が受けられなかった人が病状を悪化させたり、避難生活の中で発病したりした人、心のバランスを崩し、自殺した人などが含まれる。

 関連死は明確な基準がなく、原発事故による前例のない長距離、長時間、複数箇所にわたる避難生活を判断する。「内容は多様化と複雑化の一途をたどっている」(福島県富岡町)など、長期化とともに認定作業も難航。被災直後から死亡に至るまでの経過を1件ずつ精査しており、申請から認定まで長期間かかったケースもあるという。さらに、現在も新たな申請が続いているという。

 東北工業大の福留邦洋准教授(地域防災)は「長期の避難が伴う福島では、これまでの震災と被災形態が異なる。死因は多岐にわたると考えられ、特定のけがや病気を防げば命を守ることができるというものではない。現在の生活環境を改善させることが必要だ」と話した。【喜浦遊】

 【ことば】震災関連死

 建物倒壊による圧死や津波による水死など震災を直接の原因とする死亡ではなく、避難所生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩し死亡したケースを指す。明確な基準はないが、遺族が申請して市町村などが震災との因果関係を認定する。東日本大震災では福島県の場合、申請の約8割が認定されている。市町村と都道府県、国から最高で計500万円の災害弔慰金が支給される。

毎日新聞   2013年12月17日
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中国にらみ、越に海上安保で18億円支援 米

 AP通信によると、ベトナムを訪問中のケリー米国務長官は16日、南シナ海で南沙(英語名スプラトリー)諸島などの領有権を中国と争うベトナムに対し、海上安全保障の分野で1800万ドル(約18億5000万円)の支援を行うと発表した。

 ケリー氏は、米国が東南アジアの国々に領海防衛と航行の自由の確保のため、ベトナム分を含め総額3250万ドルを供与するとした。域内での特定の動きに対応した措置ではないと強調したが、南シナ海で活動を活発化する中国をけん制する狙いがあるとみられる。

 ベトナムへの支援は沿岸警備隊向けで、高速巡視船5隻の購入などに充てられるという。ケリー氏はベトナムに続いて17日には、同様に中国と領有権問題で対立するフィリピンを訪問する予定。(共同)

共同   2013年12月17日
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「除染は不完全な復旧」 放射線安全フォーラム理事

 伊達市の放射能対策アドバイザーを務めるNPO法人放射線安全フォーラムの多田順一郎理事は16日、東京・日比谷の日本記者クラブで記者会見し「除染は不完全な現状回復であり、少し汚染が残る環境との妥協が必要」と指摘した上で、除染よりも被災者の生活再建に力を注ぐべきだと提言した。
 多田氏は、2011(平成23)年から本県で除染に取り組んできた経験から除染に一定の限界があり、住民が長期避難している地域では家屋の荒廃が進んでいるとして「除染だけで帰還できる状況にない」と指摘。除染が進まないことを理由に避難が長期化している現状を「いたずらに人生から失われた年月を引き延ばしている」と述べ、生活再建の重要性を訴えた。
 具体的には「線量が高い地域は除染せず国が買い取り、移住して再出発することを支援すべきだ」と提案した。
 また、放射線量が低い地域では「心理的に耐えられず帰還できない人にも移住を求めるべきだ。それを国が選択肢として認めることが必要」と述べた。

福島民友   2013年12月17日
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米の慰安婦像撤去を ホワイトハウスの請願サイトで 米男性が開始

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐり、米国人男性がこのほど米ホワイトハウスのホームぺージ(HP)の請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式に受理されるには、来年1月10日までに10万件の署名が必要だが、16日の時点で集まったのは2万件余り。達成は容易ではない。(田北真樹子)

 「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と題した請願を始めたのは、米テキサス州在住のトニー・マラーノさん(64)。反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による調査捕鯨への抗議活動で日本が不当におとしめられていると問題意識を持ったのをきっかけに、動画サイト「ユーチューブ」を使い告発を続けている。「テキサス親(おや)父(じ)」のあだ名で知られる。

 請願コーナーで取り上げられる案件のほとんどは実現していないとされるが、マラーノさんは産経新聞の取材に「慰安婦像が平和よりも憎悪を助長するものだと感じる人にとって、請願が不快感を示す手段になればと思った」と請願活動を始めた動機を説明した。
 請願の正式受理に必要な署名はこれまで2万5千件だったが、最近になって10万件に引き上げられた。米国内で複数の都市が慰安婦像の設置を検討しているといわれる中、10万件のハードルを越えられれば、グレンデール市以外の都市に「安易な決断をしないように働きかける事になる」(日本国内のマラーノさんの代理人)と期待する。

 慰安婦像撤去を求める署名サイト(英語)はhttp://goo.gl/mnXO3Y、英語での署名方法が分からない場合はhttp://staff.texas−daddy.com/?eid=454に解説がある。

産経ニュース  (2013/12/17)
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人は持って生まれた素質を
変えることはできません。

しかし、知識を身につけ、
経験を積むことで

自分を変えることは
できるのです。
(塩崎均   近畿大学学長)


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2013年12月17日(火) 歴史、政治、社会
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53.女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一
59.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
71.会津戦争全史 (講談社選書メチエ)星 亮一
97.会津藩VS長州藩 (ワニ文庫)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月17日
14.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
107位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
421位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般

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除染土:公園に保管袋で放置 福島県ずさん管理

県営団地の敷地内の児童公園に集められた除染廃棄物(左)。壁が作られる前は、子どもでも簡単に中に入れる状態だった=福島県南部の県営団地で2013年12月9日、小関勉撮影

 ◇放射線量 最高で国の安全基準の10倍

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射線について、福島県が、県営団地で除染して出た放射性廃棄物(土壌)を、団地敷地内の児童公園に保管袋に入れただけで放置するなど、少なくとも5カ所でずさんな管理をしていたことが分かった。子どもが自由に出入りできたか、近づける場所もあった。放射線量は最高で国の安全基準の約10倍だった。県は放射性物質汚染対処特措法の規定を十分把握せずに処理を業者任せにしていた。同法に抵触する可能性がある。

 特措法は自治体などに、土で覆って遮蔽(しゃへい)するなどの安全管理を義務づけ、管理基準や管理方法をガイドラインなどで規定。生活圏と保管場所の境界線上の線量を「年間1ミリシーベルト」(毎時0.23マイクロシーベルト)以下になるよう安全策の徹底を定めている。

 県は今年度以降、78の県営団地で除染を計画。これまで計21団地で終えたか工事中だ。このうち、白河市の住民の情報提供で毎日新聞が市内5団地を調査したところ、一部の児童公園の敷地に保管袋が放置され、最大毎時2マイクロシーベルト超?1マイクロシーベルト前後を示した。

 工事を発注した県建設事務所の責任者によると、発注時の県の仕様書には業者がガイドラインに従うよう書かれていたといい、ガイドラインは「ざっと見ただけ」と話している。除染を請け負った土木建築業者の現場責任者は、土で覆うなどの処理について「認識が甘かったかもしれない」とあいまいな説明をしている。県建築住宅課は「実際どう管理されているか把握していなかった」と証言した。

 県によると、除染廃棄物は中間貯蔵施設が完成するまで、各自治体が造る「仮置き場」での保管を予定しているが、設置が難航。県営団地内では児童公園に埋設か地上保管しているという。県は毎日新聞の指摘を受け、空間線量が最大で毎時2マイクロシーベルトを超えた団地の保管場所に金属製の囲いを設置。出先機関などにガイドラインを守るよう通達を出した。【栗田慎一、蓬田正志】

毎日新聞   2013年12月16日
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猪瀬知事、公用車を使って5000万円返却

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が、昨年12月の知事選前に医療グループ「徳洲会」側から現金を受け取った問題で、知事の特別秘書が徳洲会側に現金を返却した際、公用車を使っていたことがわかった。
 知事が「個人的な借金」と主張する現金の返済に、都の公費が使われたこと
になる。返却の日付も、猪瀬知事がこれまで説明していた「9月26日」ではなく、
実際には同25日だった。16日午後から再開された都議会総務委員会の集中審
議でも、議会側からの厳しい追及は必至だ。

 同委員会で猪瀬知事は、議会側からの要求に応じて、約30項目にわたる資料を提出。資料によると、5000万円の返却について、これまでは今年9月26日に鈴木重雄・特別秘書(57)が都内のホテルで、徳田毅たけし衆院議員(42)の母、秀子容疑者(75)に渡したと説明していたが、実際に返却したのは同25日。鈴木特別秘書は公用車を利用してホテルを訪れていた。
 鈴木特別秘書は15日、読売新聞の取材に対し、公用車の使用を認めたうえで、返却日が従来の説明と異なっていることについて「勘違いがあった」と話した。

読売新聞   2013年12月16日
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補償金、事故前地価下回る見通し 中間貯蔵用地買収

 政府は14日、中間貯蔵施設の用地買収に伴う地権者への補償額について、原発事故の避難指示などで価値が減っている現在の価値を基に土地の補償金を支払う方針を示した。補償額の具体的な算定方法は明らかにしていない。事故前の地価を下回ることが予想され、地権者の反発を招く恐れがある。
 補償額の算定は、ダムや高速道路など国が行う公共事業の用地取得基準に基づく。「契約時の価値」を基に算定する原則を崩さず、政府は今後、不動産鑑定士による現地調査などで土地や建物の価値を評価する。

福島民友   2013年12月16日
-------------------------------------------------震災関連死>福島1605人…直接死上回る 避難長期化で
毎日新聞 12月17日(火)2時30分配信
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う避難生活の長期化による「震災関連死」について、福島県内の市町村が認定した死者数が計1605人(11月30日現在)に達し、地震や津波による県内の直接死者数1603人(県災害対策本部調べ)を超えたことが16日、県のまとめで分かった。

 阪神大震災(1995年)の関連死者数919人を大幅に上回る。審査中の事案もあるため今後も増える見込みで、原発事故に伴う避難生活の深刻さが改めて浮き彫りになった。

 東日本大震災の関連死は宮城県878人、岩手県428人(いずれも11月末現在)。福島県では2012年3月末現在で761人。同年8月に1000人、今年8月末現在で1500人を超えた。

 関連死の内訳は、震災後の混乱で適切な治療が受けられなかった人が病状を悪化させたり、避難生活の中で発病したりした人、心のバランスを崩し、自殺した人などが含まれる。

 関連死は明確な基準がなく、原発事故による前例のない長距離、長時間、複数箇所にわたる避難生活を判断する。「内容は多様化と複雑化の一途をたどっている」(福島県富岡町)など、長期化とともに認定作業も難航。被災直後から死亡に至るまでの経過を1件ずつ精査しており、申請から認定まで長期間かかったケースもあるという。さらに、現在も新たな申請が続いているという。

 東北工業大の福留邦洋准教授(地域防災)は「長期の避難が伴う福島では、これまでの震災と被災形態が異なる。死因は多岐にわたると考えられ、特定のけがや病気を防げば命を守ることができるというものではない。現在の生活環境を改善させることが必要だ」と話した。【喜浦遊】

 【ことば】震災関連死

 建物倒壊による圧死や津波による水死など震災を直接の原因とする死亡ではなく、避難所生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩し死亡したケースを指す。明確な基準はないが、遺族が申請して市町村などが震災との因果関係を認定する。東日本大震災では福島県の場合、申請の約8割が認定されている。市町村と都道府県、国から最高で計500万円の災害弔慰金が支給される。

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犬・猫の里親求め緊急譲渡会 雫石の動物愛護団体

 雫石町の動物愛護団体「動物いのちの会いわて」(下机都美子代表)は14日、同町内で緊急の譲渡会を開き、犬や猫が新しい飼い主を得た。例年は里親探しが少ない時期だが、今年は法改正や国の方針を背景に協力依頼が多く同会の保護施設は満杯状態。そのため年内に譲渡会を定例会を含めてさらに3日間(6回)開く。同会は「なによりも飼い主が最後まで責任を持って」と訴えている。

 里親を求める猫や犬が増えた背景の一つは飼育者の終生飼養を責務とする改正動物愛護管理法が9月に施行され、保健所が単に老齢や病気といった理由で引き取らなくなったことがある。捨て猫や捨て犬に関する同会への相談が増えている。

 これまで同会の1年間の譲渡数は約300匹だったが、今年は4〜11月の8カ月ですでに約300匹となった。

 年内の譲渡会は15、21、22日。参加希望者は午後1時か同3時にJR田沢湖線の小岩井駅前に集合する。詳しくは同会のホームページ(http://www.inochinokai.com/)へ。

【写真=法改正などを背景に、動物いのちの会いわてが開いた犬や猫の緊急譲渡会=14日】

岩手日報  (2013/12/15)
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人は必ず必要なときに、
必要なことや必要な人に出会う。

出会ったら、
必死に取り組め。

そうすれば結果が出る。
結果が出れば自信が生まれる。
(塩崎均   近畿大学学長)


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2013年12月16日(月) 歴史、政治、社会
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除染で発生する汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相(衆院福島県2区)は14日、福島市で佐藤雄平知事と、建設候補地がある大熊、双葉、楢葉の3町長に面会し、建設受け入れを要請した。第一原発周囲など3町の合わせて約19平方キロを国有化する計画と、貯蔵から30年以内の県外搬出を法制化する意向を伝えた。佐藤知事は建設の可否について検討に入る考えを示した。
 石原氏は「中間貯蔵施設の整備は福島の復興に必要不可欠。住民には大きな負担を掛けるが、誠心誠意説明する。受け入れてほしい」と要請。根本氏は国有化の際の補償や住民の生活再建に政府一丸となって取り組むことを強調した。
 政府は中間貯蔵施設の建設に伴う国有化のエリアとして大熊町の約11平方キロ、双葉町の約5平方キロ、楢葉町の約3平方キロを提示した。いずれも6号国道の東側で、搬入する廃棄物の放射性物質濃度に応じた貯蔵施設を複数設ける。汚染土壌などの分別施設や焼却炉なども整備する。
 計画では、施設は2800万立方メートルの廃棄物の貯蔵が可能で、総事業費は約1兆円の見込み。政府は平成27年1月の使用開始を目指し、来年の早い段階で同意を取り付け、4月にも工事に着手したい考えだ。26年度予算案に土地買収などの費用として約1千億円を計上する。
 佐藤知事は会談後、記者団に「法制化は設置検討の大前提。方向性が示されたことで、建設を検討することを受け入れる」と述べた。面会では地元に対し、丁寧に説明することなどを求めた。
 政府は今後、4町に対する住民説明会を開催する。県は政府が示した建設計画の妥当性を検証する。その上で各町の考えをまとめ、国に受け入れるかどうかを伝えるとみられる。
 出席した渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長、松本幸英楢葉町長は住民説明会などを踏まえ、判断する考えを示した。出席者からは「(中間貯蔵施設は)迷惑施設としての色合いが濃い」として、国に自由度の高い交付金制度の創設などを求める意見も出た。

■用地買収通常の補償に準じ算定
 政府は中間貯蔵施設の用地買収について、通常の公共用地取得の補償に準じる方針を示した。強制収用はせず、任意で買収する。
 公共事業の用地取得で適用する損失補償基準に基づいて不動産鑑定士らの知見を参考に算定する。原発事故の影響で土地の評価額は下がっているが、復興後に価値が回復すると見込み、その分を反映させる。東電との財物賠償合意前に売却したとした場合も、財物賠償額に影響は出ない。
 土地の所有者は数千人に上るとみられ、地元が受け入れを決めた場合でも、買収は難航が予想される。国は補償に加え、社会基盤整備、新たな産業の創出と企業誘致、各町の安定的な行政運営を支援することを約束した。根本氏は「地域住民の生活再建、立地地域の振興に向け、政府全体で汗を流す」と述べた。

■富岡の既存施設双葉郡のがれきなど搬入
 政府は富岡町の既存の管理型処分場には双葉郡8町村から出る生活ごみや避難区域の災害がれきなど計65万立方メートルを搬入する計画も示した。フクシマエコテッククリーンセンターの活用を目指している。最終処分場として委託する。面会の席上、石原氏が富岡町の宮本皓一町長に理解を求めた。


( 2013/12/15 08:34 カテゴリー:主要 )

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「原発ゼロ」なし崩し 核燃サイクル・もんじゅも継続明記

 経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は十三日、エネルギー基本計画案を了承した。経産省の素案段階で「重要なベース電源」としていた原発を「基盤となる重要なベース電源」と書き換え、さらに推進色を強めた。国民の意見を踏まえて決めた民主党政権の「原発ゼロ目標」からの転換姿勢を鮮明にした。
 今後、国民の意見を募り、関係閣僚会議の議論を経て、来年一月に閣議決定する。前民主党政権は意見公募に加え、討論型世論調査などで国民の意見を取り入れ脱原発へ舵(かじ)を切ったが、現政権は意見公募しか行わない。政府が国民の声に耳を傾ける姿勢は大きく後退した。
 計画案は、脱原発の世論に配慮して「原発依存度を可能な限り低減させる」とした。ただ、原発をどう減らすか具体策は示さず、「必要な規模を確保する」と明記した。
 原発の依存度が増す新設や建て替えについての考えは記載せず、判断を先送りし、将来に含みを残した。運転から四十年で廃炉にする原則にも言及はなかった。脱原発につながる項目は曖昧にして、なし崩し的に原発を進めようとする姿勢が見え隠れしている。
 実現性が疑問視されている核燃料サイクルは「着実に推進」とした。ずさんな保安管理とトラブル続きで停止中の高速増殖原型炉もんじゅの研究も「実施体制を再整備する」と継続を明記し、研究終了を掲げた前民主党政権時の方針は白紙に戻した。実用化のめどがないまま国民の税金が投入され続ける恐れがある。
 基本計画は中長期のエネルギー政策の方向性を示し、三年をめどに見直す。
 前民主党政権は二〇一〇年の計画で、将来的に全電源の半分を原発に頼る方針を決めたが、福島第一原発事故後に「二〇三〇年代に原発ゼロ」目標に転換した。

東京新聞   2013年12月14日
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日・ASEAN 海と空で対中連携が強まった(12月15日付・読売社説)

 中国が国際ルールを順守するよう、連携して働きかけることについては認識を共有できた。安倍首相の東南アジア外交の成果と言える。

 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国の首脳らが参加した特別首脳会議が東京で開催され、海上の安全、航行の自由及び、国際法の原則に基づく紛争解決などの重要性をうたった共同声明を採択した。

 名指しは避けたものの、中国の防空識別圏設定を念頭に、公海上空での「飛行の自由」や「民間航空の安全」を確保するため、協力する方針も明記された。

 東南アジアにはカンボジアやラオスなど中国と結びつきが強い国もある。だが、海のみならず、空でも緊張を高める中国を牽制けんせいする上で、日本とASEAN各国が共同声明を出した意義は大きい。

 中国は周辺国と協議せずに一方的に東シナ海に識別圏を設け、全ての航空機を対象に、指示に従わなければ中国軍による緊急措置を取ると威嚇した。南シナ海での識別圏設定も示唆している。

 安倍首相は、記者会見で「自由な海や空がなければ、活発な貿易は期待できない」と強調した。

 首脳会議や各国首脳との個別会談では、「積極的平和主義」に基づき、地域の安定に貢献すると表明し、日本とASEAN各国との防衛相会合も呼びかけた。

 中国や北朝鮮と向き合うためには、東南アジア諸国と安全保障での協力を深める必要がある。

 ASEANと中国は、領有権争いの続く南シナ海での行動を法的に拘束する「行動規範」を検討中だが、中国は消極的だ。早期策定に向けて、日本は米国と連携し、ASEANを後押ししなければならない。

 特別首脳会議では経済面での協力も前進した。日・ASEANの経済連携協定交渉が、投資とサービスの2分野でほぼ合意した。

 安倍首相は、2015年をめどとするASEANの経済共同体設立を支援する意向を表明し、政府開発援助(ODA)供与も積極的に進めると約束した。

 成長著しい東南アジアの活力を取り込むことが、日本の経済成長にも弾みとなる。

 特別首脳会議で中長期ビジョンもまとまった。政治・経済だけでなく、防災面での協力を強化し、文化・芸術、観光、スポーツなどで交流を促進するとしている。

 日本とASEANの友好協力は40周年を迎えた。戦略的な連携を一層強めていきたい。

読売新聞   2013年12月15日
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熱を持って接すれば、
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( 坂本博之  プロボクサー)


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2013年12月14日(土) 政治、歴史、社会
正恩氏、類例なき非情…今後の粛清「万単位」か
読売新聞 12月13日(金)21時11分配信

 【ソウル=中川孝之】北朝鮮で、ナンバー2の張成沢前国防委員会副委員長(67)の粛清は、張氏が解任からわずか4日後に処刑される異例の展開となった。

 金正恩第1書記は、叔父の張氏でも容赦なく処刑する「恐怖政治」を見せつけ、張氏勢力を抑え込む狙いとみられる。

 韓国の柳吉在統一相は13日の国会答弁で、今回のような迅速な処刑は「北朝鮮の歴史で類例がない」と驚きを隠さなかった。

 消息筋によると、金日成主席が1950年代、政敵をスパイ罪で処刑した事実を公表した例があるが、張氏のように法廷写真を公開するなど、人格をおとしめる手法は取らなかった。

 金正日総書記は70年代以降、権力基盤を確立するために、叔父で後見人格だった金英柱副首相や義母、いとこを権力中枢から追いやったが、政治生命を奪うだけにとどめた。北朝鮮メディアは張氏を「犬にも劣る醜悪な人間のクズ」と罵倒しており、正恩氏の非情さが浮き彫りになっている。

 聯合ニュースなど韓国主要メディアは、北朝鮮が公開した法廷写真で、張氏の左目などが腫れており、暴行で自白を強要された疑いも指摘した。

 張氏に連なる人脈は、政権上層部から軍、中朝の経済協力に従事する企業家にまで及ぶとされる。北朝鮮での粛清は家族に及ぶのが通常で、人数は「万単位に上る」との指摘がある。13日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は1面の論説で、張氏処刑で「革命の敵に大きな恐怖を与えた」と強調した。

最終更新:12月13日(金)21時11分

「血の見せしめ」で体制強化=経済不振、責任押し付け−金第1書記
 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩第1書記は、叔父の張成沢氏の処刑を断行し、冷血な独裁者ぶりを示した。中国などと関係の深い張氏が外国を利用して、国家転覆を図ったと断罪。張氏を見せしめにし、「逆らう者は親類でも許さない」という強い警告を発した。現在の苦境の責任も全て張氏になすり付け、体制の引き締めを図った。

 北朝鮮は17日、金正日総書記死去から2年を迎える。8日の労働党政治局拡大会議で張氏の粛清を決定してから間もない12日に死刑に処し、すぐさま公開したのは、重要な節目を控え、幹部の間での動揺拡大を防止するためだとみられる。その一方、権力中枢のクーデター計画という体制の「恥部」を明るみに出しても、混乱を押さえ込めるという金第1書記の自信の裏返しとも言える。
 張氏に対する判決文は、2009年11月に失敗したデノミ(通貨呼称単位の変更)は、張氏が「背後で操った張本人」だったと指弾。張氏が経済を悪化させて体制への支持を失わせようとしたと供述したとも主張した。さらに「米国とかいらい逆賊一味(韓国)の政策に便乗した」と非難し、張氏の「売国行為」も強調した。経済、外交など、体制に対する不満の矛先を張氏に向けさせ、国内の安定を図ろうとする思惑があるとみられる。(2013/12/13-11:38)
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奥羽越列藩同盟の感想・レビュー(20)富士の鷹

鳥羽伏見から敗走した会津藩支援のための列藩同盟は、新政府軍と対決していかざるを得なくなる。同盟側の足並みが乱れ、戊辰戦争は奥羽越を舞台に婦女子、農民までも巻き込んだ悲惨な展開となる。まさに「勝てば官軍、負ければ賊軍」で明治維新は同盟勢力の粛清でスタートしている。日本の戦後処理のまずさは戊辰戦争以来であり、奥羽越を一方的に賊軍扱いし、日本近代史にとって、戊辰戦争とは何だったのか十分に検証することなく歴史の闇に葬ったことは日本人の恥ずべき歴史感覚、と結ぶ著者に深く共感。
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住民「除染は不十分」 伊達市の勧奨地点解除、14日で1年

 東京電力福島第1原発事故で、伊達市の特定避難勧奨地点の指定解除から14日で1年を迎える。市は勧奨地点があった地域(旧指定地域)の住宅除染を終えたが、避難世帯の帰還率は2割程度にとどまる。多くは市内の他地域に避難するが、放射線への不安に加え、地域に残る住民への後ろめたさなど、複雑な感情が入り交じり、古里を遠く感じる人もいる。住民間では依然として徹底した除染を求める声が根強い。
 90世帯が勧奨地点に指定されていた伊達市霊山町小国地区。市によると、地区全体の住宅除染は6月に完了。除染で線量は平均約6割低下し、毎時0.5マイクロシーベルト程度となったが、地区の面積の多くを占める山林や農地はほとんど手付かず。
 同地区の自宅が指定され、一昨年から妻と3人の子どもと同市梁川町に避難する会社員高橋裕一さん(44)は「面的に除染ができていないため」と避難を続ける理由を語る。除染の効果を認めるからこそ、農地や山林の除染も望む。
 除染で自宅周りの線量は下がったが、自宅内と、避難先の屋外の線量が「同程度」ということも不安材料の一つという。現状では、借り上げ住宅の家賃補助が打ち切られた先も自宅に戻るかは「まだ分からない」。
 指定解除後の今年7月に自宅に戻った会社員佐藤勲さん(66)と芳枝さん(65)夫妻は、穏やかな生活を取り戻しつつある。ただ、以前は一緒に暮らしていた息子夫婦と孫は市外で避難を続ける。「若い世代が戻るには時間がかかるだろう」と寂しげに話す。安心して孫たちを招くためにも、徹底した除染を求める。
 一方で、借り上げ住宅の家賃補助が続いていることから、避難先と自宅を行き来しながら生活する住民もおり、帰還世帯数の実数以上に、自宅に生活の拠点を置く住民も多いとみられる。

福島民友   2013年12月11日
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楢葉町議会も採択 第2原発廃炉求める意見書

 楢葉町議会は12日、いわき市で12月定例会の最終本会議を開き、東京電力福島第2原発の廃炉と原発関連産業に代わる新たな雇用の確保、立地町の復興財源に国が責任を持つことを国に求める意見書を賛成多数で採択した。第2原発廃炉を求める意見書は富岡町議会も11日に採択しており、同原発の立地2町が足並みをそろえる形になった。
 意見書は、福島第1原発事故は発生から2年9カ月過ぎても収束の見通しが立たず、原子力行政の在り方が疑問視されている現段階で、再稼働に社会全体が理解を示すことは考えにくいとし廃炉を求めた。13日以降、安倍晋三首相や衆参両院議長らに郵送する。
 採決は議長を除く11人で行われ賛成8、反対3だった。反対議員は新たな雇用、エネルギー体系が構築されていないことを挙げ「時期尚早」とした一方、賛成議員は新エネルギーの技術革新に伴う雇用創出の可能性などを指摘した。松本幸英町長は「議会の考えを重く受け止め、町として活動していく」と述べた。

福島民友   2013年12月13日
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違い過ぎてあぜん…張氏処刑、閣僚から驚きの声

 北朝鮮国防委員会の張成沢チャンソンテク前副委員長が処刑されたことについて、13日午前の閣議後の記者会見では情報収集や情勢分析の必要性を強調する声が相次いだ。
 菅官房長官は「関係国と密接に連携を取りながら冷静に情勢を注視し、引き続
き情報収集に努めたい」と述べ、冷静に対応する考えを強調した。小野寺防衛相
は「軍の影響力が強化されることにつながれば、北朝鮮の動向がより先鋭化する。
ミサイルや核実験も予断を許すような状況でない。引き続き警戒監視をしっかり
していきたい」と述べて警戒感をあらわにした。

 驚きの声も上がった。稲田行革相は、「(日本と)あまりに違い過ぎてあぜんとすると同時に、そういう国であることを常に認識して付き合わなければならない」と述べた。新藤総務相も「突然の解任と即時死刑は日本ではあり得ない残虐なことだ。それだけ北朝鮮が安定していないということだ」と語った。

読売新聞   2013年12月13日
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「新聞の父」ヒコ史料提供者に感謝状

ジョセフ・ヒコの研究をしている羽島知之さん(右)から幕末から明治にかけての新聞の寄贈を受ける清水ひろ子町長(東京都港区の青山霊園で)

 播磨町出身で、「新聞の父」と称されるジョセフ・ヒコ(浜田彦蔵、1837〜97年)の命日にあたる12日、ヒコが眠る東京都港区の青山霊園で、日本初の民間新聞「新聞誌」の創刊号など史料61点を町に提供したヒコの研究者、羽島知之さん(東京都)に、清水ひろ子町長が感謝状を贈った。(長尾尚実)

 町は羽島さんから、創刊号など3点を購入。羽島さんはさらに、幕末から明治時代にかけての新聞など58点を町に寄贈した。
 ヒコの墓は「浄世夫彦之墓」と刻まれ、ヒコの妻?(ちょう)子の子孫にあたる埼玉県所沢市、主婦堀千枝子さん(55)や羽島さんら研究者の手で守られてきた。この日行われた63回目となる墓前祭には、清水町長ら12人が参列し、静かに手を合わせた。
 羽島さんは中学生の頃から新聞の収集を始め、これまでに集めた史料は10万点を超える。ヒコの故郷の町に主だった史料がないと聞き、「自分の手元に置いておきたい貴重なものだが、様々な人に見てもらうことがヒコの偉業を広めることにつながる」と、新聞誌などの提供を決心したという。
 堀さんは「いろんな人の助力があって毎年、墓前祭ができている。(史料の提供を)ヒコと?子夫人も共に喜んでいると思う」と話し、清水町長は「ヒコの活躍をより広く伝えることができる町の宝。今後、もっと多くの人に周知していくとともに、大切に次世代へ受け継いでいきます」と述べた。

読売新聞   2013年12月13日
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中国で8億人が「呼吸困難に」 大気汚染拡大、新華社が論評

 【北京共同】中国国営通信新華社のウェブサイト「新華網」は11日、今年深刻さが際立つ大気汚染を総括する異例の論評を掲載、有害物質を含んだ濃霧は全国104都市に拡大し「8億人余りが呼吸すら困難となった」と振り返った。
 論評は「応急措置は役に立たず、濃霧発生は常態化した」とし、政府がここ1年、有効な解決策を打ち出せなかったことを示唆している。
 汚染悪化に歯止めがかからない中、対応の遅れに対する国民の不満は高まっており、中国指導部は対応に苦慮している。

共同通信   2013年12月13日
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書物を通して古人を友とするのは、
最高に心を慰めるものである。

原文:ひとり灯のもとに文をひろげて、
見ぬ世の人を友とするぞ、
こよのう慰むわざなる。

( 吉田兼好  歌人)


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2013年12月13日(金) 歴史、政治、社会

<張成沢処刑>韓国「鋭意注視」 米国「極めて残忍」…異例の論評
2013年12月13日11時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment1hatena0
北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)前国防委員会副委員長に対する死刑執行が伝えられた中、韓国政府は13日、「最近の北の内部で展開されている一連の事態に深い憂慮を抱き、鋭意注視している」とし「今後すべての可能性に備えて万全を期する」と明らかにした。

金義道(キム・ウィド)統一部報道官はこの日、定例記者会見で、「政府は今日午前7時30分、国家安保政策調整会議を開き、北が今日発表した張成沢処刑など最近の北の状況などについて議論した」とし「政府は同盟国および関係国とともに緊密に協力していく」と強調した。

一方、米政府は12日(現地時間)、米国家安全保障会議(NSC)のベントレル副報道官を通じて、「事実であれば、北朝鮮の体制が極めて残忍(extreme butality)であることを示す事例」と異例にも即刻、論評を出した。を死刑=「国家転覆」で即日執行―金第1書記の独裁強化へ・北朝鮮
時事通信 12月13日(金)6時41分配信
 【ソウル時事】北朝鮮は12日、粛清された張成沢氏(67)に対する国家安全保衛部の特別軍事裁判を開き、「国家転覆陰謀行為」により死刑判決を下し、刑を即日執行した。朝鮮中央通信が13日伝えた。北朝鮮が張氏の解任に続き、処刑に踏み切ったことで、張氏に近い勢力の粛清を押し進め、金正恩第1書記の独裁体制がさらに強まる可能性が高まった。
 張氏は金正恩第1書記の義理の叔父で、「後見人」として金第1書記を支えた実力者だった。北朝鮮指導者が親類を粛清することはあったが、処刑に踏み切るのは異例だ。
 韓国政府は13日午前、大統領府で緊急国家安保政策調整会議を開き、対応を協議した。
 朝鮮中央通信によると、張氏は審理で「私は、国の経済が破局的となっているのに政権が何の対策も立てられないとの不満を抱かせようとした」と証言。「経済が完全に停滞し、国家が崩壊直前になったとき、私が首相になり、これまで確保した莫大(ばくだい)な資金で(国民の)生活問題を解決すれば、政変(クーデター)を容易に実現できると考えた」と述べた。
 同通信は「張は地下資源を売るなど売国行為もためらわなかった」と強調。「全ての犯行は百パーセント立証され、被告は全面的に認めた」とし、「裁判所は、張がわが国の人民主権を覆す目的で行った国家転覆の陰謀行為が刑法60条に該当する犯罪になると確証を得た」と伝えた。
 さらに張氏について「米国とかいらい(韓国政府)の戦略的忍耐の政策に便乗し、わが国を内部から瓦解(がかい)させようとした」とも主張。「金正恩同士の唯一的指導を拒否し、白頭(金一族)の血統と一個人を対峙(たいじ)させる者たちは絶対に許さない」と訴えた。 

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「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
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43位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
193位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般
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放射能なければ軍団つながった 年内閉園「日光猿軍団」

 ニホンザルが集団で芸をするテーマパーク「日光猿軍団」(栃木県日光市)が、今年いっぱいで幕を閉じる。二十二年間に延べ約一千万人が訪れ人気を博したが、東京電力福島第一原発事故で外国人調教師が帰国するなど先行きの見通しが立たなくなった。軍団を興した間中(まなか)敏雄校長(65)は「『そんなことは猿でも分かる』と人間はよく言うが、自分たちはそんなに賢いのかねえ」と、事故後も原発を続けるような動きに憤る。 (大野暢子(まさこ))
 一九九〇年代後半、間中さんのもとにはアジア各国から「どうやって大勢の猿を操るのか」との問い合わせが相次いだ。指導を求める依頼もあった。
 二〇〇六年以降、韓国の大慶(テギョン)大から調教師志望の留学生が多くやってきた。流ちょうな日本語であいさつでき、調教は深夜まで続けた。「お猿さんが眠そうだべ」と校長が止めるほどの熱意だった。
 中でも目を引いたのが、一期生として来日した女子学生キム・アランさん。日光署の交通安全運動に相方の猿と参加するなど活躍した。難しい輪くぐりも習得した。三年後に帰国した後も母親と遊びに来るなど家族ぐるみの付き合いが続いた。
 一一年三月、原発事故が発生すると、軍団にいた大慶大生八人が事務所にやってきた。「家族に帰ってこいと言われた。ごめんなさい」。間中さんは「自分が親でも同じことを言っただろう」と引き留めなかった。
 アランさんにも変化が現れた。今年の正月を間中家で過ごし、三月から軍団で働く覚悟を決めていたが、応援していたはずの母親から待ったが掛かった。
 「放射能の問題がある。あなたが子を産む時のことを考えると…。そう母から言われた」。国際電話で間中さんの妻清子さん(58)に事情を明かしたアランさん。その後、次第に電話に出なくなった。アランさんが軍団入りしたら、大慶大からの留学が再開するかもしれない。そんな願いも断たれた。
 原発事故で、猿たちの暮らしも激変した。猿が好んで口にする木の芽や葉は放射性物質の濃度が高く、野山の散歩ができない。調教師不足で新しい猿を教える余裕がなくなり、ショーはベテランの猿頼み。今夏、高齢の猿が疲労で好物の果物にすら手をつけなくなり、閉園を決めた間中さんは、いま思う。
 「放射能がなければ軍団はつながった。おれは怒り続ける。汚染された地域で子育てしている人、避難している福島の家族…。いろんな立場の人に怒り続けてほしい。でないと、原発はなくならないべ」
 <日光猿軍団> ニホンザルが集団芸をするテーマパーク。さる年の1992年1月、日光市にオープンした。ひもをつけないニホンザルの集団芸を日本で初めて成功させた。大勢の猿が生徒を演じる「お猿の学校」などのコント芸で人気を博し、テレビでも紹介された。
 福島第一原発事故後、外国人調教師が全員帰国し、日本人調教師で営業を続けてきたが、今年8月、年内の閉園を決めた。今月21日に卒業式が行われ、31日まで営業する。

東京新聞   2013年12月11日
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中国で8億人が「呼吸困難に」 大気汚染拡大、新華社が論評

 【北京共同】中国国営通信新華社のウェブサイト「新華網」は11日、今年深刻さが際立つ大気汚染を総括する異例の論評を掲載、有害物質を含んだ濃霧は全国104都市に拡大し「8億人余りが呼吸すら困難となった」と振り返った。

 論評は「応急措置は役に立たず、濃霧発生は常態化した」とし、政府がここ1年、有効な解決策を打ち出せなかったことを示唆している。

 汚染悪化に歯止めがかからない中、対応の遅れに対する国民の不満は高まっており、中国指導部は対応に苦慮している。

共同通信   2013年12月11日
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北朝鮮副首相2人、中国亡命か=張氏粛清で脱出―韓国TV

 【ソウル時事】韓国のテレビ朝鮮は12日、中国高官の話として、北朝鮮の張成沢氏粛清に関連し、経済担当の副首相2人が中国に脱出し、亡命を申請していると伝えた。現在、中国当局が保護しているという。
 同テレビによると、脱出したのは国家計画委員長を兼ねる盧斗哲氏と化学工業相を兼ねる李務栄氏。盧氏は、張氏が委員長を務めていた国家体育指導委員会の副委員長でもある。李氏は経済改革派の朴奉珠首相の長年の側近とされる。 

時事通信   2013年12月12日
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北海道・雄武沖漁船沈没、「拉致の疑い濃厚」乗員家族が刑事告発
行方不明になっている家族の写真を手に記者会見する告発人の北越優子さん(中央)ら=12日午前、札幌市中央区 行方不明になっている家族の写真を手に記者会見する告発人の北越優子さん(中央)ら=12日午前、札幌市中央区

 1967年にオホーツク管内雄武町沖で漁船「圭運丸」が沈没し、乗組員4人が行方不明となったのは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚だとして、家族が被疑者不詳の国外移送目的略取・誘拐容疑で12日、札幌地検に刑事告発した。

 札幌地検は中身を精査し、受理するかどうか決める。

 圭運丸は67年11月、雄武町の港を出た後に沈没し、紙谷慶五郎さん=当時(55)=と息子3人が不明となった。告発状では「被告発人は国内外の協力者と共謀して4人を誘拐し、北朝鮮に移送した」としている。

北海道新聞   2013年12月12日
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人間、完成してしまっては
ダメなんです。

永遠に未完成で、
ずっと学び続けられる強さ。
これが大切。
( 小山龍介  プロデューサー)


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2013年12月11日(水) 歴史、政治、社会
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☆アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月12日
4.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
38.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
89.会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月12日
92.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
15位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
41位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般
78位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 東洋哲学入門
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福島第1原発・海側の井戸で150万ベクレル検出

 東京電力は10日、福島第1原発の海側にある観測用井戸の水から、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が過去最高値の1リットル当たり150万ベクレルの高濃度で検出されたと発表した。水は9日に採取。同じ井戸で5日に採取した140万ベクレルを更新し、濃度上昇が続いている。
 海側の敷地では、汚染水が海に流出しないよう地下水をポンプで吸い上げており、東電は原因について「吸い上げの影響で汚染水が井戸付近に吸い上げられている可能性がある」としている。井戸は2号機の東側にあり、海までの距離は約40メートル。

福島民友   2013年12月11日
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5、6号機も廃炉、地元に説明へ 東電、福島第1原発で

 東京電力が福島第1原発5、6号機を廃炉にすることを来週の取締役会で決議し、国に届け出る方向で最終調整していることが10日、分かった。今週中にも地元の福島県双葉町と大熊町に説明し、了解を得たい考え。その後、福島県にも説明した上で手続きに入る。

 炉心溶融(メルトダウン)や原子炉建屋の水素爆発が起きた1〜4号機は昨年4月に廃炉が決まった。5、6号機の廃炉により福島第1は発電施設でなくなり、国内の原発は48基となる。

共同通信   2013年12月11日
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子どもの心…ケア急務 不登校増加、震災後の変化負担に

 文部科学省の調査で、本県の不登校の児童、生徒数が増えたことが分かった10日、県内の教育委員会や不登校者などが通うフリースクールの関係者からは「東日本大震災や原発事故との因果関係を検証すべき」「子どもたちが安心して通えるよう、心のケアが必要」などの声が上がった。1995(平成7)年に発生した阪神大震災では、被災3年後に心理的なストレスから体調不良になる子どもの数がピークを迎えただけに、子どもが受けている強いストレスを解消する配慮が急務となっている。
 いわき市小名浜の学習塾「キッズハウス」。不登校の支援にも力を入れている。学校に通わない塾生の数は震災前の2〜3倍になった。塾長の玉根洋子さん(55)は言う。「不登校になるのは、まじめでやさしい子が多いです」玉根さんによると、震災で転校を繰り返した児童、生徒が不登校になりやすい傾向にあるという。
 県外に避難した中学生が周囲から「福島は大変だったね」と気遣われ、かえって心の負担になった場合もあるという。「環境が変わるのは、子どもにとって大きい」。玉根さんは指摘する。
 玉根さんは「子どもたちは震災でつらい思いをした大人の姿を見ている。だからといって遠慮して、我慢する必要はない。一人で考え込まず、何でも話してほしい」と訴える。

福島民友   2013年12月11日
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「八重の桜」効果がトップ 読者が選ぶ県内十大ニュース

 読者が選ぶ福島民友新聞社の「2013 県内十大ニュース」が10日決まった。大河ドラマ「八重の桜」効果で会津地方を中心に観光客でにぎわい、復興支援の輪が広がったことが1位になった。川俣町などで被災者を激励された天皇、皇后両陛下のご来県が2位。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から3年目を迎え、復興に向けて歩みを進める本県、県民を勇気づける話題が支持された。
 一方、第1原発の汚染水問題や廃炉作業でのトラブル、除染作業の遅れなど復興の足かせとなっている問題への関心も高かった。郡山、いわき、福島各市などの首長選で現職候補が相次いで敗れたニュースは3位に入った。十大ニュースの応募総数は1625通。

福島民友   2013年12月11日
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「知」と「愚」の分かれ目は、
本を読むか読まないかにある。

原文:知恵は他なし、
書を読むと読まざるとにあり。
( 呂坤  中国・明時代の儒学者)


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2013年12月10日(火) f歴史、政治、社会
特集・原発災害「復興」の影【 炉を廃する】1
福島民友新聞 12月9日(月)17時28分配信
 作業員の質、力量低下深刻 放射線量加算で減る“熟練”

 「これじゃあタンクは持たないだろうなと、建設当時から思っていた」。台風27号が接近し、東京電力福島第1原発は地上タンクから漏れ出た汚染水を海に流出させないための対応に追われる中、昨年12月まで同原発のタンク設置に携わった上地剛立(うえちよしたつ)(48)=沖縄県うるま市=はこう明かす。

 1日のみの事前講習
 上地は昨年7月から同原発に入った。以前の仕事はバス運転手。建設作業には素人だったが、事前講習は1日のみ、放射線に関する話が中心で、実際の作業の話はなかった。タンク底のコンクリート敷設、タンクの鋼板と鋼板をつなぐボルト締めや、ボルトの接合部の隙間を埋める防水、防さびの溶剤を塗り込む作業などを担当した。大まかなスケジュールは伝えられていたが、現場に行ってみると違う作業をやらされることも多かった。

 土台部分に水たまり
 タンクの土台となるコンクリートの敷設作業は、上地のような経験の浅い作業員が多かった。「こてを使い手作業でコンクリートの表面を平らにしていくが、実はでこぼこ。夏場はすぐにコンクリートが乾くため、むらがある部分にはひびも入った」と振り返る。作業当初、雨が降って土台部分にいくつもできた水たまりは今も脳裏を離れない。
 経験の浅い作業員がタンクの内と外で働いているためトラブルも起こる。忘れられないのは8月22日の作業だ。タンク底部にコンクリートを敷設する作業をした。早朝からの作業で気温は30度を下回っていたはずだが、全面マスクに防護服で鋼板製のタンクに入ると、蒸すような暑さだった。作業を始めてすぐに、突然タンク内に「ガン、ガン、ガン」と爆音が響いた。上を見ると、タンクにふたを載せるためのピンを大型ハンマーでタンク上部に打ち付けている。音は鋼板の内側で何度も反響した。上部の人間に作業をやめるよう伝えようとしたが、全面マスクが邪魔をした。上地はこの日から、人の声が聞こえにくくなり、耳鳴りに悩まされるようになった。騒音による感音性難聴と診断され、5カ月で現場を離れた。
 「現場がおかしい」という上地の思いは、大熊町出身で、事故前から全国の原発を転々としてきた佐藤重朋(34)=仮名=も同じだ。佐藤は作業員の質、力量の低下が深刻と指摘する。

 地上タンク「漏れるよね」
 作業員の年間被ばく線量の上限は50ミリシーベルトで、これを超えると現場で働けない。事故前からの作業員は技術が高く、現場で重宝がられるため、放射線も多く浴び、働けない時期が生じる。このため自然と廃炉の現場からはベテランが減り、素人が増える。「タンクの鋼板をつなぐボルトは何本かを交互に締めて調整するのが常識。しかし今の人たちは一本一本、順番にきつく締めちゃう。そりゃあ隙間ができるし、水も漏れるよね」(文中敬称略)
 ◆  ◆
 福島第1原発事故は、汚染水問題の深刻化で迷走の度を深めている。作業員や東電、関係機関など同原発をめぐる人々の思いを通して廃炉の現在を考える。

福島民友新聞社記憶ない」繰り返す猪瀬知事=辞職求めるやじも―都議会総務委
時事通信 12月9日(月)19時59分配信

 9日の東京都議会総務委員会で猪瀬直樹知事は、医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受領した経緯について、「詳しく覚えていない」「記憶にない」と連発。傍聴していた議員らからは「みっともない」「知事を辞めろ」との厳しい声が飛んだ。
 委員会冒頭のやりとりでは、自民党の高木啓都議が「正確に記憶をたどって答えてくれるか」と求めたのに対し、知事は唐突に、給料の1年間返上を表明。高木都議は「最初から歯車がかみ合わない」と不快感をあらわにした。
 また、「理由もなく5000万円を貸す人はいない」との指摘には、「親切な人だと思った」と答弁。議場には「どこの誰が信じるんだ」「ばかにしているのか」とのやじが響いた。高木都議は「こんな答弁で完結すると思ったら都議会の恥」と知事の姿勢を批判した。 


☆アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月9日
> 17.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
> 42.井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士星 亮一
> 78.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
>
> ☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月9日
> 96.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一
>
> 「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
> 206位 ─ 本 > 歴史・地理 > 日本史 > 明治維新
>
> 「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
> 42位 ─ 本 > 歴史・地理 > 日本史 > 明治維新
> 504位 ─ 本 > 歴史・地理 > 日本史 > 一般 > 日本史一般
>
> 「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
> 「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
> 114位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
> 448位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般
> ------------- ニュース



 
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> 原点失われた…みんな江田氏、離党・新党結成へ
>
>  みんなの党の江田憲司前幹事長(衆院神奈川8区、当選4回)は7日、離党して年内の新党結成を目指す意向を固めた。
>  9日にも離党届を提出する。同党の若手も同調する構えを見せており、国会議
> 員5人以上の政党要件を満たす可能性が高い。
>
>  江田氏は周囲に「渡辺代表が自民党にすり寄り、みんなの党の原点が失われた。(同調者は)10人を超えるのは確実だ」と話した。江田氏は2009年8月、渡辺氏とともにみんなの党を結党したが、最近は野党再編の考え方を巡って対立し、特定秘密保護法の衆院採決でも執行部の方針に反して退席するなど確執を深めていた。
>
>  政党助成法に基づく政党交付金の算定基準となる1月1日までの新党結成を目指す。みんなの党の井坂信彦衆院議員(比例近畿、当選1回)や、すでに同党を離党した柿沢未途衆院議員(東京15区、当選2回)らが新党に加わる意向を示している。民主党や日本維新の会との将来的な野党再編も視野に、動きを加速させるとみられる。
>
> 読売新聞   2013年12月8日
> --------------------------------------------------------------------------------
> 中国「日本、あれこれ言うな」 防空圏撤回決議に反発
>
>  新華社電によると、中国全国人民代表大会(国会)外事委員会は7日、衆院が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に撤回を求める決議を採択したことについて「日本側があれこれ言う権利はない」と反発する声明を出した。
>
>  声明は「日本が勝手に中国の領土である釣魚島を含む日本の防空識別圏を設定した」と主張。これを「認めない」とした上で「挑発的な言動をやめるよう日本側に強く促す」としている。(共同)
>
> 共同   2013年12月8日
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> 北京・上海、有害濃霧続く 住民「生活できる場所でない」
>
>  中国メディアによると、中国東部や北京市周辺などで7日、有害物質を含んだ濃霧が発生した。中国ではここ連日、各地で深刻な大気汚染が続いており、住民からは「人間が生活できる場所ではない」などと当局の対応の遅れに対する不満の声も上がっている。
>
>  北京では7日、数十メートル先の建物が白くかすんだ。米大使館サイトによると、微小粒子状物質「PM2・5」を含む大気汚染の指数は昼ごろ、最悪レベル(危険)の411となった。河北省も大部分が霧で覆われた。
>
>  上海市周辺の高速道路では濃霧が発生する中、7台が絡む玉突き事故が起き、1人が死亡。視界不良が原因とみられている。江蘇省南京市では一部地域で汚染指数が危険レベルに達した。
>
> 産経ニュース   2013年12月8日
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>
>
> 利にあらざれは動かず、
> 得にあらざれば用いず、
> 危にあらざれば戦わず。
> (孫子  中国の兵法書)
>
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2013年12月9日(月) 歴史、社会、政治
公営住宅「希望」17% 大熊、双葉町民意向調査
 復興庁は6日、東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している大熊、双葉両町の住民意向調査の結果を発表した。原発事故による災害公営住宅の入居意向は「入居を希望する」が大熊で17.5%、双葉で17.3%と、1月の前回調査に比べ大熊で7・2ポイント、双葉で4・7ポイントそれぞれ低下した。一方、両町とも「入居を希望しない」とした世帯が約半数に上った。
 両町の災害公営住宅の入居意向と帰還の意向の回答は【グラフ】の通り。大熊は災害公営住宅の「入居を希望しない」が48.0%、「現時点では判断できない」が33.0%だった。入居希望世帯のうち、入居に当たり希望する居住地(2市町村まで回答可)は、いわき市が73.1%で最も多かった。郡山市が18.4%、会津若松市が14.3%と続いた。
 一方、帰還の意向については「現時点で戻りたいと考えている」が8.6%、「現時点でまだ判断がつかない」が19.8%、「現時点で戻らないと決めている」が67.1%だった。前回調査に比べ、「戻りたい」が2・7ポイント低下したのに対し、「戻らない」が24・8ポイント上昇した。
 双葉は災害公営住宅の「入居を希望しない」が53.8%で半数を超えた。「現時点では判断できない」が27.7%だった。入居希望世帯のうち、希望する居住地(2市町村まで回答可)は、いわき市が71.7%で最も多く、郡山市の16.7%、南相馬市の13.3%と続いた。
 帰還の意向については「現時点で戻りたいと考えている」が10.3%、「現時点でまだ判断がつかない」が17.4%、「現時点で戻らないと決めている」が64.7%だった。復興庁は双葉町について、「前回調査と質問が異なるため、比較は難しい」としている。
 調査は復興庁と県、避難市町村が共同で実施した。大熊の調査は3回目で、10月4日から18日まで全5043世帯の世帯主を対象に実施した。2764世帯から回答があり、回収率は54.8%だった。双葉は2回目で10月10日から24日まで全3394世帯の世帯主を対象に行った。1731世帯が回答し、回収率は51.0%だった。
 根本匠復興相(衆院本県2区)は6日の閣議後記者会見で「災害公営住宅は高齢者の希望が多いと認識している。必要な対策や支援を考える」と述べた。

( 2013/12/07 11:37 カテゴリー:主要 )


-みんなの党・江田氏、離党を正式表明 新党結成を目指す意向
フジテレビ系(FNN) 12月8日(日)21時8分配信

みんなの党の江田前幹事長は、9日に離党届を提出することを正式に表明し、新党結成を目指す意向を表明した。
みんなの党・江田前幹事長は「みんなの党も、もう限界です。国民本位のまっとうな政党をつくっていこうじゃありませんか」と述べた。
江田氏は講演で、「民主党、日本維新の会には、志を同じくする政治家もいる」と述べ、新党を結成し、野党再編を主導していく考えを強調した。
江田氏は「あす(9日)月曜日、晴れてすがすがしい気持ちで、離党届を出そうと思う」と述べた。
さらに、井出衆議院議員も8日、離党する意向を表明し、江田氏に同調する議員は、10人を超える見通し。
みんなの党・渡辺代表は「新党準備行為は反党行為であると言ってきた。出ていっていただきます」と述べた。
渡辺代表は、江田氏らの新党結成について「大義がない」と批判し、井出氏ら比例代表で当選した議員については、議席の返還を求める考えを示した。最終更新:12月8日(日)21時11分

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☆アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月9日
17.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
42.井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士星 亮一
78.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月9日
96.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
206位 ─ 本 > 歴史・地理 > 日本史 > 明治維新

「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
42位 ─ 本 > 歴史・地理 > 日本史 > 明治維新
504位 ─ 本 > 歴史・地理 > 日本史 > 一般 > 日本史一般

「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
114位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
448位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般
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原点失われた…みんな江田氏、離党・新党結成へ

 みんなの党の江田憲司前幹事長(衆院神奈川8区、当選4回)は7日、離党して年内の新党結成を目指す意向を固めた。
 9日にも離党届を提出する。同党の若手も同調する構えを見せており、国会議
員5人以上の政党要件を満たす可能性が高い。

 江田氏は周囲に「渡辺代表が自民党にすり寄り、みんなの党の原点が失われた。(同調者は)10人を超えるのは確実だ」と話した。江田氏は2009年8月、渡辺氏とともにみんなの党を結党したが、最近は野党再編の考え方を巡って対立し、特定秘密保護法の衆院採決でも執行部の方針に反して退席するなど確執を深めていた。

 政党助成法に基づく政党交付金の算定基準となる1月1日までの新党結成を目指す。みんなの党の井坂信彦衆院議員(比例近畿、当選1回)や、すでに同党を離党した柿沢未途衆院議員(東京15区、当選2回)らが新党に加わる意向を示している。民主党や日本維新の会との将来的な野党再編も視野に、動きを加速させるとみられる。

読売新聞   2013年12月8日
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中国「日本、あれこれ言うな」 防空圏撤回決議に反発

 新華社電によると、中国全国人民代表大会(国会)外事委員会は7日、衆院が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に撤回を求める決議を採択したことについて「日本側があれこれ言う権利はない」と反発する声明を出した。

 声明は「日本が勝手に中国の領土である釣魚島を含む日本の防空識別圏を設定した」と主張。これを「認めない」とした上で「挑発的な言動をやめるよう日本側に強く促す」としている。(共同)

共同   2013年12月8日
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北京・上海、有害濃霧続く 住民「生活できる場所でない」

 中国メディアによると、中国東部や北京市周辺などで7日、有害物質を含んだ濃霧が発生した。中国ではここ連日、各地で深刻な大気汚染が続いており、住民からは「人間が生活できる場所ではない」などと当局の対応の遅れに対する不満の声も上がっている。

 北京では7日、数十メートル先の建物が白くかすんだ。米大使館サイトによると、微小粒子状物質「PM2・5」を含む大気汚染の指数は昼ごろ、最悪レベル(危険)の411となった。河北省も大部分が霧で覆われた。

 上海市周辺の高速道路では濃霧が発生する中、7台が絡む玉突き事故が起き、1人が死亡。視界不良が原因とみられている。江蘇省南京市では一部地域で汚染指数が危険レベルに達した。

産経ニュース   2013年12月8日
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利にあらざれは動かず、
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18.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
54.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月8日
95.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
146位 ─ 本 > 歴史・地理 > 日本史 > 明治維新
1822位 ─ 本 > 歴史・地理 > 日本史 > 一般 > 日本史一般

「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
260位 ─ 本 > 歴史・地理 > 日本史 > 明治維新
「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
113位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
416位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般
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排気筒周辺で25シーベルト 第1原発1、2号機西側配管

 東京電力は6日、福島第1原発1、2号機の西側(山側)にある排気筒の配管表面付近の線量について、毎時25シーベルト(2万5000ミリシーベルト)に達する可能性があるとの推定を発表した。これまで敷地の屋外で測定された最高値。
 東電によると、毎時25シーベルトとみられる高線量箇所は、排気筒下部にある非常用ガス処理系配管の接続部。2011(平成23)年3月、原子炉格納容器から蒸気を抜く「ベント」を実施した際にこの配管を使用しており、東電は「当時の放射性物質が配管内に付着している可能性がある」としている。排気筒周辺にはバリケードを設けてあり、作業員は近づけないという。

福島民友   2013年12月7日
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双葉64%、大熊67%「戻らない」 帰還意向・住民調査

 復興庁が双葉、大熊両町の世帯主を対象に10月に実施した住民意向調査で、帰還の意向について「戻らないと決めている」と回答した世帯主は、双葉64.7%、大熊67.1%といずれも6割を超えた。同庁が6日発表した。「戻らない」と回答した割合は、約1年前に実施した前回調査から、双葉町は34.3ポイント、大熊町は24.8ポイント増えた。避難生活の長期化とともに、東京電力福島第1原発事故の収束や、帰還に向けた道筋が不透明な状況が続く中で、多くの人が帰還を断念している現実が浮き彫りになった。
 双葉町で昨年12月〜今年1月に実施した中学生以上の全住民対象の調査では「戻りたいとは思わない」と回答した人は30.4%。大熊町は今年1月の前回調査で「戻らないと決めている」と回答した世帯主は42.3%だった。一方、「戻りたい」との回答は双葉10.3%、大熊8.6%で、前回調査と同水準にとどまった。
 今回の調査で「戻らないと決めている」と回答した世帯主の判断理由は、「原発の安全性に不安」(双葉69.5%、大熊71.2%)、「放射線量が低下せず不安」(双葉67.6%、大熊73.2%)、「水道水などの生活用水の安全性に不安」(双葉66.7%、大熊67.0%)など。

福島民友   2013年12月7日
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「尖閣は日本の施政下にある」 米の超党派有力議員が中国大使に書簡

 米上院外交委員会のメネンデス委員長(民主党)ら超党派の議員が5日、中国の崔天凱駐米大使に東シナ海上空での防空識別圏設定を批判する書簡を送った。「(沖縄県の)尖閣諸島は日本の施政下にあるという米国の認識は変わらない」と明記し、中国を強くけん制している。
 書簡を送ったのはメネンデス氏や共和党のコーカー筆頭委員ら同委員会の有力議員4人。米議会内で、党派を超えて中国への懸念が広がっていることを示している。
 書簡は防空圏の設定について「現状変更を狙う浅はかな試み」と懸念を表明。「中国が法の原則よりも強制力を好むことを印象づけることになった」と非難し運用中止を求めた。
 さらに日本が尖閣を実効支配していることに触れ、防空圏を設定しても日本や韓国に対する「米国の安全保障上の義務には影響がない」と強調、同盟国を守る決意を示した。(共同)

共同通信   2013年12月7日
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伊達家書簡で幕末政治読む 8日に公開講座

 宇和島伊達家伝来の書簡からみる徳川幕府の崩壊―。宇和島歴史文化研究会(近藤俊文会長)の公開講座が8日正午から、愛媛県宇和島市堀端町の市生涯学習センターで開かれる。幕末の政治の舞台裏を、初めて一般公開される同家所蔵の史料約30点から読み解く。
 講座では「慶応3年伊達家文書からみた四候会議、大政奉還、王政復古」と題し近藤会長が講演。江戸から明治へと時代が大きく動いた慶応3(1867)年に焦点を当て、関連する各史料を日付を追ったストーリー仕立てで解説する。
 史料には、宇和島での西郷隆盛らとの会談内容などを記した宇和島藩8代藩主伊達宗城の直筆書や、大阪商工会議所の初代会頭などとして活躍した五代才助が宗城を新政府で起用するよう進言する書簡などが並ぶ。

愛媛新聞   2013年12月6日
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経営理念は「三方よし」、
これに尽きると思っています。

一番は世の中を良くするものかどうか、
そして自分も、相手も
良くならなければならない。

これが基本ですね。
世の中を良くしないものは
廃れます。
(澤博史  実業家)


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2013年12月7日(土) 歴史、政治、社会
☆アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月7日
12.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
13.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
42.幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 星 亮一
88.会津藩はなぜ「朝敵」か (ワニ文庫)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月7日
93.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
98位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
364位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般
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戊辰戦争 裏切りの明治維新の感想・レビュー
フルケン

明治維新って、江戸城無血開城のイメージが強くて、平和的になされたと勝手に思い込んでいたけど、とんでもない思い違いだった。戊辰戦争に関することもあまり歴史の教科書では深く触れられていない印象があるが、それも薩長側の歴史感のごり押し?会津および奥羽越列藩同盟側からみた明治維新はとても血生臭く、悲惨な歴史だった。まさに日本人が知っておくべき歴史だとおもう。この血みどろの戦争の上に、今の日本の体制が成り立っていることを忘れずに、戦没者に哀悼の意を表したい。

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「原発情報含めるな」 特定秘密指定で県議会議長談話

 特定秘密保護法案をめぐり県議会の平出孝朗議長は5日、「原発の安全についての情報が『テロ防止に関する事項』に含まれることがないようにするなど、あらためて慎重な審議を求める」との談話を交渉各会派の了承を得て発表した。
 平出議長は、福島市で11月25日に開かれた地方公聴会で、7人の陳述人全員が反対や慎重審議を求めたのに、翌日に衆院で法案が採決されたことについて「県民の声を踏まえた十分な議論がなされたとは言い難く、残念」と苦言を呈した。県民の懸念が特に強い原発の情報は「県民の生命と財産にかかわる極めて重要な情報だ」と強調している。

福島民友   2013年12月6日
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中国防空圏、アジア緊張高まる…越・豪も警戒

 中国が東シナ海に設定した防空識別圏(ADIZ)を巡り、韓国や台湾も反発を強めており、アジア地域の緊張が高まっている。

 韓国は自国の防空識別圏を拡大して対抗する構えだ。中国は、東シナ海に続いて、南シナ海でも防空識別圏を設定する方針を示し、ベトナムやオーストラリアなども中国の動きを警戒している。

 【ソウル=中川孝之】韓国の朴槿恵パククネ大統領は6日にバイデン米副大統領と会談し、防空識別圏についても話し合う。韓国が自国の識別圏を拡大することに、バイデン氏が北東アジアの新たな火種になりかねないと懸念を示すとの観測もあるが、韓国は方針転換せず、今週中に拡大案を最終決定するとみられる。

 金寛鎮キムグァンジン国防相は5日の国会答弁で、韓国の防空識別圏を中国と管轄権を争う暗礁・離於島イオド(中国名・蘇岩礁)を含む範囲まで拡大する方針を表明した。その理由について、金国防相は「国益を最大限に維持し、離於島の周辺海域を統制するため」と述べた。

 朴政権は、蜜月関係にある習近平シージンピン政権が事前の相談なく、離於島を含む地域に識別圏を設定したことに「一方的で容認できない」と反発していた。離於島は日本の識別圏にも含まれ、日本との外交摩擦に発展する可能性もある。

 この日の国会で、議員から中国や日本との緊張を一層高める事態にならないかと質問されたのに対し、金国防相は「周辺国に十分説明する」と話した。

 【ジャカルタ=梁田真樹子】ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン副報道官は5日の定例記者会見で、中国の防空識別圏設定について「関係国の懸念も含め、強い関心をもって注視している」と述べ、中国への警戒感を示した。この問題でベトナムが公式に見解を表明するのは初めて。

 南シナ海でベトナムと領有権を争っている中国は11月下旬、初の空母「遼寧」をこの海域に派遣するなど実効支配を強めようとしている。ビン副報道官は「(南シナ海での)全ての活動は、各国の主権と国際法を尊重すべきだ」と述べ、中国の活動をけん制した。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国は、中国に圧力をかける方針だ。オーストラリアも「現状を変更する威圧的かつ一方的措置」と批判し、同国のビショップ外相は6〜7日の北京滞在中、中国の王毅ワンイー外相と会談し、この問題を取り上げる姿勢を示している。

読売新聞   2013年12月6日
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龍馬記念館「刷新ぜよ」検討委発足

完成から20年以上が過ぎ、老朽化などの課題が持ち上がる県立坂本龍馬記念館(高知市で)

 幕末から明治にかけての資料などを展示する県立坂本龍馬記念館(高知市浦戸)が、開館から20年以上を過ぎ、老朽化や収蔵庫不足に悩まされている。貴重な資料を後世に残そうと、保存のあり方などについて検討する初めての委員会が3日、高知市内で開かれ、専門家らが視察した。委員会は来年6月までに建物の改築なども含めた刷新案をとりまとめる。(仁木翔大)

 同記念館は1991年、総額約10億円をかけて完成。龍馬直筆の書簡や幕末関係の資料などが並ぶ建物は、海側に大きくせり出した構造で、太平洋の眺望も楽しめる。近年の龍馬人気で来場者は延べ335万人にのぼる。

 人気の高まりとともに「資料を寄贈したい」という申し出も増え、2001年には295点だった収蔵資料は、約10年で3倍以上の1069点に増えた。08年度には地下に14平方メートルの収蔵庫を設けたが、すぐに一杯に。別の部屋の金庫などを収蔵庫代わりに利用している。現在も、年間20〜30件、資料が増えていることから、県が昨年8月から館の刷新を検討していた。

 検討委員会には、京都国立博物館の宮川禎一・企画室長らが出席。収蔵庫の視察では、記念館の担当者が、「書物などがうずたかく積まれ、温度や湿度の管理や防火態勢が不十分」などと説明。委員らは真剣な表情で現状を確認していた。

 視察後、委員からは「建て替えも視野に入れてはどうか」「太平洋を眺める立地は残すべき」「(記念館は)次第に博物館の色合いも強まってきており、時代に合った形にするのが望ましい」などの意見が出された。委員長に選ばれた宮川室長は「議論を重ねて、京都国立博物館の(龍馬に関する)資料が、里帰りできるくらいに環境を整えたい」とした。次回の検討委員会は来年1〜2月に開き、同6月をめどに、意見をまとめて県に報告する。

読売新聞   2013年12月6日
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どんなに能力が優れ、
性格的に美点が多くても、

「これでパーフェクト」などと思ったら、
そのこと自体が最大の欠点になる。
(国司義彦  心理学者)


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2013年12月6日(金) 歴史、政治、社会

マンデラ氏が死去、95歳=アパルトヘイト撤廃に尽力―ノーベル平和賞・南ア
時事通信 12月6日(金)6時49分配信

 【ヨハネスブルク時事】南アフリカのズマ大統領は5日、白人が黒人たちを差別したアパルトヘイト(人種隔離)政策と闘い、27年もの獄中生活を経て、人種間の融和に尽くしたノーベル平和賞受賞者ネルソン・マンデラ元大統領が死去したと発表した。95歳だった。
 武装闘争に従事し逮捕され、刑務所内でも反アパルトヘイト闘争を指導する戦いの年月。釈放後の晩年は一転して政治家として国家を率い、民族和解を推進した。
 1990年に当時のデクラーク大統領の黒人融和政策で釈放。91年にアパルトヘイト終結が宣言されると、黒人と白人の共存を図る交渉をデクラーク大統領と進め、その功績で93年、デクラーク氏と共にノーベル平和賞を受賞した


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5日夜

「幕末日本のクーデター」

52位 ─ 本 > 歴史・地理 > 日本史 > 明治維新
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<防空識別圏>日本メディアが懸念、中国空軍の「経験不足と英雄主義の無鉄砲さ」―中国紙
XINHUA.JP 12月5日(木)22時14分配信



中国紙・環球時報は、防空識別圏問題に絡み、日本メディアが中国空軍の経験不足を指摘した上で、「英雄主義が無鉄砲な行動に走らせるかもしれない」との懸念を示したと報じた。

中国が防空識別圏を設定したことを受け、日本のテレビ朝日が中国と日本の突発的な衝突に対する懸念を示している。中国空軍の経験不足による偶発的な衝突の可能性や、英雄主義が無鉄砲な行動に走らせ、釣魚島(日本名:尖閣諸島)上空で衝突が起きるかもしれないと指摘している。

こうした緊迫化を受け、米国のバイデン副大統領が2日、日本に到着した。34時間の滞在後、中国を訪問し、その後、韓国にも行く。日本は米国が「統一歩調」をとり、中国側に防空識別圏の撤退を強く迫ることを期待しているが、国際世論の多くは「米国は日本の期待通りには動かない」との見方をしている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)



☆アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月6日
34.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
72.謀略の幕末史 幕府崩壊の真犯人 (講談社プラスアルファ新書)星 亮一
82.会津藩VS長州藩 (ワニ文庫)星 亮一
86.女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月6日
91.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
87位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
272位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般
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セシウムじわり上昇 地下水混ざり海洋汚染 福島第一

 東京電力福島第一原発2、3号機の取水口付近で、海水中の放射性セシウムの濃度上昇が続いている。周辺で採取された地下水の汚染度も高い。東電は、海への汚染はひどくないと強調するが、さまざまなデータを見る限り、事故発生から千日たっても、海洋汚染は続いている。 (清水祐樹)
 東電が公表している海水の分析結果をグラフ化してみると、海水のセシウム濃度の上昇が目立つのが2号機前の取水口だ。半年前は一リットル当たり二〇ベクレル前後だったのに、最近は八〇ベクレルを超え、さらに上昇しそうな勢いだ。
 3号機前の取水口でも、緩やかながら、濃度はじりじりと上がり続けている。
 上昇傾向について東電に問うと、尾野昌之原子力・立地本部長代理は四日の記者会見で「長期的に見て、遮水壁の内側では上昇傾向にあるが、壁で水の動きが抑えられているため。外側では変化がない」と説明。壁と取水口との間で、海水がよどみ、濃くなっているとの見解だった。
 確かにその可能性もあるが、壁の外側の防潮堤近くで採取された海水でも、セシウム濃度はじりじり上昇する傾向にある。
 この点は原子力規制委員会の汚染水対策を検討する作業部会でも問題となった。規制委担当者が「内側にセシウムがたまって上昇しているなら、外側はセシウムの供給が減って濃度が低下しないとおかしい」と指摘すると、他の専門家も首をかしげるばかりだった。
 確実なのは海側敷地の地下トンネルに、大量の高濃度汚染水がたまっていること。建屋地下から地中に漏れている可能性も高い。2号機海側の観測用井戸では二日に採取した水から、ストロンチウムなどが過去最高の一三〇万ベクレルと、放出限度の数万倍の濃度で検出された。こうした汚染水と地下水が混ざり海への汚染は続いている。
 東電は海の遮水壁のほか地中に薬液を注入して壁状に固めたり、地下水をくみ上げて建屋に戻したりする対策を進めている。ただ、現実には抜本的な解決にはなっていない。

東京新聞   2013年12月5日
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中国、防空圏の批判を封殺 「日本の孤立化」狙いか

 【北京=川越一】中国の習近平国家主席は4日のバイデン米副大統領との会談で、防空識別圏設定に対する日本の批判を押し返す形となった。経済上、中国を無視できない米側の弱みを見透かし、思惑通り、「新型大国関係の構築」を主要議題に持ち込んだ。中国は今後、米側の“配慮”を利用し、防空圏問題で日本の孤立を狙う可能性がある。

 中国国内では会談前から「バイデン氏は軍の指導者ではない。具体的な要求はできないだろう」「防空圏問題が会談の主要議題になることはない」といった楽観論が広がっていた。
 事実、中国メディアは習氏が防空圏問題で「原則的な立場」を伝えたと報じているだけだ。中国国営新華社通信は、習氏が互いの「核心的利益」と「重大な関心事」の尊重を呼び掛け、「対話と協力を高めることが唯一の正しい選択だ」と述べたと強調した。
 すでに中国外務省の洪磊報道官は4日の定例記者会見で、22カ国・地域の航空会社55社が飛行計画を提出したことを根拠に「防空圏に多くの国の理解を得ている。多くの人々が防空圏は安全区域であって危険区域ではないと認識するようになった」と述べた。
4日の共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」も、習氏の側近とされる海軍の諮問委員会主任、尹卓少将が飛行計画の提出を容認した米国を「(従来の)一貫したやり方に戻った」と高く評価したとする発言を掲載した。
 尹氏はその一方で、日本を「われわれの防空圏の法的地位に挑戦しようとしている」と批判。日本の民間機が飛行計画の提出を拒否して防空圏を通過した場合、着陸後に罰金を科す場合があるとの認識を示した。日本だけが防空圏設定に反発していると印象付ける狙いがあるとみられる。

産経ニュース   2013年12月5日
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綾瀬はるかさん、鶴ケ城で新種の桜「はるか」植樹

 NHK大河ドラマ「八重の桜」で新島八重を演じる女優、綾瀬はるかさんが命名した新種の八重桜「はるか」の植樹セレモニーが4日、会津若松市の鶴ケ城で行われた。綾瀬さんは「子どもたちの成長を見守るような希望が詰まった桜になればいい」と願った。
 県と市「八重の桜」プロジェクト協議会の主催、本県などを応援する「fukushimaさくらプロジェクト」の協力で、植樹は白河市の南湖公園に続き2カ所目。室井照平会津若松市長、内堀雅雄副知事があいさつした後、綾瀬さんが苗木に土をかけた。続いて、綾瀬さん直筆の本県復興への思いを寄せたメッセージプレートが除幕された。綾瀬さんは仮設住宅を訪れ、避難者と会話したことを紹介しながら、「毎年足を運び、話をする機会をつくっていきたい」と話した。

福島民友   2013年12月5日
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沿岸部…険しい道のり 東日本大震災から「1000日」

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は4日、発生から1000日を迎えた。巨大津波による大きな被害を受けたいわき市久之浜地区ではこの日も、流失した住宅の基礎部分を撤去する重機の音が響いた。ただ、かつてと遠くかけ離れた光景が今も広がり、復興の多難さを浮かび上がらせる。
 久之浜地区を含めて同市の沿岸部では防災・減災に向けて、居住地域を海岸線から遠ざける土地区画整理事業や、内陸部に被災住民が集団で移り住む防災集団移転事業が進行中。1000億円規模の復興交付金が投入され、被災住民の一刻も早い生活再建を実現するための事業が進められている。約60キロに及ぶ同市の海岸線では県の防潮堤の復旧も行われているが、完成したのは一部のみ。立ち並ぶ家屋が消えて雑草が生い茂る沿岸部の様子は、復興道半ばの現状を表している。

福島民友   2013年12月5日
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ちょっと見ると、
自分だけのことを考えたほうが
得に思えるのですが、

じつは他人も大切にしたほうが
得なのです。
(国司義彦  心理学者)


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2013年12月5日(木) 
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☆アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月5日
36.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
48.長岡藩軍事総督 河井継之助―武士道に生きた最後のサムライ (ベスト新書)星 亮一
72.偽りの幕末動乱 (だいわ文庫)星 亮一
75.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一
90.「朝敵」たちの幕末維新  星亮一
91.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一, 戊辰戦争研究会

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月5日
84.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
57位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
188位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般
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関係国、確認作業本格化 「何かが起きている」北からも情報

 北朝鮮の金正恩第1書記の叔父、張成沢国防副委員長が失脚したとの情報を受け中国・北京に駐在する各国の外交当局者らは4日、確認作業を本格化させた。ある外交筋は「経済再建に前向きだった張氏更迭は、対外政策全体の転換につながりかねない」と解説。最大の支援国、中国も事態を注視しているもようだ。

 ラヂオプレス(RP)によると、張氏が今年に入り3日までに金第1書記の公式活動に同行したのは56回で、同行回数トップの崔竜海・朝鮮人民軍総政治局長の142回にはるかに及ばない。昨年1年は張氏が最多だったため、夏ごろから「張氏の影響力が低下しているのではないか」とささやかれていた。

 北京の中朝貿易関係者が北朝鮮中枢での異変情報を聞きつけたのは11月下旬ごろ。ただ張氏の名前は出ず「何かが起きているようだ」とだけ北朝鮮側から聞かされたという。「張氏は昨年の中国訪問時にも特別機ではなく定期便を使い、存在感が突出しないよう細心の注意を払っていた」とも指摘した。(共同)   2013年12月4日
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中国防空識別圏「許容せず」で一致 首相・米副大統領会談

 安倍晋三首相は3日、来日中のバイデン米副大統領と首相官邸で約1時間会談し、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、中国による一方的な現状変更の試みを許容せず日米が緊密に連携し対応することで一致した。沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けて基地負担の軽減を進めていくことでも合意した。

 会談後の共同記者発表で、安倍首相は中国の防空識別圏設定について「民間機の安全確保を脅かす行動」と批判。日米は、この空域で自衛隊と米軍の運用を含む日米の対応を一切変更しないことを確認した。

 バイデン氏も「現状を力で変えようという試みを米国は深く懸念している。この行動は地域の緊張を高め、事故や誤算の危険性を高めている」と中国を批判、4日に中国を訪問し、習近平国家主席との会談で、こうした懸念を直接伝える考えを明らかにした。

 会談では、普天間問題について、アジア太平洋地域の抑止力維持と沖縄の負担軽減のために米国も努力することで合意した。米軍訓練海域である沖縄本島東方のホテル・ホテル訓練区域で漁業制限を一部解除し、訓練区域との間に緩衝海域も設定する。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉については年内妥結へ努力していくことを確認。バイデン氏は「努力すべき分野」として農業と自動車を挙げた。

産経ニュース   2013年12月4日
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海側井戸で110万ベクレル 汚染、地中で拡散の可能性

 東京電力福島第1原発で相次ぐ汚染水問題で、東電は2日、福島第1原発海側にある観測用井戸の水から、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり110万ベクレルと非常に高い濃度で検出されたと発表した。水は11月28日に採取し、過去最高だった同25日採取分の91万ベクレルからさらに上昇した。
 ベータ線を出す放射性物質の半分程度を占めるストロンチウム90の国の放出基準は30ベクレル以下。今回の値は基準の3万6千倍以上に当たるが、東電は「港湾内の海水の放射性物質濃度に大きな変化はない」と海への流出を否定している。
 東電によると、井戸は2号機の東側にあり、海までの距離は約40メートル。2011(平成23)年3月の事故直後に極めて高濃度の汚染水が漏れた電源ケーブル用の地下道(トレンチ)が近くにあり、汚染が地中で拡散している可能性がある。
 加えて、海側敷地では、汚染された地下水が海に流れ出るのを防ぐため、護岸の地中を薬液で固める「土の壁」を造成した上で、ポンプで水をくみ上げている。東電は「ポンプによるくみ上げの効果で、高濃度の汚染水が井戸付近に吸い寄せられている」とみている。

福島民友   2013年12月4日
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函館の五稜郭ライトアップ始まる 来年2月末まで

 北海道函館市の国特別史跡「五稜郭跡」のライトアップが1日、始まった。約2千個の電球の光で全長約1・8キロの星形の堀が照らし出され、観光客らが歓声を上げた。

 夫婦で訪れていた名古屋市天白区の主婦梶川富子さん(68)は「幕末史の舞台になった五稜郭がきれいに照らされていて感動した」と笑顔を浮かべた。ライトアップは来年2月末まで。

 実行委員会によると、昨年は冬場の電力不足に配慮して中止したが、市民や観光客からの要望が強かったことを受け再開した。点灯時間を午後5時〜9時と例年より1時間短縮した。
共同通信   2013年12月4日
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人間なんて
何万年までか
元をたどれば
同じ親に
たどり着くのです

ということは
みんな親戚の
ようなものです
(中谷彰宏  実業家)


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2013年12月4日(水) 歴史、政治、社会
安倍昭恵さん、防潮堤計画の再考訴える 自民会合に出席
朝日新聞デジタル 12月4日(水)11時52分配信

自民党環境部会の会合に出席した安倍晋三首相夫人の昭恵さん=4日午前、東京・永田町の党本部、河合博司撮影

 【松井望美】安倍晋三首相夫人の昭恵さんが4日午前、自民党本部で開かれた同党環境部会の会合に出席し、東日本大震災の被災地に計画されている防潮堤建設の再考を訴えた。現職首相の夫人が党部会に出席するのは異例。同党議員らを前に「防潮堤で覆われた海が見えない復興でいいんだろうか」と問題提起した。

 昭恵さんは会合で「防潮堤反対運動をするつもりはない。必要なところはきちんと造ればいい」とする一方、「必要ないところはやめればいい。景観が崩れ、海の生態系が変わって環境も破壊され、漁業にも影響するかもしれない」と指摘した。昭恵さんは被災地に足を運び、防潮堤建設を考え直す運動に関わっている。この日の会合は、昭恵さんの活動を知った部会長の片山さつき参院議員の呼びかけで実現した。

 会合では復興庁の小泉進次郎政務官も発言。「何が何でも高いものを造るというわけではない。住民の様々な思いがあるところは柔軟に意見交換を重ねる」と述べた。出席した財務省などの担当者は、計画が決まっている地域でも見直しが可能だとの考えを示した。「認めない」と伝達へ=副大統領の訪中で―米報道官
時事通信 12月4日(水)10時43分配信
 【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は3日の記者会見で、バイデン副大統領が4日からの訪中で「中国が設定した防空識別圏を認めない」とする米国の立場を習近平国家主席らに直接伝達する見通しだと述べた。
 バイデン氏は3日の安倍晋三首相との共同記者発表で、防空圏について「(中国に対して)懸念を具体的に提起する」と表明するにとどめていた。同氏が習主席と会談する際、防空圏を容認せず撤回を求めるかどうかが焦点となる。 故郷には戻れない 原発避難者「帰還希望」半数割る
 東日本大震災から1000日を前に、朝日新聞社は今井照(あきら)・福島大教授(自治体政策)の研究室と共同で、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に聞き取り調査をした。調査は4回目で、福島県を含む19都府県の185人から回答を得た。その結果、震災前に住んでいた地域への帰還希望者が初めて半数を割った。生計のめどが「立たない」との答えは4割を超えた。だが、望みをつなぐ人たちは少なくなかった。(朝日新聞デジタル)


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☆アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月4日
21.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
61.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一
74.会津藩 斗南へ―誇り高き魂の軌跡 星 亮一
99.長岡藩軍事総督 河井継之助―武士道に生きた最後のサムライ (ベスト新書)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月4日
79.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
「井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士」 星 亮一
「伝説の天才柔道家 西郷四郎の生涯」 (平凡社新書 (685)) [新書] 星 亮一
「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
108位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
469位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般



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第1原発・淡水化装置で水漏れ 点検徹底されず

 東京電力は2日、福島第1原発で原子炉冷却後の水の塩分を取り除く淡水化装置で、汚染水を一連の浄化装置に送り込む作動弁から水が漏れたと発表した。作動弁の接合部に挟んでいた止水材(パッキン)が劣化し、摩耗したことが原因としている。作動弁は装置の稼働時に開閉を繰り返しており「止水材の劣化は予想されていた」(東電関係者)が、東電は点検を徹底していなかった。汚染水管理をめぐる危機管理の甘さが依然、厳しく問われる状況だ。
 漏えい量について東電は1リットルと推定。装置を囲む堰(せき)内にとどまり、東電は「外部への流出はない」としている。11月上旬の測定では汚染水のベータ線を出す放射性物質濃度は1リットル当たり数千万ベクレルだった。
 淡水化装置は他に2系統あり、県は同日、東電に対し、作動弁に同様の不具合がないかどうかを早急に確認するよう申し入れた。
福島民友   2013年12月2日
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浜岡原発内に津波跡=6000年前地層で―中部電

 中部電力は2日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の敷地内の地層を掘ったところ、約6000年前に津波が到来したと思われる痕跡が見つかったと発表した。海岸線に砂丘堤防ができたと思われる江戸時代末期以降の地層からは、津波の痕跡は発見されなかったという。
 中部電によると、津波によると思われる砂などの堆積物の含まれた地層が、現
在の標高で約5〜13メートルの位置に確認された。当時は現在より海面が高く、
実際の津波はこれより低かったとみられるという。 

時事通信   2013年12月2日
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中国防空識別圏「米国は立ち上がる必要がある」NYタイムズ紙

中国の防空識別圏設定で、尖閣諸島周辺上空の「安全」に国際社会から懸念の声があがっている=2011年10月13日(鈴木健児撮影)

 中国が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに国際社会から批判が噴出した。日米安保条約で尖閣を防衛義務の対象としている米国は、B52爆撃機を飛行させるなど、中国との対立も辞さない姿勢を表明。英国などからも「愚かな行動」との声が上がる中、中国の防空圏に同国と管轄権を争う海中岩礁、離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)が含まれた韓国も危機感を強めている。

ニューヨーク・タイムズ(米国)

米国は立ち上がる必要

 米紙ニューヨーク・タイムズは11月25日付の社説で、中国による防空識別圏の設定について、米国は空や海での航行の自由を守るために日本などを支援する必要性があるとした。ただし尖閣諸島周辺での不測の事態を避けるためには、日本に大胆な行動をとらせないようにすることが重要だとの考えも示している。

 社説は冒頭で、中国の防空圏の設定は、領土争いの平和的な解決を主張する姿勢と食い違っていると主張。「極めて挑発的で、緊張を高め、日本との直接的な衝突の可能性を高めた」と批判した。

 また中国は尖閣諸島周辺に公船や航空機を送り込むなどして「不安定化を作り出した」と強調。防空圏設定は日本による施政に対するさらなる挑戦だとし、米国による中国の習近平政権との関係強化を目指す取り組みを大きく複雑化させると論じた。

 また中国の一方的な行動を踏まえ、「米国は日本や他のアジア諸国のために立ち上がる必要がある」とした。

 社説は中国が将来的な防空圏の拡大の可能性に含みをもたせていることを踏まえ、「現段階では中国の行動が最も気がかりだ」と牽制(けんせい)。中国が日本などの航空機に軍事的な対応をとる意思があるかどうかは不明だとしつつ、不測の事態の可能性が高まっているとしている。
 さらにバイデン副大統領の中国などへの訪問にふれ、米国との間で「新型の大国関係」を目指すとした習近平政権の意図に「新たな疑問が出ている」と、改めて米中関係への影響に懸念を示した。

 ただし社説はこれまでの経緯について、「極めて国家主義的な」安倍晋三政権がしばしば混乱を作る要因となってきたとも指摘する。さらに安倍首相の外交方針について「中国に対する過激な言葉や攻撃的な態度に偏っている」との見方も示し、オバマ政権は安倍政権に中国との緊張を高める「愚かなリスク」をとらせないようにしながら、日本の国益を守る道を探らねばならないとしている。(ワシントン 小雲規生)
フィナンシャル・タイムズ(英国)


■中国の無責任なゲーム

 英紙フィナンシャル・タイムズは「危険なゲーム」と題する11月26日付の社説で、中国の防空識別圏設定により、「偶発、故意による(日中)衝突の可能性が高まっている」と懸念を表明、日本への圧力を強める中国に挑発行為をやめるよう求めた。

 社説はまず、尖閣諸島をめぐる論争が19世紀末にさかのぼり、「戦争で日本に盗まれた」とする中国側に対し、日本側は、無人島であることを確認し、1895年に合法的に日本領に組み込んだとしていることを紹介。中国は「古代から自国の固有領土」と譲らず、「領土問題が存在する」ことを日本に認めさせたがっているが、日本はこれを受け入れていないと解説した。

 そのうえで、「尖閣諸島は100年以上にわたり日本の実効支配下にある。中国は威嚇行為でその現状を打破しようとしている」として、「中国の行動は愚かだ」と切り捨てた。

 さらに、中国の狙いが「潜水艦の重要航路に位置する尖閣諸島を支配下に置いて、その行動範囲を広げるという海軍の野心実現と、(日本への)歴史的報復にある」と指摘。だが、「尖閣諸島は日米安全保障条約で米国の防衛義務の対象となるため、事態がエスカレートすれば危険は倍増する」と警告した。

 今後については、「中国政府が国際法に照らしても自らの主張は正しいと確信できるのなら、国際仲裁機関への提訴を目指すべきだ」と提案。一方で「日中両国は問題の解決を将来の世代の知恵に任せて棚上げし、以前の状態に戻すよう努めて漁業権や石油探査権など天然資源の共同管理を目指すべきだ」との見解も披露した。

 社説は中国には別の狙いもあるのではないかとの疑念も示す。中国が、日米同盟に亀裂を生じさせる手段として尖閣諸島をとらえているのなら、「それは無責任なゲームだ」と断じた。(ロンドン 内藤泰朗)
朝鮮日報、中央日報(韓国)


■2大国間でジレンマ 

 11月29日付の朝鮮日報は、「苦悶(くもん)深まる安保問題」とする分析記事で、中国の防空識別圏設定を受け、韓国が「安保同盟関係にある米国と最大の貿易市場である中国という2大国間でジレンマに陥っている」との見方を提示。防空圏をめぐって激しく対立する米中が、いずれ韓国に対し「(米中の)どちら側につくのか選択を迫る要求も高まるかもしれない」との危惧を示した。

 中韓間では、東シナ海の排他的経済水域(EEZ)をめぐる海洋境界線が未画定だ。韓国は離於島の近くに将来の資源開発をにらんだ海洋研究基地を置いているだけに、韓国側にとっては今回の中国の行為はナショナリズムを刺激する挑発行為と映り、メディアも「関係国と事前協議なく一方的に識別圏を宣言したのは中国の明白な誤りだ」(29日付、中央日報社説)として強く非難している。

 しかし、韓国にとっての最大の懸念は、不測の事態が起き、韓国が米中間の軍事衝突などに巻き込まれることだ。

 中央日報社説もこの点について、離於島管轄権では断固とした立場を維持しつつも「偶発的事故の発生と判断のミスによって衝突する可能性は最大限に避けなければならない」と、朴槿恵(パククネ)政権に慎重な対応を促している。

 防空圏設定は、重大な安全保障危機との考えが支配的となる中で、危機に共同対処する立場にあり、米国の同盟国である日本に背を向け続ける朴政権の外交政策への風当たりも強くなってきた。

 28日付の中央日報社説はこの点について「朴政権の対応には失望を受ける」と手厳しい。ただ、朴政権が対日接近に転じる可能性は未知数だ。(ソウル 加藤達也)

産経ニュース   2013年12月3日
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米「中国の要求受け入れぬ」…副大統領、伝達へ

 【ワシントン=今井隆】米国のカーニー大統領報道官は2日の記者会見で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏について「運用に関する中国側の要求の正当性を受け入れてはいない」と述べ、バイデン副大統領が4、5日に訪中した際、中国指導部にこうした考えを伝える見通しを示した。
 米政府は、米航空会社が防空識別圏内を飛ぶ航空機の飛行計画を中国当局に提出することを容認している。国務省のサキ報道官は2日の記者会見で「乗客の安全のため」と強調し、米軍は防空識別圏を無視して行動を続ける考えを示した。
 また米国防総省のウォレン報道部長は2日、中国軍が防空識別圏で米軍機と自衛隊機に緊急発進(スクランブル)したと発表したことについて、「米軍の軍事行動は通常通り続いている。米軍機への中国側の対応はいつもと同じだ」と記者団に述べ、事実上否定した。

読売新聞   2013年12月3日
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恥をかいただけ、
人間は成長する。

(奥山清行  イタリア人以外で初めてフェラーリをデザインしたデザイナー)


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  戊辰戦争研究会!
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2013年12月3日(火) 歴史、政治、社会
 
実情に応じた賠償要望 小泉政務官に宮本富岡町長


小泉政務官に要望書を手渡す宮本町長(右)=郡山市・富岡町役場郡山事務所

 小泉進次郎復興政務官は1日、郡山市の富岡町役場郡山事務所を訪れ、宮本皓一町長と復興について意見交換した。宮本町長は、東京電力福島第1原発事故の早期収束と安全対策の徹底、実情に応じた原子力損害賠償などを要望した。
 会談後、小泉氏は「住民のさまざまな声に政治がどう責任を果たすことができるか、責任の重さを痛感した。桜の季節に夜の森の桜の下で復興を喜べる日が来るよう全力で取り組んでいく」と語った。宮本町長は「道路や河川の配置なども考慮した区域見直しだった。帰還困難区域だけ賠償が手厚くなると、町民の分断につながり、帰還が遠のく」と述べた。
 小泉氏は、郡山市役所も訪問した。品川萬里市長が原子力災害からの復興推進や教育・保育環境の充実などを求める要望書を手渡した。
(2013年12月2日 福島民友ニュース)



中国防空識別圏 日英連携を確認 防衛相、英海軍参謀長と会談
産経新聞 12月2日(月)11時23分配信

 小野寺五典防衛相は2日午前、英国海軍のザンベラス参謀長と防衛省で会談し、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定した問題で、日英で連携して対応していくことで一致した。

 小野寺氏は「一方的な現状変更は許されない。この問題は国際社会の対話の中で解決していきたい」と述べ、協力を求めた。ザンベラス氏は「英国と日本は大切なパートナーだ。この課題は国際法と対話で解決すべきだと思っている」と応じ、日本を支持する考えを表明した。

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2013年12月2日(月) 歴史、政治、社会
アマゾンベストセラー井深梶之助伝: 明治学院を興した会津の少年武士 [単行本]
星 亮一 (著)
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商品の説明
内容紹介
少年ながら会津藩の武士として戊辰戦争を戦った井深梶之助はクリスチャンとなり、ヘボンらとともに明治学院を興した。そのキリスト者と教育者としての波乱の生涯を描く。
内容(「BOOK」データベースより)
会津藩は戊辰戦争の敗者となりながらも、日本をリードする数多の人材を生んだ。少年武士から偉大なキリスト者、教育者となった井深梶之助もその一人である。ヘボン塾以来、創立150年を迎えた明治学院。その草創期を支えた井深の波瀾の生涯を描く。
商品の説明をすべて表示する

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By 元三
井深梶之助はソニーの井深さんの一族である。籠城戦のとき、主君容保の小姓だった。戦いに敗れた梶之助は単身、東京にでて、己の生きる道を探した。それは横浜に出て、キリスト教を学ぶことだった。
薩長に対する怨念を振り払う道ハ、キリスト教だった。
明治学院の創立に加わり、院長として今日の明治学院大学をきずきあげる。
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5つ星のうち 5.0 心に沁みました。 2013/8/11
By 井上由紀子
Amazon.co.jpで購入済み先祖が会津藩の武士で井深家ともかかわりがあるといわれて育ち、この本を購入しました。刻苦勉励の人、頭が下がりました。




廃炉作業の見学ツアーも 福島第一の「観光地化」計画
2013年11月19日18時46分
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 【塩倉裕】東京電力福島第一原発の悲劇を未来に伝えるため、世界中の観光客に公開する形で事故跡地を保存・整備しようと訴える計画を、批評家の東浩紀さんらがまとめた。記憶の風化に抵抗するための、四半世紀先を見据えた提案だ。

 計画は書籍「福島第一原発観光地化計画」(ゲンロン)として刊行された。東さんやジャーナリスト津田大介さん、社会学者の開沼博さんら8人が昨秋から議論を重ねてきた。事故の収束作業が今より進んでいるとの想定で、2036年以降の福島を構想している。

 第一原発から約20キロ離れたスポーツ施設「Jヴィレッジ」(福島県広野町・楢葉町)を、歴史継承と観光のための拠点「ふくしまゲートヴィレッジ」として再開発する。原発事故博物館や宿泊施設、研究機関などを備えた複合施設だ。


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災害公営住宅の安全祈願 いわきで初の県営、200戸整備
 東京電力福島第一原発事故に伴う、避難者向け災害公営住宅建設の安全祈願祭は30日、いわき市小名浜の下神白地区で行われ、関係者が工事の安全を祈った。
 県営の災害公営住宅の建設は、いわき市では初めてで、県内2番目。同市の下神白地区に80戸、永崎地区に120戸を整備する。下神白地区の完成が最も早く、平成26年11月下旬を予定している。
 式典には工事関係者や本県選出の国会議員ら約50人が出席。佐藤雄平知事、根本匠復興相(衆院本県2区)らがくわ入れし、玉串をささげた。佐藤知事は「早期に避難者が安心して生活できる環境をつくりたい」と話した。根本復興相は「復興の加速化に全力で取り組む」と述べた。
 両地区に建設する災害公営住宅はともに鉄筋コンクリート5階建てで、2LDKと3LDKで構成する。だんらんのための集会室も設ける。建設工事は19日に着工している。 福島民報 2013/12/01 09:31 カテゴリー:主要 )


福島事故直後に「原子力再生」 経産省が機密文書
2013年12月2日05時23分

asahi sinnbunn
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 2011年3月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。

 朝日新聞は、3月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。

 冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。


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安倍首相:「寒いので体に気をつけて」釜石の災害住宅視察
毎日新聞 2013年12月01日 19時48分(最終更新 12月01日 20時24分)


釜石警察署の視察を終え、仮庁舎を後にする安倍晋三首相。右は田中俊恵・岩手県警本部長。左は山田真貴子首相秘書官=岩手県釜石市で2013年12月1日午後0時10分、代表撮影
拡大写真 安倍晋三首相は1日、東日本大震災で被災した岩手県釜石市を訪問した。同市上中島町では今年3月に完成した災害公営住宅(54戸)や、第2期(156戸)の建設現場などを視察し、入居者に「住み心地はどうですか」「寒いので体に気をつけてください」などと言葉をかけた。視察後、首相は「新しく完成するのを心待ちにしている皆さんもたくさんいるので、さらに住宅の再建や公営住宅建設を加速したい」と記者団に語った。

 また、首相は釜石署で、女性で初めて都道府県警トップに就任した岩手県警の田中俊恵本部長と懇談。「良好な治安なくして復興なし。岩手の厳しい冬に負けることなくしっかり頑張ってほしい」と署員を激励した。

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中国の防空識別圏 国際社会から批判…英紙「中国の無責任なゲーム」
産経新聞 12月2日(月)13時0分配信

中国の防空識別圏設定で、尖閣諸島周辺上空の「安全」に国際社会から懸念の声があがっている=2011年10月13日(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 中国が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに国際社会から批判が噴出した。日米安保条約で尖閣を防衛義務の対象としている米国は、B52爆撃機を飛行させるなど、中国との対立も辞さない姿勢を表明。英国などからも「愚かな行動」との声が上がる中、中国の防空圏に同国と管轄権を争う海中岩礁、離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)が含まれた韓国も危機感を強めている。

 ■米国は立ち上がる必要/ニューヨーク・タイムズ(米国)

 米紙ニューヨーク・タイムズは11月25日付の社説で、中国による防空識別圏の設定について、米国は空や海での航行の自由を守るために日本などを支援する必要性があるとした。ただし尖閣諸島周辺での不測の事態を避けるためには、日本に大胆な行動をとらせないようにすることが重要だとの考えも示している。

 社説は冒頭で、中国の防空圏の設定は、領土争いの平和的な解決を主張する姿勢と食い違っていると主張。「極めて挑発的で、緊張を高め、日本との直接的な衝突の可能性を高めた」と批判した。

 また中国は尖閣諸島周辺に公船や航空機を送り込むなどして「不安定化を作り出した」と強調。防空圏設定は日本による施政に対するさらなる挑戦だとし、米国による中国の習近平政権との関係強化を目指す取り組みを大きく複雑化させると論じた。

 また中国の一方的な行動を踏まえ、「米国は日本や他のアジア諸国のために立ち上がる必要がある」とした。

 社説は中国が将来的な防空圏の拡大の可能性に含みをもたせていることを踏まえ、「現段階では中国の行動が最も気がかりだ」と牽制(けんせい)。中国が日本などの航空機に軍事的な対応をとる意思があるかどうかは不明だとしつつ、不測の事態の可能性が高まっているとしている。

 さらにバイデン副大統領の中国などへの訪問にふれ、米国との間で「新型の大国関係」を目指すとした習近平政権の意図に「新たな疑問が出ている」と、改めて米中関係への影響に懸念を示した。

 ただし社説はこれまでの経緯について、「極めて国家主義的な」安倍晋三政権がしばしば混乱を作る要因となってきたとも指摘する。さらに安倍首相の外交方針について「中国に対する過激な言葉や攻撃的な態度に偏っている」との見方も示し、オバマ政権は安倍政権に中国との緊張を高める「愚かなリスク」をとらせないようにしながら、日本の国益を守る道を探らねばならないとしている。(ワシントン 小雲規生)

 ■中国の無責任なゲーム/フィナンシャル・タイムズ(英国)

 英紙フィナンシャル・タイムズは「危険なゲーム」と題する11月26日付の社説で、中国の防空識別圏設定により、「偶発、故意による(日中)衝突の可能性が高まっている」と懸念を表明、日本への圧力を強める中国に挑発行為をやめるよう求めた。

 社説はまず、尖閣諸島をめぐる論争が19世紀末にさかのぼり、「戦争で日本に盗まれた」とする中国側に対し、日本側は、無人島であることを確認し、1895年に合法的に日本領に組み込んだとしていることを紹介。中国は「古代から自国の固有領土」と譲らず、「領土問題が存在する」ことを日本に認めさせたがっているが、日本はこれを受け入れていないと解説した。

 そのうえで、「尖閣諸島は100年以上にわたり日本の実効支配下にある。中国は威嚇行為でその現状を打破しようとしている」として、「中国の行動は愚かだ」と切り捨てた。

 さらに、中国の狙いが「潜水艦の重要航路に位置する尖閣諸島を支配下に置いて、その行動範囲を広げるという海軍の野心実現と、(日本への)歴史的報復にある」と指摘。だが、「尖閣諸島は日米安全保障条約で米国の防衛義務の対象となるため、事態がエスカレートすれば危険は倍増する」と警告した。

 今後については、「中国政府が国際法に照らしても自らの主張は正しいと確信できるのなら、国際仲裁機関への提訴を目指すべきだ」と提案。一方で「日中両国は問題の解決を将来の世代の知恵に任せて棚上げし、以前の状態に戻すよう努めて漁業権や石油探査権など天然資源の共同管理を目指すべきだ」との見解も披露した。

 社説は中国には別の狙いもあるのではないかとの疑念も示す。中国が、日米同盟に亀裂を生じさせる手段として尖閣諸島をとらえているのなら、「それは無責任なゲームだ」と断じた。(ロンドン 内藤泰朗)

 ■2大国間でジレンマ/朝鮮日報、中央日報(韓国)

 11月29日付の朝鮮日報は、「苦悶(くもん)深まる安保問題」とする分析記事で、中国の防空識別圏設定を受け、韓国が「安保同盟関係にある米国と最大の貿易市場である中国という2大国間でジレンマに陥っている」との見方を提示。防空圏をめぐって激しく対立する米中が、いずれ韓国に対し「(米中の)どちら側につくのか選択を迫る要求も高まるかもしれない」との危惧を示した。

 中韓間では、東シナ海の排他的経済水域(EEZ)をめぐる海洋境界線が未画定だ。韓国は離於島の近くに将来の資源開発をにらんだ海洋研究基地を置いているだけに、韓国側にとっては今回の中国の行為はナショナリズムを刺激する挑発行為と映り、メディアも「関係国と事前協議なく一方的に識別圏を宣言したのは中国の明白な誤りだ」(29日付、中央日報社説)として強く非難している。

 しかし、韓国にとっての最大の懸念は、不測の事態が起き、韓国が米中間の軍事衝突などに巻き込まれることだ。

 中央日報社説もこの点について、離於島管轄権では断固とした立場を維持しつつも「偶発的事故の発生と判断のミスによって衝突する可能性は最大限に避けなければならない」と、朴槿恵(パククネ)政権に慎重な対応を促している。

 防空圏設定は、重大な安全保障危機との考えが支配的となる中で、危機に共同対処する立場にあり、米国の同盟国である日本に背を向け続ける朴政権の外交政策への風当たりも強くなってきた。

 28日付の中央日報社説はこの点について「朴政権の対応には失望を受ける」と手厳しい。ただ、朴政権が対日接近に転じる可能性は未知数だ。(ソウル 加藤達也)


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2013年12月1日(日) 歴史、政治、社会
納屋で見つけて玄関に…戊辰戦争の砲弾だった
読売新聞 12月1日(日)9時15分配信
 30日午後、北海道美唄市カーウシュナイの民家で、玄関に砲弾(直径約10センチ、長さ約18センチ)が置いてあるのを、消火栓の点検で地域を回っていた消防隊員が発見し、美唄署に通報した。

 同署から連絡を受けた陸上自衛隊員が午後9時20分頃、砲弾と確認して回収した。戊辰戦争(1868〜69年)に使われた「4斤砲弾」とみられ、砲弾に信管はなく、爆発の危険は無かった。

 発表によると、この家に住む無職女性(84)が昨年8月頃、自宅納屋で砲弾を見つけたが、何かわからないまま、玄関に置い



アマゾンベストセラー、明治維新、 2013年12月1日
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67.幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望星 亮一
69.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一
71.会津藩はなぜ「朝敵」か (ワニ文庫)星 亮一

☆東北地方のアマゾンベストセラー、 2013年12月1日
54.敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一

「幕末日本のクーデター―錦旗に刻印された官軍の野望 」 星 亮一
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「会津武士道―ならぬことはならぬの教え」 (青春新書INTELLIGENCE)
72位 ─ 本 > 新書 > 青春新書インテリジェンス
257位 ─ 本 > 人文・思想 > 哲学・思想 > 東洋思想 > 日本 > 一般
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八重と会津落城 (PHP新書)の感想・レビュー・書評

harukaze21さんのレビュー
資料の引用が多く、意見の押し付けのような雰囲気はなかったので、史実をなる
べく正確に伝えようという気持ちが感じられた。八重さんブームに乗っかった感
じで、八重が中心におかれている感じはなく、この内容ならむしろ松平容保の視
点であったり、戦った男性の立場の方が良いと思う。会津の戦い方についてはよ
くわかり、会津のもろさも読んでいて感じた。忠誠で、頭のいい人がたくさんい
る藩であっただろうに、それがとても惜しい。

PHP研究所 PRさんのレビュー
「ハンサムウーマン」と呼ばれた女性の原点は会津にあった。
凄まじいほどの団結力をもって挑み、薩長政府軍を相手に、死闘を演じた会津藩。
不安と混乱のなかで、会津の女性たちがとった行動は、どのようなものであったのか。
主君・松平容保の義姉・照姫を中心に数百人もの女性が篭城し、一糸乱れぬ戦闘を続けた。
特に八重は最新式のスペンサー銃で、土佐兵に壊滅的打撃を与えるほどだったという。
炊事、洗濯、看護、弾薬製造など多方面で藩を支えた女性たち抜きではありえなかった。
会津で懸命に生きた若き日の八重らを追う一冊です。

ニャーテンさんのレビュー
冷静な視点から淡々と落城までを追っている。
藩の皆が会津のためにという思いなのに、各自の動きがバラバラだったり出遅れたり判断ミスも重なってどんどん悪い方へ向かうのが何とも言えない。
八重の苦しくても生き抜くという決意、命懸けで戦いに臨んだ会津の女性たちの覚悟は新しい時代にきっと受け継がれているのだろう。
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「田畑賠償」優良地基準に 東電、請求書類6日発送

 東京電力は29日、請求開始が遅れていた福島第1原発事故に伴う田畑の損害賠償基準を公表した。対象は帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の各避難区域で、旧緊急時避難準備区域は含まない。基本的な算定方法は、対象市町村の大字内(一部は字内)の優良農地を基に原発事故前の田畑の価値を「基準額」と定め、避難指示解除までの期間や田畑の面積に応じて賠償金を支払う。基準額は、大字内の土地利用状況によっては算定基準(計算式)が変わり増額される。各地域の基準額は対象者以外には公表していない。
 東電は12月6日から対象となる被災者に請求書類を発送する方針で、宅地建物の財物賠償開始から半年以上遅れる形で原発損害賠償が前進する。

福島民友   2013年11月30日
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中国防空圏、日米が撤回求め共同文書…来週合意

 安倍首相が、来週来日するバイデン米副大統領との会談でまとめる合意文書の概要が29日、明らかになった。

 中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で防空識別圏を設定したことについて、日米両政府が力による現状変更は認めず、中国に撤回を求める考えを明記するのが柱だ。文書では、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設で地元の理解を得るため、同県内の米軍基地負担軽減に着実に取り組む決意も示す。

 日米が共同文書の形で、防空識別圏を巡る中国の対応を批判するのは初めて。両国の緊密な連携と毅然きぜんとした態度を文書で明示し、中国を強くけん制する狙いがある。

 バイデン氏は12月2〜4日に日本を訪問した後、中国、韓国を歴訪する。合意文書は、首相とバイデン氏の3日の会談に合わせ共同で発表する。中国の防空識別圏については「不測の事態を招きかねず、東シナ海の現状を一方的に変更する非常に危険な試み」と中国を強く批判する文言を盛り込む方向で調整している。

読売新聞   2013年11月30日
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中国防空圏は「米への挑戦」…元NSC上級部長

 【ワシントン=今井隆】米知日派でブッシュ前政権の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長は読売新聞の取材に、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて「日本に対する威圧であり、段階的な米国への挑戦だ」と批判した。

 グリーン氏は日米両国が中国に対する「抑止力」を高めることが不可欠とし、「集団的自衛権の行使を容認し、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しを成功させることが必要だ。中国の挑戦を見ると、安倍政権は集団的自衛権の行使容認の決定を先延ばしせず、作業を加速しなければならない」と強調した。

 中国の防空識別圏が韓国のものと重なったことを踏まえ、「今こそ日韓関係を立て直す時だ。困難なことかもしれないが、韓国に働きかけ、アジアの民主主義国同士が手を取り合うことが、中国に対する最大の抑止力となる」とも指摘した。

読売新聞   2013年11月30日
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採点なんてどうでもいい。
目指していたのは、
自分たちが理想とする演技。
(武田美保  シンクロナイズドスイミング選手)


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虎雄氏の妻「返金話なかった」 猪瀬知事説明と食い違い
2013年11月24日21時01分
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 東京都の猪瀬直樹知事(67)が、医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた問題で、徳田虎雄前理事長(75)の妻(75)が、9月に返却を受けるまで「猪瀬氏側から資金を返す話は、一切なかった」と周辺に証言していることがわかった。今年初めに返却の意思を伝えた、とする猪瀬氏の主張と食い違うことになる。

「徳洲会」ニュース特集
 猪瀬氏の説明などによると、5千万円は昨年11月中旬、東京都千代田区の議員会館で虎雄前理事長の次男・毅(たけし)衆院議員から直接、現金で受領。徳洲会が昨年の衆院選をめぐる公職選挙法違反容疑で、東京地検特捜部の強制捜査を受けた後の今年9月、秘書から前理事長の妻に返却した。

 猪瀬氏は22日の記者会見で「1月から2月に徳洲会側に『返す』と伝えた。しかし、徳洲会側の事情でできなかった」と説明した。しかし妻は「そうした話は一切ない」と否定。さらに「借入時に借用書を書いて渡した」とする猪瀬氏の説明に対しても「借用書は見たことがない。返却を受ける際にも『持ってきてほしい』と言われていない」と話しているという。

 妻の周辺関係者は「前理事長が貸すと決めたお金で返却の打診があったのなら、妻が知らないのは不自然だ」と指摘している。

虎雄氏「足つかないようにしろ」 5千万円提供前に指示(11/23)
「初対面、無利子で5千万円」 猪瀬知事説明に深まる謎(11/23)
釈明70分、額に汗 「選挙支援」は否定 猪瀬知事会見(11/22)
「徳田毅議員から直接5千万円受領」 猪瀬知事認める(11/22)
徳洲会、猪瀬氏側に5千万円 都知事選前、捜査後に返却(11/22)
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中国の動きについて
時論公論「"中国防空識別圏"と東シナ海対立の行方」 - NHK解説委員室ブログ(11月27日)
加藤)
▼今回、防空識別圏の設定が急に決まったというよりは、むしろ中国がかなり以前からそのような願望はあったけれど、実際には設定するだけの軍事力がなかった。しかし、着々と準備を進めた結果、ここにきて整ったということではないかと思います。
▼中国は、防空識別圏に欠かせない高性能の早期警戒機たとえば、「空警2000」や高性能の戦闘機「殲(せん)10」の独自開発を十数年前から進めてきたわけですが、いずれもすでに実用化を実現し、十分な数を実戦配備できるようになってきたのです。
▼ただ、中国政府の中には、これまで、あえて日本との防空識別圏と重複する地域に防空識別圏を設定することには、慎重な声もあったと思います。しかし、去年、日本が尖閣諸島をいわゆる「国有化」したことで、そうした慎重派の声は、強硬派に圧倒されるようになり、結局押し切られた形になったのではないでしょうか。
中国が設定した防空識別圏について - 極東ブログ(11月28日)
 ところで、なぜこの時期に中国がこの態度に出て来たのか? 今後はどうなるのか?

 明確な背景は見えないものの、今回の事態は基本的に突発的な事態や奇計というより、着々と進行する軍拡の一端だと理解してよさそうだ。ようやく防空識別圏に利用できる高性能早期警戒機の実効配備が可能になったので、防空識別圏設定に乗り出したと見てよいだろう。そう理解すると、今後も留まることなくこの傾向は続くことになる。
防空識別圏設定、日中貿易妨げも-尖閣国有化への報復との見方 - Bloomberg(11月25日)
元北京駐在の英外交官で、現在は豪シドニー大学中国研究センターのエグゼクティブディレクターであるケリー・ブラウン氏は、昨年9月に日本が尖閣諸島を国有化したことへの象徴的な報復だと指摘。「物理的な接触や衝突が実際に起きれば、かなりまずい状況になるだろう。しかし両国の経済的な結び付きは極めて強いため、今回のADIZ設定は攻撃抑制心理が働く相互確証破壊(MAD)のようなものになるのではないか」との見方を示した。
防空識別圏の設定について
【正論】国際法が許さぬ中国防空識別圏 前防衛相、拓殖大学特任教授・森本敏 - 産経新聞(11月27日)
 ADIZとはそもそも、他国に何らかの行為を強制するようなものではない。しかるに、中国のそれは、公海上空を飛ぶ他国の航空機を自国の規制で縛ろうというものであって、国際社会における法と秩序の原則に対する違反以外の何物でもない。
中国による尖閣上空への防空識別圏設定の意味と対策 - 数多久遠のブログシミュレーション小説と防衛雑感(11月26日)
中国は、尖閣を自国領土だと主張する以上、彼らの論理で行けば、 尖閣周辺を飛ぶ日本の航空機の撃墜は、ADIZの有無に関わらず、国際法的には可能です。
ですが、自衛隊機を含め、日本の航空機は尖閣周辺をしょっちゅう飛んでいます。
私も、現役自衛官時代に数回尖閣上空を飛んでいます。

この事実自体が、尖閣を実効支配しているのが日本である証左なのですが、今回のADIZ設定は、中国にとって、即座に尖閣上空で実力行使をするとの意思表示ではないでしょう。
恐らく、これを契機として、無線による警告を始めるつもりだったのではないかと推測します。
中国の防空識別圏と尖閣(chatnoir) - Yahoo!ニュース「個人」(11月25日)
 中国による尖閣上空の防空識別圏(AIDZ)設定についてですが、かなりのインパクトはあるものの、実際はどうなのかといった印象です。AIDZについては各国が独自に線引きしており、あくまでも「緩衝地帯」の役割ですので、これを宣言するのは各国の自由です。ただ中国が尖閣諸島の領空を自国のAIDZに組み込んだことで、中国の暴挙を国際世論に印象付けることになりましたし、米国政府も早速遺憾の意を表明しています。つまり中国にとってはマイナスの側面が多い気がします。
日米の連携は
中国防空圏は「米への挑戦」…元NSC上級部長 - 読売新聞(11月29日)
 グリーン氏は日米両国が中国に対する「抑止力」を高めることが不可欠とし、「集団的自衛権の行使を容認し、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しを成功させることが必要だ。中国の挑戦を見ると、安倍政権は集団的自衛権の行使容認の決定を先延ばしせず、作業を加速しなければならない」と強調した。
中国と絶対融和するなケビン・メア元米国務省日本部長 - 産経新聞(11月29日)
 オバマ政権が素早く反応したことは良かった。日米共同で中国に対処する覚悟があると、示したことになるからだ。米政府は、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であり、日本の施政下にある尖閣諸島の現状を、中国が一方的に変更しようとすれば反対するということを、はっきりさせている。これは中国が誤解しないようにだ。

 しかし、残念ながら中国は米国と日本、日米安保体制を試している。どのくらいまで日米を押せるか、ということをだ。だから防空識別圏も設定した。
防空識別圏問題で米国が日本の味方をしてくれたと喜ぶバカ(天木直人) - Yahoo!ニュース「個人」(11月28日)
米国は日本の最強の味方だと国民が思うならあまりにも愚かだ。安倍政権の思うツボだ。米国と中国はお互いをステークホールダーと見なし、決して戦争状態にならないように軍事交流を急速に深めてきている。
中国側の意図は?防空識別圏「撤回せず」 中国・程大使単独インタビュー - 朝日新聞(11月30日)
 防空識別圏を設定した理由について、程大使は「すでに二十数カ国が取っている措置であり、中国が急に新しい措置を取ったわけではない」と説明。さらに「特定の国や特定の目標を念頭にした措置ではない」と主張し、両国司令部間のホットライン設置やパイロット同士のコミュニケーション構築などを訴えた。
防空識別圏の狙い、尖閣主権の主張…中国認める - 読売新聞(11月25日)
中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は25日の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、「国連憲章など国際慣例に合致しており、目的は中国の国家主権と領土領空の安全を守ることだ」と述べ、正当性を主張した。
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