
| 2012年12月31日(月) 政治、原発、しゃかい | <北朝鮮>拉致「解決済み」撤回示唆 11月の局長級協議で 毎日新聞 12月31日(月)9時10分配信
野田政権時代の11月に行われた日朝政府間の局長級協議で、北朝鮮が従来の「拉致問題は解決済み」との立場を変更する可能性に言及していたことが明らかになった。北朝鮮は変更の条件として、日本側が何をもって拉致問題を「最終的に解決した」と認めるかの基準を示すよう求めた。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射などで政府間協議はストップしているが、北朝鮮は早期の協議再開を目指しているとみられ、拉致問題で動きが出てくる可能性がある。
局長級協議が行われた当時は、衆院選で北朝鮮への圧力を重視する安倍晋三総裁(現首相)が率いる自民党の勝利が予想されていた。北朝鮮には、日本の政権交代の前に協議の枠組みを作り、安倍政権との交渉を有利に進める狙いがあったとみられる。
局長級協議は11月15日から2日間、モンゴルの首都ウランバートルで行われ、日本から杉山晋輔外務省アジア大洋州局長、北朝鮮からは宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使らが出席した。
関係者によると、宋大使は協議の冒頭、「何としても平壌宣言の原点に戻りたい」と強調。02年の日朝平壌宣言は「北朝鮮が被害者で、日本が加害者である過去の戦争の関係を清算した上で、国交を正常化しようというものだ」とする独自の主張を展開した。
さらに、拉致問題で被害者と加害者が「逆になった」とし、両国関係を元に戻すため、「拉致問題について日朝双方がお互いの意見を言い合う実質的な議論をしよう」などと提案したという。
一方で、宋大使は北朝鮮が拉致を認めて謝罪した02年以降、拉致被害者5人の帰国やほかの拉致被害者の再調査を日本政府が評価せず、逆に制裁を強化したなどと非難。今後、こうした展開になるのを避けるために、拉致問題の交渉の出口を設定するよう日本側に求めたという。
北朝鮮が12月1日にミサイル発射を予告したことで、野田政権は5、6両日に予定された2回目の局長級協議の延期を通告。北朝鮮は予定通りの開催を希望していた。今後も拉致問題に柔軟に対応する姿勢を見せることで、安倍政権に揺さぶりをかけてきそうだ。
安倍首相は就任後、「拉致問題は必ず安倍内閣で解決する」と強調している。日本の制裁解除や巨額の経済支援を引き出すことに北朝鮮側の狙いがあるとみて、今後の北朝鮮の出方を慎重に見極めていく方針だ。【松尾良、飼手勇介】
◇日朝平壌宣言と日朝協議
小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記(いずれも当時)は02年9月17日、日本の植民地支配への「おわび」や国交正常化後の経済協力などの日朝平壌宣言で合意し、拉致被害者5人の帰国が実現した。だが、その後の日朝協議はこう着。08年8月に北朝鮮は再調査委員会を設置する方針を示したが、翌月に福田康夫首相(当時)が退陣すると一方的に延期し、協議が途絶えていた。
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『偽りの明治維新』
星亮一著、大和文庫、12刷り、累計で7万部、発行、
書評
5 人中、4人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 5つ星のうち 4.0 会津から見た明治維新 善悪は単純に決めることは出来ない。 見方を変えれば“真実”は変わるからだ。
会津は、“幕府に忠誠を尽くす”という自分たちの正義を貫いた。 その結果、薩長連合軍に敗北して朝敵となった。
本書では、戊辰戦争後、新政府に翻弄された会津の人々を描いている。
生き様は様々だが、皆、誇り高く、自分のことよりも同郷の人たちの暮らしを向上させることに努めている。
会津の人々の叫びを痛いほど感じる一冊。 投稿日: 7か月前 投稿者: palladian
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20 人中、14人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 5つ星のうち 3.0 孝明天皇毒殺?なぜ朝敵が長州から会津に一転したのか? 一読して朴訥、しかし文庫本に会津の歴史研究の成果を大量に盛り込んだ力作である。
勝てば官軍、の言葉の由来となった戊辰戦争における薩長連合軍の非道な振る舞いから物語は始まる。白虎隊の悲劇で有名な会津戊辰戦争である。その後、物語は戊辰戦争以前と以後の会津の歴史について語り始める。
会津藩は福島県の田舎の藩である。しかし、徳川秀忠の落とし胤の保科正之が松平姓を賜り会津藩主となったことから、会津は徹底して幕府を支えることが染み付いた藩であった。最後の藩主となった松平容保は実は養子であるが、佐幕が染み付いた会津では幕府と藩主に従うことが絶対であり、この硬直性が悲劇の原因であると会津を冷静に分析する。... レビューをすべて見る › 投稿日: 2010/11/16 投稿者: じゃが〜
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5 人中、4人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 5つ星のうち 4.0 会津から見た明治維新, 2012/5/13 By palladian - レビューをすべて見るレビュー対象商品: 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) (文庫) 善悪は単純に決めることは出来ない。 見方を変えれば“真実”は変わるからだ。
会津は、“幕府に忠誠を尽くす”という自分たちの正義を貫いた。 その結果、薩長連合軍に敗北して朝敵となった。
本書では、戊辰戦争後、新政府に翻弄された会津の人々を描いている。
生き様は様々だが、皆、誇り高く、自分のことよりも同郷の人たちの暮らしを向上させることに努めている。
会津の人々の叫びを痛いほど感じる一冊。 レビューを評価してください このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 違反を報告 | 固定リンク コメント コメント
49 人中、35人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 5つ星のうち 5.0 歴史の裏を知る面白さ!, 2010/1/2 By 晴天女 - レビューをすべて見るレビュー対象商品: 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) (文庫) 戦勝者に人はなびきます。そうした人達は敗戦者の会津を見放しました。 しかし、会津はみずからの正義を訴えるために死をかけて戦いに臨んだのです。 なぜに私達が朝敵なのですか。いまは見捨てられても、必ずや歴史が証明してく れる。「そういう思いで、会津藩兵は戦場に向かい、白虎隊の少年達も自刃しま した」
御所に向かって発砲した長州が許され、どうして天皇擁護の会津が朝敵とされた のでしょう。京都守護職の松平容保は、天皇から絶大な信頼を受けていたではありませんか。 以前から私が知りたいことでした。 本書は、そうした疑問に懇切丁寧に解説してくれています。
薩摩や長州といった幕末史の主な人物の紹介が的確にされ、分かり易く整理して あります。当時の世相をよく理解でき、難なく読み進められました。
容保は岩倉具視のような政略に富んだ政治家ではありません。 会津は最後まで一丸となって闘いました。 会津士族は命を懸けて君主に尽くしました。 会津女性の強さに驚嘆します。 「会津ならではの倫理、道徳、美学があった」 畳み掛ける文章が胸に迫ります。
坂本龍馬に重要な役回りのあったこと、そして薩摩土佐盟約の存在を 本書で初めて知りました。 悲惨極まりない会津処分は小心な木戸孝充によるものだったのですね。
本書には薩長が知られたくない多くの「真実」が書かれています。 歴史はその裏を知ってこそ面白いですね。 とても読み応えのある一冊でした。 レビューを評価してください このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 違反を報告 | 固定リンク コメント コメント
20 人中、14人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 5つ星のうち 3.0 孝明天皇毒殺?なぜ朝敵が長州から会津に一転したのか?, 2010/11/16 By じゃが〜 - レビューをすべて見る (トップ500レビュアー) レビュー対象商品: 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) (文庫) 一読して朴訥、しかし文庫本に会津の歴史研究の成果を大量に盛り込んだ力作である。
勝てば官軍、の言葉の由来となった戊辰戦争における薩長連合軍の非道な振る舞いから物語は始まる。白虎隊の悲劇で有名な会津戊辰戦争である。その後、物語は戊辰戦争以前と以後の会津の歴史について語り始める。
会津藩は福島県の田舎の藩である。しかし、徳川秀忠の落とし胤の保科正之が松平姓を賜り会津藩主となったことから、会津は徹底して幕府を支えることが染み付いた藩であった。最後の藩主となった松平容保は実は養子であるが、佐幕が染み付いた会津では幕府と藩主に従うことが絶対であり、この硬直性が悲劇の原因であると会津を冷静に分析する。
孝明天皇に命じられ、新選組と共に、攘夷を目指す荒くれ浪人から京都を守るべく幕府に命じられ長州と戦う。しかし、絶妙のタイミングでの孝明天皇の死去、作者に言わせれば思慮の足りない徳川家慶の軽率な大政奉還、薩長土肥及び一部公家の暗躍が描き出される。 さらに、不毛の地に転封された会津藩士達の絶望の記録と、そのなかから立身出世する者たち、そして薩長側士族の瓦解に立ち会う会津藩士達の記録である。
歴史に翻弄される会津と薩長の士族達の人生が錯綜する一冊と言えよう。 レビューを評価してください このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 違反を報告 | 固定リンク コメント コメント
7 人中、5人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 5つ星のうち 5.0 『賊軍、敗者、見せしめ』にさせられた会津藩, 2012/3/28 By デジャヴ - レビューをすべて見るレビュー対象商品: 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) (文庫) 日本近代史を考える際に戊辰戦争勃発が不思議でならなかった。何故このような内戦が起こったのか、避けては通れない道だったのか、明治維新とは何か、探求したくて本書を手に取った。 冒頭から少年の白虎隊のみならず、多くの会津藩の老若男女がいわれ無き賊軍・朝敵との汚名に立ち上がる様は実に勇猛果敢であり、京都守護職を任されるに相応しい当時雄藩と言われた会津を知ることができる。 そしてわかったことは、薩長によって巧みに挑発誘導され、新政府の存在意義のために 一方的に悪者に仕立て上げられた――ということだった。『勝てば官軍』の語源の通り 新政府が正義なのだ、楯突く者は許さない、との見せしめのために会津藩(東北)は戦わされ、そして敗者にさせられたわけだ。その証拠に、戦死者の埋葬を許さず ありとあらゆる差別をし、果ては一万数千人もの人々を下北半島に『島流し』させている。そこでの生活は言語に絶するものがあったとのことで、今現在に至っても禍根を残す要因になっている。 推論だが、やはり孝明天皇は薩長の陰謀によって消されたのだろう。毒殺としか思えない死に様が物語っている。また、新選組が捕らえた長州の狼藉者は 京都壊滅の暴挙を画策していた、、、天皇を担ぎ上げてまんまと自らに都合のいい政府を樹立しようとした薩長こそ、賊軍ではないだろうか!? 明治新政府など、こんなものだったようだ。その証拠に新政府樹立直後から権力闘争が始まり、その後立役者の西郷らと西南戦争に至るくらいなので、政府首脳がこの程度だからこそ、切りがない軍国主義に歯止めがかからずついには太平洋戦争によって我が国を破滅の危機に落とし入れる羽目になったのでは・・と考えさせられた一冊だった。 著者の見解は全編的に会津寄りというわけでもなく、冷静に客観視していることで説得力がある。 レビューを評価してください このレビューは参考になりましたか? はい いいえ 違反を報告 | 固定リンク コメント コメント (1)
5つ星のうち 5.0 会津はなぜここまで戦ったのか, 2012/12/30 By 元三 - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) (文庫) この本を読むと山本八重子がなぜ戦ったのかがよく分かる。弟三郎が鳥羽伏見の戦争で戦死、兄覚馬も行くえ不明になった。八重は兄と弟の敵を討つべくスペンサー銃を手に籠城した。 敵を間違いなく数十人倒し、夜襲攻撃にもでた。 子供たちはそんな八重子を見て、「八重さんを大将に、僕らも戦いたい」と八重を取り囲んだという。会津人は婦女子、少年、老人まで戦場にでて戦ったた。 武士とは何かが分かる本。 投稿者は、ご自身が投稿したレビューには投票できません。 固定リンク コメント コメント
5つ星のうち 4.0 「大政奉還」の後は「奥羽列藩同盟」, 2012/6/8 By Gori "the 11" (東京都) - レビューをすべて見る (VINEメンバー) (トップ500レビュアー) Amazon.co.jpで購入済み(詳細) レビュー対象商品: 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) (文庫) 戊辰戦争を描くにはこれでいいのだろう。 「大政奉還」の(慶応3年10月14日)(1867年11月9日) 一気に奥羽越列藩同盟である。 「奥羽列藩同盟」構想の胚芽会津庄内同盟ができたのは慶応4年(1868年4月10日)。 この間にあった出来事こそが東北の悲劇を伝えているのである。 レビューを評価してください
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首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」 読売新聞 12月30日(日)20時53分配信
安倍首相は30日のTBSの番組で、今後の原子力発電所建設について「(東京電力)福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、40年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う(ものにする)。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。
前提条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示した。
首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。(宮城県の東北電力)女川原発もそうだ」と指摘した。
自民党の衆院選政権公約は原発政策について「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べていた。首相は番組で、「国民は当面の電力需要への対応が不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』と言葉遊びに近い形で言ってのける方たちは(衆院選で)信用されなかった」とも述べた。
最終更新:12月30日(日)22時29分
安倍首相、廃炉支援を表明 対象の号機は示さず
安倍晋三首相は29日、就任後初めて東京電力福島第1原発(大熊、双葉町)を視察、長期化する廃炉作業を加速し、政府が全面支援していく考えを表明した。対象の号機は示していない。歴代の自民党政権が原子力発電を強力に推進してきた反省を踏まえ、福島第1原発の廃炉に責任を果たす意向を示した格好だが、廃炉の加速化に具体策を打ち出せるか否かが焦点となる。一方、民主党の前政権が打ち出した「2030年代の原発ゼロ」目標には否定的な考えを重ねて示した。 安倍首相は福島第1原発に続いて視察した川内村で報道陣に対し、「原発の安全神話の中で原子力政策を推進してきた反省に立って、大きな責任を背負っている」と述べた。 その上で、30年以上かかると見込まれる廃炉作業について「できるだけスピードアップしたい」と意欲を見せた。 福島第1原発では、事故時に指揮所となった免震重要棟で東電社員ら約80人を前に「廃炉に向けた挑戦に成功して初めて福島の復興、日本の復活につながる。政府も全面的にバックアップする」と明言した。
福島民友 2012年12月30日 ------------------------------------------------------------------------------ 2012回顧・世界 国際舞台の役者が出そろった(12月30日付・読売社説) 2012年は、主要国で大統領選や指導部交代が相次いだ。 読売新聞の読者が選んだ「海外10大ニュース」にも、国際政治の大きな変化が読みとれる。 1位は、「米大統領選でオバマ氏が再選」だった。 多極化が進む世界とはいえ、経済力、軍事力で群を抜く米国は、依然として最も影響力がある超大国だ。民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補の論戦は、世界中が注目した。 オバマ政権の最優先課題は、景気対策と財政再建の両立である。1期目で打ち出したアジア重視の外交戦略は、今後の日米関係を方向づけるだろう。 2位は、中国共産党のトップ交代だ。総書記に習近平氏が選出された。中国指導部への関心がかつてなく強いのは、尖閣諸島をめぐり、中国が日本に露骨な圧力を加えているからにほかならない。 日本の尖閣諸島国有化に抗議するデモが暴徒化し、日本企業に大きな損害を与えるなど、国交樹立40周年の日中関係に明るいニュースは乏しかった。 ロシアではプーチン首相が大統領の座に返り咲いた(6位)。アジアとの経済関係を強化し、国力向上を図ろうとしている。 年末の韓国大統領選(20位)で、朴槿恵氏が当選した。初の女性大統領と安倍首相が、日韓関係をどう改善するかを注視したい。 「指導者選び」の重圧を経た各国首脳には来年、内向きな発想を脱して諸課題に取り組み、国際協調を深めてもらいたい。 北朝鮮では、昨年死去した金正日総書記の後継として三男正恩氏が、朝鮮労働党第1書記に就任した(3位)。3代世襲の新体制を固めるように、4月と12月にミサイル発射を強行した。 北朝鮮が、国際的孤立を深めているのは大きな懸念材料だ。 ミャンマーは対照的に、テイン・セイン大統領が民主化を進め、国際社会との関係を修復した。野党指導者アウン・サン・スー・チー氏が議会補選で当選した(5位)のは象徴的だ。 欧州では、英エリザベス女王の即位60年の祝賀行事(4位)という明るい話題の一方で、財政・金融危機が長期化し、スペインがユーロ圏に金融支援を要請した(10位)。欧州経済の動向は来年も目が離せない。 シリアでは、アサド政権と反体制派の間の内戦が泥沼化した(8位)。「アラブの春」のうねりはなおも中東を揺るがしている。
読売新聞 2012年12月30日 ------------------------------------------------------------------------------------ 会津駄菓子 動乱の世支えた温かみ
本家長門屋が作り続けている「会津駄菓子あいづだがし」は、幕末の1848 年(嘉永元年)、会津藩主の松平容敬が、城下の造り酒屋を営んでいた初代に、 「庶民のお菓子を作れ」と命じたのがきっかけだ。 動乱の時代、人々にささやかな楽しみや安らぎを与えようとしたのだという。 紹介する商品は、きな粉で作った「黄粉きなこねじり」、香ばしい「握にぎりおこし」、特上あんに砂糖衣をまぶした「あんこ玉」、さらし飴あめの「とり飴」と「だるま飴」、縁起物をかたどった「べっこう飴」、歯ごたえのあるシソ風味の「ちそぱん」「ゴマぱん」「黒ぱん」の9種類入り。季節によって種類が変わることもある。 素材は、きな粉、もち米、小豆、水飴など、自然のものばかり。それぞれ、少し硬めに作ってあるので、ゆっくりと口の中で転がしながら食べる。甘さがあって、どこか懐かしく、温かみがある。 駄菓子と名乗ってはいるが、材料を吟味している。小豆は平台に広げ、目で見て、傷んだものをより分ける。砂糖もグラニュー糖、黒砂糖、ザラメ糖など数種類を使い分ける。 作り手は10〜70代の十数人の職人たちだ。会津盆地の夏は暑く湿度が高い。冬は寒く乾燥する。水飴の煮詰め加減は、温度計よりも長年の勘がものをいう。 菓子の材料や作り方について、「現代は変わることより、変わらないことの方が難しい」と5代目の鈴木隆雄さん。頑固でいちずといわれる会津の気質そのままに、父祖から伝えられた味を守っていきたいと思っている。(フードライター) 1箱(9種類)1575円 本家長門屋 (電)0242・27・1358 〒965・0865 福島県会津若松市川原町2の10
読売新聞 2012年12月30日 ----------------------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、明治維新 2012年12月31日 13.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一 25.奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一 37.新版 白虎隊と二本松少年隊 星 亮一 51.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一 85.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
自分が本当に好きなものを見つけて下さい。 見つかったら、その大切なもののために、 努力しなさい。 君たちは、努力したい何かを持っているはずだ。 きっとそれは、君たちの心のこもった、 立派な仕事になるでしょう。 (黒澤明 映画監督)
***************** *** michiko@patedison.co.jp (^_^) 戊辰戦争研究会! http://boshinken.info みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ***************** *** |
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2012年12月30日(日) 政治、原発、社会 | もっと思い聞いて 安倍首相来県 駆け足視察に不満も 訴え伝え切れず 29日来県した安倍晋三首相は、駆け足で復興への取り組みを視察した。川内村では約50分で4カ所を巡る過密日程で、要望の機会を期待して出迎えた仮設住宅の村民は「あまりにもあっという間。被災地の現状を分かってもらえたのか」と首をかしげた。川内村民が避難する郡山市の仮設住宅では懇談会が開かれ、住民が首相に直接、精神的損害賠償の継続などを訴えた。ただ、「もっと話を聞いてほしかったのに」と約35分間という時間の短さを残念がった。 安倍首相が川内村下川内の仮設住宅集会施設「五社の杜サポートセンター」に到着したのは午後2時20分ごろ。仮設住宅に入居する約70人が出迎えた。 安倍首相は車から降りると佐藤雄平知事、遠藤雄幸村長をはじめ集会所の外で待っていた仮設住宅の住民に「ごくろうさまです」と声を掛けながら一人一人と握手を交わし、約7分後に集会所を後にした。 「来てくれただけありがたいが、住民の思いも聞いてもらいたかった」。仮設住宅の主婦関根トヨ子さん(62)は握手した後すぐに次の視察地に向かった安倍首相の姿に肩を落とした。下川内の自宅で農業をして生計を立てていたが警戒区域に指定され避難生活に。現在も線量が高く居住制限区域に指定されている。「線量を下げるには畑や森林の除染も必要。昔のように自宅で農業をしたい」と切実な声を上げた。 安倍首相から声を掛けられたが、会話する機会がなかった無職志田勇さん(82)は「村の実情を理解し、避難している住民が一刻も早く、自宅に帰れるよう復興策を進めてほしい」と望んだ。 安倍首相は、近くの菊池製作所川内工場を約15分間視察。村民の生活を支えているファミリーマート川内村店では、村民と一緒に5分間程度買い物をした後、野菜工場の試験栽培場で育成状況を見学し、午後3時すぎに村を離れた。 村内を慌ただしく車で駆け抜けていった首相。村内の仮設住宅に避難している無職若松キクノさん(90)は「とにかく被災者がこれ以上、苦労しないように頑張ってほしい」と、首相の車を見送った。
■郡山の仮設住宅で意見交換 郡山市富田町の仮設住宅には、安倍首相は予定より25分早い午後4時35分に到着。早速、仮設住宅集会所で川内村民21人と車座になって意見を交わした。 「最初の出張の地は福島県に決めていた。早期帰還の支援を具体的に進める」。安倍首相のあいさつでスタートすると、予定通り約35分間で村民4人が賠償の充実、森林除染の実施などを求めた。60代の女性は精神的損害賠償の継続を要望したが、切り出そうと思っていた村周辺の道路環境整備についての話までは時間の都合で伝えられなかった。女性は「就任後すぐに足を運んでくれたのはありがたい。でも、もっと言いたいことがあった」と不満を漏らした。 自宅が居住制限区域内にある主婦横田ツネ子さん(68)は自宅周辺の放射線量が現在も比較的高いことなどを訴えた。「同じ境遇の人はたくさんいるはず。他の町村の声も聞いてもらいたい」と注文。懇談会に参加した無職久保田渡さん(64)は「国が全面的に支援するとの言葉は心強かったが、村民に早い帰還を促すようにも聞こえた」と複雑そうに話した。
( 2012/12/30 11:30 カテゴリー:主要 )
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(2012/12/30 10:21)、100人超聴取へ 東電旧経営陣・班目氏ら 検察当局、来春立件判断 産経新聞 12月30日(日)7時55分配信
東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら100人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会(廃止)の班目(まだらめ)春樹元委員長(64)や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。
◇
検察当局は8月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。
告訴・告発の対象には、菅直人元首相(66)や海江田万里元経済産業相(63)=現民主党代表=ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院(廃止)の寺坂信昭元院長(59)ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部−などが名を連ねる。
関係者によると、検察当局がリストアップした100人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。
一方、検事らが防護服を着用して福島第1原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。
検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。
最終更新:12月30日(日)7時55分
日米印豪で安保協力…安倍首相、対中改善へ布石
安倍首相は28日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じ、安倍政権の外交方針として、台頭する中国を念頭に、日米同盟を基軸としつつインドや豪州などとの安全保障面での協力を推進する方針を表明した。 ロシアやアジア各国との連携強化が、冷え込んだ日中関係の修復につながるとの判断がある。来年1月にも行う日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題を協議する意向も示した。〈「価値観外交」重視2面、関連記事4面〉 首相はインタビューで、外交方針に関し、「日米同盟関係が基軸だ」と述べた。 日中関係については、「日本と価値を共有する国、ベトナムなど戦略的に重要な国と信頼関係を構築することで、(日中関係も)新たな展開を開くことができると考えている」と語った。中国を取り巻く国との関係を強化することで、中国に日本との関係改善を促す狙いがある。具体的には、海上自衛隊とインド海軍が今年、共同訓練を行ったことを踏まえ、「安全保障の協力を日米印に発展させていってもいい。日米豪(の協力)も、地域の安定に資する。インドネシアとも、協力を約束していると言ってもいい。地域のパワーバランスを回復させることが大切だ」と強調した。
読売新聞 2012年12月29日 ------------------------------------------------------------------------------ 「財政の崖」転落回避の可能性 米上院、30日までに法案
【ワシントン共同】米上院与野党トップは28日、減税失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」の回避に向けた法案を30日までに策定し、超党派の支持で年内可決を目指すことで一致した。年明けに全世帯で増税となる「崖からの転落」がぎりぎりで避けられる可能性が出てきた。
焦点の減税延長については、これまでの協議でオバマ大統領が譲歩した年収40万ドル(約3400万円)未満を対象にする案が軸になるとの見方がある。法案は減税延長などに絞られ、歳出削減策は含まれない見通し。31日までに上下院で可決すれば、オバマ氏の署名を経て法が成立する。
共同通信 2012年12月29日 ------------------------------------------------------------------------------------ 2012回顧・日本 再生への希望が芽生えた年(12月29日付・読売社説) 明るい話題に、希望や勇気をもらった人が多かったのだろう。 読売新聞の読者が選ぶ今年の「日本10大ニュース」の1位は、「ノーベル生理学・医学賞に山中教授」だった。 「東京スカイツリーの開業」が2位、「ロンドン五輪、史上最多のメダル」が3位に入った。 山中伸弥京都大教授が開発したiPS細胞(人工多能性幹細胞)は、傷んだ臓器などの再生医療を実現へ大きく動かした。「まだ一人の患者も救っていませんから」。受賞が決まった後の山中氏の謙虚で誠実な姿勢も好感を呼んだ。 東京スカイツリーは5月の開業から半年で約2800万人の入場者を集めた。634メートルは自立式電波塔では世界一の高さだ。東京タワーが高度成長の象徴ならば、スカイツリーはどんなシンボルとして親しまれていくのだろうか。 ロンドン五輪で日本選手団は、金7個を含む38個のメダルを獲得した。レスリングの吉田沙保里選手、伊調馨選手が五輪3連覇を達成した。なでしこジャパンのサッカー、バレーボール、卓球など女子選手が見事な活躍を見せた。 プロ野球の「巨人3年ぶり22度目の日本一」は8位に入った。 その巨人の主砲を長く務めた松井秀喜選手が27日、引退を表明した。巨人や米大リーグ・ヤンキースなどで507本塁打を放ち、ワールドシリーズの最優秀選手にも選ばれた。豪快な打撃はファンの心に深く刻まれよう。 安倍内閣の発足につながる「師走の衆院選挙」は4位だった。民主党は、野田前首相が社会保障と税の一体改革(16位)と引き換えに、「近いうち解散」に打って出た末の惨敗だった。3年3か月に及んだ民主党政権が終わった。 米軍普天間飛行場移設の問題などで迷走し、民主党の政権公約(マニフェスト)も破綻した。政権担当能力に欠けると多くの有権者は判断したのだろう。 安倍首相には、現実的な政策の立案・実行と安定した政権運営が求められる。 尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化も、5位と関心が高かった。中国では反日デモが暴徒化し、日本企業が襲われた。関係の改善は安倍内閣の重要課題である。 12月には中央道の笹子トンネル(山梨県)の天井板が崩落し、9人が死亡する大惨事が起きた(7位)。老朽化したインフラ(社会基盤)の改修も急ぎたい。 日本が確実に再生の道へ歩み出す。来年をその節目にしたい。
読売新聞 2012年12月29日 ----------------------------------------------------------------------------------- 流失した松原にクロマツ芽吹く 岩手・陸前高田 高田松原に芽生えたマツの苗。高さは10センチほどだ=26日、岩手県陸前高田市 高田松原で芽生えたクロマツの苗。23日に及川征喜さんが見つけた=岩手県陸前高田市 津波で7万本のマツが流された岩手県陸前高田市の高田松原で、クロマツの苗が芽生えているのが見つかった。震災前のマツの種から芽生えたものとみられ、松原再生に向けた明るい知らせに、関係者は喜んでいる。
「高田松原を守る会」の及川征喜(せいき)さん(68)が23日、枯れた雑草の中に隠れていた緑の苗を散歩中に見つけた。高さ約10センチ。一帯は海水をかぶったため生育環境はよくないが、土の状態が回復するなど偶然の条件が重なったという。
高田松原では昨年、アカマツの苗が1本見つかっている。抵抗力がつくまで、移植して保護する。及川さんは「可能性はあると思っていたが驚きだ。希望の松として育ってほしい」と話した。
朝日新聞 2012年12月29日 ----------------------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、明治維新 2012年12月30日 4.八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一 20.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一 26.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 40.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一 42.新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書)星 亮一 47.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 64.女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一 97.会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書)星 亮一
生きているのは苦しいとかなんとか言うけれど、 それは人間の気取りでね。 正直、生きているのはいいものだよ。 とても面白い。 (黒澤明 映画監督)
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2012年12月29日(土) 政治、原発、社会 | 民主厳冬 本社・FNN世論調査 支持率、とうとう1桁 産経新聞 12月29日(土)7時55分配信
■選任役員「ちょい役です」
民主党は28日の常任幹事会で党役員人事を正式に決めるとともに、「次の内閣」の“初閣議”を開き、党再生に向けた態勢をようやく整えた。だが、産経新聞社とFNNの合同世論調査で、民主党の評価は地に落ちたまま。再生の足掛かりはいまだ見えてこない。
「今年を表す漢字は『厳』だ」
海江田万里代表は28日の代議士会で厳しさをかみしめるようにそう語った。
「次の内閣」にはネクスト財務相に前原誠司前国家戦略担当相、ネクスト総務相に原口一博元総務相を充てるなど多くの閣僚経験者を「入閣」させたが、意気が上がらない。政策調査会役員に選ばれたある議員は「ちょい役ですから」と卑下する始末だ。
無理もない。世論調査で民主党支持率は平成15年9月以来の1桁を記録。衆院選で「民主党が獲得した議席が少なすぎると思うか」との問いには、52・3%が「思わない」と回答した。「政権交代可能な第二党になるのはどちらか」との質問には、民主党が日本維新の会を下回った。
海江田氏は記者会見で「選挙の結果通りの厳しい調査結果」とうなだれるしかなかった。
このままでは来年夏の参院選でも惨敗するのは確実だ。1人区では野党乱立の影響で自民党が議席を獲得し、2人区では自民と公明または自民と維新が確保する可能性が高いからだ。3人区の末席を占めることができれば御の字。これが民主党の置かれた現実だ。
一方で、今回の衆院選で勝ち上がってきた議員はいわば「強者」。そのうちの一人は「民主党のおかげで勝てたとは思っていない。これからは好きにさせてもらう」と語る。海江田民主党の足元は早くも揺れている。
最終更新:12月29日(土)7時55分
第2次安倍内閣、支持率59% 朝日新聞世論調査 第2次安倍晋三内閣の発足を受けて、朝日新聞社は26、27日、全国緊急世論調査(電話)を実施した。内閣支持率は59%で、不支持率は24%だった。支持率は、2006年9月の第1次安倍内閣発足時の63%と比べると少し低い。現在の調査方法になった01年4月の小泉内閣以降では、菅内閣の60%に次ぎ、5番目だ。 【写真】改憲への条件を緩めることに 政党支持率は、自民は今回36%で前回17、18日調査の31%から伸ばした。民主は9%(前回11%)で、支持率が1ケタになるのは旧自由党と合併する直前の03年9月以来だ。日本維新の会は8%(同9%)、みんなの党は6%(同3%)だった。 第2次安倍内閣の支持率を男女別にみると、男性は64%、女性は54%。支持政党別では、自民支持層の90%が内閣を支持。維新支持層は67%、みんな支持層は49%で、民主支持層は36%だった。無党派層は支持38%、不支持29%、「その他・答えない」が33%と分かれた。 安倍首相の今回の閣僚人事を「評価する」は46%で「評価しない」22%を上回った。しかし、副総理・財務相に起用された麻生太郎元首相に「期待する」は40%で「期待しない」の50%の方が多かった。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらうと、「景気・雇用」48%、「社会保障」20%、「外交・安全保障」11%、「原発・エネルギー」10%、「教育」6%、「憲法改正」3%の順だった。 首相の経済政策に「期待できる」は49%で「期待できない」の32%を上回った。中国や韓国との関係改善は「期待できる」が41%、「期待できない」が44%と二分された。 自民は公明と「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意したが、原発をゼロにすることは明確にしていない。自民の姿勢を「評価する」は44%、「評価しない」は41%だった。 憲法改正は、衆院と参院のそれぞれ3分の2以上の議員が賛成し、提案することが条件となっている。首相はこの条件を緩めるよう主張しているが、条件緩和に賛成は41%で、反対の43%と伯仲した。自民は憲法9条を改正し、自衛隊を国防軍にすることを主張している。このことについて賛成は32%で、反対の53%が上回った。 ◇ 憲法改正については、政党支持層によって違いが浮かび上がった。 . 朝日新聞社 2012年12月28日 ------------------------------------------------------------------------------ 西川知事「現実みたエネ政策を」 原発めぐり1年を総括
西川福井県知事は27日の定例記者会見で「原子力政策に対する国の姿勢にあいまいさがあり、立地県としてさまざまな課題に直面した年」と1年を総括した。発足したばかりの安倍政権に対しては、再生可能エネルギーの導入促進を含めた長期的なエネルギーバランスを見据えた上で「日本のエネルギー政策の明確な方向性を現実を直視して出す必要がある」と注文した。
東京電力福島第1原発事故後で初めて関西電力大飯原発3、4号機が7月に再稼働したことに関しては「関西をはじめ広く各地の経済活動と住民の生活安定に寄与した」と意義を強調した。
9月に発足した原子力規制委員会の体制については、過酷事故時の放射性物質の拡散予測で訂正が相次いだことなどを念頭に「人材や専門能力、実行力を十分な水準に上げてもらわないといけない」と注文。立地自治体との情報交換が不十分との認識も示し、「地方の都合」を聞くのでなく「現場の疑問」に答えてほしい―とした。
原発内の貯蔵プールにたまり続ける使用済み核燃料の中間貯蔵施設については「電力消費地の関西地域で問題を議論すべきだ」とし、従来通り県外立地を求めた。
安倍政権に対しては「原子力規制委に全て任せるのではなく、原発の社会的意義をしっかり認識し、再稼働問題や核燃料サイクル政策の方向性など大きな方針を立てることが重要」とし、長期的な方向性を明確に示すよう求めた。
安倍晋三首相が東京電力福島第1原発事故の再検証を行う考えを示している点には「何が原因だったのか、何が至らなかったか現段階ではっきりしていないところがある」と指摘。再検証が進むことで、全国の原発の過酷事故対策がより効果的になると好意的に受け止めた。
政権交代により新増設は行わないとの原則が再検討されることに関しても、知事は福島の教訓を踏まえた新たな安全基準により再稼働できない原発が出てくる可能性に言及した上で「より安全で強固な原発は造るべきだという議論を明瞭(めいりょう)にやっていくことが大事」と踏み込んだ。 福井新聞 2012年12月28日 ------------------------------------------------------------------------------------ 原発ゼロ、白紙に…石原環境相「現実的でない」 第2次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「2030年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。 石原環境相は就任翌日の27日、福島県を訪れ、「(原発稼働ゼロは)現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体をどのように見直すかが焦点になる。 民主党政権は9月、原発の新増設を認めず、40年運転制限を厳格に適用することなどを盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略を策定した。しかし、中長期的なエネルギー政策の全体像を示す「エネルギー基本計画」は結局、同戦略に批判的な有識者委員会との溝が埋まらず、先送りされたままだ。
読売新聞 2012年12月28日 ----------------------------------------------------------------------------------- NHK大河「八重の桜」 出身の八重夫の顕彰呼びかけ 兵庫・出石町
石碑建立へ支援を呼びかけるメンバーら=豊岡市役所 来年のNHK大河ドラマ「八重の桜」のヒロイン、「山本八重」の最初の夫「川崎尚之助」が兵庫県出石(現・豊岡市出石町)出身だったことから、出石の住民らの有志らが、尚之助の顕彰と供養のための石碑を、同町に建立することになり、募金を呼びかけている。
川崎尚之助の碑建立発起人会や豊岡市によると、川崎尚之助は出石藩士の川崎才兵衛の息子として生まれ、江戸で蘭学を学んだ。砲術や兵法に優れていたことから、会津藩で蘭学や銃器製造を教授し、八重と結婚した。尚之助は会津戦争後も、旧会津藩の同志たちのために献身したが、39歳の若さで東京で亡くなったという。
発起人会では、「地元でも知られていなかった川崎尚之助が、出石出身者として大河ドラマに登場する。彼の義と縁を重んじたいちずな性格に思いをはせるとともに、不遇な晩年をしのびながら、顕彰と供養につながる石碑を建立したい」などと、町内に石碑建立を計画している。
建立地は出石町にある願成寺の山門向いといい、出雲石の石材で高さは約1・8メートル。裏には尚之助の功績などを表記する予定という。
石材費や設置費などに90万円あまり費用が必要といい、発起人会では一口3110円で募金を呼びかけている。問い合わせは、出石明治館(電話0796・52・5780)。
MSN産経ニュース 2012年12月28日 ----------------------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、明治維新 2012年12月29日 16. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一 21. 八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一 36. 奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一 41. 偽りの幕末動乱 (だいわ文庫)星 亮一 52. 女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一 60. 「朝敵」たちの幕末維新 星亮一, 他 61. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一 87. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ)星 亮一
自分の人生経験だけでは 足りないのだから、 人類の遺産の文学作品を読まないと 人間は一人前にならない。 (黒澤明 映画監督)
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2012年12月28日(金) 政治、原発、社会 | 「仮のまち」候補地にゴルフ場 絆の会、構想発表 福島 民間主導で「仮のまち」を造ろうと、いわき市の開発業者や双葉郡の避難者が立ち上げた「いわきふたば絆の会」(金成秀生会長)は27日、同市のゴルフ場を候補地とする仮のまち構想を発表した。土地取得や駅舎建設などに計360億円がかかると試算した。
候補地は同市添野町の「ヘレナ国際カントリー倶楽部」…
続きを読む 日立、英の原発事業会社買収 新規建設へ 「予定地」アングルシー島を行く 産経新聞 12月28日(金)7時55分配信 ■期待の声しきり「雇用と文化保護に必要」
ロンドンから列車で約4時間。終着駅からさらに車で約1時間半。「辺境の地」と呼ばれる田園が続く。ウェールズ地方のアングルシー島。海辺の丘の上に、1971年に稼働した老朽原発が建っていた。
11月に襲った歴史的な大洪水にも無傷だったが、間もなく閉鎖され、隣接地に日立が最新型の原発を建設することになる。
「ヒタチはいつ建設を始めるのか」。地元の住民らに聞くと日立に対する期待の声ばかり。福島第1原発事故の影響で原発の「安全性」を不安視する声を聞くことはなかった。
その理由を、地元紙デイリー・ポストのヒューズ記者は「都市から遠く離れた島の産業といえば、観光と農業くらい。島唯一の工業のアルミ工場も半ば閉鎖状態で、若者たちには仕事がない。新原発は雇用を生むだけでなく、新たな税収にもつながる」と説明した。
原発は人口約7万人の島で約3000人の雇用を生み出す。雇用がなければ、若者は島を離れて過疎が進み、ウェールズ文化も消えてしまう。
そんな危機感から60〜70%の島民らが日立の進出を歓迎している。
「英国では福島の事故後、原発の安全基準が見直されて大規模な自然災害に耐える新基準が設定された。日立の原発もそれをもとに建設される」。島の行政府のエネルギー事業責任者、ジョン・ジョーンズ博士はこう語る。
博士は福島の事故について「緊急時の原子炉冷却に使う非常用電源が水没し起動しなかったことで起きたが、原子炉が地震にも津波にも耐えたことに注目している。失敗に学ぶことが大切だ」と指摘。原発を必要以上に恐れる風潮を、中世ヨーロッパの「魔女狩り」にたとえた。
島は原発のほか、風力、潮力、バイオマスなどの電力産業を誘致する「エネルギー島」構想を掲げる。博士は「島は現実を見据えて発展する道を選択した。技術を持つ日本と末永い友好関係を築きたい」と強調した。(英中西部アングルシー島 内藤泰朗) 新政権 安倍内閣、政策を大転換 産経新聞 12月28日(金)7時55分配信
安倍晋三内閣は27日、民主党政権時代の政策の転換を急ピッチで始めた。同日の各閣僚の会見で、前政権のエネルギー政策の象徴だった原発稼働ゼロ目標の再検討のほか、経済政策では、景気動向次第では消費税増税を先送りする方針を明確にした。農家戸別所得補償も抜本的に見直す。平成24年度補正や来年度予算は東日本大震災からの復興・防災対策など3分野に重点配分し成長につなげる。
◇
■原発ゼロ 再稼働へ、人事シフト
安倍晋三内閣は、民主党政権が打ち出した「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すとしたエネルギー政策の見直しに乗り出す。
茂木敏充経済産業相は会見で原発ゼロについて、「再検討が必要」と表明した。原発ゼロの目標の見直しを明言したのは新政権の閣僚では初めて。
茂木氏は原子力規制委員会による安全性の確認を前提としたうえで、「政府の責任で再稼働する」と強調。民主党政権では、再稼働の最終判断に政府が関与するのかあいまいだったが、方針を転換する。
民主党政権は太陽光発電などの再生可能エネルギーを大きく普及させることで、原発ゼロにするシナリオを描いた。だが、発電コストが高く設備導入などで家計負担を強いる可能性があり、有識者から実現性を疑問視されていた。
安倍内閣はこうしたエネルギー政策を現実路線に転換させる。10年以内に原発稼働比率を含めた望ましい電源構成を決める方針で、安全性を確保した原発の利用を認め、電力の安定的な供給を模索する。
安倍首相は側近の6人の首相秘書官のうち経産省から2人を登用した。政務担当には第1次安倍内閣でも首相秘書官だった元経産省資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏を、事務担当には経済産業政策局審議官だった柳瀬唯夫氏をそれぞれ充てた。柳瀬氏は、原発を日本の主力エネルギーとして位置付けた平成18年の「原子力立国計画」をまとめた事務局で働いていた経歴の持ち主。「原発ゼロ」の見直しに向けた人事シフトがうかがえる。
◇
■消費増税 景気優先、8%延期も
増税のタイミングを誤れば、景気が失速しかねない消費税。麻生太郎副総理兼財務・金融相は「景気が悪い中では上げない」と述べ、あくまでも増税よりも景気回復を優先させるとの考えを強調した。
予定通り増税するかは、来年10月までに最終判断する方針だが、日本経済は今春から景気後退局面に入った可能性が大きい。このまま景気が低空飛行を続ければ、平成26年4月に予定している消費税率の8%への引き上げが先送りされる方向だ。
今年8月に成立した消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法は「経済状況の好転」を条件としているが、民主党政権は増税に前向きな姿勢を示してきた。麻生氏の発言は、民主党政権とは一線を画し、「強い経済の再生なくして財政再建もない」(安倍首相)とする自民党政権のスタンスを明確化させた。
一方で、麻生氏は、財政の悪化に歯止めをかけるために、新規国債発行枠を44兆円以下にすることや国債費を除く歳出の大枠を71兆円以下に抑えることを定めた民主党政権下のルールについて、「自民党政権として新しい方針を作らねばならない」と明言。財政政策の転換を印象付けた。景気の底上げに向け、大規模な24年度補正予算案を編成する方針を強調。財源確保のため、新規国債発行枠44兆円には「こだわらない」として国債の追加発行も辞さない姿勢を示した。
これに対し、財務省は十分な税収を確保できない中、野放図に借金が膨らみかねないことに警戒感を強めている。
最終更新:12月28日(金)7時55分
松井が引退会見「結果が出せなくなったことがすべて」 朝日新聞デジタル 12月28日(金)7時34分配信
プロ野球の巨人、大リーグのニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜外野手(38)が27日(日本時間28日)、現役引退を発表した。ニューヨーク市内で記者会見を開き、「結果が出なくなったことがすべて。体力的にも、多少下り坂な中で、手術した後もなんとかだましだましやってこれたと思いますが、今日、こういう形でみなさまにご報告することになりました。この20年間、本当にたくさんのファンの方に応援していただき、それが大きな力になりました。そして、すばらしい指導者の方と出会い、すばらしいチームメートとプレーすることができたことが、ぼくにとっては一番大きな誇りだと思う」などと話した。
朝日新聞社
<石原環境相>前任者からの引き継ぎ拒否 毎日新聞 12月27日(木)22時5分配信
拡大写真 就任記者会見をする石原伸晃環境相=首相官邸で2012年12月27日午前1時34分、中村藍撮影 安倍内閣発足に伴い、各省で27日、新大臣と前任者の間で事務引き継ぎが行われた中、石原伸晃環境相は長浜博行前環境相との引き継ぎを拒否した。環境省によると、「政権が代わった場合は行わないこともあり得る」というが、自民党から民主党へ政権が交代した09年は、引き継ぎが行われている。
【写真特集】第2次安倍内閣の顔ぶれ
石原環境相と長浜前環境相との間では、書類によるものも、面会での引き継ぎも行わない。業務への影響について環境省は、「詳しい中身は事務方から説明するので支障はない」としている。
環境省によると、石原環境相が「引き継ぎはやらない」と決めたという。詳しい理由の説明はないが、別の場面で石原環境相が「セレモニー的なものは必要ない」と発言したといい、その考えの一環ともとらえられる。
石原環境相は27日の着任のあいさつで、「間違った政治主導という言葉で、思う存分仕事をできなかったということもあるかと思うが、これからは持てる能力を最大限発揮していただきたい。責任は私がとる」とさっそく民主党政権を批判。職員に歩み寄る姿勢を示した。【藤野基文、比嘉洋】
【関連記事】 <第2次安倍内閣>ポスト難航の末、環境相に石原氏 <指定廃棄物>最終処分場計画を踏襲…石原環境相が方針 <石原環境相>除染の加速化を約束 福島県知事と面会東電に巨額の賠償請求 トモダチ作戦参加の米兵 2012.12.27 18:35 [日米関係]
日本に向け太平洋を航行する米原子力空母ロナルド・レーガン=2011年3月(在日米海軍提供・共同) 東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗員ら8人が27日までに、東京電力福島第1原発事故の影響が正確に伝えられなかったため、被ばくして健康被害を受けたなどとして、同社を相手に損害賠償を求める訴えを米連邦地裁に起こした。請求額は少なくとも数十億円とみられる。米メディアが伝えた。
乗員らは米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)は「こうした訴えがこれまでに起こされたという話を聞いたことはない」と話している。
東京電力は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。(共同) -30年代原発ゼロを再検討=核燃料サイクルは継続―茂木経産相
茂木敏充経済産業相は27日未明、経産省で記者会見し、2030年代に原発ゼロを 目指すとした民主党政権のエネルギー戦略について「再検討が必要だと考えてい る」と述べ、見直しを進める姿勢を示した。使用済み核燃料を再処理する核燃料 サイクル政策は「今、放棄する選択はあり得ない」として、継続する方針を表明 した。
時事通信 2012年12月27日 ------------------------------------------------------------------------------ 中国の暴走は止まらない 山田吉彦・東海大教授
沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島 北京の空港に降り立つとすぐに息苦しくなった。どんよりと低く立ち込めた雲と地表の間に、石炭を燃やしたときにでるスモッグが蔓延(まんえん)していた。中国の人々は、こんな空気を吸わされても不満を言わないのだろうか。
中国が尖閣諸島周辺へ侵入し、反日デモ、暴動が起きた後は、北京の街を歩く日本人が減った。日本人相手の飲食店や観光業者は悲鳴を上げている。日本からの投資も減少し、合弁企業も行き詰まった。対日関係の悪化が中国経済に与える影響を懸念する声も出始めている。
あるビジネスマンは、「日本との仕事が止まった。中国政府が騒ぐまでは、中国人は誰も尖閣諸島(釣魚台)のことなど知らなかったのに」とぼやいた。
また、軍関係者のひとりは「南シナ海は力で解決できるが、東シナ海は力では動かない。けんかをするには互いに大国すぎるのだ」と日本との対立を自重する必要を口にした。
中国当局は、東シナ海戦略において、得意の戦略「三戦」を用いた。三戦とは、世論戦、心理戦、法律戦のことだ。まず法律戦は、領海法、海島保護法により尖閣諸島を国家管理地にする国内法を整備、国際的には、国連大陸棚限界委員会に日中中間線を越え沖縄トラフまでを中国の大陸棚として認めるように求めた。
心理戦では、反日運動が功を奏し、日本の経済人は中国経済から日本が排除されることにおびえている。
そして、世論戦だ。中国中央電視台を通じて、中国の主張を世界中に伝えるとともに中国漁船団の映像で東シナ海が中国の海であることを示した。国内では、日本の尖閣諸島国有化に対する抗議運動を大々的に展開した。しかし、今回は世論戦に失敗したようだ。世界中に中国の暴力行為が伝えられ、中国への信頼が失墜した。さらに、国内では反政府運動に足をすくわれ、東シナ海侵攻は後戻りができない。国際社会からの孤立は避けたいが、国内の分裂は回避しなければならない。矛盾を抱えたままの中国の暴走は止まらない。隣国を選べないわが国は、国境海域の管理に手を緩めることが許されないのだ。(東海大教授)
産経ニュース 2012年12月27日 ------------------------------------------------------------------------------------ 幕末の町家再生へ初適用 建築基準法除外条例
建築基準法の適用を除外して改修し、龍谷大の町家キャンパスとして活用が決まった築151年の京町家(京都市伏見区深草直違橋6丁目) 京都市は25日、京町家など古い木造家屋の保全に向けて4月に制定した「建築基準法除外条例」を、幕末に建てられた伏見区深草の町家に初めて適用したと発表した。龍谷大が町家キャンパスとして活用する。
市によると、市民が所有する町家を建築基準法の規定から外し、再生する例は全国で初めてという。
条例初適用となった京町家は、151年前の1861(文久元)年に建てられ、日本茶の販売店舗兼住宅として使われてきた。市が所有者から改築の相談を受け、条例適用できると判断し、龍谷大に活用を提案した。
建物を増改築するには、建築基準法が定める防火や耐震性をクリアする必要があるが、木製の出格子を防火性の高いアルミサッシに変更すると京町家特有の構造が失われてしまう。市は今春、景観や文化的に重要な木造建物に限り、複数の避難経路を設けるなどの条件を満たせば同法規定を除外できるとする条例を制定した。
所有者が今後、耐震、耐火工事を実施。龍谷大が借り受けて2013年4月から学生と地域住民の交流拠点として使用する。市建築指導課は「今回の事例を機に、京町家の良さを残しながら建物を活用する取り組みを広げたい」としている。
京都新聞 2012年12月27日 ----------------------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、明治維新 2012年12月28日 15. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一 22. 八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一 56. 新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書)星 亮一 64. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 89. 奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一 98. 幕末の会津藩―運命を決めた上洛 (中公新書)星 亮一
漁師の精神を 学ばなければいけない。 漁師は釣れなければ、 狙う魚を変え、道具を変え、場所を変える。 いつも同じところにじっとしていて、 「魚が無いね」と 嘆いているだけではダメだ。 (飯田亮 総合警備保障会社の創業者)
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「まだ帰れない」現実 県外避難者、佐藤知事に訴え
「私たちはどこに住めばいいの」「帰っても暮らしていけるのか」。24日、都内で開かれた震災と原発事故で首都圏に避難する県民を対象にした交流会。久しぶりの再会を喜び合う姿もあったが、県外避難者は佐藤雄平知事らに切実な現状を訴えた。震災から1年9カ月が過ぎ、避難が長期化する中、避難県民の訴えは、借り上げ住宅の支援が打ち切られる住まいの問題を中心に、自分たちの生活が今後どうなるかとの切迫した問題に変わってきている。古里から遠く離れて避難する不安は増すばかりだ。 「除染を進めて皆さんが安心して帰れる環境づくりに取り組んでいます」。交流会で佐藤知事は、会場に集まった県外避難者約160人に帰還への県の取り組みを説明したが、帰り際の佐藤知事を呼び止め、質問する避難者が相次いだ。双葉町から東京都港区に避難している女性(69)は「2014(平成26)年3月に借り上げ住宅の期限が来るんです。どうなるのですか」との質問をぶつけた。
福島民友 2012年12月26日 ------------------------------------------------------------------------------ 73人が「要精密検査」 取手市内24校心臓検診 取手市の市民団体は二十五日、市立小中学校二十四校の二〇一二年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が一一年度に比べて急増していることを公表した。 心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学一年生、中学一年生に実施している。公表したのは「生活クラブ生協取手支部」(根岸裕美子代表)、「放射NO!ネットワーク取手」(本木洋子代表)、「とりで生活者ネットワーク」(黒沢仁美代表)の三団体で、市教委などの資料を基に調べた。 それによると、一二年度に一次検診を受けた小中学生千六百五十五人のうち、七十三人が要精密検査と診断された。一一年度の二十八人から二・六倍になり、中学生だけで見ると、十七人から五十五人と三倍強に増えていた。 また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も一〇年度の九人から一一年度二十一人、一二年度二十四人と推移。突然死の危険性が指摘される「QT延長症候群」とその疑いのある診断結果が、一〇年度の一人、一一年度の二人から八人へと急増していた。 市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。 藤井信吾市長の話 データを確認したうえで対応策を考えたい。
東京新聞 2012年12月26日 ------------------------------------------------------------------------------------ 出演者が八重の桜PR 東京で「ふくしま大交流フェア」
トークショーで県内ロケの話題を繰り広げた綾瀬さん(左から3人目)ら=24 日午後、東京国際フォーラム 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興へ歩む本県を首都圏にアピールする「ふくしま大交流フェア」は24日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれ、来年1月6日から放送が始まる大河ドラマ「八重の桜」の主人公・新島八重を演じる女優綾瀬はるかさんら出演者5人と佐藤雄平知事によるトークショーが繰り広げられた。 出演者たちは、ロケ地となった下郷町でのエピソードなどを披露し、イベントを盛り上げた。綾瀬さんは「八重さんは激動の時代に前を向いて生きていた人。人の温かさや、前向きな気持ちを福島、東北、全国の皆さんに届けたい」とドラマへの思いを語った。 県の主催で県内各地の郷土料理を販売する100ブースが並び、約1万5000人が来場、食や観光など本県の魅力に触れた。首都圏を中心に避難する県民らによる「ふくしま避難者交流会」も同時開催された。
福島民友 2012年12月26日 ----------------------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月27日 8.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 25.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 27. 八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一 50.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 68. 女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一 78.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 93. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
自分たちが最高だと思って やっていることを、 真っ向から否定しないと、 新しいものは生まれてこない。 (飯田亮 総合警備保障会社の創業者)
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2012年12月27日(木) 政治、原発、社会 | 第2次安倍内閣にも女子力 党役員に続き2人入閣 清新さ前面に スポニチアネックス 12月27日(木)7時1分配信 自民党の安倍晋三総裁(58)は26日、衆参両院本会議で第96代首相に選出された。皇居での首相の任命式と閣僚の認証式を経て、自民、公明両党連立による第2次安倍内閣が発足した。少子化担当相に森雅子氏(48)、行政改革担当相に稲田朋美氏(53)を起用し、女性2人が初入閣。党役員人事と同様、内閣でも女性を重用し、清新なイメージを打ち出す狙いだ。
午後5時すぎ、議員会館の自室で官邸への呼び込みの電話を受けた森氏は、「私に電話が来たことに驚いています。まだ実感がありません」と話した。少子化のほか、消費者行政担当相も兼務で「(消費者行政担当相は)敬愛して支えてきた野田聖子さんも務めた担当。全力で頑張っていきたい」と抱負を述べた。
弁護士出身で、07年の参院選で福島選挙区から出馬し初当選。参院の1年生議員が閣僚に抜てきされるのは異例だ。
同じく初入閣した稲田氏も弁護士出身で、05年の郵政選挙で造反議員への“刺客”として福井1区から出馬し初当選。先の衆院選では日本維新の会や民主党の候補に大差をつけ3選を果たした。
稲田氏と森氏は、委員会や本会議などでヤジを飛ばす自民党議員の筆頭格とされ、同党関係者は「国会答弁でも野党に負けない論戦力や発言力を期待しての起用ではないか」と指摘。稲田氏は9月の総裁選で安倍氏の推薦人に名前を連ねており、「論功行賞人事」ともいえる。
安倍氏は党人事でも、総務会長に野田聖子氏、政調会長に高市早苗氏を起用し、幹事長、選対委員長と合わせた四役のうち、結党以来初めて女性を2人登用。閣僚人事でもフレッシュな顔ぶれの女性を入閣させることで、清新なイメージを図る狙いとみられる。
自民、公明両党の連立政権は09年衆院選で民主党に敗れて以来で約3年3カ月ぶり。来年夏の参院選をにらみ、官邸主導の政権運営を目指す。安倍氏は官邸で公明党の山口那津男代表と会談し「危機突破内閣で力を合わせ頑張ろう」と協力を要請し「景気・経済対策に力を入れ、復興を加速させる」と表明した。
一方、日本維新の会の石原慎太郎代表は「どうやって突破するのかね。たとえば防衛の問題なんかどうするのか」とチクリ。「安倍くんがどこまでやってくれるか。予算委員会でダメ押しをしていこうと思う」と“宣戦布告”した。
2次安倍内閣 被災地から復興相 「現場主義徹底」意気込む 産経新聞 12月27日(木)7時55分配信
安倍晋三首相が銘打った「危機突破内閣」に、被災県出身の議員や女性2人が入閣した。「閣僚全員が復興大臣」。26日夜の記者会見で首相はそう話した。震災からの復興、原発問題…。待ったなしの課題に、閣僚の真価も問われる。
◇
「一番やりたかった仕事。現場主義を徹底して問題点をあぶり出したい」。復興相兼原発事故担当相に就任した根本プロフィール
参議院議員、弁護士 1964年 福島県いわき市勿来生まれ。夫、子ども2人 植田小、植田中、磐城女子高校卒。東北大学法学部卒(国際政治学ゼミ) 米国ニューヨーク大学法科大学院客員研究員(1999) 森雅子法律事務所所長 独立行政法人国民生活センターサービス研究会委員 金融庁(総務企画局)課長補佐・同(検査局)金融証券検査官(2006-2007) (賃金業法改正担当として与謝野大臣、後藤田政務官、山本大臣、渡辺喜美副大臣に仕えた。) 日弁連 消費者問題対策委員会幹事 自由民主党役職 法務部会副部会長
参議院行政監視委員会委員長 東京福島県人会、いわき市在京会 略歴
1992年 司法試験合格 1995年 阪神大震災のボランティアとして神戸弁護士会の震災法律マニュアルを作る。 弁護士登録(第二東京弁護士会所属) 1996年 福島県立磐城女子高校にて講演 朝日新聞「天声人語」に森まさこの当番弁護活動が紹介される。 1999年 ニューヨーク大学法科大学院に留学(第一子出産後)。 「日米の消費者保護法制度の比較研究」講演。 2000年 「国連」女性会議(女性の地位委員会)に日弁連代表として参加。 日弁連国際人権委員会幹事。日弁連消費者委員会幹事。第二東京弁護士会副委員長。 2002年〜 第二子出産直後、夫(弁護士)の留学に伴い、事務所を休業して専業主婦としてワシントンDC に二年間滞在。 米国SEC(証券取引委員会)前委員長に面談。 二人の子どもを現地の学校に通わせ、PTAにも積極的参加。 2004年 帰国。「犯罪収益の剥奪制度」の論文を発表。後に法務省「組犯法改正案」政府資料に。 福島県立桜ケ丘高校にて講演。(題目「愛は必ずかなう」) 2005年 金融庁入庁(貸金業規制法の改正担当) 4月 福島民友「この人に聞く」インタビュー記事掲載。 8月 法務省の諮問案が不十分であると感じ、ワシントンDCへ犯罪収益剥奪制度について プライベート調査へ行く。 FTC,SEC,DOJ,弁護士会から聴取。 9月 金融庁の職務として単身で英米へ貸金業実態調査に赴く。 10月 警察庁・東京都・銀行協会加盟「不正請求研究会」にて吐き出し制度を講演。 経済産業省産業構造審議会割賦販売法部会の金融庁担当に。 11月 学習院大学ロースクールにて「犯罪収益吐き出し制度」について講義。 12月 金融庁「貸金業懇談会」において貸金業の英米海外調査について発表。 2006年 1月 雑誌「消費者信用」(きんざい社)に貸金業海外調査について執筆。 振り込め詐欺の銀行凍結資金について全国銀行協会から相談あり。 金融庁与謝野大臣私的勉強会において経済犯罪の防止を研究。 2月 金融業界団体「消費者信用研究会」において講演。 内閣府所掌国民生活センターにて平成電電等の匿名組合問題について講師。 3月 東大名誉教授芝原邦爾先生と共に犯罪収益の吐き出しについて講演。 4月 雑誌「国民生活研究」に貸金業海外調査につき執筆。(題目「格差社会と多重債務者問題」) 日経新聞「ひと」欄に女性弁護士官に一石」としてインタビュー 内閣府国際課と打ち合わせ(OECDのCCPにおける犯罪収益吐き出し合意案について) 日経ウーマン編集長とともに女性リーダー育成について講演。 ネット雑誌「日本の人事部」に「企業の経済犯罪を防げ」インタビューで 7月 「保育サービス研究会」(内閣府所掌国民生活センター)の委員に就任。 産経新聞「いきいき」に苦しみのない社会へ 消費者保護に再走」としてインタビュー 8月 金融庁(検査局)金融証券検査官就任。 毎日新聞 働く女性役立つ経済インタビュー「泣き寝入り生まぬ制度を」 9月 読売新聞「人物評」に「取り立てに震えた少女 弁護士の道へ」でインタビュー 10月 二弁フロンティア「上限金利をめぐる政府・国会・最高裁の動きと日弁連」 福島県知事立候補のため金融庁を退職。 11月 森雅子法律事務所を再開。 12月 雑誌クレジットエイジ新年号「この人に聞く」貸金業法改正インタビュー記事に登場。 2007年 1月 日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会幹事 就任 「弁護士会の意見を国会と行政に効果的に反映させるために」各地にて講演。 日本弁護士連合会 「消費者問題対策委員会」(1/25東京,2/17名古屋) 消費者法ニュース 「消費者問題リレー報告会」(1/25) 第二東京弁護士会 (1/26) 2月 朝日新聞「消費者パワー」に載る(2/20) 4月 弁護士会男女共同参画プロジェクト委員に就任 7月 7月29日 第21回参議院議員通常選挙福島選挙区から初当選
匠(たくみ)氏(61)は、引っ越しを終えたばかりの議員事務所で26日夕、官邸からの電話連絡を受けると満面の笑みを浮かべた。
福島2区選出の根本氏は平成21年の衆院選で落選、5期続けた議員バッジを外した。その後に起きた東日本大震災…。「現職だったら今の10倍以上の働きができるのに」。そんな歯がゆさを感じてきたという。
落選期間中、復興には地元・福島県郡山市の防災対策アドバイザーとしての立場で尽力した。浄水場の放射線量の検査から原発の廃炉の行方まで。被災地が抱える問題解決へ省庁とのパイプ役を務めてき「まだ帰れない」現実 県外避難者、佐藤知事に訴え
「私たちはどこに住めばいいの」「帰っても暮らしていけるのか」。24日、都内で開かれた震災と原発事故で首都圏に避難する県民を対象にした交流会。久しぶりの再会を喜び合う姿もあったが、県外避難者は佐藤雄平知事らに切実な現状を訴えた。震災から1年9カ月が過ぎ、避難が長期化する中、避難県民の訴えは、借り上げ住宅の支援が打ち切られる住まいの問題を中心に、自分たちの生活が今後どうなるかとの切迫した問題に変わってきている。古里から遠く離れて避難する不安は増すばかりだ。 「除染を進めて皆さんが安心して帰れる環境づくりに取り組んでいます」。交流会で佐藤知事は、会場に集まった県外避難者約160人に帰還への県の取り組みを説明したが、帰り際の佐藤知事を呼び止め、質問する避難者が相次いだ。双葉町から東京都港区に避難している女性(69)は「2014(平成26)年3月に借り上げ住宅の期限が来るんです。どうなるのですか」との質問をぶつけた。
福島民友 2012年12月26日 ------------------------------------------------------------------------------ 73人が「要精密検査」 取手市内24校心臓検診 取手市の市民団体は二十五日、市立小中学校二十四校の二〇一二年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が一一年度に比べて急増していることを公表した。 心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学一年生、中学一年生に実施している。公表したのは「生活クラブ生協取手支部」(根岸裕美子代表)、「放射NO!ネットワーク取手」(本木洋子代表)、「とりで生活者ネットワーク」(黒沢仁美代表)の三団体で、市教委などの資料を基に調べた。 それによると、一二年度に一次検診を受けた小中学生千六百五十五人のうち、七十三人が要精密検査と診断された。一一年度の二十八人から二・六倍になり、中学生だけで見ると、十七人から五十五人と三倍強に増えていた。 また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も一〇年度の九人から一一年度二十一人、一二年度二十四人と推移。突然死の危険性が指摘される「QT延長症候群」とその疑いのある診断結果が、一〇年度の一人、一一年度の二人から八人へと急増していた。 市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。 藤井信吾市長の話 データを確認したうえで対応策を考えたい。
東京新聞 2012年12月26日 ------------------------------------------------------------------------------------ 出演者が八重の桜PR 東京で「ふくしま大交流フェア」
トークショーで県内ロケの話題を繰り広げた綾瀬さん(左から3人目)ら=24 日午後、東京国際フォーラム 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興へ歩む本県を首都圏にアピールする「ふくしま大交流フェア」は24日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれ、来年1月6日から放送が始まる大河ドラマ「八重の桜」の主人公・新島八重を演じる女優綾瀬はるかさんら出演者5人と佐藤雄平知事によるトークショーが繰り広げられた。 出演者たちは、ロケ地となった下郷町でのエピソードなどを披露し、イベントを盛り上げた。綾瀬さんは「八重さんは激動の時代に前を向いて生きていた人。人の温かさや、前向きな気持ちを福島、東北、全国の皆さんに届けたい」とドラマへの思いを語った。 県の主催で県内各地の郷土料理を販売する100ブースが並び、約1万5000人が来場、食や観光など本県の魅力に触れた。首都圏を中心に避難する県民らによる「ふくしま避難者交流会」も同時開催された。
福島民友 2012年12月26日 ----------------------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月27日 8.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 25.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 27. 八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一 50.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 68. 女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一 78.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 93. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
自分たちが最高だと思って やっていることを、 真っ向から否定しないと、 新しいものは生まれてこない。 (飯田亮 総合警備保障会社の創業者)
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その実績を買われてか、衆院復帰と同時に得た念願のポスト。復興の遅れには縦割り行政の弊害があると指摘し、復興庁を単に省庁間の調整をする組織でなく、「被災地の声を吸い上げて各省庁を動かす組織にしていく」と意気込む。そしてこう誓った。「自分は被災地で、同じ苦しみを共有しながらやってきた。この仕事に全身全霊をかける」
最終更新:12月27日(木)7時55分 |
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2012年12月26日(水) seiji ,gennpatu ,shakai | 町長不信任で議会解散=埼玉避難の福島・双葉町 時事通信 12月26日(水)15時24分配信 東京電力福島第1原発事故で埼玉県加須市に役場機能を移している福島県双葉町の井戸川克隆町長は26日、町議会が同町長に対する不信任決議を可決したことを受け、町議会を解散すると発表した。 、安倍首相を指名=経済再生に全力 時事通信 12月26日(水)15時17分配信 衆院は26日午後の本会議で、自民党の安倍晋三総裁を第96代首相に指名した。この後の参院本会議でも安倍氏は首相指名を受けた。安倍氏は直ちに組閣に着手。皇居での首相親任式、閣僚認証式を経て、自民、公明両党連立による第2次安倍内閣が同日中に発足する。 2006年9月から1年間首相を務めた安倍氏は、5年3カ月ぶりに再登板する。安倍氏は経済再生を最重要課題に掲げており、26日夜の初閣議では、大型の12年度補正予算案の編成に向け作業に入るよう指示する。 学校保健調査>屋外制限影響か 福島の子に肥満傾向 毎日新聞 12月25日(火)19時53分配信
拡大写真 変動の著しかった福島県の6、8歳の肥満の割合の推移 東日本大震災後、福島県で「肥満傾向」と判断される子供が増加していることが、文部科学省が25日発表した学校保健統計調査で分かった。低年齢ほど多く、5〜9歳の各年齢で割合が全国最多だった。同県は東京電力福島第1原発事故による放射線の影響から、昨年10月時点で半数を超える小学校が体育など校庭での活動を制限していた。文科省と福島県教委は「原発事故による運動不足の影響」と分析。同省は今年4月から福島県の学校にスポーツトレーナーや医師を派遣している事業を来年度も継続する方針だ。
【現場で何が】学校保健調査:屋内施設整備進むが「効果は限定的」
一方、現行の調査方法となった06年度以降、全国の肥満傾向の子供の割合が初めて全年齢(5〜17歳)で1割以下となり、スリム化が進んだ。
調査は今年4〜6月、全国の5〜17歳の約70万人(全体の5%)を抽出して実施。身長による標準体重から2割増以上を「肥満傾向」とした。
都道府県ごとに肥満傾向の子の割合を比べたところ、福島県の5〜9歳と14、17歳で全国最多。特に5歳(4.9%)、6歳(9.7%)、8歳(13.5%)で、肥満傾向とされる子供の数がいずれも全国平均の2倍を超えた。ほかに10、11歳が2位。残りは5〜26位だった。
東北地方は冬の寒さ、積雪の影響などから運動不足になりがちで肥満が多い傾向にある。同県は震災前の10年度は15歳のみが全国最多で、5〜9歳は3〜18位だった。11年度は震災のため、調査対象から外れていた。
同県によると、昨年6月時点で全小学校(484校)の15%にあたる71校で校庭での活動をゼロに、50%の242校で1日2〜3時間に制限。今年5月時点でも98校が制限していた。家庭でも野外活動を自粛したケースが多いという。
同省は「放射線不安から外出できず、ストレスや運動不足による食欲不振、不眠、肥満が懸念される」として約2億円を使い学校にスポーツトレーナーや医師を派遣している。
一方、宮城、岩手両県は、肥満傾向の子供の割合はほぼ横ばいで、震災の影響は見られなかった。【石丸整】
【関連記事】 <福島の子供>セシウム検出0.1% 食改善で被ばく低下−−東大医科研解析 <福島の子供>福島被ばく調査:乳歯保存拒絶の材料探し 検討委に依頼 <福島の子供>放射線って?町に戻るには…? 学ぶ、大熊の小学生 <福島の子供>福島第1原発事故 子や孫を守りたい 湯川村民一丸で除染完了 <写真特集>ここからすべて始まった 津波に襲われる福島第1原発 最終更新:12月25日(火)23時44分
放射性物質の除去装置、稼働めどたたず 福島第一原発 朝日新聞デジタル 12月26日(水)5時39分配信
拡大写真 多核種除去装置の核となる放射性物質を吸着する機器=横浜市の東芝京浜事業所 東京電力は25日、福島第一原発の汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置」から出る廃棄物を保管する容器の強度が足りないことを、政府と東電の廃炉に関する中長期対策会議で明らかにした。補強して確認するのに時間がかかり、装置の稼働のめどがたたない。
【写真】福島第一原発の敷地内に建設中の多核種除去設備=東京電力提供
容器は放射性物質がたまると交換する。交換の際に落下しても、内容物が漏れ出さない強度が必要だ。東電は6メートルの高さからまっすぐに落としても漏れがないと確かめたが、逆さまで高さ3メートルから落とした場合などに容器の一部が壊れ、内容物が漏れると分かった。
この日の対策会議で、容器を強化した上で、改めて強度を確認することが決まった。東電は当初、9月ごろに多核種除去装置を動かす予定だった。容器の強度確認試験は来年1月にも始めるが、装置を稼働できる時期は未定という。
朝日新聞社
NHK大河「もう少し工夫を」 兵庫知事また苦言 産経新聞 12月25日(火)20時54分配信
拡大写真 井戸敏三・兵庫県知事(写真:産経新聞) 放送を終了したNHK大河ドラマ「平清盛」の全50回の平均視聴率が過去最低だったことについて、清盛ゆかりの土地が多い兵庫県の井戸敏三知事は25日の定例会見で、「もう少し工夫があって良かったのでは…」と苦言を呈した。
〔フォト〕山本耕史、ファン衝撃の“公家メイク”
井戸知事は放送開始まもない1月、「画面(映像)が汚く、兵庫の観光も影響を受ける」などと批判。この日も「一視聴者として言うと」と断りながら「大変分かりにくかった。画面にあれだけ注文を付けたのに最後まで直らなかった」と“辛口”の評価は変わらなかった様子。
一方で、同県がドラマと連携したキャンペーンで観光客が増加したことについては「感謝したい」と述べ、「(同県姫路市出身で)再来年のドラマの主人公、黒田官兵衛(にちなんだ展開)にも生かしていきたい」と意欲を語った。
NHK広報担当者は井戸知事の発言に対し、「特にコメントはない。より多くの人に楽しんでもらえるドラマを目指す」としている。
ビデオリサーチの調べでは、「平清盛」の平均視聴率は関東地区で12.0%、関西地区で11.6%といずれも歴代の大河史上最低だった。
【関連記事】 大河「平清盛」視聴率ワーストワン確実に テコ入れも不振の“理由”は “「あさイチ」発”エノキダイエットに異議あり? 皇室を王家というのは不敬? 「皇」と「王」の違い 視聴率低迷の『HEY!HEY!HEY!』が18年間続いた理由 “乳もみ逮捕”にNHK有働アナ絶句!森本アナ事件の余波 最終更新:12月25日(火)22時53分
中国側、共同支配を提案 安倍氏に圧力
■習氏周辺「偶数日と奇数日、交互に巡回…」
【北京=矢板明夫】11月中旬に発足した中国の習近平指導部が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海や領空の侵犯、接近を続けている。こうした中、習指導部に近い学者が北京で行われたフォーラムで「日中両国による同諸島の交互巡回体制の構築」を提案し、注目を集めた。習指導部は一連の言動で、間もなく首相になる自民党の安倍晋三総裁に圧力をかけ、「尖閣諸島の共同支配」を認めさせようと企図しているとみられる。
中国国営新華社通信傘下の新聞「参考消息」などの主催で今月15日に開かれたフォーラムに参加した上海の復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長は北東アジア情勢について、「日本政府による釣魚島(尖閣諸島の中国名)国有化を受けて、中国は同島周辺における主権の主張を常態化させた」と述べた。
沈氏は「飛行機を使って相手の飛行機を追い払えば、接触して武力衝突に発展する可能性がある」と懸念を示した上で、「できれば時間と空間をずらした方がよい」「一方の船が現場に到達した際、もう一方の船はすでにいない状態が理想」と主張。例えば奇数日は日本、偶数日は中国という形で、交互に巡回することを提案した。 習近平指導部で外交問題を主導する王滬寧政治局員と近い関係で知られる沈氏は、「中日両国が釣魚島を管理する問題で“時空交錯”を実現すれば、北東アジア情勢の安定化に寄与する」と強調。中国の外交関係者は、沈氏の一連の発言は、共産党指導部の意向を受けた可能性が高いとみている。
胡錦濤政権は、日本に対して「領土問題の存在を認めること」は求め続けてきたが、トウ小平時代以来の政策を継承し、日本の実効支配を黙認し、双方ともに何もしない“棚上げ”を支持する方針は崩していなかった。
習指導部は、中国の公船による同諸島周辺の巡回を日本に黙認させることに照準を定め、交渉のハードルを一段と高くしている。
24日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は「中国の飛行機が墜落するようなことがあれば、日本は必ず報復されるだろう」と題する社説を掲載した。中国の飛行機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したことを「危険なゲーム」と批判。沈氏が主張する「時空交錯提案」に呼応する同紙の論調からも、習指導部の強硬な姿勢がうかがえる。
産経ニュース 2012年12月25日 ------------------------------------------------------------------------------ 尖閣緊急発進「危険なゲーム」…中国揺さぶりか
【北京=五十嵐文】中国国家海洋局のプロペラ機が24日、沖縄県の尖閣諸島 に22日に続いて再び接近した。 発足間近の安倍新政権に揺さぶりをかけ、尖閣周辺での日本や米国の監視能力を探る狙いがあるとみられる。 24日付国際問題専門紙・環球時報は社説で、22日に日本が航空自衛隊の戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて対応したことを「危険なゲーム」だとして一方的に非難した。自衛隊機のスクランブルは国際法規や自衛隊法に基づく正当な措置だが、社説は「日本が中国機を墜落させれば同等の報復を受ける」などと強くけん制した。 国家海洋局が尖閣周辺海域への監視船派遣に続き、航空機派遣の「恒常化」を目指すのは、尖閣諸島の領有権を主張するための示威活動の一環とみられる。
読売新聞 2012年12月25日 ------------------------------------------------------------------------------------ 新島八重の人柄解説・長岡
来年のNHK大河ドラマ「八重の桜」の主人公、新島八重の生涯について学ぶ講演会が22日、長岡市内のホテルで開かれた。幕末・明治維新の研究者が、戊辰戦争で自ら戦い「幕末のジャンヌ・ダルク」とたたえられた八重の人柄を紹介。約500人が熱心に耳を傾けた。
河井継之助記念館の開館6周年を記念して、市と同館友の会が主催した。講師は、京都市の幕末維新ミュージアム霊山歴史館学芸課長の木村幸比古さん(64)。
木村さんは、射撃訓練に熱心に取り組んでいた八重について「好奇心の塊だった」と説明。戊辰戦争では「男になります」と断髪して男装し、銃を手に戦ったことを語った。夫である同志社大学創立者、新島襄を呼び捨てにしていたエピソードも紹介した。
長岡市内の主婦小林キクヨさん(79)は「初めて知ることがあり、楽しかった。自分の意志を貫き通す姿に感動した」と話した。
新潟日報 2012年12月25日 ----------------------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月26日 22. 八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一 33. 女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一 40. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 46. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ)星 亮一 49. 二本松少年隊のすべて 星 亮一 70. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一
人生は何が起こるかわからないからこそ、 プラスに考えたほうが得な気がする。 (藤田志穂 実業家)
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2012年12月25日(火) ,seiji ,gennpatu ,shakai | 進展の可能性大、森元首相による北方領土交渉 --- 岡本 裕明 アゴラ 12月25日(火)13時12分配信 延期されていたプーチン大統領との協議に森喜朗元首相を派遣する方向で調整すると報道があります。そして、安倍政権が発足後、森元首相を場合により特使とする公算もあるとのことです。普通の人ならば読み飛ばすぐらいの記事だと思いますが、私は非常に注目しています。
まず、森喜朗氏はすでに議員を引退しています。その森氏に場合によっては特使にしてプーチン大統領と交渉の足がかりを作らねばならないというのはそれだけ外務省のロシアスクールとロシアに強みを持つ政治家が育っていないということであります。
ご記憶にある方も多いかと思いますが、外務省ロシアスクールと称する当時のロシア専門部隊は田中眞紀子氏が外務大臣の時、および、2002年の鈴木宗男事件で一掃されたとされています。当時のロシア交渉で前面に立っていたのが政治家では鈴木宗男、森喜朗で外務省は東郷和彦、佐藤優といった布陣でした。戦後の中ではどう考えてもその頃が北方領土返還交渉が進んだ時期にあったと思いますが、田中氏らがぶち壊したのは周知の事実です。
ただし、外務省内では東郷和彦氏に対する風当たりは強く、最近でも外務省内では評価は低いとあるところから聞いております。ちなみに祖父の東郷茂徳氏は日米開戦時の外務大臣、そして終戦時の外務大臣で知る人ぞ知る近代外交史の中ではキーパーソンとなる人です。更にその娘婿が東郷文彦氏で外務次官となっています。
さて、私は北方領土交渉に関しては近いうちに動くと以前このブログで書かせていただきました。今でもそう思っております。そしてボールはどちらに投げられているかといえば日本にあると考えています。
ロシア側は歯舞、色丹は返還するつもりがあるので最近の国後、択捉でのインフラ拡充に対して明らかに手を抜いている状況にあります。その二島を先行返還とみなすのか、これで打ち止めとするのかの解釈上の問題では揉めているわけですが、私は打ち止めのニュアンスが近いと思っています。二島ならば国土面積を考えれば7%しかないのですが、海を考えた場合、40%以上にはなる(境界線の引き方でぶれます)ため、漁業上はメリットがあるとされています。
ではプーチン大統領がもともと予定していた12月の野田首相との会談はなぜ流れたかといえば日本側はプーチン氏の健康上の理由としていますが、ほかの国でトップ会談をこなしているわけで単に日本の政権交代を見越した上でレームダックの民主党と話しても進展はないと判断したものと思われます。だからロシア側からやんわりと断りを入れたと考えています。
とするならば森元首相の再登板は正解だと見るべきです。そして森元首相にどんな土産を持たせるかが最大のキーポイントになりますが、私ならウラジオストックのLNG基地の開発促進協力と天然ガスの将来の購入のコミットメントではないかと思います。今の状態ならばLNG基地完成は2017年ごろとされ、アメリカ、カナダに先を越される可能性が高いのです。そのため、少しでも良いディールをするには一日でも早い完成が求められるということです。
あとは日本側の政治力と外務省の交渉能力次第ですが、四島返還論をいまさら出しても100%解決する見込みはなく、国後、択捉をどう、ポジショニングするかが唯一の交渉余地だと思います。では時が来るまで待つか、という選択肢については、見方を変えれば決められない政治家の判断という言い方も出来ます。歴史に残るかもしれない汚点となれば誰でも嫌なものです。
しかし、たとえば日米安保の際の岸信介元首相は当時国民から本当に睨まれましたが結果としては安保があったからこそ、日本は世界第二の経済大国になれたわけで評価は時代と共に変わってくるのです。
そこを踏まえれば森さんは既に議員もお辞めになっていますから思い切った判断と突っ込んだ交渉が可能ではないかと思います。期待しております。
今日はこのぐらいにしておきましょう。 普天間」評価書 政権交代を機に移設を進めよ(12月24日付・読売社説) 自民、公明両党は政権交代を機に、停滞している米軍普天間飛行場の移設問題の前進に全力を挙げるべきである。 防衛省が、普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設に向けた環境影響評価書の補正作業を完了し、沖縄県に提出した。 評価書の補正は仲井真弘多知事が示した計579件の意見に対応したものだ。海洋生物の最新調査に基づく評価などを追加し、「可能な範囲で最大限の環境保全措置を取る」としている。 知事の膨大な注文に、丁寧に回答した内容と言えよう。 今後、評価書の公告を経て、防衛省が、普天間飛行場の代替施設建設に伴う埋め立てを沖縄県に申請することが可能になる。 自民党の安倍総裁は、辺野古移設について「地元の理解を得る努力をしたい」と述べたが、仲井真知事は「地元の理解が得られない移設は事実上不可能」と語っている。埋め立ての許可を得られる見通しは立っていない。 ただ、知事は一昨年秋の知事選まで辺野古移設を容認していた。その後、「県外移設」要求に転じたが、今も反対は明言していない。 自公政権は、民主党政権の失政で破壊された沖縄県との信頼関係を修復し、移設を容認するよう知事を説得しなければならない。 人口密集地から過疎地に飛行場を移すことは、県全体として基地負担を大幅に軽減する。名護市長は反対だが、辺野古周辺の自治区が容認している事実は重い。 辺野古移設が実現すれば、普天間飛行場の跡地を有効利用し、様々な地域振興が可能となる。逆に断念すれば、危険な現状が長期間、固定化されることは確実だ。 普天間飛行場に配備された新型輸送機オスプレイは安全性が確認されたが、万一、事故が起きた際、市街地よりも辺野古沿岸部の方が被害が小さいのは明らかだ。 1996年の日米合意以来の懸案を解決することは、中国の軍備増強などで重要性を増す日米同盟の強化にも大いに役立つ。 仲井真知事は、こうした要素を総合的に勘案してもらいたい。 重要なのは、新政権が、埋め立てを知事が許可しやすい環境を整えることだ。まず、「県外移設」を唱える自公両党の県組織や地元選出国会議員を説得し、辺野古移設への理解を広げることだ。 反対・容認に割れる名護市議などの地元対策や、沖縄振興策の拡充を含めた沖縄県との協調関係の再構築も欠かせない。
読売新聞 2012年12月24日 ------------------------------------------------------------------------------ 幕末の会津を資料で紹介 「八重の桜」放送前に展示
幕末の会津を伝える貴重な資料の数々 会津若松市の鶴ケ城天守閣の特集展示「戊辰戦争関係資料紹介」は22日に始まり、来場者が幕末の会津を伝える貴重な資料の数々に見入っている。来年1月14日まで。 NHK大河ドラマ「八重の桜」の放送開始を前に、八重が生きた時代背景を知ってもらおうと開催。同館が所有するドラマに関係する資料を都内や京都で開催される企画展を前に紹介した。戊辰戦争終結時、会津藩の降伏調印式場に敷かれた毛せん「泣血氈(きゅうけつせん)」の一部や白虎隊自刃図、会津藩九代藩主松平容保(かたもり)の義姉に当たる照姫が詠んだ和歌集など17点の資料が並んでいる。 訪れる人たちは戊辰戦争に至る会津藩の悲劇の歴史に思いをはせながら見学している。午前8時30分から午後5時まで。天守閣入場料金は高校生以上400円、小・中学生150円。
読売新聞 2012年12月24日 ------------------------------------------------------------------------------------ 犬猫処分数、5年で半減達成した県の取り組み
2011年度、埼玉県内で殺処分した犬猫の数は前年度比651匹減の436 7匹となり、県が進める動物愛護管理推進計画の目標を6年早く達成したことが わかった。 新たな飼い主への譲渡が進んだほか、保健所が安易に引き取らないなどの取り組みが功を奏した形だ。 県は、環境省が2006年に全国の自治体に「犬猫の殺処分を10年で半減」とする方針を打ち出したことを受けて、08年に17年度までの計画を策定。保健所に来た飼い主に思いとどまるよう説得することなどで、06年度に9118匹だった殺処分件数は、11年度で半減した。 犬猫の殺処分を巡っては、民主党のワーキングチームが今夏、飼い主に十分な理由がなく、引き取りを求められた場合に、状況を判断して拒否できる規定を盛り込む動物愛護法の改正案をまとめるなど、広がりを見せている。 課題になっているのは野良猫の扱いだ。11年度の犬猫殺処分の内訳は猫が3155匹、犬が1212匹。5年前に比べ、犬の殺処分は7割減ったが、猫は4割減にとどまる。「鳴き声がうるさい」「フンの臭いが気になる」といった苦情も減らない。 県は、住民やボランティアの協力を得て、地域に住み着き、住民合意の下に育てる「地域ねこ」の取り組みを支援している。時間を決めてえさやりをすれば、食べかすの散らかしが減る。トイレを設置すれば、フンや尿の臭いも減る。今年度から「地域ねこ」の活動に従事する団体に対し、県は財政的な支援をしているほか、イベントを通じてPRに努めている。
読売新聞 2012年12月24日 ----------------------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月25日
11. 八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一 19. 新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書)星 亮一 25.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 42. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一 61.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 79.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、他 81. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 89.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一
学校で学んだことを、 一切忘れてしまった時になお残っているもの、 それこそ教育だ。 (アルベルト・アインシュタイン 物理学者)
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2012年12月24日(月) 政治、原発、社会 | 前回の「失敗」から考える安倍政権の進み方
26日に特別国会が召集され、自民、公明両党連立による安倍晋三政権が誕生します。安倍氏としては二度目の首相就任となりますが、一度目の失敗を取り返そうなどと気負わず、その反省にたってしなやかに、そしてしたたかに日本のかじ取りをしてほしいと思います。
これから政権が発足しようとする時に、前回の退陣に触れるのはやや酷かもしれませんが、今後を考えるうえでは欠かせないので、振り返っておきたいと思います。
安倍氏の退陣は突然でした。平成19年9月10日に臨時国会で所信表明を行った2日後の12日、衆院各党代表質問を前にしてのことでした。体調不良も原因のひとつとされていますが、安倍氏自身は記者会見で、退陣の理由について、インド洋での海上自衛隊の活動を継続するためのテロ対策特別措置法改正には首相を交代した方がいいと説明しました。
その2カ月前の参院選で、安倍・自民党は大敗し、与党は参院で過半数割れのいわゆる“衆参ねじれ現象”が生じていました。これにより、野党の協力がなければ参院で法案が可決されない状況となったわけで、安倍氏が退陣の理由としたのも野党の協力が得られないということでした。
ただ、与党は当時、衆院で3分の2以上の議席を有していて、参院で否決されても衆院で再議決すれば法案を成立させることはできました。現にテロ対策特別措置法はその後、福田康夫政権のもとで衆院再議決により、新法の形で成立し、海上自衛隊の活動も再開されました。
したがって、安倍氏の前回の退陣の原因は、まず参院選で大敗して過半数を失ったことにあり、そのうえでもできるはずだった衆院再議決をするだけの国民の支持がないと、安倍氏自身が判断したことだと言えます。
前回の安倍内閣の支持率(産経新聞社とFNNの合同世論調査)を振り返ると、発足時の平成18年9月は63・9%と極めて高かったのですが、退陣前の19年8月には22・0%にまで落ち込んでいました。
安倍氏は「戦後レジーム(体制)の脱却」を掲げ、外交・安全保障、教育などの改革に取り組もうとしましたが、その一方で「消えた年金問題」が起こって対応に遅れが生じ、閣僚の不祥事も相次いだことなどから、国民の支持を失っていきました。
安倍氏にとって不運が重なった感じがしないでもありませんが、これも政権です。何が起こるか分かりません。その意味で前回の安倍政権に「甘さ」があったことは否めません。その「甘さ」を克服することこそ、今度の安倍政権の課題といっていいでしょう。
その観点から、現在の安倍氏を分析してみたいと思います。まず、今年9月の自民党総裁就任後、総裁選の1回目の地方票も含めた投票でトップだった石破茂氏をナンバー2の幹事長にすえたのは、良かったのではないでしょうか。これが自民党への支持の幅を広げ、結果的に衆院選圧勝につながりました。
ある自民党筋によると、「安倍氏は自分に厳しいことを言う人間を遠ざけ、周りを身内で固めたがる傾向がある」といい、確かに前回の安倍内閣は「お友達内閣」とも揶揄(やゆ)されました。しかし、現在の安倍氏は「今度こそ成功してみせるという気負いがまだ強いものの、最近は厳しい意見にも耳を傾けるようになった」(同筋)そうです。
安倍氏がそうした人間としての器の大きさを身につけてきたとすれば、政権運営が困難に直面しても乗り切れるかもしれません。その最初の試金石は党役員・閣僚人事です。党内から幅広く人材を集め、そのうえでさまざまな意見に耳を傾けつつ指導力を発揮してもらいたいと思います。
一方、政策面は衆院選での自民党の公約に表れているように、安倍氏の方向性は「真の保守」を目指すということで定まっています。国民の中にもそれを支持する「安倍ファン」が多いと思います。ただ、政策は言うだけではなく、実現してこそ意味があります。そのための「したたかさ」を併せ持っていなければなりません。
がむしゃらに取り組むというのではなく、短期、中期、長期というように区分けして、何をどのように進めていくのか、戦略性をもって臨んでもらいたいと思います。景気対策ではすでに安倍政権誕生を見込んで、株価や為替が良好な反応を見せていますが、これも油断できません。日本経済の構造的な問題点をしっかり見すえて取り組んでほしいと思います。外交・安全保障、憲法改正なども同様です。
政局の観点では、来年7月の参院選が政権の行方を大きく左右することになります。そこで勝利して衆参ねじれ現象を解消できるのかどうか。敗北すれば前回の安倍政権と同じ状況に陥る可能性があります。
衆院選の結果について、国民の中には「自民党がこれほど勝つとは思わなかった」という声もかなりあります。小選挙区制によるところが大きいのですが、それだけに「自民党がおごっている」と受け止められたら、参院選特有の「お灸をすえる」という投票行動が起きかねません。政権運営は果敢でありつつも、謙虚に国民の声、国会では野党の声にも耳を傾ける必要があります。
私がこのコラムで何度も書いてきたように、日本は国家的危機に直面しています。3年間の民主党政権で危機はより深まってしまいました。それだけに安倍政権に課せられた歴史的使命は大きいと言えます。安倍氏一人だけでなく、自民党そして連立を組む公明党の国会議員はそれをしっかり自覚してほしいと思います。
産経新聞 2012年12月23日 ------------------------------------------------------------------------------ <福島第1原発事故>浪江町、染色体検査へ 18歳以下、福島の自治体で初
東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町は来月から、震災時18歳以下の希望者を対象に血液中の染色体検査を行うことを決めた。
放射線による染色体損傷の有無を確認すれば医療に活用できるため、86年のチェルノブイリ原発事故時の作業員や周辺住民、99年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故時の作業員らに用いられてきた。福島県内の自治体で行うのは初めてという。
同町によると、対象は約3700人で保護者の同意が条件。ホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく検査では、ほとんどの人が健康に影響がない水準だった。ただしWBCによる検査が始まったのは昨年6月と遅く、初期被ばくの影響調査も兼ねる。
検査には弘前大被ばく医療総合研究所の吉田光明教授(細胞遺伝学)が協力し、結果が出るまで半年ほどかかる見込み。【泉谷由梨子】
毎日新聞 2012年12月23日 ------------------------------------------------------------------------------------ 先見えぬ除染、不信感 3年間で1兆円 効果疑問
防護服を身にまとい汚染物質を詰めたバッグを仮置き場に集める作業員。福島県内の除染は遅れ気味だ=11月、飯舘村で
東京電力の福島第一原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のため、三年間で一兆円を超える公費が投入される。だが放射線量が高い地域では、効果に疑問の声も根強く、事業は遅れ気味だ。除染によって住民が元通り暮らせるという将来像を示さぬまま、巨額事業を推し進めようとする国などに対し、住民の不信感は消えない。 (小嶋麻友美)
全村避難をしている福島県飯舘村の前田地区で区長を務める長谷川健一さん(59)が疑問を口にする。「家の周りをいくら除染しても、山を除染しなければ放射性物質が流れ込んでくる」
国が直轄で除染を行う飯舘村では、本年度の除染対象の四地区で事業を発注済み。一方、十月に、住民が帰還する見込み時期について、地域ごとに二〇一四〜一七年春とすることで村と政府が合意した。しかし、村の二地区では住民の同意が得られず、除染作業にまだ着手できていない。
除染の効果も不透明だ。山に近い福島市東部では、三月に除染で毎時一・八マイクロシーベルトまで下がったのが、十月には七・八マイクロシーベルトに再上昇した例もある。
飯舘村は森林が七割以上を占める。除染を行う森林は当面、住宅や農地から二十メートルほどの隣接部分だけ。長谷川さんは「ほとんどの民家は山のすそにある」と指摘する。
国の除染計画は、来年度末までに被ばく線量が年間二〇ミリシーベルトを超える地域を「二〇ミリシーベルト以下」に下げることを除染の目標としている。だが、国際放射線防護委員会(ICRP)が、健康に影響が出ないように考慮し、一般市民の平常時の基準としている年間一ミリシーベルトの被ばく線量と隔たりがある。長谷川さんは「二〇ミリシーベルトに下がっても若い人や孫の世代は帰ってこない」と話す。
高齢の住民には早期帰村を望む人も多いが、「除染をして、子どもが外で遊べるぐらい線量が下がらなければ意味がない。だが、国も県もどこまで下げるつもりかを示さない。お金を投入し、形だけ除染して『帰村しなさい』と押しつけられるのでは」と懸念する。
◆「住民の選択肢広げて」チェルノブイリ取材したボースさん
「除染直後は線量が下がっても、時間の経過で元のもくあみになる可能性がある。チェルノブイリでもそうだった」。こう指摘するのは、チェルノブイリ原発事故後、二十年にわたってウクライナを取材してきたスイス人ジャーナリスト、スーザン・ボースさん(49)だ。
昨年来日して福島原発事故を取材し、著書「福島からのメッセージ」をスイスとドイツで刊行。これを含め、長年の原発報道が評価され、ドイツのNGOが創設した「核のない未来賞」を受賞した。
今月、三度目の取材に福島を訪れたボースさんは、福島市でも除染後しばらくして放射線量が再上昇する事例を聞いた。「妊婦や小さな子どもの自主的な避難にも、補償などの財政措置を行い、選択肢を広げるべきだ」
ウクライナでの取材経験を踏まえ「ウクライナでは、除染も被ばくによる健康問題も解決には長い年月がかかり、莫大(ばくだい)な金額になった。行政はどこにお金をかけるべきかを考える必要がある」と指摘した。
<国の除染事業> 福島第一原発から20キロ以内と、事故後1年間の積算の被ばく線量が20ミリシーベルトを超える福島県内の11市町村では、国が直轄で除染を行う。公共施設などの先行除染を経て今年7月以降、楢葉町、飯舘村など4市町村で住宅や農地などの本格除染が始まった。また被ばく線量が年間1ミリシーベルトの地域を含む汚染状況重点調査地域の101市町村では、国の財政支援を受け市町村が除染を行う。国は除染費用として2011、12年度で5700億円を計上。13年度も5000億円を予算要求している。
東京新聞 2012年12月23日 ----------------------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月24日 6. 八重と会津落城 (PHP新書)星 亮一 25. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一 26.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 33. 女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一 39. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 48.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 51.会津と長州、幕末維新の光と闇 星 亮一 78. 小栗上野介―物語と史蹟をたずねて (成美文庫)星 亮一 93.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会
今日、明日のことばかり考えるな。 百年二百年先のことを考えろ! 孫や曾孫が五百人くらい出来て、 楽しくてしょうがなか。 ( がばいばあちゃんの勇気がわく50の言葉)
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2012年12月23日(日) 政治、原発、社会 | 福島第1原発事故を再検証=安倍総裁 時事通信 12月23日(日)9時40分配信 自民党の安倍晋三総裁は23日のフジテレビの番組で、東京電力福島第1原発事故について「避けることができなかったのか、人災なのか、しっかりともう一度、政権として検証していきたい」と述べ、再検証する方針を明らかにした。
------------------------------------------------------------------------------ 計画段階の原発9基 安倍政権で容認の可能性も
26日に発足する自民党の安倍晋三政権は、原発の再稼働とともに、新増設に対する政治判断を求められる。民主党は計画段階の原発の建設を認めない方針を示したが、自民党は見直す方向だ。原子力規制委員会が来年夏に示す新しい安全基準は、既存原発よりも高い安全性が求められるため、国民の理解が得られやすいとの見方もある。連立を組む公明党との調整の結果、容認に転じる可能性がある。 新増設は、運転年数が40年を超える関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など古くなった原発の再稼働に比べ、「最新技術で安全性を向上させるという利点を世論に訴えられる」(経済産業省幹部)とみられている。 電力会社側にとっても、原子力規制委が示す活断層調査の結果を含め、来年7月に策定される安全基準を織り込んだ設計が可能だ。日本原子力発電も、計画中の敦賀原発3、4号機(福井県)の建設にゴーサインが出れば、直下の活断層の存在を指摘された2号機の廃炉判断がしやすくなる。 今年9月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略で民主党政権は、原発は「新増設しない」と明記。枝野幸男経済産業相は、Jパワー大間原発(青森県)など着工済みの3基は「許可済み」として建設続行を容認する一方、中国電力上関原発(山口県)をはじめ、計画段階の9基は着工を認めない考えを示していた。 しかし、安倍政権では、公明党と合意した「可能な限り原発依存度を減らす」との方針の解釈や整合性によって、計画段階の原発の新増設が一転して認められる可能性が出てきた。
産経新聞 2012年12月22日 ------------------------------------------------------------------------------ 安倍総裁、尖閣公務員常駐先送り 中国へ特使派遣検討
記者団の質問に答える自民党の安倍総裁=22日午前、山口県長門市
自民党の安倍晋三総裁は22日、沖縄・尖閣諸島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施を、当面先送りする方針を固めた。反発が予想される中国に配慮したためで、政権発足後には特使の派遣も検討する。対中柔軟姿勢で、尖閣国有化をめぐり悪化した日中関係の改善に取り組む意向だ。
ただ「竹島の日」式典の政府主催見送りに続く後退で、保守層から公約違反との指摘も出そうだ。
安倍氏は22日午前、訪問先の山口県長門市で記者団に「日中関係は極めて重要な2国間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と強調。
共同通信 2012年12月22日 ------------------------------------------------------------------------------------ 米「尖閣安保適用」成立へ、上下院が法案可決
2013会計年度(12年10月〜13年9月)の国防権限法案を可決した。下院は20日に同法案を可決しており、オバマ大統領が署名して成立する。 法案は、中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、日本が尖閣諸島の施政権を持っているという米国の認識にいかなる影響も与えない」と明記。日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても、「(同)条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。 さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン(海上交通路)」と位置づけ、「領有権などを巡る争いの解決には、全当事者の自制が必要だ」と指摘した。
読売新聞 2012年12月22日 ----------------------------------------------------------------------------------- 10.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 17.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、他 18. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 30. 女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一 31.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 45.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 60. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一
おはよう、と言えたら すばらしい。 こんにちは、と言えたら カッコいい。 いただきます、と言えたら 絶好調! ありがとう、と言えたら 天才だよ。 ( がばいばあちゃんの勇気がわく50の言葉)
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2012年12月22日(土) 政治、原発、社会 | 安倍氏、日中関係改善に意欲 「戦略的互恵関係へ努力」 朝日新聞デジタル 12月22日(土)13時23分配信 自民党の安倍晋三総裁は22日午前、日中関係について「戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と述べ、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題で悪化した両国関係の改善に意欲を示した。ただ、衆院選の政策集に盛り込んだ尖閣への公務員常駐検討については「検討していくことに変わりはない」と語った。
山口県長門市油谷にある父の故振り込め詐欺容疑で中国人留学生2人逮捕 産経新聞 12月22日(土)23時8分配信
銀行協会職員などを装いキャッシュカードをだまし取ったとして、千葉県警銚子署は22日、詐欺の疑いで、東京都八王子市、中国籍で留学生、呂順鵬(ろしゅんほう)(22)と、東京都新宿区、同、石伝魁(せきでんかい)(21)の両容疑者を逮捕したと発表した。ともに容疑を認めているという。
逮捕容疑は11月29日、銀行協会職員を装って同県旭市に住む無職女性(72)方に訪れ、キャッシュカード1枚をだまし取ったとしている。
同署によると、同日に銚子市に住む別の60代女性から「銀行協会職員を名乗る男が、カードを取りに来ると言っている」という通報があったため、署員らが女性方に急行。現れた呂容疑者らに職務質問したところ、旭市に住む女性のカードを所持していた。現金は引き出されていなかったという。同署は他にも共犯者がいるとみて、調べを進めている。
【関連記事】 ・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団の取材に応じた。
安倍氏は6年前に首相に就任した直後、最初の外遊先として中国を訪問。首脳会談で「戦略的互恵関係」という言葉を使い、小泉政権時代に冷え込んだ日中関係の改善に乗り出した。安倍氏は22日、「日中間には尖閣を含め様々な課題がある。日中は極めて重要な二国間関係の一つであり、良好な関係は両国にとって国益だ」と強調した。
朝日新聞社・太田氏が入閣へ 石原伸・古屋・根本氏も内定 朝日新聞デジタル 12月22日(土)5時23分配信 自民党の安倍晋三総裁は、26日に発足させる第2次安倍内閣に公明党の太田昭宏前代表を入閣させる方針を固めた。国土交通相か環境相兼原発相への起用を検討している。自民党の石原伸晃前幹事長、古屋圭司元経済産業副大臣、根本匠元内閣府副大臣の3人の入閣も内定した。
副総理兼財務相に内定した麻生太郎元首相は金融相も兼務。浜田靖一国会対策委員長を幹事長代理に横滑りさせることも決めた。衆院予算委員長には山本有二元金融相をあてる。
自民党は21日の役員会で、党役員の選任を安倍総裁に一任することを正式に決定した。安倍氏は党人事や閣僚人事の調整を本格化させている。
朝日新聞社 【関連記事】 増税の緊急停止「安倍氏が示唆」 甘利氏、テレビ番組で 参院選「民主・維新と選挙区調整も」 みんな・渡辺代表 「二大政党の一翼担うなら政策に幅必要」 維新・橋下氏 安倍総裁動静―12月21日 首相「内閣は山あり谷あり」 最後のブログで振り返る 最終更新:12月22日(土)5時23分 の原発9基 安倍政権で容認の可能性も 産経新聞 12月22日(土)7時55分配信
26日に発足する自民党の安倍晋三政権は、原発の再稼働とともに、新増設に対する政治判断を求められる。民主党は計画段階の原発の建設を認めない方針を示したが、自民党は見直す方向だ。原子力規制委員会が来年夏に示す新しい安全基準は、既存原発よりも高い安全性が求められるため、国民の理解が得られやすいとの見方もある。連立を組む公明党との調整の結果、容認に転じる可能性がある。
新増設は、運転年数が40年を超える関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など古くなった原発の再稼働に比べ、「最新技術で安全性を向上させるという利点を世論に訴えられる」(経済産業省幹部)とみられている。
電力会社側にとっても、原子力規制委が示す活断層調査の結果を含め、来年7月に策定される安全基準を織り込んだ設計が可能だ。日本原子力発電も、計画中の敦賀原発3、4号機(福井県)の建設にゴーサインが出れば、直下の活断層の存在を指摘された2号機の廃炉判断がしやすくなる。
今年9月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略で民主党政権は、原発は「新増設しない」と明記。枝野幸男経済産業相は、Jパワー大間原発(青森県)など着工済みの3基は「許可済み」として建設続行を容認する一方、中国電力上関原発(山口県)をはじめ、計画段階の9基は着工を認めない考えを示していた。
しかし、安倍政権では、公明党と合意した「可能な限り原発依存度を減らす」との方針の解釈や整合性によって、計画段階の原発の新増設が一転して認められる可能性が出てきた。
最終更新:12月22日(土)7時55分
橋下氏出馬へ地ならし 維新、首長と参院議員の兼職禁止撤廃法案提出へ 2012.12.18 11:54
衆院選の投開票を受け、記者会見する維新の橋下徹代表代行と松井一郎幹事長=16日、大阪市北区(頼光和弘撮影) 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は18日、記者団に対し、地方自治体の首長と参院議員の兼職を可能とする地方自治法の改正案を来年の通常国会に提出することを明らかにした。17日に石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が電話で協議し、決定したという。
首長と参院議員の兼職禁止規定をめぐっては、橋下氏が「衆参ねじれ問題などを解消する参院の抜本的改革の第一歩だ」と指摘。「首長が参院に入れば、衆院のカーボンコピーのように政党対立に巻き込まれることなく、中身で議論できるようになる」とメリットを強調し、法改正されれば松井氏とともに来夏の参院選に立候補する意向を示していた。
松井氏は「兼職規定を外すだけなので、(他党にも)説明をすれば前へ進めてもらうと思う」と述べ、今後自民党に賛同を求める考えを示した。
また、当初は衆院選後に行うとしていた党の代表選は実施しない方向で進めていることも明らかにした。
自公、安全条件に原発再稼働を容認…連立最終案 読売新聞 12月21日(金)14時32分配信
自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が25日に署名する「連立政権合意」の最終案が21日、明らかになった。
エネルギー政策では、原子力発電所の再稼働について「国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」とし、厳格な安全基準に適合すれば再稼働を認める方針を示した。自民党が衆院選の政権公約で打ち出した「再稼働の可否は3年以内の結論を目指す」との再稼働容認の姿勢が反映されたものだ。その上で、公明党が政権公約で「原発の新規着工を認めない」としたことも考慮し、「可能な限り原発依存度を減らす」との文言を盛り込んだ。
最終案には〈1〉震災復興と防災・減災対策〈2〉景気・経済対策〈3〉社会保障・税一体改革〈4〉原発・エネルギー政策〈5〉教育再生〈6〉外交安全保障〈7〉憲法〈8〉政治・行政・公務員制度改革――の8項目が盛り込まれた。
最終更新:12月21日(金)14時32分
関東で大地震の確率上昇 30年以内の震度6弱以上
政府の地震調査委員会は21日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す「全国地震動予測地図」の2012年版を発表した。東日本大震災を受けた最新の研究結果を盛り込み、前回の10年版と比べ、水戸市で31ポイント増となるなど、関東地方で上昇が目立った。
調査委は「茨城沖などでこれまでに知られていない大きな地震の可能性を考慮した」と説明している。
大震災前は「一部地域で震度が大幅な過小評価になっていた」との反省を込め、次回以降、過去に起きた地震の規模にとらわれない想定も検討するなど作成方法の見直しをする方針も示した。
共同通信 2012年12月21日 ------------------------------------------------------------------------------ 17年帰還に慎重姿勢 大熊町長「環境整備が重要」
大熊町の渡辺利綱町長は20日に開かれた12月町議会の一般質問で、政府の原子力災害現地対策本部が同町の全町避難指示解除の見込みを2017(平成29)年3月としていることについて、「国の解除見込み時期と町が実際に帰還宣言する時期を同一にする考えはない」と述べた。「現時点では」と前置きした上での答弁だが、「除染の効果、原発の確実な収束と廃炉が見通せることなど、町民の安全、安心が確実に確保できるよう環境が整うことが重要」と慎重な判断が必要との見解を示した。 政府は、震災発生から6年が経過する17年3月を避難解除見込み時期として町に伝えている。
福島民友 2012年12月21日 ------------------------------------------------------------------------------------ 「八重の桜」に期待 福島で先行上映会
第1回「ならぬことはならぬ」冒頭のシーン。スペンサー銃を手に戦う八重(綾 瀬はるか) 幕末の会津藩に生まれ、同志社大を創設した新島襄(じょう)の妻・八重の生涯を描く来年のNHK大河ドラマ「八重の桜」の先行上映会は、11日の東京に続き19日、福島市のこむこむで開かれ、関係者ら約100人が鑑賞した。 上映したのは第1回の「ならぬことはならぬ」。冒頭では、会津・鶴ケ城でスペンサー銃を手に戦う八重が登場する。物語はその17年前、八重の幼少期から始まり、会津藩主松平容保との出会いや、兄覚馬(かくま)が遭遇する黒船の来航など、八重の人生を変えていく出来事を描く。 上映後は拍手に包まれ、制作統括の内藤慎介エグゼクティブ・プロデューサーが「皆さんの表情を見て少し安心した。福島が前へ進んでいけるようなドラマを目指し、また、皆さんの笑顔が続くように1年間頑張りたい」と語った。視聴した関係者からは「なじみの風景を見ることができてうれしい」「会津から福島復興の音頭を取りたい」「感動した。混沌(こんとん)としている日本に、道筋を示してくれるドラマ」など期待の声が上がった。
福島民友トピックス 2012年12月21日 ----------------------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、戊辰戦争 2012年12月22日 2.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 5.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書) 星 亮一 6.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 15.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 17.新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一 22.平太の戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一 30.平太の戊辰戦争―少年兵が見た会津藩の落日 (角川選書) 星 亮一 36.女たちの会津戦争 (平凡社新書) 星 亮一 39.新島八重を歩く 星亮一+戊辰戦争研究会 50.会津戦争全史 (講談社選書メチエ) 星 亮一
時計が左に回ったら、 壊れたと思って捨てられる。 人間も昔を振り返らず、 前へ前へと進め! ( がばいばあちゃんの勇気がわく50の言葉)
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2012年12月21日(金) 政治、原発、社会 | 安倍内閣人事 法相に谷垣前総裁 復興相・根本氏、再生相・甘利氏 産経新聞 12月21日(金)7時55分配信 拡大写真 自民党の安倍晋三(しんぞう)総裁(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞) 自民党の安倍晋三総裁は20日、26日に発足する第2次安倍内閣で、谷垣禎一前総裁を法相に、根本匠元内閣府副大臣を復興担当相に起用する方向で検討に入った。新設する経済再生担当相には甘利明政調会長を起用する方針を固めた。
【フォト】 “女性枠”で小池、小渕氏らの入閣が浮上 調整続く安倍人事
谷垣氏は前回衆院選で自民党が下野した後、総裁に就任、党をまとめ政権奪還に尽力してきた。衆院議長就任を固辞していることから、閣僚での処遇となった。
根本氏は当選6回。前回衆院選では議席を失ったが、選挙区が福島2区のため復興担当相での起用を検討している。当選9回の逢沢一郎元外務副大臣も入閣する見通しとなった。このほか石原伸晃前幹事長の入閣が取り沙汰されている。
残る閣僚人事では外相や防衛相が焦点。防衛相は浜田靖一国対委員長を推す声が強かったが、社会保障・税一体改革など前国会からの積み残し案件も多く、国対委員長留任が濃厚になっている。官房副長官(政務)には衆院から加藤勝信・総裁特別補佐、参院から世耕弘成・参院政審会長を起用する方針だ。
党人事では、野田毅元自治相の税制調査会長留任が固まった。・根本氏入閣へ 民主・代表選候補者定まらず テレビ朝日系(ANN) 12月21日(金)2時23分配信
自民党の安倍総裁は26日の新内閣発足に向けて、自らに近い根本匠元総理補佐官を入閣させる意向を固めました。
根本氏は安倍総裁らと政策グループを結成し、2006年の安倍内閣では経済財政担当の総理補佐官に就任しました。今回の組閣で安倍氏は、選挙で返り咲いた根本氏を入閣させる方針です。また、参議院で一貫して安倍総裁を支持してきた山本一太元参院政審会長の起用も検討しているほか、挙党態勢をアピールするため、谷垣前総裁に入閣を要請しました。 一方、選挙で大敗した民主党の代表選ですが、馬淵元国土交通大臣が「今回は静観する」として出馬しない意向を周辺に伝えていたことが明らかになりました。代表選を巡っては、いまだに名乗りを上げる候補者がいない事態となっています。最終更新:12月21日(金)2時23分
------------------------------------------------------------------------------- 原発避難者への現住所証明書、2月から順次発行
総務省は19日、東京電力福島第1原発事故で住民票を移さず避難している住民に、避難先の住所の証明書を発行すると発表した。携帯電話の購入手続きが滞るなど不便の解消が狙い。原則として原発周辺の13市町村の避難者約10万人が対象で、来年2月から順次発行する。 関係町村によると、避難先の住民票が求められる例として、公的な災害復興融資やクレジットカード発行などもあり、住民票を異動したため避難先で住民税負担が生じた事例もある。 大熊町、富岡町は独自に避難先の証明書を発行しているが、法的証明ではないため、担当者らは「国が届出避難場所証明書を発行することで国の後ろ盾が得られる」と歓迎している。
福島民報 2012年12月20日 ------------------------------------------------------------------------------ 中国の軍事行動に対抗 米議会が特別声明「尖閣は日本の施政権下にある」
【ワシントン=佐々木類】ジム・ウェッブ米上院議員は19日、米国による沖縄・尖閣諸島の防衛義務を明記した2013会計年度(12年10月〜13年9月)国防権限法案が上下両院で合意に達したことを受け、特別声明を発表した。
声明は、尖閣条項について「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然(きぜん)として対抗する姿勢を示したものだ」と表明。その上で「過去数年間、中国は尖閣諸島の領有権を主張して東シナや(ベトナムとフィリピンなどと領有権問題のある)南シナ海で攻撃的な活動を強めてきた」と中国を名指しで批判した。
また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、この立場が、いかなる恫喝(どうかつ)や強制、軍事行動によって代わるものではないことを明確にするものだ」とした。
米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、公文書を含めて国防の大枠を決める重要法案に明文化されるのは初めて。日本にとっては、これまでで最も強い形で同盟国の後ろ盾を得た格好だ。
ウェッブ氏は、オバマ大統領に近い上院の重鎮。
産経ニュース 2012年12月20日 ------------------------------------------------------------------------------------ 安倍政権は「尖閣決戦」に備えよ
領空侵犯をした中国国家海洋局所属の小型プロペラ機=12月13日(海上保安庁提供) 今月13日、尖閣諸島の魚釣島付近で中国国家海洋局所属のプロペラ機1機が領空侵犯した。中国機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた1958年以来初めてである。
今年9月に日本政府による尖閣諸島国有化の後、中国の公船が周辺海域に出没する事態が続いている。領空侵犯が行われた13日にも海洋局の海洋監視船4隻が領海に侵入した。習近平政権が誕生してから1カ月あまり、尖閣諸島やその付近の海域で日本側はいかなる単独行動も取っていない。それなのに中国側は一方的な挑発行為を執拗(しつよう)に繰り返してきた。そして13日、習政権はとうとう、日本領空への侵犯に踏み切った。
翌14日、中国の楊潔●外相は人民日報に寄稿して習政権の対外政策を語った中で、日本側の尖閣国有化に関して、「断固として日本との闘争を行う」と明言した。日中国交回復40年、中国の外交責任者の口から「日本と闘争する」という激しい言葉が吐かれるのは初めてであろう。
一国の外相が外交上最低限の礼儀や配慮も顧みず、「闘争する」という赤裸々な“対敵国用語”を使い始めたことは、習政権が実質上の「対日敵視政策」にかじを切ったことの証拠であろう。同じ日に、人民日報系の環球時報は社説を掲載し、尖閣へ向かって中国軍機を派遣するなど「あらゆる行動をとる権利を保留する」と言って露骨な軍事恫喝(どうかつ)を行った。
このような好戦的な対日敵視政策の出現は、最近になって露呈した習政権の軍国主義化傾向とは無関係ではない。今月12日、新華通信社が伝えたところによると、習氏は8日と10日の2日にわたり、中央軍事委員会主席の肩書で広東省にある「広州戦区」所属の陸軍部隊と海軍艦隊を視察した。
その中で習氏は陸軍と海軍の両方に対して「軍事闘争の準備を進めよう」と指示したのと同時に、「中華民族復興の夢はすなわち強国の夢であり、すなわち強軍の夢である」と熱っぽく語り、彼自身が旗印にしている「民族復興」というスローガンの真意はすなわち「強国強兵」であることを宣した。
さらに注目すべきことに、新華通信社が上述の軍視察を伝えたとき、中国人にも耳新しい「広州戦区」という言葉を使った。今までの軍制では全国をいくつかの「軍区」に分けて軍を配備しているから、普段は「軍区」という言葉が使われているが、「戦区」という表現が出たのは今回が初めてだ。表現の変化の一つでも、今の習近平体制下の中国がすでに「戦時体制」への移行を始めたことを意味しているのであろう。
そして習氏による「戦区視察」の直後に、中国が直ちに軍事的リスクの高い対日領空侵犯を断行したことからすれば、彼らの戦時体制作りは一体何のためのものなのかがよく分かってくるのではないか。
おそらく今後、軍事的恫喝をバックにして尖閣付近の日本の領海と領空への侵犯を徹底的に行うことによって、尖閣に対する日本側の実効支配を切り崩し、それを打ち破っていくというのが習政権の常套(じょうとう)手段となっていくだろう。日本にとってそれは領土と主権の喪失を意味する正真正銘の安全保障の危機なのである。
今やもはや、「日中関係の改善」云々(うんぬん)というときではない。領海と領空が恣意(しい)に侵犯されている中で、「関係改善」の余地は一体どこにあるのか。まもなく誕生する安倍政権が直面する大問題はむしろ、中国の「新軍国主義」に挑まれてきた「尖閣決戦」にいかに備えて日本の領土と主権を守り抜くのかである。
【プロフィル】石平 せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。 ●=簾の广を厂に、兼を虎に
産経ニュース 2012年12月20日 ----------------------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月21日 6.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 12.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、他 22.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 46.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 47.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 50. 会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書)星 亮一 59. 女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一 91. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
人には『できること』と 『できないこと』がありますが、 自分で自分の枠をつくってしまって、 『できない』と思っていることのほうが 圧倒的に多い。 いままで『できない』と思って 『やらなかったこと』のなかに、 どれだけ『できること』があったか。 ( 村上和雄 分子生物学者、農学博士)
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2012年12月20日(木) 政治、原発、社会 | 朴氏「和解と協力へ努力」 日本との摩擦にも言及 朝日新聞デジタル 12月20日(木)12時14分配信 拡大写真 セヌリ党本部で会見する朴槿恵氏=20日午前、ソウル、水野義則撮影 【ソウル=貝瀬秋彦】19日の韓国大統領選で当選を決めた与党・セヌリ党の朴槿恵(パククネ)氏(60)が一夜明けた20日午前、党本部で記者会見した。北朝鮮をめぐる問題では「堅固な安保と信頼の外交」が必要だとし、北東アジア域内の摩擦については「正しい歴史認識を土台に、和解と協力が拡大するよう努力する」などと述べた。
朴氏はまず、激戦を演じた最大野党・民主統合党の文在寅(ムンジェイン)氏(59)と支持者らに慰労の言葉をかけたうえで、「私への賛否を離れて国民の多様な意見をとりまとめていく」と述べ、地域や性別、世代を超えた和解を呼びかけた。
選挙戦の最大の争点になった経済格差の拡大や雇用問題などにも触れ、「経済成長の果実をともに分かち合えるようにする」とし、「共生の精神が政治、経済、社会のあちこちに染みわたるよう、私が先頭に立つ」と決意を示した。、まず対米関係改善 「民主とは違う」外交に自負 産経新聞 12月20日(木)10時38分配信 拡大写真 会見で質問する記者を指名する自民党の安倍晋三総裁(写真:産経新聞) 韓国大統領選で、保守系の朴槿恵氏が盧武鉉前大統領の側近で左派系の文在寅氏を下したことは、今後、首相として対韓外交に当たる自民党の安倍晋三総裁にとっては幸先がよい。
安倍氏が熱心に取り組んできた拉致問題に関し国際会議で「日本に北朝鮮を批判する資格はあるのか!」とまで言い放った盧氏に近い文氏より、現実主義的とされる朴氏の方がやりやすいのは言うまでもない。
ただ、だからといって日韓関係を楽観視はしていない。衆院解散後まもなく、安倍氏は外務省幹部にこんなアドバイスを受けた。
「首相としての最初の外国訪問は、(安倍氏の祖父の)岸信介元首相に倣ってインドなどのアジア諸国歴訪にしてはどうですか」
民主党の野田佳彦政権下で最悪の関係となった中国は、習近平体制がスタートしたばかりで、対日姿勢を大きく変える余地はない。同じく関係が悪化している韓国も安倍氏に対する警戒が強い。外務省幹部は「日中関係はあと半年は動かない」と見越し、今のうちに中韓以外のアジア各国との関係を強化して両国を牽(けん)制(せい)する作戦を提案したのだ。
これに対し、安倍氏は迷わずこう即答した。
「いや、日米同盟がわが国の安全保障の基軸だ。だから今回は米国に行く」
安倍氏は平成18年9月の首相就任後、10月の初外遊先に中国を選び、ぎくしゃくしていた日中関係をまず修復した実績がある。
それが今回、初外遊は米国と決めているのは、民主党政権が日米同盟を軽視し「ただの紙切れに近づけた」(安倍氏)結果が、ロシア大統領の北方領土上陸、韓国大統領の島根県・竹島上陸など一連の「外交敗北」につながっているとの思いからだ。
「日米同盟の強化を行いながら、中国との関係を考えていく必要がある」
安倍氏は18日のオバマ米大統領との電話会談でもこう呼びかけた。衆院選勝利を受けた17日の記者会見では、日中関係についてこうも強調した。
「日中関係は、視野狭(きょう)窄(さく)的に日中関係だけを見つめて良好な関係に持っていく、改善するということはできない。その典型的な政治が民主党政権だろう」
2国間関係を2国間だけで動かそうとした民主党政権とは違う、という外交への強い自負がうかがえる。
外務省は安倍氏の意向を受け来年1月にも訪米が実現するよう調整を進めている。ただ、肝心の対米関係でも課題は待ち受ける。その代表が、自民党が政権公約で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」とした環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応だ。
自民党内には、農業県選出議員を中心にTPPへの拒絶感が強い。安倍氏は自由貿易推進論者であり、TPPの枠組みが対中牽制のカードとなることも意識しているが、来年の参院選を控えてTPP参加に踏み込みにくい事情がある。
「たとえTPPで進展がなくても、安倍氏が直接、オバマ大統領と会って話す意義は大きい」
日米外交筋はこう述べた上で、「TPPで前進することができれば、米国は安倍氏大歓迎となるのだが…」と付け加える。
11月30日の各党党首討論では、みんなの党の渡辺喜美代表との間でこんなやりとりもあった。
渡辺氏「あえて中国を外したTPPの枠組みは、多角的な勢力均衡体系をつくる戦略的意味合いがある」
安倍氏「今の渡辺さんの分析はなかなか鋭い」
対米外交に自信を示す安倍氏だが、まずは国内の基盤固めを優先せざるを得ないジレンマも抱える。(阿比留瑠比)
【関連記事】 戦争の可能性、観光行きたい…中国ネット上に警戒と期待 韓国はどこに向かうのか 不透明な外交…対日政策にも懸念 どこまで上がる「安倍相場」 1万1千円超の強気予想、カギは実行力 自公両党、憲法・原発ですきま風「参院選後はどうなるか…」 安倍氏、憲法改正へ一歩 雌伏5年…「蹉跌乗り越え」 民主党の轍を踏むなに朴槿恵氏 初の女性、接戦制す
当選が確実になり、セヌリ党本部で支持者に笑顔を見せる朴槿恵氏=19日午後10時24分、ソウル、代表撮影
当選確実となり、支持者の集会であいさつする朴槿恵氏(中央)=19日夜、ソウル、水野義則撮影
朴槿恵氏が当選確実となり、喜ぶ支援者たち=20日午前、ソウル、水野義則撮影 [PR]
【ソウル=貝瀬秋彦】韓国大統領選は19日に投開票され、保守系の与党・セヌリ党の朴槿恵(パククネ)氏(60)が、革新系の最大野党・民主統合党の文在寅(ムンジェイン)氏(59)との大接戦を制し、当選を決めた。初の女性大統領が誕生する。保守政権が継続するが、朴氏は選挙戦で李明博(イミョンバク)政権の政策を厳しく批判しており、経済政策などに変化が出てきそうだ。
朴氏は午後11時50分ごろにソウル中心部の広場に姿を見せ、「だれもが夢を実現できる国民幸福時代を必ず開く」と宣言した。文氏は党本部で「政権交代を望む国民の熱望を実現できなかった」と敗北を認めた。朴氏は故朴正熙(パクチョンヒ)元大統領の娘で、初の親子2代の大統領にもなる。来年2月25日に就任する。
今回の選挙では、「新しい政治」を掲げて無所属での立候補を模索した安哲秀(アンチョルス)氏(50)が、既成政党に不信を抱く若者や無党派層に支持されたが、途中で断念して文氏を支持。文氏は先行する朴氏を急激に追い上げたが、有権者は政界で長く活動し、「危機を克服できる準備された大統領」とアピールした朴氏の手腕に期待を託した。朝日新聞
北朝鮮、クーデター危機 正恩氏の独裁人事に渦巻く不満 2012/12/19 23:31
長距離弾道ミサイルの発射成功にわく北朝鮮で不穏な動きが続いている。金正恩第1書記が自身の周辺警護を大幅に強化し、暗殺対策として厳戒態勢を敷いているのだ。関係筋によると、正恩氏による相次ぐ不条理人事が原因という。専門家は「クーデターもありえる」と重大な関心を寄せている。
金正日総書記の一周忌にあたる17日、正恩氏は、金総書記と金日成主席の遺体が安置される錦繍山(クムスサン)太陽宮殿の開館式に出席した。右横には喪服で参列する夫人の李雪主(リソルジュ)氏。おなかが大きく膨らんでおり、韓国メディアは妊娠後期に入ったとの見方を伝えた。
ミサイルの発射成功と一周忌、そして夫人の懐妊。重大イベントと慶事に正恩氏も手応え十分のはずだが、内実はそうでもない。
今月初旬、韓国紙「朝鮮日報」が気になる情報を報じた。それによると、正恩氏は官邸や自身の別荘など専用施設約30カ所に100台余りの装甲車を配備。北朝鮮内部で突発的な事態が起きる可能性に、正恩氏が大きな不安を感じているというのだ。
「正恩氏が警戒する突発的な事態とは、兵士によるクーデターや自身の暗殺だ。これほどの規模で警備を強化するのは兵士の造反に相当過敏になっている証拠。政権内で大きなハレーションが起きているのだろう」(外交筋)
北朝鮮内部で正恩氏への不満噴出? 警… 金正日総書記死去一周忌 正恩氏が遺体…----------------------------------------------------------------------------- 自公連立協議 現実的な原発政策を掲げよ(12月19日付・読売社説)
連立政権を組む以上、閣内不一致に陥らないように、重要政策について極力すり合わせておくのは、当然である。
自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、第2次安倍内閣の発足に向けた政策協議を開始した。当面の経済対策として、大型の今年度補正予算を編成する方針で一致した。
詳細は、自民・甘利、公明・石井の両党政調会長が協議し、週内の合意を目指すという。
デフレ脱却は急務である。新政権が、政治を前に動かす「象徴」として、景気の立て直しを最優先する判断は間違っていない。
補正予算の規模について、公明党は10兆円規模を主張するが、自民党は規模を明示していない。
財源の一部を国債の追加発行に頼らざるを得ないこともあり、バラマキを避け、経済効果の高い歳出項目を選ぶことが大切だ。
政策協議ではエネルギー政策の調整が焦点となる。自民党が「10年以内に最適な電源構成を確立する」方針を掲げるのに対し、公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と唱えている。
ただ、公明党も、経済・雇用への影響や技術者の確保に配慮する必要性は認めている。
今も原発の代替電源である火力発電の燃料輸入が急増し、年3兆円の国富が海外に流出している。「原発ゼロ」では、産業の空洞化が加速し、公明党が重視する経済対策にも逆行するだろう。
安全性が確認された原発は再稼働し、中長期的にも「原発ゼロ」は避けるという現実的な政策を自公両党はまとめてもらいたい。
自公両党間では、憲法改正問題で主張の隔たりがあるが、今回の政策協議では「優先度が高くない」として深入りしない方向だ。新政権発足まで時間が限られている以上、やむを得ない判断だろう。
自民党は、集団的自衛権を行使できるように政府の憲法解釈の変更を主張している。日米同盟を深化するうえで、重要な意義を持つ。本来は、ぜひ実現したい。
公明党は反対の立場を崩していないが、実際に日本が集団的自衛権の行使を求められるのは、公海上で米軍艦船が他国に攻撃される場合や、日本上空を通過する弾道ミサイルで米国が攻撃される場合など、限定されている。
どのケースで行使を可能にし、どんな歯止めをかけるのか。現実に即して議論を深めれば、両党の接点を見つけることは不可能ではあるまい。新政権の発足後も、与党内で論議を続けてほしい。
読売新聞 2012年12月19日 ------------------------------------------------------------------------------ 米ホームステイ生徒、被災3県から募集
コカ・コーラ教育・環境財団は、来夏にアメリカでホームステイする被災地の 生徒を募集している。
教育を通じて復興を支援する「TOMODACHIサマー2013 コカ・コーラホームステイ研修プログラム」の一環。震災当時に岩手、宮城、福島3県に住んでいて、2013年度に高校に在籍していることが条件。120人を募集する。
期間は来年7月21日〜8月8日。8グループに分かれ、バーモント州バーリントンやテキサス州ダラスなどに滞在し、アメリカの文化や歴史などについて学ぶ。書類選考があり、震災体験を踏まえた参加動機や、ホームステイが自分の将来にどう役立つと思うかを800字以内でまとめる。
募集は来年3月15日まで。財団ホームページ(http://www.eiljapan.org/usjapantomodachi/)から申し込む。郵送の場合、事務局(03・3261・3451)に連絡して応募用紙を取り寄せて応募する。同日消印有効。
読売新聞 2012年12月19日 ------------------------------------------------------------------------------------ “八重の美食レシピ”完成 会津の研究会が24点開発
新メニューを披露するアドバイザーシェフと渋川会長(左から3人目)、特別応 援団の白羽さん(右)
会津出身の新島八重が主人公のNHK大河ドラマ「八重の桜」に合わせ、会津の伝統料理や食材を使った新メニュー「新会津伝統美食」の開発を進めてきた新会津伝統美食研究会(渋川恵男会長)は、オリジナルレシピ24点を完成させた。来年1月から先行的に、会津地方の飲食店や旅館など24店舗で提供をスタートする。福島市で18日、中間報告会を開いた。 同研究会は10月に発足し、現在の会員企業は飲食店、旅館など216社。本県出身の有名料理人5人をアドバイザーシェフに迎え、レシピを考案してきた。今後、提供店マップやレシピ集などを作り、新会津伝統美食のPRを図る。本年度中にメニュー60点を開発、県内100店舗での提供を目指す。 報告会では料理実演を行い、野崎洋光さん(分とく山代表)、田代和久さん(ラ・ブランシュ代表)、西芳照さん(元Jヴィレッジ総料理長)、山際博美さん(山際食彩工房代表)の4人が、桜などをモチーフにした新作メニューを披露した。
福島民友 2012年12月19日 ----------------------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月20日 6.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 13.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、他 23.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 44.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 46. 敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一 60. 会津藩流罪―故郷を追われた難民からの再出発 復旧・復興に六十年 星 亮 一 73.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 88. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書)星 亮一
この世に人間として存在していることは、 1億円の宝くじが百万回連続で当たったほどの、 幸運なのだ。 ( 村上和雄 分子生物学者、農学博士)
***************** *** michiko@patedison.co.jp (^_^) 戊辰戦争研究会! http://boshinken.info みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ***************** **<浜岡原発>防波壁 22メートルにかさ上げへ 毎日新聞 12月20日(木)11時32分配信 拡大写真 建設が進む中部電力浜岡原発の防波壁=静岡県御前崎市で2012年12月18日午後、本社ヘリから 中部電力は20日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の津波対策として建設を進めている高さ18メートルの防波壁を4メートル程度かさ上げし、高さ約22メートルとする方針を固めた。20日午後の取締役会で決定し、水野明久社長が名古屋市内で記者会見して発表する。内閣府の有識者検討会が8月、南海トラフ巨大地震で想定される浜岡原発付近の津波高を最大19メートルと公表し、建設中の防波壁を上回ったことを踏まえた。
【間近で見る防波壁】視察の様子やその他の空撮画像の写真特集
防波壁を巡っては、静岡県の川勝平太知事ら地元自治体から見直しを求める声が強まり、中部電は年内にかさ上げするかどうかの結論を出す方針を示していた。中部電は防波壁のかさ上げによって、自治体の理解を得て再稼働につなげたい考え。ただ、浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しているため、地元の不安が解消されるめどは立っておらず、再稼働が実現する見通しは立っていない。
中部電は1400億円かけて津波対策工事を進めている。福島第1原発事故を受け、昨年7月に防波壁の高さを当初予定の12メートル以上から18メートルに変更すると発表。昨年9月に着工し、全長1.6キロにわたって高さ18メートル、厚さ約2メートルの鋼鉄製ブロックを設置する工事はほぼ終え、さび止めなどの仕上げをし、来年3月に完成する予定だった。かさ上げすることで、工事費が膨らむのは避けられない。
津波対策として、防波壁のほか、敷地内に浸水した場合の原子炉施設への防水扉設置や原子炉を冷却するための非常用発電機の高台配備を進め、13年12月までの完了を見込んでいた。だが、かさ上げの追加工事で津波対策の完了時期も遅れる可能性がある。
浜岡原発は、福島第1原発事故後の11年5月、菅直人首相(当時)が中部電に運転停止を要請。中部電も受け入れ、運転していた3〜5号機を停止した。1、2号機は09年1月に運転を終了し、廃炉に向けた手続き中。【森有正】 |
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2012年12月19日(水) 政治、原発、社会 | 人が集まらない 福島「収束宣言」から1年 原発作業暗転
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 (片山夏子)
給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし−。
福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負担しなければならない。
警戒区域内に事務所があった下請け会社の社長はこの秋、作業員を募集したが一人も決まらなかった。「福島での除染や清掃、軽作業など」として募集したが、連絡があった人に福島第一での作業と伝えたとたん「原発は嫌だ」と断られた。
社長が求人で出した日給は一万〜一万数千円。「危険手当を上乗せしたいが、(上位の下請け会社から)もらっていない。被ばくするし、もっと出したいがぎりぎり。これ以上条件が悪化したらどうしたらいいのか」と頭を抱えた。条件悪化が進んだのは、「あの耳を疑った収束宣言の後」という。
宣言までは、いわき市などの旅館で共同生活をしながら働く作業員が多かったが、宣言後は危険手当が出なくなり、旅館を引き払うように求められるケースが増えた。自らも避難者である作業員も多く、仮設住宅は遠いため、宿泊は重要な労働条件の一つになる。
東電が福島第一でもコスト削減に躍起になり、そのしわ寄せは下請けに行く。別の下請け会社の社長は、上位の会社から給与の引き下げを言われ、「従業員の社会保険も払えないぐらい会社はぎりぎり。これ以上下がったらやっていけない」と嘆いた。
今後、福島第一では建屋内の被ばく線量が高い作業が増える。作業員の「五年で一〇〇ミリシーベルト」の線量限度を守るには、特定の人が被ばくしないよう、ローテーションできる人数が必要になる。
東電は、今後は必要とされる作業員数が減り、事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いるとして、作業員は足りると強調する。
福島第一で長年働いてきたベテラン作業員は、総選挙を受け「宣言後、労働環境が悪くなった。(新政権は)福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップしてほしい」と願いを語った。
東京新聞 2012年12月18日 ------------------------------------------------------------------------------ インド、安保協力強化を表明へ 中国にらみ包囲網
【ニューデリー共同】インドが20日、ニューデリーで開く東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議で、軍備増強を進める中国をにらみ、海洋安全保障など防衛協力強化の方向性を強く打ち出す「ビジョン声明」を採択する方針であることが18日、分かった。共同通信が声明草案を入手した。
オバマ米政権の「アジア最優先」戦略を踏まえ、ミャンマーやベトナムのほか、フィリピンなどが対米関係強化に動いており、インドも「対中包囲網」形成に加わった形。近く発足する安倍新政権も米国やインドとの関係強化に意欲を見せており、中国を刺激しそうだ。
共同通信 2012年12月18日 ------------------------------------------------------------------------------------ どうなる“原発ゼロ” 避難住民、自民の政策に注目
自民党が大勝した衆院選。県内も全国の流れと同様に、小選挙区5議席のうち4議席を自民が占めた。東京電力福島第1原発事故で避難生活を強いられている住民たちは、民主政権の復興政策に「スピード感がない」と期待が薄れていた。しかし、選挙結果を受けた避難住民の思いは複雑だ。自民党県連は県内原発の全基廃炉を求めているが、党本部の原発政策は明確でなく、先行きは不透明だ。同党が政権を握ることで原発推進に大きくかじを切られることはないか。復興と原発政策。二つの難問に避難住民たちの心配は尽きない。 郡山市の富岡町緑ケ丘応急仮設住宅自治会長の北崎一六さん(65)は「福島第2原発の再稼働は県民が許さないだろうが、大勝に乗じて再稼働させるのでは、との不安はある。しっかり監視しないといけない」と原発を推進してきた自民の政策に不安を投げ掛けた。 そして、復興に向けて「除染や区域再編、仮設住宅など復旧、復興に関することは民主がお膳立てをした。自民はそれほどの苦労をしないはず」とスピード感のある政策の実現を注文した。
福島民友 2012年12月18日 ----------------------------------------------------------------------------------- アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月19日 6.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 14.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、他 20.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 40.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 52.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 83. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 91.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一
志の高い者に、 天は味方する。 ( 村上和雄 分子生物学者、農学博士)
***************** *** michiko@patedison.co.jp (^_^) 戊辰戦争研究会! http://boshinken.info みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ***************** ***憲法改正 維新、みんな温度差 渡辺代表「まず公務員改革」 産経新聞 12月19日(水)7時55分配信
自民党の安倍晋三総裁から憲法改正の要件を定めた96条改正への協力を呼び掛けられた日本維新の会とみんなの党が、異なる反応を示している。維新は、衆院選で公約した自主憲法制定への第一歩ととらえ前向きな姿勢を示しているのに対し、みんなの党はブレーキをかけようとしているのだ。安倍政権になっても衆参のねじれが解消されない中、参院で11議席を持つみんなが、来年の参院選に向けて影響力を示そうという思惑が見え隠れする。
維新の石原慎太郎代表は18日、テレビ朝日番組で、「憲法は取り換えることが望ましいと思っているが、まず一歩ということで96条を変える必要がある」と、安倍氏の呼びかけを評価した。同時に「憲法についての論議があるのなら、私たちは私たちの案をまず出す」とも述べた。
石原氏ら旧太陽の党側にはもともと、自民党と路線に大きな違いはない。自民党に批判的な「大阪維新の会」側も、96条改正を積極的に訴えてきたことから「自民党が96条改正からやるというのなら賛成だ。是々非々の是だ」(松井一郎幹事長)としている。
これに対し、みんなの渡辺喜美代表は18日の党役員会で、96条改正には「賛成だ」としながらも、「優先順位として憲法改正の前に公務員制度改革が必要だ」と述べた。
江田憲司幹事長は記者会見で「現下の最優先課題は景気対策、公務員制度改革だ。首相は優先順位を見極める能力が要求される」と指摘した。
みんなの党は、今年4月に「憲法改正の基本的考え方」を発表、最優先課題に改正手続きの簡略化を掲げており、本来は96条改正には前向きな立場だ。
しかし、衆院では圧倒的な多数を占めた自公新政権が、参院では少数与党となる現状を踏まえ、「(11議席を持つ)参院でのキャスチングボートをフルに活用して、安倍政権の悪弊に歯止めをかける」(江田氏)ところに本音がある。
来年の通常国会には、「原発ゼロ」に向けた電力自由化戦略や、日銀法改正案をそれぞれ提出する方針で、早くも安倍政権が同調するかどうか踏み絵を踏ませる考えだ。(原川貴郎、山本雄史) .【関連記事】 安倍氏、憲法改正へ一歩 雌伏5年…「蹉跌乗り越え」 「まず96条改正」「体調は万全」安倍総裁記者会見 詳報 改憲「維新・みんなと連携」安倍総裁 安倍政権誕生に韓国メディア「戦争ができる日本を叫ぶ政権」 【主張】安倍総裁と憲法 改正要件の緩和に力注げ 民主党の轍を踏むな 最終更新:12月19日(水)8時46分
安倍晋三(あべしんぞう) 所属院 選挙区 政党:衆議院 山口県4区 自民党 プロフィール:1954 |
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2012年12月18日(火) ,seiji ,gennpatu ,shakai | 首相指名は石原代表 維新が確認 「共同代表制」を検討 産経新聞 12月18日(火)7時55分配信 衆院第三党となった日本維新の会は17日、大阪市内の党本部で国会議員団幹部らが今後の党運営をめぐり協議し、26日予定の首相指名選挙で石原慎太郎代表に投票することを確認した。党人事では、橋下徹代表代行と石原氏との共同代表体制とする党規約改正を検討していることがわかった。
首相指名をめぐっては、橋下氏が16日夜、「自公両党に従うのが民主主義だ」と自民党の安倍晋三総裁に投票する意向を示したが、石原氏は「党首を首相指名に挙げるのが政党の沽券(こけん)というものだ」と反論。両氏は17日午前、電話で会談し、橋下氏は「未経験だから取り違うことを言った」などと釈明した。
両氏はまた、衆院で法案を単独提出できる51議席以上を確保したこと踏まえ、国の会計制度の見直しや、自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を確認した。
松井一郎幹事長は17日、大阪市内で記者団に対し、石原代表と幹事長、政調会長、総務会長の留任方針を明らかにした。橋下氏の共同代表案については「これから細かい部分を打ち合わせして決めていく」と述べた。橋下氏が市長兼職のまま出馬を目指す来夏の参院選に向け、体制強化を図るねらいがあるとみられる。
一方、みんなの党の渡辺喜美代表は同日のフジテレビ番組で、維新への対応について「(組むのは)どちらかといえば橋下氏だ」と述べた。その後も記者団に「首相指名をめぐり橋下氏と石原氏の言っていることが全然違う。これでは統一会派も組みようがない」と維新を挑発した。と冷静さ失った日本人、中国の将来をどう見るか=中国誌報道 XINHUA.JP 12月18日(火)7時12分配信
拡大写真 中国誌・瞭望東方週刊は、日本人が中国の将来をどう見ているかを分析する記事を掲載した。以下が主な内容。
【その他の写真】
現在の日本人にとって、中国は日常的に不可欠な存在だ。領土問題を経て、日本では反中ムードが漂う。東京の街中で、中国製の衣服に身を包み、レストランで中国製の食品を食べながら、テレビを見て中国社会の揚げ足を取っている人も少なくない。9月、中国の一部の都市で発生した反日デモの様子はかつてない頻度で日本のテレビで繰り返して放送された。
このような現象は今後、長く続くと想定されるが、2020年または2030年になって中国の経済規模が日本の政治家が崇拝する米国の水準に達した時、日本人の態度は恐らく変わるだろう。しかもこの日はもう遠くないとみられる。
■中国が経済規模世界一に 日本はどうなる
会社員の渡辺さんは瞭望東方週刊の取材に対して、「日本は間もなく優位性を失ってしまう」と話した。過去10年間、中国を訪問するたびに中国の不足を感じ取ると同時に、遅れた状況から脱出しつつある中国の大きな変化にも感慨を覚えてきた。以前は、中国企業の管理モデルは遅れ、情報化レベルも低いため、日本企業はとても優越感を持っていたという。
だが、渡辺さんは大学生の娘と学校のことについて話した時、時代がすっかり変わったことに気づいた。日本経済が落ち込んだ時代に生まれた娘は今年20歳、日本経済の低迷を実感している一方、クラスメートの中国人留学生は日本人を超えた学習能力や消費力を持っているのだという。
一世代上の日本人は中国に対する優越感を抱えていたが、今の若年層はもう新たな変化に気付いている。
日本経済が低迷に陥り、中国が奮い立って追いかけ、中日の経済規模が肩を並べるようになった。日本経済が足踏みをしたままで中国経済は7〜8%の成長率を維持すれば、20年までに中国の経済規模は米国を追い越して世界一に飛躍するだろう。その時、日本はどうなっているか。日本の有識者もこの問題を考え始めた。
■強硬な態度で心の中の不安を隠す
中国の発展と日本の低迷が、中国を嫌う気持ちを生み出している。「弱い中国」と友好的に付き合ってきた日本は、強大になりつつある中国にどう対応するか迷い、さらに心の中に不安感も沸き起こった。
日本の内閣府の2011年の調査によると、日本にある米軍基地周辺で日本の女性が暴行される事件が頻発しても、米国に好感を持つ日本人は依然として81.9%に上る一方、中国に好感を持つ日本人はわずか26.1%のみだった。早稲田大学のアジア関係専攻の中国人留学生は「選挙の最中、日本では日本の領土を守ることや島嶼進駐などに関する呼びかけが強まった一方、周辺諸国との関係をよくするという理性的な声は全く聞こえなかった」と話している。
「ネットと愛国」と題する本の著者でジャーナリストの安田浩一氏は、日本の男性がデモに参加するのは政治的目的があるほか、デモは不満を晴らす方式の1つとなっていると指摘。一方で日本の女性が政治論争に参与するのは、心の絶望や危機感に根源があると分析した。経済低迷と政治の波乱で出口が見つからない時、心の不安を隠すために対外関係でうっぷんを晴らすことになるという。
■日本は中国市場撤退できず
領土問題により、中国向けの投資やビジネスを行いつつも中国に集中せず、ほかの国においても一定規模の投資や取引を展開し、「中国プラスワン」の形でリスクの分散化と低減を図る日本企業が増えてきた。
日本・経済産業省のアジア問題担当者は「今後5〜10年以内はインドにしても、東南アジアにしても、中国市場に取って代わることはできず、日本企業は中国を撤退できない」と指摘した。部品工場の建設から現代的物流システムの確立、完成品の組み立て・販売、国民消費力の向上までを、中国はわずか20〜30年で実現しており、ほかの国または地域で中国に匹敵できる新たな市場を開拓することは難しい。
日本の有力紙の編集長は、日本経済はすでに政治から離れており、日本企業は海外市場で全面的に展開する一方、政治は日本国内にとどまる情勢のもと、政治家は国の経済利益を無視し、一方的な考えで国家間の関係を乱してしまったと指摘する。
経済低迷からの脱出策が見えず、保守的政治が根付く中、反中ムードは高まる。中国の政治制度を全面的に否定し、中国経済の大きな発展を無視して、将来の中国には必ず多くの問題が起こると信じる日本人は多いだろう。このように自信と冷静さを失った日本の先行きはどうなるか。日本の有識者らは懸念している。
(翻訳 孫義/編集翻訳 恩田有紀)
【関連記事】 「首長・参院議員、兼職可能に」 維新が法案提出へ 朝日新聞デジタル 12月18日(火)4時11分配信
日本維新の会(石原慎太郎代表)は17日、自治体の首長と参院議員の兼職を禁じる地方自治法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。代表代行の橋下徹大阪市長が来年夏の参院選に立候補する意向を示しており、党勢拡大につなげるのが狙いだ。
石原、橋下両氏が17日、電話で協議して決めた。維新は衆院選公約に首長と参院議員の兼職禁止規定を撤廃すると明記した。橋下氏は「自治体の長が参院に入れば、政党の抗争と距離を置いて議論できる」とメリットを主張。実現した場合は、大阪市長のまま参院選に立候補する考えを表明していた。
衆院選で、単独で法案提出できる21議席を上回り、法改正を目指すことにした。ただ、自民、公明両党が賛成する可能性は低く、可決の見通しは立っていない。
一方、兼職禁止規定の解除について、日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は17日、「共同行動をとることは十分にある」と記者団に語り、維新が法案提出した場合は同調する考えを示した。
朝日新聞社
官房長官に菅氏=経済再生相を創設―安倍内閣 時事通信 12月18日(火)0時18分配信
自民党の安倍晋三総裁は17日、自らの内閣の要となる官房長官に菅義偉幹事長代行を起用することを内定した。また、円高・デフレ克服に取り組むための閣僚を置き、経済再生担当相とする意向を固めた。安倍氏は26日召集の特別国会で首相に選出された後、速やかに組閣に着手する意向で、安倍内閣は同日中に発足する。 菅氏は、9月の党総裁選で安倍氏勝利の原動力にもなった同氏の側近。来年の参院選の指揮を執る党幹事長については、外交・内政の政策に通じ、国民的な人気もある石破茂氏の続投が決まっており、安倍氏を支える内閣と党の柱が固まった。 経済再生相の創設は、景気の立て直しを最優先する安倍次期政権の姿勢を明確にする狙いがある。党が公約で掲げた「日本経済再生本部」も担当。党内では、甘利明政調会長の起用が取り沙汰されている。
【関連記事】 【特集】第46回衆議院議員選挙 デフレ脱却を議論=司令塔の諮問会議、復活へ 韓国、日本の右傾化に懸念=新政権同士、いったんは改善か−海外反響【12衆院選】 民主の「政治主導」に幕=功罪相半ば、復権狙う官僚−族議員には警戒 〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在------------------------------------------------------------------------------- 自公320超で政権奪還、民主は惨敗 衆院選
第46回衆院選は16日に投票、即日開票された。自民、公明両党は合わせて320(過半数241)を超える議席を獲得し、約3年3カ月ぶりに政権奪還を果たした。参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2を確保する圧勝となった。自民党の安倍晋三総裁は26日にも特別国会で再び首相(第96代)に指名され、公明党との連立政権が発足する運びだ。民主党は選挙前の230議席から50台に減らし壊滅的惨敗を喫した。 第三極勢力では日本維新の会が選挙前の11議席から50台と第3党になる一方、日本未来の党は同62議席から1桁に激減する見通しだ。
福島民友 2012年12月17日 ------------------------------------------------------------------------------ 自民党政権復帰 謙虚に実績積み信頼取り戻せ(12月17日付・読売社説) ◆民主政権迷走への厳しい懲罰だ◆ 有権者は、民主党政権に極めて厳しい審判を下した。現実路線で安定を望める政権を選択したと言える。 第46回衆院選は、自民党と公明党で320を超える議席を獲得し、政権復帰を決めた。熱気なき圧勝である。 民主党は、議席を激減させ、歴史的敗北を喫した。野田首相は、党代表の辞任を表明した。 2度目の首相就任が確実となった安倍総裁は「自民党に完全に信頼が戻ったということではない」と述べた。自民党は、おごってはならない。経済再生や復興など山積する課題を着実に解決し、信頼を取り戻すことが肝要だ。 ◆維新も国政に影響力◆ 自民党の勝因は、民主党政権に対する有権者の「懲罰」の感情が強く働いたことにある。いわば敵失に助けられた面が大きい。 鳩山内閣の米軍普天間飛行場移設問題を巡る場当たり的対応は政府と沖縄との信頼関係を決定的に壊し、日米同盟も揺るがせた。 菅内閣は、東日本大震災や原発事故処理で迷走した。菅首相は退陣を表明しながら居座り、政治不信は頂点に達した。 野田内閣は、社会保障・税一体改革関連法の成立など、評価できる点はあったが、民主党をまとめ切れず、党分裂を招いた。 3年前の政権交代への期待と失望の落差が、大幅な議席減に表れている。鳩山元首相の不出馬と菅前首相の小選挙区での敗退が象徴的である。 藤村官房長官、城島財務相、樽床総務相、田中文部科学相ら現職閣僚が相次いで落選した。 確たる財源がないのに、子ども手当や高速道路無料化など大衆迎合の政策を盛り込んだ政権公約(マニフェスト)に対する痛烈な批判票が多かったに違いない。 民主党は、与党の経験を踏まえて党を再建させねばならない。 「第3極」を目指した日本維新の会は躍進し、国政への一定の影響力を確保した。石原代表と橋下代表代行の「二枚看板」がアピールしたのだろう。協力関係にあるみんなの党も議席を伸ばした。 日本未来の党は惨敗した。滋賀県の嘉田知事を担ぎ、反増税、脱原発勢力の結集を狙った小沢一郎氏ら民主党離党組の生き残り戦略は、失速を余儀なくされた。 ◆「原発ゼロ」は広がらず◆ 自民党は小選挙区で公明党との選挙協力が奏功した。「第3極」同士が競合する中、漁夫の利を得たとも言える。 自民党の政策が、他党に比べて説得力を持ったこともあろう。 自民党は、デフレ脱却のための大胆な金融緩和や、消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革の実行を訴えた。 当面は安全性を確認できた原発を再稼働しつつ、時間をかけて最適な電源構成を確立するというエネルギー政策も強調した。「原発ゼロ」は掲げなかった。 日本の安全保障環境が厳しさを増していることも、外交の立て直しを強調した自民党への支持拡大につながったのではないか。 自民党は、公明党と連立政権を組む方針だが、参院では自公両党合わせても過半数に届かない。少なくとも来年夏の参院選までは衆参ねじれ国会が継続する公算が大きい。 一体改革を実現した民自公3党の協調路線を維持し、丁寧に合意形成を図ることが不可欠だ。 自公両党は衆院の3分の2以上の議席を獲得したため、参院で法案が否決されても衆院で再可決できる。だが、強引な政権運営を行えば、次の参院選で民意の揺り戻しを招くという先例がある。謙虚な政権運営を心がけるべきだ。 それにしても郵政解散の2005年衆院選、政権交代が起きた09年、そして今回と、獲得議席の振れ幅の大きさに驚かされる。 ◆選挙制度改革は急務だ◆ 政党の得票率以上に議席数に差が出るのが小選挙区制の特徴だとしても、このままの制度で良いのかという思いを禁じ得ない。 毎回大量の議員が入れ替わるようでは政治が不安定になり、政治主導も発揮しにくい。外交力が弱まるという弊害もある。 今回の衆院選は、最高裁が指摘した「違憲状態」のまま実施されたことも、忘れてはならない。 民自公3党は、来年の通常国会で衆院選挙制度の抜本的な見直しと定数削減について、必要な法整備を行うことを合意している。 現行の小選挙区比例代表並立制の問題点を洗い出し、中選挙区制の復活も含めて、抜本改革に踏み切る必要がある。それが日本の政治を立て直す近道でもあろう。
読売新聞 2012年12月17日 ------------------------------------------------------------------------------------ 社会】脱原発意志つなぐ 市民ら「望み捨てない」 日比谷イベント 民意とは何かを考えさせられる結果となった。自民党が政権復帰することになった衆院選。安倍晋三総裁は選挙中「誇りを持てる日本を取り戻す」と威勢良く、繰り返した。しかし国のありようについて、私たちには一人ひとりの思いがある。原発をなくしたい人、平和憲法を守りたい戦争体験者…。数は届かずとも切実な一票だ。3・11後、初めての総選挙。課題は山積するのに、投票率は伸び悩んだ。厳しいまなざしが、国の行方を見据えている。 原発政策を推進してきた自民の大勝に、脱原発を訴えてきた人々から「あきらめない」の声が上がった。 十五日に続き、脱原発イベント「Nuclear Free Now」が行われた東京・日比谷公園。福島県白河市に「原発災害情報センター」の設立を呼び掛けるチラシを配っていた自由業小原紘さん(70)=千葉県我孫子市=は、期日前投票で比例は未来に投じた。共産支持層だが、反原発勢力の広がりに期待した一票だ。「変えるのは本当に大変だね。でも自民に戻るのも一時的で、半年後『あの選挙はなんだったのか』と思うはず。望みは捨ててないですよ」と語気を強めた。 「(今回の結果も)歴史の一こまにすぎない。僕らがちゃんと物事を知っていくことが大事」。トークイベントで語る宮台真司首都大学東京教授の言葉にうなずいていた学校職員武田理香さん(28)=世田谷区=は福島県出身だ。「あれだけ大きな原発事故が起きても変わらない。無関心な人が多い」ともどかしい表情を浮かべた。 「原発をやめられない状況を私たちの意識と力で変えられたらと思う。選挙も私たちができることの一つ」。前回は政権交代に期待し深く考えず民主を選んだ。今回は各党の政策を比べ、投票所で鉛筆を握った後も悩んだ末、再び民主と書いた。 大学教授茅野(かやの)佳子さん(55)=東京都日野市=は小選挙区と比例も未来に投票した後、国内外の活動家が議論する「脱原発世界会議」に足を運んだ。草の根の力強さを信じている。「国会を取りまく市民の行動は、政治に影響を与えていると思う。選挙の結果がどうであれ、今までと同じようにはいかないのでは」 投票締め切りの一時間前。延べ五千五百人が訪れた二日間のイベントを振り返りながら、主催団体の一つの環境NGO「FoE」渡辺瑛莉(えり)さん(30)は、脱原発の民意とかけ離れる結果を踏まえ、決意を話した。「日本社会は変化を好まず、どうせ自分一人では何もできないと思っている人が多い。でも、体験すれば変わる。自分の考えを政治や社会の仕組みに反映させる体験を身近にするために、市民活動をもっと広げなくてはいけない」
東京新聞 2012年12月17日 ----------------------------------------------------------------------------------- 「日本と戦争の可能性」「日本観光に行きたい」 中国ネット上に警戒と期待
【北京=矢板明夫】17日付の中国各紙は、総選挙で自民党が圧勝したことを大きく伝え、高い関心を示した。中国共産党機関紙、人民日報は「安倍晋三政権が誕生する見通し」と伝えたうえで、今後の日中関係についての論評記事を掲載した。「靖国神社参拝、釣魚島(沖縄県・尖閣諸島)、平和憲法」の3つの問題を挙げて、「これらは少しも曖昧にすることができない原則問題だ」と指摘し、対中強硬政策を主張する安部政権を牽制(けんせい)した。
北京紙、新京報も同様、「安倍晋三氏再び首相へ、石原慎太郎氏も当選」などと題し、総選挙で保守系政党の躍進したことを紹介し、日本政治の右傾化を警戒する記事を掲載した。同紙は安倍氏や石原氏のこれまでの外交や安全保障問題の主張を紹介し、対外強硬政策を主張する彼らが国民から支持を受けた理由として「日本が自信を無くしたためだ」と分析している。
一方、同記事は6年前の安倍政権のもとで日中関係が改善された実績にも触れており、安倍政権への一定の期待も寄せた。
政府系シンクタンク、現代国際関係研究院の日本問題研究者、霍建崗氏は中国メディアの取材に対し、「自民党が政権運営に十分な議席数を獲得したため、右翼政党の日本維新の会の影響を受けることはない」との見方を示し、自民党の主導による両国関係の改善の可能性にも言及した。
自民党圧勝という結果を受けて、中国インターネットには「日本との戦争の可能性が高くなった」「両国関係を早く改善してもらい日本観光に行きたい」と警戒と期待の両方の反応が出ている。
産経ニュース 2012年12月17日 ------------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月18日 12. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 13. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一 17.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、他 22.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 38.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 49. 新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書)星 亮一 75. 幕末の会津藩―運命を決めた上洛 (中公新書) 星 亮一 98.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一
生きるとは、 単に生きながらえることばかりでなく、 何かに命をかけることである。 ( 村上和雄 分子生物学者、農学博士)
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2012年12月17日(月) 政治、原発、社会 | 大勝自民の党役員人事は?あす公明と政権合意へ テレビ朝日系(ANN) 12月17日(月)12時37分配信 地滑り的勝利から一夜明けた自民党では、すでに党の役員や組閣人事へ向けた動きが活発化しています。
自民党本部では、17日午前から、安倍総裁ら幹部が集まって政権発足に向けて動き出しています。 自民党・安倍総裁:「我々の予想以上の議席を獲得できたので、それだけ責任が重いと思う」 安倍総裁は主な党の役職を固め、午後の会見で発表する方針です。要となる幹事長には、石破幹事長の留任が固まりました。また、内閣官房長官には、側近の菅幹事長代行の起用が有力視されているほか、盟友の麻生元総理大臣を外務大臣や財務大臣に起用し、副総理と兼務させるという案が取り沙汰されています。一方で、公明党との連立に向けた水面下の調整も行われます。「国防軍」を巡って温度差があらわになった憲法改正については踏み込まず、18日に自公の党首会談を行って政権合意を目指します。自民党執行部は「次は参院選だ」と気を引き締めていて、来年夏の参院選までは慎重な政権運営を行う方針です。 最終更新:12月17日(月)14時11分 「日本は中国に敵うわけないと思うようになった」の報道 2012/12/01 21:12 ポストセブン 米紙「ワシントン・ポスト」(10月28日付)は「衰退する日本はかつての希望に満ちたチャンピオンの座に戻れない」という刺激的な見出しのついた記事を掲載した。このところの日本の経済的閉塞感を象徴させるような記事だが、同紙はさきごろも「日本で右傾化が強まっている」などとして藤崎一郎駐米大使から抗議を受けるなど“ジャパンバッシング”的傾向が強まっているようだ。
同紙は日本衰退論の根拠として、1億2700万人の現在の日本の人口が2100年には4700万人と激減することや、2050年の平均年齢が52歳と高齢人口が圧倒的に多くなることで、2010年に世界第3位に転落した日本経済の衰退スピードが加速するなどとしている。
また、1979年に大ベストセラー『Japan as No.1』を著わしたエズラ・ボーゲル・ハーバード大学名誉教授の発言として、このような経済的衰退の原因について、毎年首相が変わるような政治的混迷によって、デフレに陥ったことで、若者が未来に希望を持てなくなってしまったと指摘。
かつては企業の終身雇用制と政府機関のバックアップによって、経済的に繁栄したが、官僚による支援がなくなったいまでは、既存の企業は改革をしたり、スリム化を図ったりしたものの、創造性が豊かな風土を生むことが難しくなったと分析している。そのうえで、ボーゲル氏は「私が予測し得なかったことは経済の停滞によって、これまでの日本型の経済成長構造が機能しにくくなってしまったことだ」と結論づけている。
戦わずにして中国に勝てる6つの方法 笑う中国「日本陸軍は脅威ではない」 北、「日本が朝鮮標的に核武装」非難 中国「ハワイ領有権も主張できる」 米追従の日本人は“幸福な奴隷”
の安倍氏に祝意=同盟深化を期待―米大統領【12衆院選】 時事通信 12月17日(月)5時11分配信 【ワシントン時事】オバマ米大統領は16日、衆院選で自民党が圧勝したことを受け、次期首相に就任する安倍晋三自民党総裁に祝意を表する声明を発表した。 大統領は日米同盟について「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎石だ」と指摘。その上で「日米2国間や地域、地球規模の課題をめぐり次期政権と緊密に連携していきたい」と強調し、安倍政権の下での同盟関係深化に期待を示した。 ただ、安倍氏が選挙戦で中韓両国に対する強硬姿勢を打ち出したことには、米側には「地域の安定を損ねかねない」(元高官)との懸念もある。今後、日本側に冷静な対応をするよう水面下で働き掛けていくとみられる。 声明はまた、退陣する野田佳彦首相に対し、「日米関係に多くの貢献をした」と謝意を表明した。大統領は2011年8月に野田氏が首相に就任した際の声明では、前任の菅直人氏に言及しておらず、同盟関係の立て直しに尽力した野田氏に対する評価の表れと言えそうだ。
【関連記事】、日米同盟立て直しへ 政策ごと部分連合 産経新聞 12月17日(月)7時55分配信 政権復帰を決めた安倍晋三総裁率いる自民党が取り組むべき課題は多い。参院では連立を組む公明党と合わせても過半数に届いていないため、安倍氏は政策ごとに協力関係を築く部分連合(パーシャル連合)を模索する方針を示した。民主党政権下で揺らいだ外交、とりわけ日米同盟の立て直しを急ぐ考えも強調した。
「3年間の外交敗北で厳しい状況からの出発だ。安全保障ではまず日米関係を取り戻すことが大切だ」
安倍氏は16日夜のNHK番組でこう述べるとともに、首相就任後の初の外遊先も「米国」と改めて明言した。日米関係の再構築こそが「中国や韓国、北朝鮮に対する牽制(けんせい)になる」(安倍氏周辺)からだ。来年1月の通常国会召集前にも訪米し、オバマ大統領と会談したい考えだ。
東アジア情勢は緊張が高まっている。北朝鮮は事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、中国機は尖閣諸島付近で領空侵犯するという挑発行為に及んだ。これらに毅然(きぜん)とした対応をとりつつ拉致問題の解決にも注力しなければならない。
安倍氏はロシアについては「領土問題を解決し、平和条約締結に至ればいい」と述べた。
国会情勢に目を向けると、衆参の「ねじれ」は解消されていない。衆院では自公は320議席を確保したことで、重要法案が参院で否決されても憲法59条により衆院の3分の2の賛成で再可決、成立させることも可能だ。
ただ、この手を頻繁に使えば乱暴な国会運営と批判を受けかねない。参院では衆院選後も民主党(90議席)が第1党で、自公で参院過半数(118議席)には16議席届いていない。
安倍氏は16日夜、「法案ごとに理念、政策の一致するところに協力をお願いしていきたい」と語った。自民党幹部の一人も「(来夏の)参院選まで安全運転に徹すべきだ」と指摘する。
通常国会は平成24年度補正予算案と25年度予算案などの審議に集中し、参院選でねじれを解消した後に「腰を据えて自分の描く国づくりに取り組めばいい」(党幹部)というわけだ。
来年4月に任期満了を迎える注目の日本銀行総裁人事も国会同意人事案件であり、野党側との調整が不可欠だ。「安倍カラー」を全面的に打ち出すのは参院選後になるとの見方が強い。(佐々木美恵、大谷次郎)
【関連記事】 安倍氏、集団的自衛権行使「解釈変更すべき」 安倍氏と石破氏 過去に尖閣めぐり中国に弱腰外交の経験あり 「情熱が届いた」あの夜から3年…歓喜に包まれた自民本部 安倍氏発言要旨「自民に国民の信任戻っていない」 安倍氏、日銀総裁人事「物価目標に賛成の方に」、325議席=全議席が確定【12衆院選】 時事通信 12月17日(月)6時30分配信
16日に投開票された第46回衆院選は17日早朝、全480議席が確定した。自民、公明両党で325議席を獲得し、衆院で再可決が可能な3分の2を上回る議席を確保し圧勝。
これに対衆院選速報】民主離党組、小選挙区で70敗 産経新聞 12月17日(月)2時4分配信
民主党離党組は小選挙区で71人が出馬したが、勝敗結果は1勝70敗だった。
【関連記事】 藤村官房長官、真紀子文科相ら8閣僚落選…現憲法下で最多 「田中王国」が崩壊…真紀子氏「すべては私に責めがある」 菅氏、比例復活も言葉に力なく…「私に不十分さがあった」 落選うわー!三宅雪子氏、無言で“閉じこもり”後に謝罪 「小沢王国」の崩壊…岩手、過去最低の1勝 最終更新:12月17日(月)6時27分
し、民主党は57議席と惨敗した。国政選挙に初めて臨んだ日本維新の会は54議席を得て第3党となった。 自民党は小選挙区で、2009年の前回選挙の64議席から3倍以上となる237議席に伸ばした。小選挙区では05年の郵政選挙で得た219議席を超え、過去最多。青森、新潟、石川、高知など19県で全議席を独占した。比例代表も前回の55議席を上回る57議席を獲得した。 民主党は壊滅的敗北を喫した。小選挙区27、比例30の計57議席で、公示前の230議席から4分の1に激減した。小選挙区では、自民党に全議席独占を許した19県のほか、北海道、大阪、福岡など10道府県で公認候補が敗退した。 「第三極」勢力では、維新が14小選挙区で勝利。このうち地盤とする大阪が12議席を占めた。比例も40議席と躍進した。一方、日本未来の党は議席を大幅に減らし、小選挙区2、比例7の計9議席と低迷した。 公明党は小選挙区に擁立した9候補が全員当選。比例でも22議席を獲得し、公示前の21議席から05年時の31議席に戻した。みんなの党は小選挙区4、比例14の計18議席で、公示前から倍増。共産党は8議席、社民党は2議席にとどまった。
これに対衆院選速報】民主離党組、小選挙区で70敗 産経新聞 12月17日(月)2時4分配信
民主党離党組は小選挙区で71人が出馬したが、勝敗結果は1勝70敗だった。
【関連記事】 藤村官房長官、真紀子文科相ら8閣僚落選…現憲法下で最多 「田中王国」が崩壊…真紀子氏「すべては私に責めがある」 菅氏、比例復活も言葉に力なく…「私に不十分さがあった」 落選うわー!三宅雪子氏、無言で“閉じこもり”後に謝罪 「小沢王国」の崩壊…岩手、過去最低の1勝 最終更新:12月17日(月)6時27分
憲法改正規定緩和へ「維新と協力」 自民・安倍総裁 朝日新聞デジタル 12月16日(日)23時57分配信
自民党の安倍晋三総裁は16日夜のテレビ各局のインタビューで、衆院選で公約した憲法改正について「まず96条の(衆参両院で3分の2を必要とする)改正規定から変えようと考えている。3分の1をちょっと超える国会議員が反対すれば国民が指一本触れられないのはおかしい」と語った。
安倍氏は、この方針について、ともに改憲を唱える日本維新の会が「理解していただいているのではないか。大きな方向で当然協力していきたい」と強調。ただ、「参院では3分の2にほど遠い。勢力の構築をどうしていくかよく考えないといけない」とも述べた。
9条改正で自衛隊を軍隊と認め国防軍とすることに関しては「海外には自衛隊は軍だと説明している。この矛盾をなくすのは当然の義務だ」と述べた。
朝日新聞社
【関連記事】 自民・安倍総裁の会見要旨 「みっともない憲法、はっきり言って」安倍・自民総裁 「なんていう党でしたっけね」自民・安倍総裁 3党首会談「週の後半に」 自民・安倍総裁が見通し 安倍総裁、憲法改正を争点化の考え 次期衆院選 最終更新:12月17日(月)2時51分
国民新党と「脱原発」途切れず 雨の国会前1600人
国会議事堂(右奥)を横目に、脱原発を訴えて行進する集会の参加者ら=15日午後、東京都千代田区で(伊藤遼撮影)
衆院選と東京都知事選の投票日直前の十五日、脱原発を目指す市民たちが東京・日比谷に「最後の訴え」に集まった。政党の多さとさまざまな争点がある中で、世論調査の結果は原発を維持する政党の優勢が伝えられるが、参加者らは思いを捨てず、一票に託す。 冷たい雨に指先をしびらせながら、日比谷公園の「さようなら原発世界大集会」には、主催者発表で約千六百人が訪れた。妻と小学四年の娘と参加した豊島区の男性(52)は「選挙直前だし、いろいろ考えたくて」と初めてこうしたイベントに足を運んだという。 福島の原発事故で、子どもへの放射能の影響を考え、政治に関心を持つようになった。「次の世代への責任がある。よく考えればどう選択すべきか分かるはずなのに」と選挙情勢に首をかしげる。これまであまり投票には行かなかったが、今回は各候補者の主張を調べて臨む。「子どものために、一番起きてほしくないことを遠ざけるために選ぶ。それは原発と戦争です」 世田谷区の主婦小島教子さん(55)は「今日ここに来ることで、(脱原発の)仲間が一票でも増えればと願って」と参加した。応援する都知事選候補者のビラを勝手連で配ってきたが、「学生や小さい子どもを持つお母さんたちの関心が薄い。『国が大丈夫と言っているから大丈夫』と簡単に信じている。若い世代を守るためにやっているのに」と残念がる。それでも「ここから国と東京を変えていかないと。私たちの思いを実現してくれる人を選んで、育てていくことが大事」と強調した。 デモの隊列が公園の周りを歩く中、近くのビルでは「脱原発世界会議」で活発な議論が交わされていた。傍聴した練馬区の会社員久保田凡(なみ)子さん(39)は「原発事故で政治に興味を持つ人が増えたのは確か。ネット上では、選挙権のない十代が政治や原発を考えている。今はそれぞれ小さな動きでも、いつか横でつながるはず」と力を込めた。 (小嶋麻友美) 東京新聞 2012年12月16日 ------------------------------------------------------------------------------ 遊園地総局・大量餓死者…正恩氏、成果なき1年 北朝鮮 【ソウル=門間順平】北朝鮮の金正日キムジョンイル総書記が死去してから、17日で1年。 後継者の金正恩キムジョンウン第1書記は、事実上の長距離弾道ミサイル発射で権威の誇示を図ったものの、国民生活の向上や政権基盤固め、対外関係の確立などでは具体的な成果はなく、課題が山積している。 「我が国の総合的な国力の一大誇示だ」――。15日の北朝鮮国営メディアによると、正恩氏は北西部・東倉里トンチャンリの発射場を訪ねて科学者や技術者をねぎらい、金日成キムイルソン主席と金総書記の遺体に「(発射を)報告しよう」と語った。14日には平壌で15万人規模の祝賀集会を開催。しかし、国際社会の反発を覚悟で発射を強行したこと自体、体制の基盤が依然不安定で、何らかの成果を打ち出すのを迫られていたと言える。 正恩氏は4月の金主席生誕100年記念日に行った初演説で、「人民が二度とベルトを締め付けない(飢えない)ようにする」と述べ、改革に意欲的と期待された。6月末に発令したとされる「新経済管理改善措置」では、農業分野の改革を打ち出し、農家は収穫の7割を国家に納めれば、残り3割を自由に処分できると見込まれていた。 ところが、北朝鮮消息筋によると、実際には全量を国に納め、3割相当分の現金を還元する形となり、国に納めた農作物の多くは軍に回って市場に出ず、穀倉地帯とされる南西部・黄海道ファンヘドで大量の餓死者を生むという悲惨な結果となった。 一方で、5月には全国の遊園地を管理する「遊園地総局」を新設。韓国メディアによると、党の古参幹部の間からは「子どもが現実を知らずに好き勝手にやっている」との不満が漏れている。ミサイル発射への住民の反応も、「食べていくのが精いっぱいで、関心がない」と冷ややかだと消息筋は話す。
読売新聞 2012年12月16日 ------------------------------------------------------------------------------------ 師走の街、ごう音響く 佐賀市で反射炉まつり
ごう音を響かせて空砲を放つカノン砲
幕末佐賀藩が国内初の洋式鉄製大砲を製造したことを記念する「第38回反射炉まつり」が12日、佐賀市の佐嘉神社外苑駐車場であった。師走の佐賀の街に「ドゴーン」とカノン砲のごう音が響き渡った。
まつりは、1850年12月12日に大砲を製造する反射炉が稼働したことを記念し、県工業連合会(中村敏郎会長)が毎年実施。カノン砲(全長約3メートル、口径約15センチ、重さ約2.5トン)は同会が1977年に復元した。
この日は、同会関係者や歴史愛好家が見つめる中、カノン砲から7発の空砲を発射した。中村会長は「日本一の科学技術を誇った佐賀藩の大砲で、長引く不況を吹き飛ばしたい」と語った。
西日本新聞 2012年12月13日 ------------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月17日 4. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一 17.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、他 22.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 24. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 30.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 34.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 77. 万延元年「咸臨」航米 星 亮一 93. 敗者の維新史―会津藩士荒川勝茂の日記 (中公新書)星 亮一 101.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一
人間には持って生まれた能力の 差があるというが 実は天才でも普通の人でも、 遺伝子の持っている三十億の遺伝子情報は、 誰しも同じ 能力の差とはその中の遺伝子が オンになっているか、 オフになっているかの差に過ぎない。 ( 村上和雄 分子生物学者、農学博士)
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2012年12月16日(日) 政治、原発、社会 | -<尖閣諸島>「日本と断固争う」中国外相が表明 毎日新聞 12月16日(日)10時7分配信 【北京・工藤哲】中国メディアの報道や政府高官の発言で、対日強硬姿勢の明示が相次いでいる。楊潔※(よう・けつち)外相は14日付の共産党機関紙「人民日報」で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る問題で日本と断固争う考えを表明。中国の国連代表部は大陸棚拡張案を国連に提出した。中国機が行った初めての領空侵犯も中国メディアは連日正当だと報じ、領空警備を強化する方針も伝えた。日本の衆院選の結果次第で強まるとの予測がある対中強硬論をけん制する狙いのようだ。(※は竹かんむりに褫のつくり)
人民日報が掲載した楊外相の外交方針論文は、悪化した日中関係を「適切に処理する」としつつ「日本政府による釣魚島国有化などの問題では断固闘争を行う」と述べた。
中国外務省は14日、国連代表部が中国沿岸から200カイリ超の海域の大陸棚延伸を国連大陸棚限界委員会に申請したと発表。尖閣諸島東方の海底にある沖縄トラフを「中国の大陸棚延伸の終点」と主張した。申請が認められれば天然資源開発に本腰を入れる可能性が高く日本の強い反発を招くのは必至だ。
また、15日付の北京紙「北京青年報」は、日本の領空を初侵犯した小型機が所属する国家海洋局の担当者が、15年までに航続距離4500キロ以上の固定翼機を増やし、航空パトロール能力を2倍にすると語ったと伝えた。
他の中国紙も、日本をけん制する論評を相次いで掲載。国際情報紙「環球時報」は14日付社説で「日本の自衛隊機が継続して中国海監機の飛行を遮るなら両国軍の戦闘機が対峙(たいじ)する日が必ず訪れることに日本は気づかねばならない」と指摘した。
----------------------------------------------------------------------------- 福島で原発事故の国際閣僚会議 政府とIAEA共催、教訓共有
福島県郡山市で開幕した「原子力安全に関する福島閣僚会議」。壇上はIAEAの天野之弥事務局長=15日午前
東京電力福島第1原発事故の教訓を国際社会で共有するため、政府が国際原子力機関(IAEA)と共催する「原子力安全に関する福島閣僚会議」が15日、福島県郡山市内で開幕した。IAEAの天野之弥事務局長は除染や原発の解体について「国際的な連携を通じ、最善の技術を用いるべきだ」と、各国の協力を呼び掛けた。
約130の国と機関が参加。同日夜には、原発事故リスクを減らすため、新興国への安全面の支援を強めるなどの合意文書をまとめる。会期は17日まで。
共同議長を務める玄葉光一郎外相は開会の演説で「被災地の取り組みを世界に発信したい」と会議の意義を訴えた。
共同通信 2012年12月15日 ------------------------------------------------------------------------------ 尖閣領空侵犯、米が中国に直接「懸念」伝飯田のハチ公、保健所が保護 案ずる電話全国から 2012年12月15日
吹きさらしの道路わきに座り、じっと飼い主を待つ犬=11日、長野県飯田市の大平街道で(中山道雄撮影) 長野県飯田市の山中を通る大平(おおだいら)街道で、雑種犬が十日間以上も飼い主を待ち続けた。首輪がなくどこから来たかは不明。標高千メートルほどの道路わきに座り、雨や雪が降っても街道筋に居続けた。この話題が十二日付で本紙の地元地方版に載りホームページで紹介されると、飯田保健所や本紙に犬を心配する電話が二百件も殺到。十四日に保護されたが、飼い主の名乗りはまだない。
体長約六十センチの雑種の雄。薄茶色でよく手入れされていたらしい。今月四日、車で通りかかった人が見つけた。十一日に雪で通行止めとなった街道を下り、約三キロ離れた車止めのゲートまできた。
心配する人がドッグフードなどを置き、それを食べて待っている様子だったという。
連絡を受けた飯田保健所が十一日から、保護に乗りだした。職員を見ると犬は逃げるため、おりを二基設置。十四日朝、ゲートから十キロほど登った集落跡の大平宿で、おりに入っていた。
記事は、短文投稿サイトなどで紹介され全国に広がった。本紙のホームページの記事には百四十万を超える閲覧があった。
犬の保護を知った岡山市の女性(58)は、本紙の飯田支局に寄せた電話で「寒い中、ひたすら飼い主を信じて待つ姿をネットで見て涙が止まらなかった。本当に良かった」と声を詰まらせた。
捕まえようとすると逃げ回った犬だが、保健所では職員に甘えるしぐさも見せる。置き去りにされたか、猟の途中に飼い主とはぐれた可能性がある。保健所は二十四日まで飼い主が名乗り出るのを待ち、希望者に譲渡する手続きに入る。
達 【ワシントン=山口香子】米国務省スポークスマンは14日の記者会見で、中 国機による沖縄・尖閣諸島の領空侵犯について、米政府が中国政府に直接懸念を 伝達し、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米 政府の立場を改めて伝えたことを明らかにした。 関係筋によると、米政府は、北京の米大使館を通じて中国政府に領空侵犯についての懸念を伝達した。中国側の反応は明らかになっていない。国務省スポークスマンは「尖閣諸島を巡る米政府の長年の政策と約束に変更がないことを明確にした」と述べた。
読売新聞 2012年12月15日 ------------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、戊辰戦争 2012年12月16日 2.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 4.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書) 星 亮一 6.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 17.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 23.新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一 24.平太の戊辰戦争―少年兵が見た会津藩の落日 (角川選書) 星 亮一 34.女たちの会津戦争 (平凡社新書) 星 亮一 40.新島八重を歩く 星亮一+戊辰戦争研究会 43.奥羽越列藩同盟 (中公新書) 星 亮一 45.新選組を歩く―幕末最強の剣客集団その足跡を探して 星 亮一、 戊辰戦争研究会 50.会津戦争全史 (講談社選書メチエ) 星 亮一
花を支える枝 枝を支える幹 幹を支える根 根は見えねんだなあ ( 相田みつを)
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2012年12月15日(土) 政治、原発、社会 | 中国機の領空侵犯「懸念」=尖閣防衛義務は不変―米 時事通信 12月15日(土)7時9分配信
【ワシントン時事】米国務省のベントレル副報道官代理は14日の記者会見で、中国の航空機が沖縄県・尖閣諸島付近の日本の領空を侵犯したことについて「懸念している。緊張を高める行動を避けることが重要だ」と強調した。副報道官代理はまた、中国側に米国の尖閣防衛義務が不変であることを直接伝えたことを明らかにした。 日中が争う尖閣の問題で、米国が中国の行動に対して明確に「懸念」を示すのは異例。
【関連記事】 ウラジオストクは「中国固有の領土」か=始まった極東奪還闘争 【特集】日中韓で建造相次ぐ「空母型」艦艇 台頭する中国と日本の安全保障 〔写真特集〕緊迫の尖閣諸島 【動画】第27回自衛隊観艦式=最新鋭護衛艦「あきづき」が初参加 最終更新:12月15日(土)7時13分
自民党の政権公約 憲法、安全保障、教育…安倍カラー鮮明に 配信元: 2012/11/22 02:26更新 このニュース記事のカテゴリは政治もです。
このニュースに関連した特集師走総選挙 この記事に関連するフォト・情報関連フォト関連フォトをスキップして本文へ移動する メインフォト 記事本文 21日に発表された自民党の政権公約は、集団的自衛権の行使や教育改革などで、谷垣禎一前総裁のもとで8月にまとめられた原案から踏み込んだ。いずれも安倍晋三総裁が首相時代に成し遂げられなかった政策で、安倍氏の強い意欲がうかがえる。
集団的自衛権の行使について、公約の原案では「一部を行使可能にする」と書かれていたが、「行使を可能」とするなど強めた。
安倍氏は「保有しているが行使できない」との政府の憲法解釈の変更を目指し、首相時代に集団的自衛権の行使を可能にするために有識者懇談会を立ち上げた。懇談会は(1)公海上での米艦の防護(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際的平和活動での武器使用(4)国際的平和活動での「後方支援」における武器使用−の4類型について検討した。ただ、報告を受け取る前に退陣に追い込まれただけに、「一部」という言葉で曖昧にせず、4類型の検討をしっかりと進めようという決意を示した。
憲法改正では「国防軍の保持」や憲法改正の発議要件の緩和を明記した。「国旗は日章旗、国歌は君が代」とすることも付記するなど、党が4月にまとめた改正草案の核心部分を盛り込んだ。
安倍氏が首相時代に着手したサイバー・テロ対策や情報保全なども入れた。官邸の危機管理機能を強化する日本版「国家安全保障会議(NSC)」の創設は安倍氏の持論だ。
米で銃乱射、27人死亡の報道 うち18人は子どもか 朝日新聞デジタル 12月15日(土)3時18分配信
米東部コネティカット州ニュータウンの小学校で14日朝(日本時間14日深夜)、何者かが銃を乱射し、児童を含む複数の犠牲者が出ている模様だ。AP通信は当局の情報として「27人が死亡、うち18人が子ども」と報じた。
乱射事件が起きたのは、同州のサンディーフック小学校。地元警察は犠牲者数について公式発表をしていないが、CNNなども「30人近い人が死亡」と報じている。近くの病院には、足にけがをした教員が運ばれたという。
犯人は死亡している模様で、銃を2丁以上持っていたとの情報もある。米ABCテレビは、犯人は24歳で、防弾チョッキを着て銃を4丁持っていたとの情報を伝えた。また、犯人は2人組だったという未確認情報もある。
朝日新聞社
産経ニュース 2012年12月14日 ------------------------------------------------------------------------------------ 「井戸掘った人の恩忘れず」は「恩を仇で返す」の意 河添恵子氏講演要旨
9月の尖閣諸島国有化以降、日本を訪れる中国観光客が激減した。ここ2年間で、中国人へのビザ発行要件は急速に緩和され、日本は中国の13億人市場に魅力を感じている。しかし、今回のような観光客のドタキャンなどのように、リスクも大きいのが現実だ。
日本人ビジネスマンらは「中国の政治と経済、文化は別だ」というが、私から言えば、全て同じ鍋の中に入っている。経済も文化も中国共産党の政治の道具といえる。
日系企業に甚大な被害が発生した中国国内の反日デモでは、パナソニックの工場までもが破壊された。パナソニックは、かつて中国政府に依頼されて、日中友好のためにと、中国に工場を作ったにもかかわらずだ。中国のことわざ「井戸を掘った人の恩を忘れない」の真意は「恩をあだで返す」なのだとはっきりした。
またデモの破壊行動を行ったのは、学生ではなく、破壊屋と呼ばれるプロ集団で、彼らが命令されて行った。それは、中国共産党内部に排日勢力がいるというサインだ。絶対に素人ではない。これが日中の“虚構の”友好なのだ。
さらにいまだにODAとして日本人の血税が中国に注がれている。尖閣問題をめぐっては、国連の場で日本は「盗人」とまで言われた。日本はお人よしすぎる。いつになったらこれらを止めるのか。
日中関係を振り返ると、日本の高度成長期は中国と国交正常化するまで付き合いはなかった。経済面などで関係が深まった平成以降、日本の経済は下降の一途だ。
また、中国共産党の幹部は、一族で利権を共有し資産を増やしていると指摘されている。一部の特権階級が富を手にし、10億人以上は食べるにも困る生活をしているのが現実。富の分配もなく、大学卒業者の働き口もない。それらの国民の不満が募り、13億人市場の魅力どころか、いつ崩壊してもおかしくない状況だ。
現在、欧米は、雇用創出の目的で、中国などに進出した企業を国内に呼び戻すなど「脱中国政策」を進めつつある。日本は中国と隣国だから仲良くすべきとしてきた。もちろんくだらないけんかはする必要はないが、外交、経済関係で距離感を保つことも大事。日本は、国のあり方などさまざまな面で過渡期を迎えている。新たな友人と新たな関係をつくるべき時期ではないか。
産経ニュース 2012年12月14日 ------------------------------------------------------------------------------ 「愛されるドラマに」 「八重の桜」第1話、東京で試写会 会津藩士の娘で同志社大の創始者・新島襄の妻・新島八重を主人公にした来年のNHK大河ドラマ「八重の桜」の完成試写会は11日、東京・渋谷のNHK放送センターで開かれた。1月6日放送予定の第1話「ならぬことはならぬ」を披露するとともに、八重役の女優綾瀬はるかさんらが会見し「多くの人に愛されるドラマになってほしい」とヒットを願った。 第1話は、幕末の日本を含む世界が1800年代後半に大きく動き出すことを予感させる映像で始まる。戊辰戦争で綾瀬さん演じる八重が銃を構えて戦う場面を織り交ぜ、八重の幼少時代を描く。 幼い八重を演じるのは子役の鈴木梨央ちゃん。木に登ったり年の離れた兄覚馬に銃の撃ち方を教えてほしいと懇願したりする姿を元気いっぱいに演じている。会津藩家老西郷頼母(たのも)役の西田敏行さん(郡山市出身)はベテランらしい深みのある演技で会津の信念や魂を表現し、会津藩主松平容保公を演じる綾野剛さんのりりしい芝居も印象的だ。 会津の人々の真っすぐな生き方が強調されると同時に、猪苗代湖や磐梯山などの美しい景色も映し出される。画面も明るくきれいに仕上がった。 ◇ ◇ 会見には綾瀬さんと梨央ちゃん、覚馬役の西島秀俊さん、エグゼクティブ・プロデューサー内藤慎介さんらが出席した。 綾瀬さんは「いよいよ始まるのだなと、胸が高鳴っている。全身全霊で演じていきたい」と放送開始を待ちきれない様子。梨央ちゃんは「木登りをするシーンは怖かったけど、八重さんになりきって頑張った」と笑顔を見せた。 西島さんは「撮影開始から3カ月が過ぎ、一丸となって進んでいこうという現場の雰囲気はますます強まっている」と制作現場の熱気を明かした。 内藤さんは東日本大震災後の日本と会津の人々の生き方を重ね、「ならぬことはならぬ、という言葉は美しい。今求められているのは、信念を持って進むことではないか」と語った。 ドラマは毎週日曜午後8時から放送される。初回は74分拡大版となる。
福島民友 2012年12月14日 ------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月15日 10.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 13.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、他 22.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 30.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 68. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ)星 亮一 83.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 95.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 96. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
今あなたの前に立ちはだかる壁は 高いかもしれない。 でもそれは、 扉かもしれない。 ( エイブラハム・リンカーン)
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2012年12月14日(金) 政治、原発、社会 | -領空侵犯で新局面入り “奇襲”で対処能力把握狙う 2012.12.14 00:38 (1/2ページ)[尖閣諸島問題] 産経新聞
沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島 中国機による初めての領空侵犯は、沖縄県・尖閣諸島問題が新たな局面に入ったことを意味する。森本敏防衛相は「中国が尖閣諸島の領有権を誇示しようとしたのではないか」と述べ、これまでの領海への侵入に加え、空でも「自国領」であるとの「既成事実」づくりを開始したとの見方を示した。
領空侵犯は自衛隊が北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への対処を終え「平時」の運用に戻る矢先で、“奇襲”ともいえる。領空侵犯と同じ時間帯には、中国の海洋監視船4隻が領海侵入した。領海侵入は3日連続で、政府が9月に尖閣諸島を国有化してからは17回目となる。
北朝鮮が前回、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を予告していた期間中の今年4月12日にも、今回と同機種のY12が日中中間線の日本側海域で、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に異常接近した。日本政府はミサイル対応の期間中の尖閣問題での対処能力について、中国側が情報収集もしていたとみている。
------------------------------------------------------------------------------ “対中国”で同志 東南アジア各国、日本の軍備強化に期待
今年10月、国連総会で演説するフィリピンのデルロサリオ外相(AP) フィリピンの外相が、英紙とのインタビューで、日本が正規軍を持つことを支持すると発言したが、日本がアジアでもっと軍事的な貢献をすべきだという意見は、東南アジアの他の国々でも聞かれる。日本の敗戦から70年近くがたつ今、アジアの人々が求めているのは、過去に対する日本の謝罪ではなく、「中国の脅威」という現在の問題に、日本が何をしてくれるのかということでしかない。(フジサンケイビジネスアイ)
◆謝罪より貢献
フィリピンのデルロサリオ外相の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)での発言は、憲法改正と自衛隊の強化を訴える安倍晋三元首相の返り咲きが確実視されるなかだけに、とくに欧米メディアにとっては、驚きを持って迎えられたようだ。
同外相は日本の再軍備についてどう思うかという質問に、「大変歓迎したい。地域で(中国との)バランスがとれる要素を探しており、日本なら十分、そうなりうるだろう」と語っている。
中国との領有権問題で苦労するフィリピン側からすれば、当たり前の発言だが、FT紙にすれば、想定外の発言だったようだ。同紙は「中国を怒らせかねない異例の発言」としたうえで、「南シナ海の領有権を主張する中国による挑発へのフィリピンの警戒心を反映したもの」と解説。さらに「他のアジア諸国からの支持は、安倍氏の憲法改正の動きをあおりかねない」「中国は長らく日本の軍国主義の復活に対する不安を提起してきた」などと、中国政府が喜びそうなコメントが続く。
そのうえで「かつて日本の植民地だったフィリピンの日本の再軍備に対する姿勢をみると、中国への恐怖が、日本の戦時中の攻撃的な行為に対する記憶を打ち負かすきっかけになるかもしれない」と、まとめている。
そもそも、フィリピン側に「戦時中の日本の行為」の記憶にこだわっている人は、もはやほとんどいない。
かつて日本軍の航空基地があったマニラ北西部のパンパンガ州を訪れ、何人もの地元の人に取材したが、そのうちのマバラカット市幹部の言葉が印象に残っている。彼は「日本人はよく、侵略してすまなかったというが、フィリピンはスペインにも米国にも侵略された。しかし、彼らは謝りなどしない。いつまでも、そんなことを言う必要はない。重要なのは今だ」と話したものだ。同じような声はフィリピン人以外からも聞いた。
◆対中国の同志
とくに、ここ数年の南シナ海における中国の「蛮行」は、ベトナムやマレーシア、ブルネイなど同様に中国と領有権問題を抱える国々の警戒心を呼び起こしている。中国との領有権問題がないはずのインドネシアでさえ、領海侵犯した中国漁船をめぐり武装した中国艦艇と対峙(たいじ)する事件が起きている。
これらの国々からすれば、中国の領土的野心にさらされる尖閣諸島を抱える日本は、同じ中国の脅威と戦う同志なのだ。
もっとも、フィリピンやインドネシアが、本気で日本の軍事力の増強に期待しているようには思えない。中国の反発を恐れ、尖閣諸島に自衛隊を配置することすらできない日本が、どうしてアジアの国々のために軍隊を送ることができるだろう。
そんなことは先刻承知なのだろう。フィリピン政府は今週、米国との間で、米軍のプレゼンスをいかに増すかについて協議を始める。
1991年にフィリピン議会は、米国との安保条約を批准せず、スービック海軍基地から米軍を追い立てた。しかし、フランス通信(AFP)によると、あるフィリピン高官は、今回の協議では同基地の再利用が焦点の一つになると話す。
理想を唱えるだけでは自国を守れないことを知ったフィリピンの人々の期待に、われわれ日本人は応えることができるのだろうか? 今回の選挙が1つの答えになるのは間違いない。(編集委員 宮野弘之)
産経ニュース 2012年12月13日 ------------------------------------------------------------------------------ <東通原発>規制委が断層調査を開始 重要施設の横を縦断
原発敷地内でs−19小断層(中央左から右下に伸びる割れ目)の調査を行う、原子力規制委員会調査団のメンバーら=青森県東通村の東北電力東通原発で2012年12月13日午前10時1分、手塚耕一郎撮影
原子力規制委員会は13日、東北電力東通原発(青森県)で断層(破砕帯)の状態について現地調査を始めた。調査は14日までの2日間。20日の評価会合で活断層かどうかを議論する。同原発の敷地内には複数の断層が縦断している。規制委が活断層と認定すれば、耐震性の見直しが求められ、運転停止期間は長期化しそうだ。【中西拓司、岡田英、酒造唯】 【図解】東通原発の主な敷地内断層と今回の調査地点 規制委の現地調査は、関西電力大飯、日本原子力発電敦賀の両原発(ともに福井県)に続いて3回目。規制委が現時点で、敷地内に活断層があると認定したのは敦賀原発のみ。 今回の調査対象は、比較的規模が大きい「F−3」「F−9」と、小規模な「s−14」「s−19」の4断層。調査団のメンバー5人は午前9時過ぎ、掘削した溝(トレンチ)に入り、斜面に積もった雪を水で吹き飛ばして地層表面を洗い出しながらずれの確認を進めた。 国の安全審査の手引では、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を作ることを認めていない。4断層は重要施設の直下を走っていないとみられるが、施設の横を縦断するため、活断層の場合には施設の耐震を見直す必要があり、再稼働への影響は確実になる。 東北電は4断層の地層のずれについて、いずれも地下水などが入り込んで地層が膨らむ「膨潤(ぼうじゅん)」が原因とし、「原子炉建屋の耐震設計上、考慮すべき活断層ではない」と主張。これに、専門家は「膨潤では、大きな断層のずれは説明できない」と疑問視している。 旧経済産業省原子力安全・保安院は昨年11月、東日本大震災を受けて東北電に対し、「データが不十分」として調査を指示。同社は年度内に最終報告をまとめる予定だ。 規制委の現地調査をめぐっては、敦賀原発の調査団が今月10日、同原発2号機直下の断層について「活断層の可能性が高い」と認定している。北陸電力志賀(石川県)、関西電力美浜(福井県)の2原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(同)についても年明け以降、現地調査し年度内に結論を出す。 ◇東通原発の調査団メンバー 島崎邦彦氏 原子力規制委員長代理。日本地震学会や地震予知連絡会の会長を歴任 粟田泰夫氏 産業技術総合研究所主任研究員。全国の活断層や長期的な活動度の評価を研究 金田平太郎氏 千葉大准教授。主に内陸や山岳地域の活断層を研究 熊木洋太氏 専修大教授、日本活断層学会理事。地震による地殻変動や活断層の調査に従事 佐藤比呂志氏 東京大教授。地質構造に基づく活断層の研究で古い断層の再活動を解明
毎日新聞 2012年12月13日 ------------------------------------------------------------------------------------ NHK大河ドラマ「八重の桜」主演の綾瀬はるかさんが来年1月12日、福島県会津若松、福島両市で開かれるトークイベントに参加することが12日までに決まった。 NHKエグゼクティブ・プロデューサー内藤慎介さんと共に撮影エピソードや新島八重の印象などを紹介する。 若松会場は同日オープンする大河ドラマ館のオープン記念イベントとして、午後0時45分から會津風雅堂で開く。会津松平家14代松平保久さんと会津歴史考房主宰野口信一さんの対談もある。福島会場は午後3時半から県文化センター。同志社社史資料センターの小枝弘和さんが歴史講演会を開く。 観覧は往復はがきで申し込む。宛先は会場別で、郵便番号965−8601 会津若松市八重の桜プロジェクト対策室、郵便番号960−8116 福島市春日町5の54、県文化センター「ハンサムウーマン八重」係。 締め切りは若松会場が17日、福島会場は21日。応募多数の際は抽選の上、整理券を送る。 問い合わせは同対策室 電話0242(39)1256、同センター 電話024(534)9191へ。
福島民友 2012年12月13日 ------------------------------------------------------------------------------ 来年7月6日に決定 鶴ケ城歴史ウオーク。会場は芦ノ牧周辺 日程を決めた実行委員会 会津の歴代領主にスポットを当てた第4回会津鶴ケ城歴史ウオークは来年7月6日に行われる。会津の武家政治の扉を開けた「三浦葦名家の子孫」ゆかりのコースを設定。福島県会津若松市芦ノ牧温泉周辺の約16キロを歩く。12日に市内で開いた実行委員会で決めた。 当日は若郷湖公園に集合し出発式を行う。芦ノ牧旧街道、121号国道の旧道を経て眺望の良い舟子峠を越え、芦ノ牧温泉街から若郷湖公園に戻るコースを想定。詳細を詰めた上で決定する。鶴ケ城歴史ボランティアガイドが史跡を説明し、埋もれた歴史の再発見につなげる。 実行委は市、市観光公社、会津若松観光物産協会、芦ノ牧温泉観光協会、JR会津若松駅、福島民報社などでつくる。実行委員長の若林時彦市観光公社専務が「歴史ウオークの相乗効果で観光客を呼び込み、盛り上げよう」とあいさつし、開催要項案を承認した。 参加は来年4月中旬から5月31日まで受け付ける。定員は500人を予定(定員を超える場合は抽選)。距離が長いため健康な人に限る。参加費1000円でピンバッジなどの記念品を贈る。問い合わせは事務局 電話0242(36)5043へ。
福島民友 2012年12月13日 ------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月14日 9.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 13. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 14.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、他 34. 女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一 36.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 72. 白虎隊と二本松少年隊―幕末を駆け抜けた若獅子たち 星 亮一 76. 戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫)星 亮一 98.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 102.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会
最初にあったのは、 夢と根拠のない自信だけ。 ( 孫正義 )
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2012年12月13日(木) 政治、原発、社会 | 「修理する」と虚偽情報=ミサイル発射前日に北朝鮮 時事通信 12月13日(木)12時1分配信
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは13日、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射する前日の11日、通信網を通じ、「分離して修理する」との虚偽の情報を流していたと報じた。 韓国政府関係者はこうした情報に基づき、ミサイルを発射台から下ろしたもようだと説明。発射が当面ないとの見方が強まったが、北朝鮮は虚を突く形で12日にミサイルを発射した。 国防省報道官も13日の記者会見で、「北朝鮮が偽装的な行動を取った」と述べ、偽情報に振り回されたことを認めた。 .【関連記事】 北ミサイル発射 フィリピン 対米同盟、より強化へ 産経新聞 12月13日(木)7時55分配信
【シンガポール=青木伸行】北朝鮮の長距離弾道ミサイルの一部が、初めて東南アジアの一角であるフィリピンの東方沖に落下したことで、フィリピン政府は中国に加え北朝鮮という新たな要因により、米国との同盟関係を一段と強化する。東南アジア諸国連合(ASEAN)も国連などの場で、北朝鮮への非難と圧力を強めるとみられる。
フィリピン政府は、740人以上の死者が出ている台風被害と、弾道ミサイルへの対応というダブルパンチに見舞われた。
政府は「午前8時49分(フィリピン時間)にミサイルが発射され、30分以内に東方沖に到達する可能性がある」と早期警報を発令した。周辺の海、空域を航行禁止にし、ミサイルが軌道を外れルソン島北部に2段目が落下する恐れもあったことからカガヤン州など北部一帯にも警戒を呼びかけた。また、漁民などに落下物を回収しないよう警告する一方、放射性物質の調査にも当たった。
ラモス国家災害対策本部長は「突然の打ち上げに驚いた。被害は報告されていない」と指摘した。発射情報は米国、日本、韓国からもたらされた。アキノ大統領は「国連安全保障理事会決議違反であり、こうした挑発行為をやめるよう強く求める」と北朝鮮を非難した。フィリピンと米国は12日、マニラで次官級の戦略対話を開き、米軍艦船などのローテーション展開を強化することを確認。北朝鮮への対応も協議されたものとみられる。 .【関連記事】 大熊町再編「帰還困難」人口の96% 住民「見回り隊」巡回
パトロールで自宅に寄り、柿の実った木を見上げる宗像さん。「収穫できず悔しい」と言う
福島第1原発事故に伴う福島県大熊町の避難区域が10日に再編され、これまでの警戒区域から帰還困難区域(年間被ばく線量50ミリシーベルト超)、居住制限区域(20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)、避難指示解除準備区域(20ミリシーベルト以下)に移行した。 10日午前0時、警戒区域の検問所が撤去され、立ち入り禁止の続く隣接町村との境界の道路など23カ所に新たにバリケードが設けられた。居住制限、解除準備の両区域は日中の出入りが許され、除染、復旧作業が可能となる。 渡辺利綱町長は検問所撤去に立ち会い「復興に向けて一歩を踏み出した。除染、復旧作業を進め、町民が帰れる環境をつくる」と語った。 町は防犯対策で見回り隊を発足させた。副隊長の宗像宗之さん(59)は居住制限区域に当たる大川原地区の区長で会津若松市に避難している。10日午前9時、隊員5人と車で町内パトロールに出た。移動時は帰還困難区域も通るため、全員が防護服を着て巡回した。 大川原地区の水田は外来種の雑草がはびこる。自宅の柿も収穫される機会を失って木にぶら下がっていた。宗像さんは「除染でどれだけ線量が下がるのか分からないが、いつか戻る日のために行政は復旧作業を進めてほしい」と話した。 帰還困難区域は5年以上帰れず、1万1000人が住民登録している。居住制限区域は約400人、解除準備区域は約20人。帰還困難区域の住民が人口の96%を占め、町は全町民が5年間帰還しない方針を決めている。 避難区域再編は田村市、川内村、南相馬市、飯舘村、楢葉町に続いて6自治体目。全域が警戒区域の市町村の再編は初。
河北新報 2012年12月11日 ------------------------------------------------------------------------------ ふくしまは負けないパネル展 16日まで若松の会津稽古堂
震災直後の福島民報の紙面に見入る親子 福島民報社の「ふくしまは負けない明日へ」パネル展は11日、福島県会津若松市生涯学習総合センター(會津稽古堂)で始まった。16日まで。 創刊120周年事業の一環。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を報道した編集、広告、販売の紙面、報道写真から選んだ46点を大型パネルで紹介している。 福島民報社が今年度受賞した日本新聞協会賞、新聞広告賞の受賞内容も展示している。センターの利用者らが会場を訪れて震災と原発事故を振り返り、復興への思いを新たにしている。入場は無料。時間は午前9時から午後5時(最終日は午後4時)まで。問い合わせは福島民報社会津若松支社 電話0242(27)1511へ。 福島民報社は昨年3月の震災と原発事故の発生以来、「ふくしまは負けない 明日へ」をスローガンに、県民に寄り添った紙面作りに努めている。
福島民友 2012年12月12日 ------------------------------------------------------------------------------ 被災地の代弁者は? 震災1年9カ月、実感できぬ復興
東日本大震災、東京電力福島第1原発事故発生から11日で1年9カ月。節目のこの日、衆院選の後半戦を迎えている候補者が県内各地で復興のための施策を訴える中、県内の有権者は「津波被災地にもっと目を向けて」「時間がたっても復興が実感できない」などと、この1年9カ月間の復興の遅れを踏まえた切実な意見を口にした。復興をどの候補者に託すべきか、判断材料が少ないと悩む有権者の姿もあった。 震災発生時刻の午後2時46分、いわき市内の駅前に立った男性候補は、1年9カ月が経過したことに触れることなく、復興に向けた政策を訴えていた。時折通りかかる有権者の多くは、立ち止まりもせず駅などに向かっていった。
福島民友 2012年12月12日 ------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月13日 10.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 11.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、他 28.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 38.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 44. 最後の幕臣 小栗上野介 (ちくま文庫)星 亮一 58. 女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一 66. 奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一 83. 大鳥圭介―幕府歩兵奉行、連戦連敗の勝者 (中公新書)星 亮一 84. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書)星 亮一 97.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一
絶望の淵に立たされても、 どっかに希望がないかと探すのが人間だ。 ( 長渕 剛 )
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2012年12月12日(水) 政治、原発、社会 | <米国家情報会議予測>30年に覇権国家なし…日本衰退続く 毎日新聞 12月11日(火)21時32分配信
【ワシントン白戸圭一】米中央情報局(CIA)など米国の情報機関を統括する「国家情報会議」は10日、2030年の国際情勢を予測する報告書を発表した。米国が圧倒的な力を誇った時代は終焉(しゅうえん)し、世界の「ヘゲモニー(覇権)」を握る国は存在しないと分析。日本については少子高齢化と人口減少で「衰退が続いている」と結論付けた。
報告書は4年に1度発表され、今回が5回目。30年に至る国際社会では「力の拡散」が進むと分析し、米国は総合的国力では依然トップだが「パックス・アメリカーナは終焉しつつある」とした。中国は20年代に米国を抜いて最大の経済大国になるが、少子高齢化によって16年を境に労働力人口が減少に転じるため「年率8〜10%の高度成長は昔の記憶になる」と指摘。代わってインドが急速な成長を遂げ、中国との差を縮めるとの見通しを示した。
日本の将来については「急速に高齢化が進展し、長期的な成長の潜在力をむしばむ」と悲観的な見通しを示し、高齢化と人口減少が政府の財政再建の取り組みに制約を加えると分析した。
また、アジアの将来について、ナショナリズムが高揚する中国とアジアでの影響力維持を狙う米国の間で緊張が高まり、日本、韓国、インド、豪州などが「経済は中国、安全保障は米国」という志向を強めると予測した。 .【関連記事】 領土 尖閣・竹島「外敵からどう守るのか」不安募る「国境の島」
北朝鮮「ミサイル」発射予告期間の初日、石垣島に配備されたPAC3(左)=10日 沖縄県石垣市(沢野貴信撮影)
地上に配備された迎撃ミサイルの発射口が上空に向けられ、迷彩服姿の自衛官が慌ただしく配置につく。
北朝鮮が予告したミサイル発射期間の初日を迎えた10日、飛行ルート域内にある沖縄県・石垣島では不測の事態に備え、厳戒態勢が敷かれた。
「こう言っちゃなんだけど、島の人間はミサイルのことなんて、あんまり気にしてないさ」。地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備された石垣港近くの繁華街で飲食店を営む南風原(はいばら)良夫さん(57)は、陽気にこたえた。
国際的脅威の最中でも、島の生活は普段となんら変わらない。それでも多くの島人が最近の関心事として挙げるのは衆院選である。
南風原さんは言う。「次の政権に期待するのは尖閣を外敵からどう守るのか。今も昔も尖閣は僕らの島なんだから」
石垣島の北西約170キロの絶海に浮かぶ尖閣諸島。漁業関係者を除き、島に近寄ったことがない人も多いが、地番は「石垣市登野城」と明記され、だれもが島の一部と認める。
改憲論議も
政府は今年9月、尖閣国有化を決断した。日中関係は一気に冷え込み、その後の反日デモや暴動につながった。そして今も中国船による領海侵犯が後を絶たず、島の平穏を脅かすのは、むしろ中国と感じている島人が大半を占める。
石垣市が尖閣の維持管理を名目に6月から募った寄付金は770万円を超えた。寄付の申し出は今も続いており、中山義隆市長(45)は12月議会で寄付金を活用する基金設立の条例案を提出した。
「国有化が決まってからも市民の関心が薄れることはない。中国との軋轢(あつれき)を危惧する声もあるが、わが国固有の領土であり、市の行政区域であることに変わりはない」。中山市長は胸を張った。
外交・安全保障は衆院選の重要争点の一つである。主要各党の間で改憲論議が活発化し、集団的自衛権行使の容認や武器使用基準の見直しなどの公約も目につく。
一方、戦争を経験した有権者の中にはこうした路線への反発も根強い。住民を巻き込む激しい戦闘が繰り広げられた沖縄では特に顕著であり、「改憲」か「護憲」かをめぐる重大な選択への関心は高い。
尖閣から約1500キロ離れた日本海に浮かぶ竹島。韓国に不法占拠された「国境の島」である。
暖流と寒流がぶつかる周辺海域はサザエやアワビの宝庫で知られるが、日本の漁業者は韓国当局により事実上閉め出されている。
《昭和12年6月1日アワビ65貫、2日35貫、3日42貫…》
島根県隠岐の島町の元漁協組合長、八幡昭三(しょうざ)さん(84)の自宅には、竹島周辺海域で豊漁だったことを示す叔父の日記がある。
日記によると、2週間余りの漁で392貫(1470キロ)の水揚げがあり、売り上げは当時の村長報酬(45円)を大幅に上回る200円18銭もあった。
「竹島を知る人もほとんどいなくなった。でも一度は行ってみたい」。八幡さんはつぶやく。
松田和久町長(67)は竹島について「見て見ぬふりの半世紀だった」と言ってはばからない。「何も『戦争しろ』と言っているわけじゃない。ただ、このまま放置したら、ある日突然、目の前に国境線を引かれかねない」
漂流を続ける日本の領土。主権国家として難しい外交のかじ取りを迫られる中で、政治はどんな決断を下すのか。国境の島はその行方を静かに見守っている。
(白岩賢太、池田祥子)
産経ニュース 2012年12月11日 ------------------------------------------------------------------------------ 北朝鮮がミサイル解体開始か 「兆候」と韓国報道
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースなど複数のメディアは11日、韓国政府筋の話として、北朝鮮が北西部・東倉里の「西海衛星発射場」に設置した長距離弾道ミサイルの解体作業を始めた兆候があると伝えた。
北朝鮮は衛星打ち上げと称してミサイルの発射準備を進めてきたが、朝鮮宇宙空間技術委員会の報道官が10日、同日から22日の間としていた予告期間を29日まで延長すると発表。発射準備は最終段階にあるが「1段目の制御エンジン系統に技術的欠陥が見つかった」と説明していた。
共同通信 2012年12月11日 ------------------------------------------------------------------------------ 日本の森買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法 本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角にすぎない。 その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。 先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上(87ヘクタール)が、中国企業によって買われているのだ。 だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使しているとみられる。国民新党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。 「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」 実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。 「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」 事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。 「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」 この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。 「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」 中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保に動くのだという。 「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」 単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。 ※週刊ポスト2012年6月29日号 ------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月12日 10.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 16. 奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一 27.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 30.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 34. 会津戦争全史 (講談社選書メチエ)星 亮一 60. 「朝敵」たちの幕末維新 星亮一,他 83.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 94.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会
毎日毎日の足跡が おのずから人生の答えを出す きれいな足跡には きれいな水がたまる ( 相田みつを )
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2012年12月11日(火) 政治、原発、社会 | 敦賀原発が廃炉の可能性 日本原電、破綻に現実味 産経新聞 12月10日(月)21時45分配信
拡大写真 D−1破砕帯と上部の地層を調べる調査団=福井県敦賀市(浅山亮撮影)(写真:産経新聞) 敦賀原発(福井県)の直下にある断層(破砕帯)が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電(原電)は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発3基のうち2基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。
[活断層]わずか2時間…初日だけで結論 規制庁担当者「私も予想外なので…」
原電は電力9社と電源開発(Jパワー)などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発1、2号機と東海第2原発(茨城県)で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の5電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成24年3月期決算は12年ぶりの最終赤字に陥った。
設備の防災対策を進めるため今年4月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計1040億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける4電力が債務を保証している。
保有原発のうち、東海第2は東海村の村上達也村長が廃炉を求めるなど地元の反発が激しく、再稼働の見通しは立たない。敦賀1、2号機の廃炉が決まれば、実質的に動かせる原発が「ゼロ」になる。電力会社が保有原発の廃炉を決めれば、それまで資産だった原発や核燃料は一転して価値がなくなり、資産の目減り分を損失として処理する必要がある。
経済産業省の試算では、原電が今年度中に全3基を廃炉にした場合、資産の目減りや廃炉費用で2559億円の損失が出る。23年度末の純資産1626億円を差し引いても、933億円の債務超過だ。そうなれば金融機関から新たな借り入れができなくなり、経営破綻が現実味を帯びる。
話は原電だけにとどまらず、債務保証している電力会社は債務の肩代わりを余儀なくされる。電力大手幹部は「考えたくないシナリオだが、発電再開の見通しが立たなくなれば、原電の存廃を話し合わざるを得なくなるだろう」と述べ、規制委の判断を注視している。 ------------------------------------------------------------------------------- 「千年に一度の巨大地震の世紀」 東海・東南海・南海3連動と首都圏直下型地震も 平安時代に匹敵と地震考古学の研究者
東日本大震災規模とされる平安時代の貞観(じょうがん)地震(869年)や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の3連動とみられる仁和(にんな)地震など9世紀に起きた地震が、阪神大震災(平成7年)以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川(さんがわ)旭(あきら)・招聘(しょうへい)研究員(地震考古学)の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や3連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。
寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。9世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード(M)7前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。
貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛(たけ)り吼(ほ)え、津波が怒濤(どとう)のように多賀城下に押し寄せ、千人がおぼれ死んだ」と記述。当時の海岸から約5キロ内陸の多賀城跡(宮城県多賀城市)周辺では道路が寸断された跡が見つかり、仙台市などでは津波で運ばれた堆積物もあった。
878年には関東南部でM7以上の直下型地震が発生。887年の仁和地震では、日本三代実録に「都(京都)の建物は倒壊し、圧死する者多数。海岸には海潮(津波)が押し寄せ、無数の人がおぼれ死んだ。大阪湾岸も津波被害が甚大だった」と記録。東海から四国にかけて甚大な被害があったという。
寒川氏の分析によると、最近数十年間に秋田などで死者100人以上を出した日本海中部地震(昭和58年、M7・7)や阪神大震災(M7・3)、新潟県中越沖地震(平成19年、M6・8)など各地でM7前後の地震があり、その後東日本大震災が発生した点が、平安時代の状況と共通していると指摘した。
首都圏直下型地震や東海・東南海・南海地震について寒川氏は、いずれもフィリピン海プレートの影響下にあり関連が深く、過去の首都圏直下型や仁和地震に匹敵する3連動型地震が発生する可能性が高いとした。
また、6月30日に長野県中部で起きた震度5強の地震は、千年あまり活動がなかった牛伏寺(ごふくじ)断層付近で発生。7月5日にも和歌山県北部で震度5強の地震があったことからも日本列島が活動期にあることが改めて浮き彫りになった。
一方、古代以降、M8・2程度の元禄関東地震(1703年)や3連動型の宝永地震(1707年)があった「18世紀初め」、安政東海地震(1854年)や、高さ9メートルの津波が襲ったという翌日の安政南海地震、死者1万人といわれる安政江戸地震(1855年)が起きた「幕末」にも巨大地震が集中したが、三陸沖では東日本大震災に匹敵する地震はなかった。
寒川氏は「東日本大震災では『想定外』という言葉がしばしば使われたが、文献史料には過去の巨大地震が詳しく記されており、決して想定外ではない」と話した。
古村孝志・東大地震研究所教授(地震学)の話「これまで、江戸時代以前のデータは不確かさがあるということで防災対策などでもあまり注目されなかったが、今回を教訓に文献史料などを見直さないといけない。東日本大震災後の余震は以前より落ち着いてきたが、陸のプレート深部はまだ動いており、バランスをとるために再び大地震が発生する可能性が高く、対策が急がれる」
産経ニュース 2011.8.3 ------------------------------------------------------------------------------ 被曝隠し、偽装請負認定 厚労省、8社に行政指導へ
【多田敏男】東京電力福島第一原発で鉛カバーを使った「被曝(ひばく)隠し」が行われた工事の下請け会社8社について、厚生労働省は、違法な「偽装請負」の状態で作業員を働かせていたとして是正指導する方針を固めた。東電とグループ会社の東京エネシスには改善を要請した。東電が否定してきた不正な多重請負構造が存在し、作業員の安全を脅かしていたと監督当局が認めた格好だ。 原発事故の収束工事に絡み、東電を頂点に元請けから下請けが連なる構造を認定し、複数業者を指導するのは初めて。安全管理責任の所在があいまいな上、作業員は雇用状態が不安定で被曝隠しを拒みにくい立場にあったとみて東電やエネシスに監視強化を求めた。 被曝隠しがあった昨年12月1日の配管工事は東電が発注し、福島県の建設会社ビルドアップを通じて子会社だったアクセス青森が請け負った。鉛カバーで線量計を覆うよう指示したビルド元役員(アクセス社長)を含む12人が工事を担当。アクセスは請負契約なのに他社から10人を受け入れて直接指示していた。
朝日新聞 2012年12月10日 ------------------------------------------------------------------------------ 大熊町人口の96%「帰還困難」 原発事故の警戒区域再編
陥没した道路に放置された乗用車と“放れ牛”(右)=9日午後、福島県大熊町
東京電力福島第1原発事故で、全域が立ち入り禁止の警戒区域に指定され全ての町民が避難している福島県大熊町が10日、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区域に再編された。区域再編は6例目。
長期にわたり自宅に戻ることができない「帰還困難区域」の人口は全体の96%、約1万560人に上る。また町は、区域にかかわらず「5年間は帰らない」と宣言しており、住民の生活が元に戻る見通しは全く立っていない。
区域再編は年間の被ばく放射線量に基づく。帰還困難区域は、第1原発がある沿岸部から内陸に至る広い範囲に及び、面積全体の約6割。
共同通信 2012年12月10日 ------------------------------------------------------------------------------ 中国の格差深刻化 ジニ係数大幅悪化、警戒ライン超える
中国で、所得格差の程度を示すジニ係数(1に近いほど不平等)が2010年に0.61となり、社会が不安定となる警戒ラインとされる0.4を大きく超えたとの調査結果を四川省成都の西南財経大学の研究機関が発表した。10日付の中国紙、新京報が伝えた。
都市部でのジニ係数は0.56、農村部は0.60。都市部と農村部の収入格差に加え、それぞれでも格差が深刻化していることを裏付けた。格差は全国で頻発している暴動を伴う抗議活動の原因となっている。
調査は全国25省の8438の家庭を対象に実施した。
中国のジニ係数は1990年代から悪化を続け、北京国際都市発展研究院の調査によると、10年は0.438。(共同)
共同通信 2012年12月10日 ------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月11日 9.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 28. 幕末の会津藩―運命を決めた上洛 (中公新書)星 亮一 29.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 35. 長岡藩軍事総督 河井継之助―武士道に生きた最後のサムライ (ベスト新書)星 亮一 69. 「朝敵」たちの幕末維新 星亮一, 他 81. 奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一 88.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 98. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一
人生において 最も大切な時 それはいつでも いまです ( 相田みつを )
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2012年12月10日(月) 政治、原発、社会 | 敦賀原発 断層、活断層の可能性高い 委員長「今のままでは再稼働できず」 原子力規制委 産経新聞 12月10日(月)16時20分配信 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内断層について、原子力規制委員会の専門家調査団は10日、都内で評価会合を開き、原子炉直下にある断層(破砕帯)を活断層の可能性が高いと判定した。
国の指針では、原子炉建屋など安全上重要な施設を活断層の上に設置することを認めておらず、原電は廃炉を迫られる可能性が高い。
規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べた川内に「コンビニ」開店 帰村を支援、住民ら歓迎
生鮮食品や調味料、レトルト食品などが特に充実する店内
住民の帰還が進む川内村の復興を後押ししようと、コンビニエンスストアのファミリーマートは8日、同村に川内村店を開店し、初日から多くの買い物客でにぎわった。 開店セレモニーが行われ、遠藤雄幸村長は「村の復興が一段と加速する。病院、買い物などの生活圏だった富岡町などが警戒区域のため、村内での買い物場所が必要だった」と歓迎。店長に就いた同村民の寺岡奈緒美さん(30)は「村民の交流の場となり、村民全員の帰村に向け不可欠な存在になりたい」とあいさつした。続いて、テープカットを行い、開店を喜んだ。 同社によると、同店舗は約2700種類の商品を販売。通常のコンビニの品ぞろえに加え、肉、野菜などの生鮮食品、調味料、レトルト食品などは通常店舗の1.5倍に増やし、ミニスーパーの役割を目指す。現金自動預払機(ATM)、コピー機などを完備、酒、たばこも販売する。営業時間は午前7時から午後9時まで。店長を含む従業員4人は村民を雇用。11月から先行導入していた移動販売車は7日で営業を終えた。
福島民友 2012年12月9日 ------------------------------------------------------------------------------ 大熊町人口の96%「帰還困難」 原発事故の警戒区域再編
東京電力福島第1原発事故で、全域が立ち入り禁止の警戒区域に指定され全ての町民が避難している福島県大熊町が10日、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区域に再編される。区域再編は6例目。
長期にわたり自宅に戻ることができない「帰還困難区域」の人口は全体の96%、約1万560人に上る。また町は、区域にかかわらず「5年間は帰らない」と宣言しており、住民の生活が元に戻る見通しは全く立っていない。
区域再編は年間の被ばく放射線量に基づく。帰還困難区域は、第1原発がある沿岸部から内陸に至る広い範囲に及び、面積全体の約6割。
共同通信 2012年12月9日 ------------------------------------------------------------------------------ 県民世論調査 再稼働「反対」63% 「脱原発」も6割 東海第2
県内有権者を対象とした茨城新聞社の世論調査で、東日本大震災以降、運転を停止する東海第2原発の再稼働に「反対」と答えた人が回答者全体の63・5%に上り、「賛成」の22・4%を上回ったことが8日分かった。原発依存から再生可能エネルギーなどに移行する「脱原発」方針への「賛成」も60・8%に上り、「反対」は26・6%にとどまった。同原発の半径30キロ圏の14市町村に約93万人の人口を抱える事情などから、原発再稼働に慎重となる県民感情がうかがえた。
同原発再稼働についての男女別回答は、男性が賛成27・4%、反対59・6%、女性が賛成17・6%、反対67・3%。男女全ての年代で反対が賛成を上回ったが、反対が最も多い40?50代女性の70・9%と最少の同年代男性の55・3%では15・6ポイントの差があった。
職業別で賛成が最も少なかったのは専業主婦の15・1%。賛成が42・5%と最も多い学生は反対が45・3%と賛否が拮抗(きっこう)した。
衆院選の選挙区別では、賛成は7区が28・4%と最も多く、同原発が立地する4区が26・2%で続いた。反対は6区が73・3%と特に多かった。
支持政党別でみると、反対は「原発即時ゼロ」を掲げる社民、共産と「卒原発」の日本未来が8割台と多く、賛成は自民(28・3%)、民主(24・8%)、みんな(24・5%)-などが多かった。
一方、脱原発方針への賛否を問う質問は、男性が賛成58・2%、反対29・5%、女性が賛成63・3%、反対23・7%。男女の年代別で、賛成が最も多かったのは20?30代女性の71・3%で、反対は40?50代男性の31・4%が最多だった。
選挙区別で4区は反対が36・0%と最も多く、賛成54・0%も最少。賛成が多かったのは6区の65・2%、7区の64・9%など。
支持政党別では、社民、共産、日本未来が賛成8割台と脱原発に積極的。自民は賛成が54・0%と最少で、反対も34・4%に上った。
〈調査の方法〉世論調査は4?5日の2日間、衆院選の投票行動と併せて、県内有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。調査対象は3974人で、うち3066人から回答を得た。
茨城新聞 2012年12月9日 ------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月10日 11.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 15.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、他 26.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 29.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 53. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 81. 奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一 83.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 84.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会
やさしい言葉は、 たとえ短く簡単な言葉でも、 いつまでもいつまでも心にこだまします ( マザーテレサ )
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2012年12月9日(日) 政治、原発、社会 | 東電幹部を任意聴取=政府関係者も広範囲に―原発事故捜査・検察当局 時事通信 12月9日(日)2時31分配信 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情聴取していることが8日、分かった。地震や津波の予測や、事故を防ぐ対策が可能だったかについて、認識を確認するなどしたとみられる。 検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら100人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、うち約50人について既に聴取した。早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。 東京、福島両地検は8月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。 関係者によると、検察当局は約20人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を所管する文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。 検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が予測できたかを捜査の焦点と捉えている。東電は大地震時に発生する津波を最大15メートル超と試算していたが、5.7メートルまでの対策しか取っておらず、こうした試算の位置付けや、試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられる。 検察当局は既に、原発敷地内に立ち入って事故現場も確認。事故と被害との因果関係を探るため、被災者からも説明を受けたもようだ。 業過致死傷容疑などの捜査では、予見可能性に加え、被ばくを傷害と認められるかどうかなど課題が多く、立証には困難が予想される。 、早くも野党党首? 攻撃姿勢全開 でも自民は「もう相手せず」
衆院選序盤戦での民主党の劣勢が報じられているにも関わらず、全国各地で遊説を続ける野田佳彦首相(党代表)が元気だ。街頭演説では、野党党首ばりに自民党と「第三極」を攻撃。もっとも、その効果はほとんどないようで、自民党からは「もう相手にしない」と言われる始末だ。 「時計の針を元に戻して後戻りするのか、それとも理念や政策の方向性がよく分からない、合従連衡でできた新しい政治勢力に国の将来を委ねるのか」
7日午後、東京・渋谷のハチ公前広場に登場した首相は、自民党や第三極をなで切りにし、街頭演説をスタートさせた。横に立った元閣僚を持ち上げながらも、主眼はやはり野党批判。自民党の経済対策を「今まで公共事業の大盤振る舞いを何回やってきたのか。一過性の大盤振る舞いで、デフレ脱却できたのか」とこき下ろした。
11月24日に東京・多摩市から始めた首相の全国遊説は、渋谷でちょうど60カ所目となった。遊説のスタートに当たって、首相は「少なくとも全国100カ所以上で街頭に立ち、直接国民に訴えたい」と強調。衆院解散に踏み切った自らの「決断力」を前面に打ち出し、劣勢をはね返していく作戦だった。
しかし、民主党への支持は広がらない。この3年余りの民主党政権を振り返れば、子ども手当や高速道路無料化などの公約は中途半端に終わったものばかりで、民主党に対する国民の不信感は根強い。結局は、首相も自民党や第三極の批判に重きを置かざるを得なかった。
ここに来て、首相は、エネルギー政策などをめぐる日本維新の会や日本未来の党のドタバタぶりが国民に浸透したと見て、ターゲットを自民党に絞りつつある。7日の渋谷での街頭演説でも「最後はやっぱり自民党と民主党の戦いだ」と指摘。自民党の外交安全保障政策を批判しようと試みた際には、「挑発的、排外主義的、冒険主義的、封建主義的」と、ありったけの言葉を並べた。
だが、自民党の石破茂幹事長は同日、東京・世田谷区での街頭演説で「もう民主党の批判はしない。問われているのは、わが自民党が何をするかだ」と述べ、首相の“口撃”を無視した。逃げ切りモードの自民党に対する「会心の一撃」の秘策もなく、首相の焦りは強まるばかりだ。(桑原雄尚)
産経ニュース 2012年12月8日 ------------------------------------------------------------------------------ 自民党の安倍総裁は8日午前、藤村官房長官が北朝鮮による弾道ミサイルの早期発射を期待するかのような発言をした問題について、北海道旭川市での街頭演説で、「着弾すれば日本人にも死傷者が出る。この官房長官で日本は守れない」と述べ、藤村氏の辞任を重ねて求めた。 藤村氏は7日、自身の選挙区のある大阪府吹田市内で、記者団から衆院選の選挙期間中に再度の地元入りが可能かどうかを問われ、「要は北朝鮮のミサイルがいつ上がるかだ。さっさと月曜日(10日)に上げてくれるといいんですが」と語った。政府は米国や韓国と連携し、ミサイル発射を自制するように北朝鮮に求めている。藤村氏は約2時間後、記者団に「出来るだけ地元に帰って話をしたいという気持ちから申し上げたが、一部舌足らずで誤解が生じるとすれば、訂正、おわびしたい」と述べ、発言を訂正していた。
読売新聞 2012年12月8日 ------------------------------------------------------------------------------ 緊急地震速報、大震災より2秒早く 7日、6.6秒後に 【赤井陽介】東北や関東地方で7日に起きた強い地震で、気象庁は最も震源に近い観測点で地震を検知してから「6.6秒」後に緊急地震速報を出した、と明らかにした。昨年3月の東日本大震災より2秒ほど早かった。震度5弱を観測した宮城県沿岸では、速報が出てから強い揺れに見舞われるまでに20秒ほどの猶予があったという。
緊急地震速報は2007年10月の運用開始から130回出され、今回のように適切に出せたのは57回目。震災直後は余震が頻発して複数の地震を一つの大地震と取り違えたため、精度が下がった。現在の的中率は5割程度という。
一方、7日は速報の対象外の地域でも震度4以上を観測した。気象庁は午後5時18分58.6秒に地震を検知し、同19分5.2秒に東北6県、茨城、栃木、埼玉、千葉の関東4県内を対象に速報を出した。だが、北海道、群馬、東京、神奈川、長野、山梨の6都道県で震度4だったといい、担当者は「引き続き精度向上に取り組む」と話している。
朝日新聞 2012年12月8日 ------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、幕末維新 2012年12月9日 17.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、他 19. 偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫)星 亮一 20.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 27.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 37. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 49. 奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一 58. 会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書)星 亮一 63. 坂本龍馬 その偽りと真実 (静山社文庫)星 亮一 67. 幕臣たちの誤算 (青春文庫)星 亮一 84.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 99.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一
あのときの あの苦しみも あのときの あの悲しみも みんな肥料になったんだなあ じぶんが自分になるための ( 相田みつを 詩人 )
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2012年12月8日(土) seiji ,gennpatu ,shakai | 日本国際情報学会 2012年度 総会/大会
> > 日本国際情報学会 2012年度 総会/大会 Theme 「社会変革とメディア」 > > 【日程】 平成24年12月8日(土) > 【場所】東京都千代田区三崎町2-2-3 日本大学通信教育部本館 3号館3階300 > 【実行委員】 高綱博文(実行委員長)、増子、村上、坊農 > > 【プログラム】 > > @ 10:30 - 11:30 総会 > A 12:30 - 13:30 大会 (基調講演) 高綱博文 「敗戦直後の上海における > > 『改造日報』(日本語新聞)をめぐって」 > B 13:30 - 14:30 大会 (特別講演) 寺井融 「メディアが伝えるミャンマー」 > C 14:30 - 14:45 大会 (事務局連絡) > D 15:00 - 18:00 大会 (研究発表会) > 15:00 - 15:30 星 亮一 「原発事故、福島県川内村の現状」 > 15:30 - 16:00 高橋 健太郎 「国益と政権益の区所 沖縄返還協定をめぐって」 > 16:00 - 16:30 西海 重和 「中国公船による侵入・海洋調査活動の問題について」 > 16:30 - 17:00 ボヤント 「内モンゴル東部地域における「大躍進」運動の問題点--ホルチン左翼後旗を事例として--」 > 17:00 - 17:30 吉澤 智也 「ゲル集落における生活改善事業と市民参加の現状と課題」 > 17:30 - 18:00 佐藤 勝矢 「わが国の第一次世界大戦参戦時の世論の考察―新聞に見る、国民にとっての参戦の意義―」 > 自民、200選挙区近くで当選圏 首都圏も民主を圧倒
第46回衆院選の共同通信全国電話世論調査で単独過半数(241議席)確保の可能性が強まった自民党は、300小選挙区のうち200選挙区近くで当選圏入りの様相だ。当選圏に迫る選挙区、当落線上の選挙区も計50弱あり、勢いを見せる。2009年衆院選で民主党に完敗した首都圏計71選挙区のうち、計約50で当選圏入り。民主党を圧倒している。
09年衆院選の小選挙区で221議席を制した民主党は今回、当選圏に入った選挙区が20弱にとどまり、退潮傾向が鮮明。当選圏に迫るか当落線上の選挙区計約30の攻防で、少しでも劣勢を挽回したい考えだ。
躍進を目指す「第三極」のうち、日本未来の党で当選圏入りは数選挙区にとどまる。日本維新の会は10選挙区程度が当選圏に入る戦い。
一方、公明党は候補者を立てた9選挙区全てで当選をうかがう。
共同通信 2012年12月7日 ------------------------------------------------------------------------------ またも線引き…「納得いかない」 東電の追加賠償策
避難区域以外の追加賠償で、またも県内で対象区域が線引きされ、住民からは疑問の声が上がった。対象外となった会津若松市の会社役員斎藤英宣さん(34)は「他県からは原発事故のあった福島県として見られる。一律で賠償すべき」と憤った。猪苗代町の遠藤由美さん(48)は賠償対象の郡山市の高校に通う次女がおり、これまでも線引きには疑問を持っていたという。「娘が日中、活動しているのは郡山。そういった生活内容を確認してほしい」と訴えた。 小学3年の男児を持つ郡山市の主婦篠田ひかるさん(35)は「子どもの体への不安を考えると少ないと思う」と不満げ。5歳と1歳の子どもがいる福島市の主婦近藤紀子さん(34)は「個別の賠償も大事だが、除染を進めるなど社会的施策にも力を注いでほしい」と要望。 中学生2人と小学生1人の子どもを持ついわき市の主婦(41)は自主避難した千葉県から約1カ月後に自宅に戻ったが、「『賠償金を払ったからこれで終わり』というのは納得いかない」と疑問を呈した。
福島民友 2012年12月7日 ------------------------------------------------------------------------------ 領土外交 冷静に主権を守る知恵が要る(12月7日付・読売社説) 日本の主権と領土・領海をいかに守り、事態をどう打開するか。各政党は、具体的な方策をしっかり論じるべきだ。 沖縄・尖閣諸島の近海では、中国政府の船による領海侵入が繰り返されている。今夏、韓国の李明博大統領が竹島を、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の国後島をそれぞれ訪れた。 日本の領有権の正当性を国際社会に広くアピールする必要がある。民主、自民、公明、みんなの各党が掲げているように、対外発信力の一層の向上は急務だ。 尖閣諸島に関し、民自公3党をはじめ、主要政党の公約は、海上保安庁の体制強化で足並みをそろえている。当然の主張である。 中国が強圧的な外交を展開してくれば、毅然きぜんとした対応を取らねばならないが、普段は淡々と実効支配を継続していくべきだ。 そのためには、海保が昼夜を問わず警戒監視活動を行い、日本の領海に入ろうとする中国の監視船に警告を発しなければならない。場合によっては退去を求める措置が必要となる。 中国が監視船を急ピッチで増やしている以上、それに確実に対応できるよう、海保の巡視船と海上保安官の増強が不可欠である。 目を引くのは、自民党が尖閣諸島への公務員常駐を検討課題としたことだ。日本維新の会の石原代表も漁船が荒天時に避難できる船だまりの整備を主張している。 実効支配の強化に向けた中長期の課題としては理解できるが、中国が対抗措置を取れば、緊張状態は抜き差しならないものとなろう。慎重な対処が求められる。 自民党は韓国への対抗上、島根県が定めた2月22日「竹島の日」に、政府式典を開催することも政策集に盛り込んだ。 自民、公明両党は、主権と領土の問題に関する組織の創設を提唱している。だが、新組織を設けるよりも首相官邸を中心に外務、防衛、海保など関係省庁が緊密に連携することが重要ではないか。 野田首相は街頭演説で「健全なナショナリズムは重要だが、排外主義に陥れば国は危うい」と強調している。念頭にあるのは石原氏の「シナの属国になるのは嫌だ」といった過激な言動だろう。 日本と中韓両国は今や、経済的に深く結びついており、2国間関係の悪化は互いにマイナスだ。3か国の幅広い協力関係を構築することは、北東アジアの平和と繁栄にも欠かせない。
読売新聞 2012年12月7日 ------------------------------------------------------------------------------ 震災県内死3000人超す 関連死1184人 検証・対策チーム発足まだ 東日本大震災から1年9カ月となるのを前に、震災による県内の死者は6日午後5時現在、3004人に上り、3000人を超えた。震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難生活による体調悪化や過労、自殺などで亡くなった「震災関連死」が1184人と全体の約4割を占める。復興庁は避難の長期化が影響しているとみている。 6日、南相馬市が震災関連死として新たに5人を認定し、県内の関連死者数は1184人、直接死などと合わせると3004人となった。市町村別では南相馬市が376人で最も多く、浪江町の209人、富岡町の122人、いわき市の100人となっている。 原発事故の避難区域が自治体の全域、もしくは一部に認定された双葉郡8町村と田村市、南相馬市、飯舘村の11市町村が認定した関連死の合計は1051人で、関連死全体の88・8%に上った。双葉郡8町村では635人と全体の53・6%を占める。 関連死を認定した21市町村によると、避難の長期化による体調悪化や過労などでの認定が相次いでいる。このうち、相馬市が認めた17人の関連死は、避難所などにおける生活の肉体・精神的疲労、病院の機能停止による既往症の悪化が多かったという。 復興庁は10月末に県と合同で関連死の検証・対策チームを発足させる考えを示したが、6日までに具体的な対策は示されていない。同庁は「死者の詳細なデータを収集し分析している」としている。 10月31日現在、宮城県の直接死は9563人、関連死は821人。岩手県の直接死は4671人、関連死は338人。 福島民報 2012年12月7日 ------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、戊辰戦争 2012年12月8日 2.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 4.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書) 星 亮一 9.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 17.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 18.新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一 19.平太の戊辰戦争―少年兵が見た会津藩の落日 (角川選書) 星 亮一 24.よみなおし戊辰戦争―幕末の東西対立 (ちくま新書) 星 亮一 26.女たちの会津戦争 (平凡社新書) 星 亮一 31.会津戦争全史 (講談社選書メチエ) 星 亮一 42.平太の戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一 47.奥羽越列藩同盟 (中公新書) 星 亮一
あなたの心がきれいだから なんでもきれいに見えるんだなぁ ( 相田みつを 詩人 )
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2012年12月7日(金) 政治、原発、社会 | ------------------------------------------------------------------------------- 自民、過半数超す勢い…衆院選情勢10万人調査
読売新聞社は、16日投開票の第46回衆院選を前に、4、5の両日、全国の 有権者約10万1000人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加 味して序盤の情勢を探った。
政権復帰を目指す自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進めており、単独で過半数(241)を大きく上回る勢いだ。
読売新聞 2012年12月6日 ------------------------------------------------------------------------------ シリア、サリン使用準備完了か 大統領承認待ちと米報道
【ワシントン共同】米NBCテレビは5日、複数の米政府当局者の話として、シリア軍が猛毒のサリンの原料となる化学物質を爆弾に搭載して使用準備を完了し、アサド大統領の最終承認を待っている状態だと報じた。
米政府はアサド政権に対し、化学兵器の使用は「一線を越える」(オバマ大統領)と繰り返し警告している。
NBCは、化学兵器は上空から投下して使用される可能性があるが、戦闘爆撃機にはまだ搭載されていないとしている。米当局者はアサド氏が承認した場合、使用を食い止めるのは難しいとの見方を示した。
シリア政府は今週に入って、化学兵器の担当部隊に使用準備命令を出したという。
共同通信 2012年12月6日 ------------------------------------------------------------------------------ 暴動予備軍と習政権の行方
習近平政権が発足して数週間、この政権の不吉な未来を予兆するような暗いニュースばかりが中国から伝わってきている。
たとえば11月27日、中国株の指標となる上海総合指数は久しぶりに2000ポイント台から落ちて約4年ぶりの低水準を記録した。
新しい政権が誕生した直後に株の「ご祝儀相場」が見られることがあるが、中国の場合、むしろ新政権への「失望相場」となっている。
同じ日に中国証券報が伝えたところによると、米JPモルガン・チェースが発表した11月の中国市場信頼感指数(JSI)は49・2で、10月の61・2から大幅に低下した。誕生早々の習政権はすでにバブル崩壊中の経済低迷に悩まされている。
新政権を取り巻く社会情勢はさらに深刻だ。政権発足後わずか10日間で、大規模な暴動事件の発生が3件もあった。
まず11月17日、習総書記自身がトップを務めた福建省寧徳市で、地元警察の汚職を疑う市民ら約1万人が暴動を起こし警察を襲った。
20日には、浙江省温州市郊外の農村で、変電所建設に反対する地元住民1000人以上が警官隊300人と衝突し、200人が負傷した。
その翌日の21日には、四川省広安市隣水県で、地元公安当局に抗議する住民1万人余りの暴動が起きた。公安当局の車が数台破壊され、20人の市民が負傷した。
政権発足直後の暴動多発は、本欄指摘の通り新指導部人事に対する人々の絶望の表れでもあろうが、暴動に至るまでの経緯やその原因をみれば、背後にあるのはやはり、今の体制と社会全体に対する国民の強い反発と不満であると思う。
例えば広安市隣水県で起きた暴動の場合、オートバイを運転していた住民が警察に殴られたことが事件の発端である。寧徳市の暴動の場合、1件の交通事故の発生が地元警察の汚職疑惑をもたらした。
普通の国ではおよそ「暴動」と結びつけることのできない、警察による暴力沙汰や汚職疑惑が中国では1万人参加の暴動発生の原因となりうるのだ。
言ってみれば、今の中国人は何らかの切実な理由があって「やむを得ず」暴動を起こしたというよりも、むしろ暴動をやりたくてうずうずしており、ちょっとした口実でもあればすぐそれに飛びついて一暴れするのである。
中国のどこの町でも、このような危険極まりない暴動予備軍が常に万人単位で存在しているのであろう。
この文章の冒頭でも取り上げているように、今後中国経済の低迷はさらに続き、失業の拡大や貧困層の生活難などの問題がより深刻化すれば、暴動予備軍の裾野はさらに広がっていく。
習近平政権は今後、一体どうやってそういう人々を手なずけて民衆の爆発を防ごうとするのだろうか。
おそらく彼らに残される最後の有効手段は、対外的な強硬政策を推し進めることによって国民の目を外に向かわせることであろう。
実際、習政権はその発足後数週間、海軍の「虎の子」の新空母で初の着艦試験を成功させたり、東シナ海と南シナ海でそれぞれ軍事演習を実行したり、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海周辺を自国領と紹介する軍監修の地図を発売したりして、まさに軍中心の挑発的な行動を頻繁に展開し始めている。
内政面で追い詰められているこの政権は樹立早々、すでに危険な方向へと走っているようである。
【プロフィル】石平
せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
産経ニュース 2012年12月6日 ------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、戊辰戦争 2012年12月7日 11.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、他 13.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 30.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 34. 奥羽越列藩同盟 (中公新書)星 亮一 55.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 71. 女たちの会津戦争 (平凡社新書)星 亮一 97.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一
たとえ僕の人生が 負け戦であっても 僕は最後まで 戦いたいんだ ( ゴッホ )
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2012年12月5日(水) 原発、政治、社会 | 「北朝鮮、韓国軍の新型軍服を大量輸入」 中央日報日本語版 12月4日(火)10時40分配信
拡大写真 韓国の軍当局がコンピューターデジタルグラフィック模様の特許を出願した新型戦闘服。 北朝鮮が最近、韓国軍の新型軍服と同じ迷彩柄の軍服と軍装備を大量に輸入していると、北京の対北朝鮮消息筋が3日明らかにした。このため韓国軍と情報当局は、北朝鮮が大統領選挙の前後に韓国軍に偽装し、局地的挑発をする可能性が高いとみて、注視しているという。
対北朝鮮消息筋はこの日、「韓国と取引している朝鮮族の商人が1カ月ほど前からソウルの南大門・東大門市場で、韓国軍で昨年から普及している最新デジタル迷彩柄軍服と水筒、軍用シャベルなど装備のサンプルを購入した後、広州などで大量生産し、北朝鮮に輸出している」と明らかにした。
また「北朝鮮の韓国軍服輸入は以前から少しずつ行われてきたが、最近、新型軍服に対する輸入量が大幅に増えたのは、大統領選挙の前後に北朝鮮軍の挑発の可能性を高める代表的な兆候」と分析した。北朝鮮との国境付近に位置する丹東の消息筋も「軍服と見られる衣類が1カ月前から北朝鮮に輸出されているのは事実」と確認した。
北朝鮮体制に不安定な兆候が見られるという証言もある。対北朝鮮消息筋は「最近、北朝鮮では10日間に1回ずつ大きな事件が発生しているが、このうち代表的なのが先月、東海岸の都市で相次いで発生した“ドンカモ(金日成親子の銅像を破壊する会)’事件」と述べた。
住民が道内の金日成(キム・イルソン)と金正日(キム・ジョンイル)の銅像を斧などで傷つける事件で、7月に両江道で初めて発生した。先月初めからは東海(トンヘ、日本名・日本海)沿岸都市でも似た事件が連鎖的に発生していると、情報当局は把握している。
北朝鮮は、脱北者が韓国で「ドンカモ」を組織し、銅像の破壊を背後で操縦していると主張しながら、無慈悲な復讐すると北朝鮮住民に宣伝している。また金正日親子世襲を批判するビラ事件はほとんど毎日、北朝鮮全国で数件ずつ起きているというのが、消息筋の話だ。特に最近確認されたビラには、金親子の世襲を批判し、李英鎬(リ・ヨンホ)前軍総参謀長を擁護する内容も含まれていたという。
これを受け、北朝鮮当局は先月下旬、平壌で北朝鮮全国およそ1500主要派出所の所長緊急会議を開き、「反革命分子を徹底的に探し出して踏みつぶすべき」という金正恩(キム・ジョンウン)労働党第1書記の指示事項を伝えた。この消息筋は「派出所長を中心に緊急会議を開くというのは前例がなく、これは現在、北朝鮮内の反体制活動が地方と農村地域で集中的に発生しているということを意味する」と説明した。
北朝鮮当局は最近、米国と韓国が「作計5029」に基づき、北朝鮮政権の崩壊を目的にこうした挑発をしていると主張し、住民を相手に報復戦を扇動している、と伝えられている。「作計5029」とは、北朝鮮住民の大量脱北など突発事態が発生する場合、米国がこれを北東アジア全体の安定を脅かす準戦時状況と見なして作成した概念計画。 ------------------------------------------------------------------------------- 核燃料取り出し1年前倒し 第1原発4号機プール
東京電力福島第1原発の廃炉計画を検討する政府・東電中長期対策会議は3日、大量の使用済み核燃料を保管している4号機のプールから、全燃料の取り出しを完了する時期について、従来計画より1年前倒しし、2014年末を目指すとした工程表を発表した。
会議では、2号機の原子炉格納容器から汚染水が漏れている経路を突き止めるため、四足歩行ロボットと、カメラ付きの小型走行車を使った調査を11日から始めることも報告された。
対策会議によると、取り出した燃料を別の建屋にある共用プールに移動させるための容器を、従来計画の1基から2基に増やしたため、作業の効率化が図れるという。
共同通信 2012年12月4日 ------------------------------------------------------------------------------ 正論1月号 尖閣戦争待望論 「正気」を取り戻すチャンス 2012.12.4 08:16 [尖閣諸島問題] 沖縄・尖閣諸島をめぐり緊張が続く日中関係。軍事衝突が起きたらどうなる−。国民の多くが不安とともに抱いているそんな疑問に、評論家の宮崎正弘氏は「日本という国家の精神衛生上、このうえなく良いことである」と答える。
11月に発足した新指導部の顔ぶれから、中国の好戦性は高まったと宮崎氏は分析する。他方、日本では、「改正議論どころか、憲法廃棄論が常識化し、自衛隊強化など悠長な議論でしかなく、核武装を説く人たちが急増している」。つまり、近年の中国の横暴に触発され、日本はすでに国家としての「正気」を取り戻しつつあるが、軍事衝突はその流れを決定的にすると宮崎氏。犠牲はあっても、「日本が日本でなくなる日を防ぐ最後のチャンスでもある」と。本稿を、強硬姿勢で日本を心理的に屈服させようともくろむ中国への「反心理戦」と読むも可。三島由紀夫の追悼集会(憂国忌)の代表世話人を続ける著者の魂の叫びと読むも可。いずれにせよ、日本が「脱平和ボケ」の覚悟を突きつけられていることだけは間違いない。(小島新一)
産経ニュース 2012年12月4日 ------------------------------------------------------------------------------ セシウム移動の長期研究に着手 5町村、5河川で調査
放射性セシウムの移動経路を調べるため土壌を採取する職員=川俣町山木屋 日本原子力開発機構(JAEA)は3日、自然現象で森林や山地から移動する放射性セシウムの動きを調査し、移動経路を予測するプロジェクトを開始した。 移動を考慮した被ばく線量の予想、どの地点でセシウムを取り除くのが効果的かといった移動抑制対策構築が目的。県内各自治体の復興計画への活用などにつなげたいとしている。 同機構によると、放射性セシウムは粘土質の土壌と深く結び付き、通常は生活圏に移動する可能性は少ない。しかし、台風や大雨で水や土壌のほか、土壌や石などに付着する菌類と藻類による生物「地衣類」を介して移動することが考えられるという。 プロジェクトは「福島長期環境動態研究プロジェクト」の名称で実施。高線量地域を持つ川俣、大熊、富岡、浪江、川内の5町村の山地、平野部のほか、請戸川や小高川など県内5河川に機器を設置、自然災害による土壌や河川堆積物の移動などを観察、線量調査を行う。調査期間は3年間を予定しているが、予測システム開発なども含め、10年以上のプロジェクトになる見込み。
福島民友 2012年12月4日 ------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、戊辰戦争 2012年12月5日 12.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 17.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、 29.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 39. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 42.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 83.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 103.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会
私たちに秘められた可能性は、 無限だ。 ( ジェリー・ミンチントン アメリカの自己啓発作家 )
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2012年12月4日(火) 政治、原発、社会 | 福島に4党首、原発で舌戦=第一声、有権者に熱く訴え【12衆院選】 時事通信 12月4日(火)11時49分配信 師走決戦がスタートした4日、各党の党首が街頭で第一声を上げた。東京電力福島第1原発事故の影響でエネルギー政策が重要な争点となる中、福島県内には4人が集結した。 野田佳彦首相(民主党代表)が第一声の地に選んだのはいわき市。雨の中、午前9時20分からJRいわき駅前で始めた演説に、有権者らは熱心に耳を傾けた。 「日本の再生を決める選挙は、やはり福島からスタートしなければ。『福島の再生なくして日本の再生なし』」と声を張り上げると、大きな歓声が上がった。 自民党の安倍晋三総裁は8時半、JR福島駅近くで第一声。厳しい冷え込みの中、ジャンパーを脱ぎスーツ姿で壇上に。原発問題では「選挙目当てのスローガンを掲げるつもりはない」と現実路線をアピール。右手を大きく上げて熱弁を振るうと、約700人(主催者発表)の聴衆から拍手が起きた。 福島市の60代主婦は「(県外に避難する)子供たちが福島に戻ってこられるような環境をつくってほしい」と期待を寄せた。 日本未来の党の嘉田由紀子代表は10時半ごろ、住民のほとんどが避難生活で村を離れている飯舘村で選挙戦をスタート。約50人の報道陣が待ち受けたが、会場の公民館前に集まった有権者は約20人にとどまった。 嘉田代表は「故郷を放射能汚染で捨てなければいけなかった皆さんのむなしい思いを受け止める」と脱原発を強調。自宅の様子を見る途中に立ち寄った男性(66)は「村の現状を知ってもらうのは良いこと」と評価したが、防犯パトロール中の女性は「何で飯舘なんだろう」と首をかしげた。 社民党の福島瑞穂党首も同県会津若松市の商店街で「原発推進に立ち向かう」と訴えた。
【関連記事】のニュース 福島の18歳未満避難者、3万968人 10月1日現在
福島県は3日、福島第1原発事故で県内外に避難している18歳未満者が10月1日現在で3万968人に上ると発表した。4月1日時点でまとめた前回と集計基準が違うため総数は増えたが、県外避難者は減っている。 今回と前回の18歳未満の避難者数は表の通り。県は今回、同一市町村内での避難者も対象に加え、前回に比べ総数で859人、県内避難者数で1784人増えた。 県外避難者数は925人減った。大人を含めた県外避難者は4月時点で約6万人だったが、現在は5万8000人台と減少に転じた。家族で県内に戻るケースが増えたことが裏付けられ、県は「子育て世帯の帰還傾向がうかがえる」(鈴木登三雄子育て支援担当理事)としている。 市町村別の避難者は避難区域では南相馬市6485人、浪江町3233人、富岡町2656人、大熊町2262人など。避難区域以外では福島市3233人、いわき市3152人などだった。
2012年12月04日火曜日
印刷用ページ 福島のニュース ヘリ放水に一喜一憂 東電会議映像、2回目公開 東京電力は30日、福島第1原発事故直後に録画した社内テレビ会議の映像を公開した。自衛隊ヘリコプターが放水した昨年3月17日や汚染水の海洋投棄を始めた昨年4月4日の原発と本店の社員のやりとりが収められている。公開はことし8月に続き2回目。 公開対象は昨年3月16日午前0時〜23日午前3時25分、30日午前3時30分〜4月6日午前0時の計336時間。 ヘリコプターの放水時は原発作業員が「おう、いった。よし。当たったな」「ああ、届いてない」「ああ、霧吹き」と一喜一憂する様子が収録されている。汚染水の海洋投棄では原発の吉田昌郎所長(当時)が本店に詰め寄る場面が記録されている。 公開は報道機関向けで1回目は事故発生日の昨年3月11日から15日までの分が明らかにされた。3月23〜29日、4月6〜11日は来年1月下旬に公開する予定。 東電はヘリコプターの放水(1時間9分)、海洋投棄開始(42分)の映像をホームページで一般公開している。
◎吉田所長「喫緊の課題。何とかせんといかん」/汚染水、海洋放出迫る
東京電力が30日に公開した社内テレビ会議の映像からは、福島第1原発所員がたまり続ける汚染水の処理に四苦八苦する様子が浮かび上がった。 「最悪の状況が確認されました。毎時1000ミリシーベルトの汚染水が海に流れ出ている」 昨年4月2日午前11時、原発の吉田昌郎所長が緊迫した様子で言った。2号機の取水口にできた長さ約20センチの亀裂から汚染水があふれ出ていた。 吉田所長「ちょろちょろか」 作業員「ダーと。噴水のように」 亀裂におがくずやコンクリートを流し込んでも流出は止まらなかった。 2日後の4日朝。2号機の汚染水流出に追い打ちを掛ける事態に見舞われた。 放水や注水作業で出た1〜3号機の汚染水を放射性廃棄物集中処理建屋に移動するため、処理建屋の水を4号機に移したところ、4号機とつながる3号機の水位が上がった。5、6号機もあふれ出た地下水の水位が上がり、配電盤に迫っていた。 本店は昨年3月31日に一度は汚染水の海洋投棄にゴーサインを出したが、政府はこれを認めなかった。 「手足縛られた状況で頑張れと言われても頑張れる状況じゃない」 同日午前9時、吉田所長は刻々と悪化していく状況に語気を荒らげた。 「喫緊の課題だから。何とかせんといかんのだから」 吉田所長は本店に決断を迫った。約10時間後、本店は政府の了解を得て海洋投棄を指示。10台のポンプが汚染水を一斉に海に吐き出した。午後9時すぎには5、6号機の汚染水も放出。放出量は計1万1500トンに上り、海洋汚染が決定的となった。 2号機の漏水は4月6日午前5時40分ごろ、水ガラスを注入してようやく止まった。
2012年12月01日土曜日,kahoku
衆院選きょう公示 12党混戦、1500人立候補へ 朝日新聞デジタル 12月4日(火)0時8分配信
第46回衆院総選挙が4日に公示され、16日の投開票に向け12日間の選挙戦が始まる。民主党が政権継続を訴えるのに対し、自民、公明両党は3年ぶりの政権奪還を目指す。一方、日本維新の会や日本未来の党など第三極がどこまで勢力を伸ばすかも、選挙後の政権の運営に影響しそうだ。
衆院選は2009年8月以来で3年4カ月ぶり。前職か参院議員のいる主な政党だけでも、現行制度では最多の12党による選挙戦となる。立候補予定者は小選挙区(定数300)、比例代表(同180)の計480議席に対し、朝日新聞の3日夜現在の集計で約1500人にのぼる。
民主党は比例単独候補3人を含む267人の候補を擁立。歴代の現職首相は00年の森喜朗氏以外は重複立候補を辞退しているが、野田佳彦首相(民主党代表)は比例南関東ブロックに重複立候補する。比例の全国全11ブロックで、小選挙区との重複立候補予定者を一律1位にしている。
自民党は3日、比例単独候補49人を含む326人の比例名簿順位を発表した。安倍晋三総裁や石破茂幹事長ら5人が重複立候補を辞中日本高速きょう捜索 49トンネル緊急点検 天井崩落 朝日新聞デジタル 12月4日(火)6時30分配信
つり天井構造のある高速道路と国道のトンネル 山梨県の中央自動車道の笹子(ささご)トンネル上り線(全長約4.8キロ)で9人が死亡した崩落事故で、山梨県警は4日に、業務上過失致死傷容疑でトンネルを管理する中日本高速道路(本社・名古屋市)を家宅捜索する方針を固めた。また国土交通省は3日、崩落したトンネルと同様のつり天井方式を採用している全国37カ所49本のトンネルを緊急点検するよう、高速道路会社などに指示した。
県警などによると、事故では、つり金具と鋼材で支えられた天井のコンクリート板約330枚(約360トン)が落下。ワゴン車など3台が下敷きになり、9人が死亡、2人が負傷した。つり金具を固定する最上部のボルトが老朽化で折れるか、抜け落ちたことが崩落につながった可能性があるとみられている。
中日本高速では、9月に現場を点検。最上部は目視で確認したが、異常は確認されなかったとしている。県警は、こうした点検が適切だったかどうかについて捜査を進める。
朝日新聞社
【関連記事】 中日本高速、会見で謝罪 中央道トンネル崩落事故 貨物用エレベーターに挟まれ男性死亡 兵庫・姫路 神港学園が野球部監督を処分 部員への体罰認める 中大横浜山手中の校長辞職 不正入試「責任取りたい」 東京・墨田の男性変死、11月末に殺害か 捜査本部設置 退した。同党は比例区で73歳の定年制をとっており、加藤紘一元幹事長(山形3区)や伊吹文明元幹事長(京都1区)ら6人も小選挙区だけに立候補する。
日本未来の党は比例単独候補10人を含む121人を擁立。4日に比例名簿順位を発表する。公明党は3日、比例単独候補45人の名簿順位を発表。比例区に重複立候補せず、小選挙区からは太田昭宏前代表ら9人が立候補する。日本維新の会も比例単独候補21人を含む173人の比例名簿を発表し、東京ブロック1位に石原慎太郎代表、近畿ブロックの1位には東国原英夫前宮崎県知事をあてた。
立候補届け出は4日の午前8時半から始まり、午後5時に締め切られる。
朝日新聞社
【フェードアウトは「たたき台」「暴論」「公約」… 維新、原発政策ちぐはぐ
衆院選に向け、脱原発の期限をめぐり日本維新の会幹部の発言が揺れている。代表代行の橋下徹大阪市長は2日、テレビ朝日の番組で、2030年代までにフェードアウト(段階的に廃止)するとした「政策実例」について「議論のたたき台。『骨太』が公約だ」と述べ、衆院選公約でないとの認識を示した。2030年代に関し、維新代表の石原慎太郎氏は「そういう公約は直させた」と発言したが、幹事長の松井一郎大阪府知事は公約だとしており、幹部同士で認識の食い違いが露呈している。
維新が公表した衆院選公約は「骨太2013−2016」で方向性、「政策実例」で具体策を示した。原発政策について、骨太では「脱原発依存体制の構築」とし、政策実例で「既設原発は2030年代までにフェードアウトすることになる」と記した。ただ、骨太に盛り込まれた「脱原発依存体制の構築」との文言は現実路線とはいえ、脱原発の年限を切った他党の訴えに比べると具体性に欠ける印象は否めない。
石原氏は先月30日、党首討論会後のインターネット番組で「原発を2030年代になくすというのは非常に暴論だ」と述べ、公約全般についても「逃げ口上ではないが、大阪の連中が一生懸命考えた(から認めた)。非常に未熟なところがある」として、完全に納得していないことをうかがわせた。
一方、橋下氏は2日の番組で「海岸部に原発をつくったのは間違いだった」と述べた石原氏の発言を紹介。「海岸部につくれないとなったら(国内では)つくるところがなかなかない。ルールを厳格化すれば2030年代には原発はゼロになるだろうが、これは公約ではない」とした。 さらに同日、金沢市内での街頭演説で「2030年代のゼロを目指して具体的なプランを作っているが、まだ完成していないから宣言できない。できるとなればそれでいくが、無理となれば年限を延ばす」と説明した。
一方、松井氏は1日、2030年代について「公約であり修正しない」との考えを提示している。
こうした齟齬(そご)は、維新の首相候補に関しても生じている。石原氏が党首討論会で同党国会議員団代表の平沼赳夫元経済産業相の名前を挙げたのに対し、橋下氏は「石原さんの個人的意見。グループの中では石原さんがリーダーというのが大方の総意だ」と異論を唱えている。
産経ニュース 2012年12月3日 ------------------------------------------------------------------------------ 被災図書館、仮設で復活 陸前高田、全国から支援
陸前高田市竹駒町に1日、仮設の市立図書館がオープンした。同市高田町にあった図書館は昨年、東日本大震災の津波で全壊し、職員が犠牲になったほか蔵書約8万冊を流失。札幌市のボランティア団体など全国の支援を受け、住民が書籍を借りたり閲覧できる拠点が完成した。
図書館はログハウスの作りで、広さは50平方メートル。全国から寄贈を受けた小説や郷土史書、雑誌など約4千冊が並ぶ。閲覧用に8席が設けられた。
図書支援に取り組む札幌市のボランティア団体「北海道ブックシェアリング」(荒井宏明代表)が全面的に協力し、北海道内で募金活動。賛同する大学生ら延べ40人が竹駒地区コミュニティセンター東側に建築した。
開館は午前9時〜午後5時。休館は月曜(祝日の場合火曜)、祝日と12月29日〜1月3日。本を借りるには身分証明書を提示して登録が必要。問い合わせは0192・54・3227へ。
【写真=全国からの支援を受け、仮設の拠点を開館した陸前高田市立図書館】
毎日新聞 2012年12月3日 ------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、戊辰戦争 2012年12月4日 13.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 17.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、他 30.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 43.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 83. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 88. 会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書)星 亮一 93.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 101.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 「新島八重と戊辰戦争」 159位 ─ 本 > 新書 > ベスト新書 385位 ─ 本 > 歴史・地理 > 日本史 > 明治維新
人生に絶対確実なんてありえない。 ただ、チャンスがあるだけだ。 ( マーク・トゥエイン 米国の作家 )
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2012年12月3日(月) 政治、原発、社会 | 比例投票先 自民20%、民主15% 朝日新聞世論調査 朝日新聞デジタル 12月2日(日)22時24分配信
拡大写真 衆院比例区、いま投票するなら 朝日新聞社は1、2日、衆院選に向けた第3回連続世論調査(電話)を実施した。衆院比例区の投票先は自民が20%で引き続きトップを維持しているものの、1週間前に実施した前回第2回調査の23%より減った。民主は15%(前回13%)。日本維新の会は9%(同9%)で変わらなかった。
11月中旬の衆院解散前後の調査からながめてみると、維新はこれまで伸び続けたが、今回は勢いが弱まった。堅調だった自民は今回減らし、民主はほとんど変わっていない。
11月28日に結党を届け出た日本未来の党は3%。未来に合流した国民の生活が第一は前回2%で、減税日本は0%だった。公明は今回4%(同4%)、みんな3%(同<衆院選>原発存続の踏み絵 電力系労組、民主公約に対抗 毎日新聞 12月2日(日)14時31分配信 ------------------------------------------------------------------------------- フェードアウトは「たたき台」「暴論」「公約」… 維新、原発政策ちぐはぐ
衆院選に向け、脱原発の期限をめぐり日本維新の会幹部の発言が揺れている。代表代行の橋下徹大阪市長は2日、テレビ朝日の番組で、2030年代までにフェードアウト(段階的に廃止)するとした「政策実例」について「議論のたたき台。『骨太』が公約だ」と述べ、衆院選公約でないとの認識を示した。2030年代に関し、維新代表の石原慎太郎氏は「そういう公約は直させた」と発言したが、幹事長の松井一郎大阪府知事は公約だとしており、幹部同士で認識の食い違いが露呈している。
維新が公表した衆院選公約は「骨太2013−2016」で方向性、「政策実例」で具体策を示した。原発政策について、骨太では「脱原発依存体制の構築」とし、政策実例で「既設原発は2030年代までにフェードアウトすることになる」と記した。ただ、骨太に盛り込まれた「脱原発依存体制の構築」との文言は現実路線とはいえ、脱原発の年限を切った他党の訴えに比べると具体性に欠ける印象は否めない。
石原氏は先月30日、党首討論会後のインターネット番組で「原発を2030年代になくすというのは非常に暴論だ」と述べ、公約全般についても「逃げ口上ではないが、大阪の連中が一生懸命考えた(から認めた)。非常に未熟なところがある」として、完全に納得していないことをうかがわせた。
一方、橋下氏は2日の番組で「海岸部に原発をつくったのは間違いだった」と述べた石原氏の発言を紹介。「海岸部につくれないとなったら(国内では)つくるところがなかなかない。ルールを厳格化すれば2030年代には原発はゼロになるだろうが、これは公約ではない」とした。 さらに同日、金沢市内での街頭演説で「2030年代のゼロを目指して具体的なプランを作っているが、まだ完成していないから宣言できない。できるとなればそれでいくが、無理となれば年限を延ばす」と説明した。
一方、松井氏は1日、2030年代について「公約であり修正しない」との考えを提示している。
こうした齟齬(そご)は、維新の首相候補に関しても生じている。石原氏が党首討論会で同党国会議員団代表の平沼赳夫元経済産業相の名前を挙げたのに対し、橋下氏は「石原さんの個人的意見。グループの中では石原さんがリーダーというのが大方の総意だ」と異論を唱えている。
産経ニュース 2012年12月3日 ------------------------------------------------------------------------------ 被災図書館、仮設で復活 陸前高田、全国から支援
陸前高田市竹駒町に1日、仮設の市立図書館がオープンした。同市高田町にあった図書館は昨年、東日本大震災の津波で全壊し、職員が犠牲になったほか蔵書約8万冊を流失。札幌市のボランティア団体など全国の支援を受け、住民が書籍を借りたり閲覧できる拠点が完成した。
図書館はログハウスの作りで、広さは50平方メートル。全国から寄贈を受けた小説や郷土史書、雑誌など約4千冊が並ぶ。閲覧用に8席が設けられた。
図書支援に取り組む札幌市のボランティア団体「北海道ブックシェアリング」(荒井宏明代表)が全面的に協力し、北海道内で募金活動。賛同する大学生ら延べ40人が竹駒地区コミュニティセンター東側に建築した。
開館は午前9時〜午後5時。休館は月曜(祝日の場合火曜)、祝日と12月29日〜1月3日。本を借りるには身分証明書を提示して登録が必要。問い合わせは0192・54・3227へ。
【写真=全国からの支援を受け、仮設の拠点を開館した陸前高田市立図書館】
毎日新聞 2012年12月3日 ------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、戊辰戦争 2012年12月4日 13.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 17.「朝敵」たちの幕末維新 星亮一、他 30.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 43.会津藩はなぜ「朝敵」か―幕末維新史最大の謎 (ベスト新書) 星 亮一 83. 会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書)星 亮一 88. 会津藩VS長州藩―なぜ“怨念”が消えないのか (ベスト新書)星 亮一 93.勝海舟と明治維新の舞台裏 (静山社文庫) 星 亮一 101.戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 「新島八重と戊辰戦争」 159位 ─ 本 > 新書 > ベスト新書 385位 ─ 本 > 歴史・地理 > 日本史 > 明治維新
人生に絶対確実なんてありえない。 ただ、チャンスがあるだけだ。 ( マーク・トゥエイン 米国の作家 )
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衆院選に向け原発問題が大きな争点となる中、電力系労働組合が神経をとがらせている。元来、支援してきたのは民主党候補だが、同党が「原発ゼロ」をマニフェスト(政権公約)に盛り込み、「働き場を奪われかねない」と反発。労組内には候補者推薦の条件として原発存続を求める動きもあるなど、民主候補予定者に事実上の「踏み絵」を迫っている。【関谷俊介、竹花周、中山裕司】
「我々の考えに同意するのは難しいだろう」。九州の電力系労組のある幹部は取材に答えながら、九州から出馬予定の複数の民主候補の名前を挙げた。「我々の考え」とは、「原子力も一つの選択肢として残すべきだ」などとする政策協定を結ぶことが、候補者推薦の条件であることを示している。
電力各社の労組などで作る電力総連の組合員は全国で約22万人。これまでの選挙で民主を支えてきた。だが民主が「2030年代の原発稼働ゼロを目指す」とかじを切り、原発を経営の柱としてきた電力会社の各労組の抵抗は強い。
「脱原発依存」などと主張する政党もあるが、ある労組関係者は「自分たちの職場を失うことになる『ゼロ』という言葉が入るかどうかは大きな違いだ」と強調する。
労組側が警戒する一人が佐賀1区の民主前職、原口一博元総務相(53)。9月の民主代表選に立候補した際、「原発ゼロ計画に直ちに着手すべきだ」などと主張。テレビでも原発に批判的な発言を繰り返し、突出しているように映ったからだ。
■やり玉
民主側も敏感になっている。代表選直後に開かれた佐賀県連の常任幹事会。出席した電力系労組幹部や同労組出身の市議から「主張はそのまま続けるつもりか」などと原口氏がやり玉に上がった。園田泰郎・県連代表代行は電力系労組出身の経験を踏まえて言う。「OBや家族も含めたら相当な数。他の労組が追随する可能性もあり、決して甘く見てはいけない」
先月25日、原口氏は佐賀市の自身の事務所開きで、「エネルギー政策を根本から変えなければならない」と訴えた。「原発ゼロ」という言葉こそ使わなかったが、後日の取材に対し「党で決まったことに従うのが政党人のルールだ。その中でなお主張を続けたい」と持論に変化がないことを示した。
■推薦“辞退”
原発を巡る民主と電力系労組との関係では愛知2区に出馬予定の前職、古川元久氏(46)が中部電力労組(組合員約1万5000人)に推薦要請をしないことが判明。古川氏は国家戦略担当相時代、「30年代の原発稼働ゼロ」を柱とする革新的エネルギー環境戦略を主導する立場だった。
電力系労組と民主の関係にできたほころび。九州のある電力系労組幹部は「最後は組合員の個々の感情の問題だ。今回の選挙で組合員がどう動くのか読めない」と付け加え、原発維持に含みを持たせる自民に票が流れる可能性も口にした。 3%)、共産3%(同2%)だった。
「答えない・わからない」は41%(同41%)。2009年の衆院選公示直前が27%だったのに比べると、かなり高い。
一方、今度の選挙でどの政党に議席を伸ばしてほしいか、政党名を読み上げて聞くと、自民は24%(同25%)、民主は15%(同14%)とほぼ横ばい。維新は17%(同22%)で、議席増への期待感は減った。
前回調査で生活は3%、減税は1%だったが、未来は今回6%だった。みんなも6%(同6%)で、共産4%(同3%)、公明4%(同3%)だった。
先週結党された未来に「期待する」は23%で、「期待しない」の62%が大きく上回った。生活や減税などとの合流について「よかった」は17%にとどまり、65%が「そうは思わない」と答えた。未来に「期待する」人でも「よかった」は38%で、「そうは思わない」45%が上回った。
野田内閣の支持率は20%(同18%)、不支持率は59%(同63%)だった。
朝日新聞社
星亮一
偽りの明治維新
大和文庫
【最も参考になったカスタマーレビュー 48 人中、34人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 5つ星のうち 5.0 歴史の裏を知る面白さ! 2010/1/2
By 晴天女 形式:文庫戦勝者に人はなびきます。そうした人達は敗戦者の会津を見放しました。 しかし、会津はみずからの正義を訴えるために死をかけて戦いに臨んだのです。 なぜに私達が朝敵なのですか。いまは見捨てられても、必ずや歴史が証明してく れる。「そういう思いで、会津藩兵は戦場に向かい、白虎隊の少年達も自刃しま した」
御所に向かって発砲した長州が許され、どうして天皇擁護の会津が朝敵とされた のでしょう。京都守護職の松平容保は、天皇から絶大な信頼を受けていたではありませんか。 以前から私が知りたいことでした。 本書は、そうした疑問に懇切丁寧に解説してくれています。
薩摩や長州といった幕末史の主な人物の紹介が的確にされ、分かり易く整理して あります。当時の世相をよく理解でき、難なく読み進められました。
容保は岩倉具視のような政略に富んだ政治家ではありません。 会津は最後まで一丸となって闘いました。 会津士族は命を懸けて君主に尽くしました。 会津女性の強さに驚嘆します。 「会津ならではの倫理、道徳、美学があった」 畳み掛ける文章が胸に迫ります。
坂本龍馬に重要な役回りのあったこと、そして薩摩土佐盟約の存在を 本書で初めて知りました。 悲惨極まりない会津処分は小心な木戸孝充によるものだったのですね。
本書には薩長が知られたくない多くの「真実」が書かれています。 歴史はその裏を知ってこそ面白いですね。 とても読み応えのある一冊でした。 コメント | このレビューは参考になりましたか?はい いいえ 20 人中、14人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 5つ星のうち 3.0 孝明天皇毒殺?なぜ朝敵が長州から会津に一転したのか? 2010/11/16 By じゃが〜 トップ500レビュアー 形式:文庫一読して朴訥、しかし文庫本に会津の歴史研究の成果を大量に盛り込んだ力作である。
勝てば官軍、の言葉の由来となった戊辰戦争における薩長連合軍の非道な振る舞いから物語は始まる。白虎隊の悲劇で有名な会津戊辰戦争である。その後、物語は戊辰戦争以前と以後の会津の歴史について語り始める。
会津藩は福島県の田舎の藩である。しかし、徳川秀忠の落とし胤の保科正之が松平姓を賜り会津藩主となったことから、会津は徹底して幕府を支えることが染み付いた藩であった。最後の藩主となった松平容保は実は養子であるが、佐幕が染み付いた会津では幕府と藩主に従うことが絶対であり、この硬直性が悲劇の原因であると会津を冷静に分析する。
孝明天皇に命じられ、新選組と共に、攘夷を目指す荒くれ浪人から京都を守るべく幕府に命じられ長州と戦う。しかし、絶妙のタイミングでの孝明天皇の死去、作者に言わせれば思慮の足りない徳川家慶の軽率な大政奉還、薩長土肥及び一部公家の暗躍が描き出される。 さらに、不毛の地に転封された会津藩士達の絶望の記録と、そのなかから立身出世する者たち、そして薩長側士族の瓦解に立ち会う会津藩士達の記録である。
歴史に翻弄される会津と薩長の士族達の人生が錯綜する一冊と言えよう。 コメント | このレビューは参考になりましたか?はい いいえ 4 人中、3人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 5つ星のうち 4.0 会津から見た明治維新 2012/5/13 By palladian 形式:文庫善悪は単純に決めることは出来ない。 見方を変えれば“真実”は変わるからだ。
会津は、“幕府に忠誠を尽くす”という自分たちの正義を貫いた。 その結果、薩長連合軍に敗北して朝敵となった。
本書では、戊辰戦争後、新政府に翻弄された会津の人々を描いている。
生き様は様々だが、皆、誇り高く、自分のことよりも同郷の人たちの暮らしを向上させることに努めている。
会津の人々の叫びを痛いほど感じる一冊。 コメント | このレビューは参考になりましたか?はい いいえ › 5個すべてのカスタマーレビューを表示(新しい順) カスタマーレビューを書く 関連記事】 |
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2012年12月2日(日) seiji ,gennpatu ,shakai | <岩手・被災の漁業者>復興進まず、「脱政治家依存」へ 毎日新聞 12月1日(土)20時9分配信
拡大写真 「漁業を次の世代に引き継ぐのに政治家を頼ってばかりじゃいけない」。橋端さんは震災後、そう決意した=岩手県山田町の田ノ浜漁港で2012年11月22日、宮崎隆撮影 崩れ落ちた岸壁、ひび割れた路面……。岩手県山田町の田ノ浜漁港では今も、東日本大震災の傷痕が至る所に残る。「選挙といえば、昔は自民党一色だったな」。解禁されたばかりのアワビ漁を終えた同町の漁業、橋端辰徳(はしばた・たつのり)さん(64)は衆院選を前に振り返る。大震災は、かつて特定の候補者を支援していた橋端さんを「脱政治家依存」へと向かわせた。
高校を卒業後、サケやサンマを取る遠洋漁船の船員になり、20代半ばで長兄に誘われ、地元で漁業を始めた。当時は同町出身で後に首相となる鈴木善幸氏(04年死去)の全盛期だった。
鈴木氏が強い影響力を持った漁協を中心に、漁業者のほとんどが自民党を支持していた。橋端さんは「総出でポスターを張ったり、みんな熱心に応援した」と語る。90年に鈴木氏の息子、俊一氏が地盤を引き継いだ後も、同町では自民党の優勢は変わらなかった。
一方、後継者不足や魚価の低下を背景に、漁業者の間では徐々に生活への不安が高まっていく。「若い人だし、漁師の生活を良くするために新しい事を始めてくれるかもしれない」。05、09年の過去2回の衆院選で、橋端さんは仲間の漁業者と一緒に、民主党の新人候補を応援した。09年の衆院選では政権交代の風に乗り、その候補が初当選を果たし、自民党は長年守った議席を失った。
震災後初の国政選挙となる今回の衆院選。橋端さんは「自民と民主、どちらにも投票する気になれない」と話す。漁業の復興は遅れ、網やカゴなどの漁具は品薄で手に入らない状態が続いた。やっとの思いで中古品を買い集め、漁を再開できたのは震災から9カ月後の昨年12月。造船所の人手が足りず、漁船の修理が終わったのは、今年5月になってからだ。「民主でも自民でも、浜に来て自分たちの話に真剣に耳を傾けてくれれば、復興はもっと進んでいるはずだ」
津波で長兄を亡くし自宅は流された。震災前に比べ水揚げが激減したため、今は義援金などを切り崩して生活する。自宅再建のめどはいまだに立たない。
昨年10月、橋端さんは仲間の漁師約20人と一緒に、漁協とは別の互助組織「山田漁民組合」を設立。1月には他の市町村からも漁業者が加わり、全県的な「漁民組合」に発展した。今は内陸での魚の販売や水産物の加工など、自分たちの手で「漁師の生活を豊かにして後継者を育てる取り組み」を進めている。
「結局、政治家に良くしてほしいとお願いしてばかりいた。誰かがやってくれる時代は終わったんだ」。漁船を整備する手を止めて、そう力を込める。【宮崎隆】 |
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2012年12月1日(土) ,seiji ,gennpatu ,shakai | 原発再稼働容認に言及=未来の嘉田代表【12衆院選】 時事通信 12月1日(土)11時9分配信 日本未来の党の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は1日午前の読売テレビの番組で、原発再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合は再稼働になる」と述べ、容認する可能性に言及した。 嘉田氏は、規制委が安全基準を定めていない現段階では再稼働は認められないとの立場だが、未来は「卒原発」を前面に掲げて衆院選を戦おうとしている最中。再稼働には党内に強い異論もあり、嘉田氏の発言は波紋を広げる可能性がある。 ただ、嘉田氏は番組で「安全基準があるなら(原発は)動かしていいというのは、理屈として正しそうだが、私たちはまずは(核の)ごみをこれ以上増やさない」とも語った。 福島復興本社」Jヴィレッジに 東電、13年1月1日設立
東京電力は29日、双葉郡に設置する方針だった福島復興本社をJヴィレッジ(楢葉、広野町)のうち宿泊施設などがある楢葉町側に置くと発表した。除染や損害賠償業務の迅速化、地域支援の拡充を進める姿勢をアピールしたい意向だが、Jヴィレッジに実際に置くのは中枢機能に限る。除染や復興支援などを担当する部署は、県庁や環境省の出先機関との連携から福島市の現在の事務所に残り、地域密着の実践がどこまで進むかは未知数だ。 東電は同日、取締役会を開き、来年1月1日の設立を決定。代表には石崎芳行副社長が正式に就任した。福島復興本社の発足当初は約80人の増員で、Jヴィレッジ常駐は石崎代表ら30人程度にとどまる。
福島民友 2012年11月30日 ------------------------------------------------------------------------------ 篤姫の死因は脳梗塞? 鹿児島市の医師ら史料分析
天璋院篤姫の死因は、心臓由来の血栓による脳梗塞の可能性が高い−。鹿児島市の今村病院分院の浜田陸三・神経内科部長(65)らは、篤姫を見舞った勝海舟の日記や徳川家の史料などを医学的観点から調べ、こんな分析をまとめた。 篤姫は1883年11月13日、東京・千駄ケ谷の徳川宗家本邸で突然意識不明となり、そのまま同20日に47歳で死去した。史料には「中風」や「卒中」と記され、死因は脳出血が定説となっている。 だが、史料に掲載された病状の経過などからは、心臓の心房機能に異常が生じる「心房細動」が起き、心房でできた血栓が脳血管に詰まる「心原性脳塞栓(そくせん)症」を発症した可能性が高いという。
南日本新聞 2012年11月30日 ------------------------------------------------------------------------------ アマゾンベストセラー、戊辰戦争 2012年12月1日 2.偽りの明治維新―会津戊辰戦争の真実 (だいわ文庫) 星 亮一 4.会津落城―戊辰戦争最大の悲劇 (中公新書) 星 亮一 6.戊辰戦争 裏切りの明治維新 (静山社文庫) 星 亮一 16. 戊辰戦争を歩く―幕末維新歴史探訪の旅 星 亮一、 戊辰戦争研究会 19.新島八重と戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一 20.よみなおし戊辰戦争―幕末の東西対立 (ちくま新書) 星 亮一 28.会津戦争全史 (講談社選書メチエ) 星 亮一 31.女たちの会津戦争 (平凡社新書) 星 亮一 37.平太の戊辰戦争 (ベスト新書) 星 亮一
「新島八重を歩く」 196位 ─ 本 > 歴史・地理 > 日本史 > 明治・大正 4338位 ─ 本 > 歴史・地理 > 日本史 > 一般 > 日本史一般
失敗に見えることが、 実は素晴らしいことの始まりかもしれない。 ( 山中 伸弥 京都大学iPS細胞研究所所長)
***************** *** michiko@patedison.co.jp (^_^) 戊辰戦争研究会! http://boshinken.info みちこの幕末日記! http://blog.patedison.co.jp/openblog/ そうだったのね、日本史! http://www.nihonnshi.com/ ***************** *** |
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